伊東信久
日本維新の会 · Japan
“時間を遡ってというのはなかなか難しいことだと思いますし、遡及するというのも制度上ちょっと難しいということなので、その辺りは受給される皆さんに徹底的に周知していただければと思います。 同じようなところで若干確認したいというか、しっかりと、混乱している方もちょっとおられるんじゃないかなと思うところを質問したいんですけれども、この遺族補償年金については、遺族の方が亡くなるまで支給されるものということですね。今回も、改正で給付期間について見直しは行わないということですよね。 じゃ、一方で、昨年の年金制度改正により、遺族厚生年金、これは有期給付化されています。被災労働者の御遺族の生活を守るために、御遺族の生涯にわたって年金を給付することは、それは当然合理性はあると思います。 それぞ…”
“ベースとして、いわゆる労災で企業の責任というところと、厚生年金というところの制度の違いということですよね。その辺は確認させていただきました。 ここでまた労災のことなんですけれども、労災に該当するかどうか、特に、今回の消滅時効期間を見直す対象である疾病で、脳、心臓、血管障害、精神疾患、度々この委員会でも話が出ます石綿関連の疾病、この場合、原因を、つまり因果関係を、業務によるものか、それとも業務以外の生活によるものなのかというような判断、これはなかなか、時間はかかると思うし、難しいと思います。 これは、労働者の方本人と、私も医師ではありますけれども、医師でもなかなか、明確に、クリアにどっちかということも、判断はそう簡単ではないと考えます。そういう観点からすると、今回の対象疾患…”
“次の質問の中で率と件数の方とかも御質問しようと思ったんですけれども、お答えいただいたので、それは飛ばさせていただいて、長坂副大臣に、最後、あと五分ですので、質問させていただきたいんです。 今回の改正で、労災保険の適用が任意とされてきた小規模農林水産業が労災保険の適用対象事業となるんですけれども、労働者の保護の観点から、これらの事業に労災保険が適用されるのは重要と考える一方で、やはり事業主の方々にもしっかりと労災の必要性やその手続などを理解してもらう必要があると考えます。 ただ、実際に小規模農業の事業主さんから、やはり自分の事業に労災保険が適用になることについて非常に不安を抱えている方も、そういった話も聞きます。まず、特例も含めて、今回新たに労災保険の適用対象になる事業主の…”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 早速質問に移らさせていただきます。 労災保険の遺族補償年金なんですけれども、これは被災労働者の御遺族の生活を守るためにも重要な役割を担っていると思います。このことは認識しています。 この遺族補償年金について、夫のみに課せられた要件である、労働者たる妻の死亡時に五十五歳であること等の要件、これを撤廃することは、近年の女性の労働参加の進展を踏まえれば、当然の見直しだと思います。 また、遺族が一人の場合の年金額を一律で給付基礎日額の百七十五日分とする見直し内容についても、現行制度で百五十三日の年金額を支給している遺族について給付水準の加算となることから、これも妥当な内容だと思います。 このことを踏まえて、二点ほど確認したいことがございまして…”
“そういった関連のことも分かりました。 それで、加えて、ちょっとテクニカルになりますけれども、この対象疾病のうち、例えば石綿関連とかでも、途中からというか、肺疾患や悪性腫瘍など異なる病態がその期間中発生し得りますし、精神疾患でも、最初うつ病と診断されても、違う病気にまた診断されることも、これはあり得ることですし、実際、現場でもそういったことは見ています。 じゃ、この消滅時効というのは、一度窓口において請求すれば消滅時効というのは停止するものと理解しているんですけれども、それは異なる病態が発生し得る疾病についても同様の理解でよいのか、別の病態が発生し得る石綿関連疾病や精神病疾患について労災保険給付請求権の時効がどのようになるか、これも教えてください。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は、参考人の先生方、本当にありがとうございます。私も、しっかりと本日、皆さんの御意見を聞いて、勉強させていただきたいと思っております。 先ほど、それぞれの先生方に御挨拶させていただいたときに、自己紹介のところで言わせていただいたんですけれども、私、二〇一二年に初当選をしまして、今五期目なんですけれども、それ以前、医師として、医師免許を取って三十二年になります。元々、整形外科医で、脊柱管とか椎間板ヘルニアとかそういったことを、腰、首を専門としていたんですけれども、二〇〇六年から在宅医療、訪問診療を始めまして、私も現場でいろいろ感じたことがありますので、ちょっとそちらの立場の方でも御質問をさせていただきたいと思うんです。 ちょっと質問…”
The complete record
Every one of 496 lines we hold for 伊東信久, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 5 of 10.
“基本計画の改定の頻度を増やすことや、新技術の登場などで状況が急変した場合に行うべき改定についてもルールを決めておく必要があると考えます。 本法案では、ＡＩ基本計画の策定と改定の期限の目安がありませんが、技術革新の速さに合わせて、どのような対応を取っていくのでしょうか。この分野で新しい技術が登場した場合に、臨機応変に基本計画改定が行われるのでしょうか。お答え願います。 人工知能開発の司令塔的役割を果たす機関を設置するに当たって危惧されるのは、政府が必要な人材を集めることができるかどうかということです。また、人工知能の更なる進展に対応するための人材育成を継続的に実施できるかということも大切です。現時点で欧米先進国に対して後れを取っているという現状においては、人材の確保と育成を他国の努力以上に実施していかなければならないことは明らかです。 省庁組織の中に、人工知能の開発に詳しい特殊な人材を導入することになると思いますが、特に待遇面についてはどのように考えているのでしょうか。”
“しかし、ＡＩ戦略本部が実際に必要な施策を主導して行っていけるかどうかについては、大いに疑問を感じます。 また、人工知能の利用によって国民の権利利益の侵害が生じた場合への対処の方針は、国民に誤解を与えない形で示すことも必要です。そのため、ＡＩ戦略本部において主導的立場に立つ人物には、経験はもちろん、洞察力や表現力が求められます。天下りを防ぎ、新たなイノベーションを推進するためには、そうした人材は、官公庁よりも民間企業から採用するのがふさわしいのではないでしょうか。 以下について、科学技術政策担当大臣に質問します。 ＡＩ戦略本部における主導的立場には、どのような人材が登用されるのでしょうか。そして、民間からの登用を行う予定はあるのでしょうか。その際、どのような基準で判断するのでしょうか。お答え願います。 政府は、人工知能の開発と社会への実装化を進めるに当たり、ＡＩ基本計画を策定することとしています。人工知能の進歩はこれまでの技術革新と比べてとても速いことが予想され、基本計画はすぐに時代に合わなくなることが起こり得ます。”
“日本維新の会の伊東信久です。 ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、日本維新の会を代表して質問します。（拍手） 本格的な人工知能が登場してから余り時間もたっておらず、まだ不明確な部分が多いこともありますが、ネット社会が発達しているところに登場した新技術でもあり、社会への浸透はこれまでの新技術に比べて速いと考えられています。かつては読みにくかった出力結果が今や滑らかとなり、その進歩に驚かざるを得ません。 人工知能の急速な技術の進展に対して、法律の整備は著しく遅れています。我が国でもようやく、本法案により、イノベーションを推進するとともに、起こり得るリスクに対応しようとしています。これまでの新しい技術の導入において失敗した事例を繰り返さないようにすべきだということを改めて申し上げまして、質問に入ります。 政府は、規制と振興の両面から国の政策を支える司令塔として、ＡＩ戦略本部を設置することとしています。人工知能の利用は多種多様にわたるため、全ての省庁が関係することになることが想定される中、司令塔機能を果たす部署が必要であることは分かります。”
“そして次は、先ほどの御質問の警察と自衛隊のシームレスなつなぎの話なんですけれども、警察又は自衛隊が行うアクセス・無害化措置に係る承認の求め及び当該承認並びに事後通知のそれぞれの件数。そして、八番目と九番目になるんですけれども、警察又は自衛隊が行うアクセス・無害化措置に係る勧告の件数及び概要を報告事項に含めるということ。 これは、やはり民主的統制という責務を果たし、委員会の事務の適正化を確保することになると思うんです。 こういった御提案をしたいと思うんですけれども、平大臣の御見解を求めます。”
“だから、詳細などまで全てを公開させ、国会が強い権限を持って中身をチェックするということは、サイバー安全保障や通信の秘密といった、全てをつまびらかにするのはいかがかという事柄の性質上、必ずしも適切でないと我が党も私も考えます。そしてまた、サイバー通信情報監理委員会の任務の高い独立性とバランスも損ないかねませんので。 先ほどバランスという言葉を内内のときにも申し上げましたけれども、とはいえども、やはり必要なものは何かということを鑑みますと、九項目ぐらい指摘をさせていただきたいんです。 最初の三つは、全て承認の求め及び当該承認の件数に関してですけれども、それは、まず外外通信目的送信措置、そして、次に特定外内通信目的送信措置、特定内外通信目的送信措置、それの当該承認並びに措置期間の延長に係る承認の求め、当該承認のそれぞれの件数ですね。次に、四つ目になるんですけれども、自動選別、取得通信情報の取扱い等に係る検査結果の概要。次に、五番目として、取得通信情報の取扱いが違反している旨の通知、懲戒処分の要求及び勧告のそれぞれの件数及び概要。”
“今国会におけるこの法案というのは、やはり立法事実も含め、我が国の安全保障を鑑みて非常に大事な法案である。これは皆さん同様の共通認識でありますけれども、我が党の市村議員が申し上げているように、この法案はあくまでも始まりでありますので、これをいかに、成熟もさせていかなければいけないし、フレキシブルに対応を考えていかなければいけないわけなんですけれども、とはいえども、立法機関である国会、この国会のチェックも必要であることも大事でございます。 あと五分少々なんですけれども、最後は、国会に対する報告事項の具体化に関してお聞きしたいと思うんです。 国会に対する報告事項で、政府は、何を報告するかという細部についても含め、最終的にはサイバー通信情報監理委員会が決定して、法律に定められた義務をきちんと果たしていく、そう答弁されています。そのこと自体はそのとおりなんでしょうけれども、一方で、法文上やはり具体的に明記しておくことも検討するべきではないかなと思っております。 ただ、とは申しますものの、果たして運用のどこまで詳細をということですね。”
“そこで、やはり警察官職務執行法から自衛隊法へのシームレスな対応がここで必要となってくるわけなんです。 大澤参考人は、通信防護措置に関する内閣総理大臣の意思の決定がなされる際に、サイバー通信情報監理委員会の承認が必要であるということなんですけれども、攻撃がリアルタイムで進む中、持ち回りであっても承認を得て実際に活動するとなると、やはりタイムラグが生じるのは物理的に仕方のないことであり、シームレスでタイムリーな対応に問題があるのではないか、そもそも同意が本当に必要なのかと指摘されております。 ここは、現在も現役のラグビープレーヤーである、私のラグビーの師匠である中谷防衛大臣に、同様の懸念を感じているんじゃないかと。常に、ラグビーをやられているときは、フォワードというポジションながら全体を見る目を持っておられますので。 中谷防衛大臣、お答えください。”
“本当にいろいろな要素のバランスやと思うんですね。そういったことも、大臣の中にもちらっと、そういった内内に関しての重要性もどこかに、心にとどめてはるのではないかなと推測しまして、サイバー防御においてやはり何が必要か、その観点から、取組内容については不断の見直しが必要であると御指摘したいと思いますし、我が党には乱暴な人は一人もいませんので、よろしくお願い申し上げます。 次に、警察官職務執行法と自衛隊法とのつなぎに関して御質問させていただきたいと思うんです。 領域外での警察権の行使について、国外に所属するサーバー等に対して我が国の警察権の行使として必要な措置を取ることは、国際法上も一定の状況において許容されるものと認識していると、石破内閣総理大臣が衆議院本会議において答弁されています。 一方、三月二十八日の内閣委員会の大澤参考人は、それぞれの自国内において認められる国際法の属地主義の原則に反する可能性があるとの見解を示されていまして、両者にそごがあるように見受けられますけれども、平大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“総務大臣に御答弁いただいておりまして、ここでちょっと平大臣にもお聞きしたいと思うんです。 当事者協定に基づいて取得した通信情報に関して、大臣は、やはり今まで、公益性の高い目的のために通信情報を利用するという旨をこの委員会でも再三答弁いただいたんですけれども、その考え方の下で、電気通信事業者によるフロー情報分析と同様に、例えば、基幹インフラ事業者と当事者協定を結び、内内通信を分析されるということ。 内内通信を分析対象とすることは、先ほど大臣は、我が党の三木委員がかつて内内通信について御質問したことを、乱暴だという感じでおっしゃったんですけれども、それはちょっといかがなものかなと思うんですけれども。 そういったことも含めて、ちょっと大臣、御答弁ください。”
“総務省は、そもそも、サイバー攻撃対処研究会で二〇二一年十一月に策定された四次取りまとめで、未知のＣ２サーバーを検知することは正当業務行為として許容され、検知したＣ２サーバーに関する情報を適切な事業者団体に提供するということは通信の秘密の保護規定に抵触しないという法的整理がもうなされています。 さらに、二〇〇六年から二〇一一年、ボットネット対策プロジェクトであるＣＣＣという取組、二〇一三年十一月から二〇一八年三月まで、マルウェア感染防止、駆除プロジェクトであるＡＣＴＩＶＥ等の取組、これは法律に基づかず、違法性阻却事由の検討に基づき対応が進められて、世界にも独自のアプローチであるという指摘もあります。 こういった日本独自のアプローチで、総務省を中心として、これまで違法性阻却事由があったということですけれども、その整理について、改めて総務大臣にお聞きしたいと思います。”
“一方で、その大部分は、九九・四％の送信元は海外であるということで、これが今回の法案の立法事実であることは理解できるんですけれども、その事実というか、この法案の審議、若しくはこの法案が決まったことに基づいて、内内通信を分析対象外とすることを逆手に取った、そういった攻撃も想定はされ得ますし、国内の居住者であっても外国政府の強い影響下にある、そういった場合も想定されます。また、諸外国の事例も含めますと、そのことに限定して果たしていいのだろうかということです。 今回は連合審査なので、サイバー攻撃は、やはり数だけではなくて、質というものもあるのではないか。〇・六％というところで、量的には確かに少ないですけれども、その中に烈度の高いサイバー攻撃が含まれ得ることに関して、これは本当に、この委員会で平大臣にはお聞きしたと思うので、今回は、そういった通信を管轄している総務大臣に、この危機意識に関してお聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は連合審査ということで、大臣、皆様、よろしくお願いいたします。 通告に従って質問させていただきますけれども、ちょっと質問量も多いので、幾つかはしょりながら質問という形になるんですけれども、まずは内内通信に関して御質問させていただきたいと思うんです。 総務省所管の情報通信研究機構のｎｉｃｔｅｒプロジェクトにおきまして、大規模サイバー攻撃観測網、いわゆるダークネット観測網を構築しておりまして、二〇二四年の年間総観測パケット数は約六千八百六十二億パケットにも上りまして、これはＩＰアドレスに約十三秒に一回の攻撃の試みがあったことが分かります。資料一に示させていただいておるわけですけれども。 また一方、警察庁もインターネット上にセンサーを設置して、脆弱性探索行為の不審なアクセス件数、これを調べておるわけですけれども、これも増加の一途をたどっております。”
“事後通知で本当にいいのか、また、外務大臣との事前協議を行うこととしていますけれども、果たして迅速な対応ができるか心配なんですけれども、大臣、最後にこれをお願いいたします。”
“本当に、通信の秘密に対する制約ですので、しっかりとその辺りは担保していただきたいと思います。 安全弁の四つ目としては、同意によらない通信情報の取得に当たっては、独立機関が事前に承認を必ずしなければならないこととなっています。 もう時間が差し迫っているので、最後の質問になると思うんですけれども、ちょっとまた戻っちゃいますけれども、いわゆる警察権の話をしました。警察が主体となっての対応に関しても、警察庁長官や都道府県本部の指揮を受けて実施され、サイバー攻撃に関係するという疑いがあり、そのまま放置すれば重大な危害、そういう緊急の必要がある場合はアクセス・無害化するということなんですけれども、このプロセスに関して、やはり余り安全弁がないんですね。国外のサーバー等に対して実施する際は、外務大臣と事前に協議することが定められ、実施には独立機関の承認が必要とされていますけれども、承認を得るいとまがないときは事後通知でよいとなっています。抑制措置にはなっておりません。”
“政府の解釈としては憲法には抵触しないというところなんですけれども。 そういう意味での安全弁でも、再三質問の方があったんですけれども、安全弁の三つ目が、機械選別を行い中身に係る情報を自動的に取り除き分析する情報を、ＩＰアドレス、指令情報、機械的情報に限定することとなっています。 これも再三質問があったんですけれども、そのとおり行われているかをどのように証明するかということですね。サイバー通信情報監理委員会、いわゆる三条委員会が信頼に足る運営がされていることをどのように、担保されていることを改めて確認させてください。”
“今のは同意に基づいての話であって、まあ、要は、民と、企業側が契約の上に成り立っているから、その同意に基づいている場合片方でいいという解釈だと思うんですけれども、では、同意に基づかない通信情報の取得は、外外通信、外内通信、内外通信が対象であって、内内通信に関しては実施しないことということが書かれていますけれども、今回は国内間の通信が取得、分析の対象外であるとしても、同意に基づかない通信情報の取得が憲法上の通信の秘密の保障に抵触しないというのはどのような理屈によるものか、それを確認させてください。 大臣、行けますか。”
“この法案が大筋通ったとしても、やはりこれはもう本当に、あくまでも始まりでしかありません。欧米にキャッチアップということなんですけれども、追いつくか追いつかないの状況であればやはり安全保障というのは守られませんので、しっかりと国会においてもチェックしていきたいと思うんです。 通告でいえば四に当たるところをもう少し詳しく、今、問いの五をお聞きしたんですけれども、同意に基づかない通信情報の取得について更に詳しくお聞きしたいと思います。 通信の秘密との関係で、通信の秘密に対する規約を必要最小限にするために、四つの安全弁が設けられると承知しています。 一つ目は、基幹インフラ事業者との協定。これは、同意に基づいて通信情報を取得するということがまず一つ目なんですけれども、まず、この一つ目、通信の秘密は、通信当事者の片方の同意があれば制約できると考えられると思いますけれども、その法的根拠を、政府参考人、教えてください。”
“本当に、いろいろな判断が求められることになると思いますし、新たなる組織をつくられるようなんですけれども、やはりその手腕というか能力というのが問われることとなります。 そこで、委員会を設置するということなんですけれども、サイバー対処能力強化法案の第六十一条において、委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対しての所轄事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならないと想定されています。 独立機関のサイバー通信情報監理委員会が行う報告内容は、アクセス・無害化に限らず、通信情報を利用する際の承認とかも行うこととなると思いますので、これはとても重要な役割を果たすものと考えているんですけれども、この報告について、報告を受ける機会はどのように想定されていますでしょうか。大臣、お願いいたします。”
“大臣に御答弁いただいたように、もう既にＮＳＣにそれらしきことは書いているわけですよね、それらしきことは。今回、アクセス・無害化措置について踏み込んでやっていくということなんですけれども、やはりここは、無害化措置を実施する際の緊急事態の定義を明確にしておくべきではないかなとは思います。 警職法の中で、「そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生するおそれがあるため緊急の必要があるとき」、そういう要件を満たしたときに措置ができるとの想定になっていますけれども、「緊急の必要」とは具体的にどういったことかはやはり不明なままです。 アクセスは自由度を持たせないといけないが、無害化措置の対象は、やはり武力攻撃の一歩手前の行為が想定されます。無害化措置も相手国にとっては武力攻撃の一歩手前と捉えられる可能性がありますので、やはりその正当性は担保されるべきではないかなと思うんですけれども、これは参考人から、よろしくお願いいたします。”
“まず、確認させていただきたいのは、この資料にあります、まずは、国家安全保障会議、ＮＳＣが出てくるわけなんですけれども、ＮＳＣにおいてアクセス・無害化措置について方針を決めるということは明確に明示することが必要ではないかなと思うんですけれども、大臣、どう思われますでしょうか。”
“恐らくこの法案が通ってからの課題にもなると思うんですけれども、大筋この法案が通ったとしても、警察官職務執行法と自衛隊法とのつなぎをどうするのかということですね。やはり、サイバー攻撃が有事に関連してくることを想定すると、もう少し自由度を持たせた方がいいのではないかということを指摘させていただきたいと思います。 無害化措置に対しての担保について先にお聞きしたいんですけれども、警察庁長官等や防衛大臣の指揮でサイバー攻撃の無害化措置が行われる、この歯止めをどういう具合にかけていくのかが、法文上、余り書かれていないと思います。 資料の五を見ていただくと、この無害化についての説明が、政府の説明資料には書かれているわけなんですけれども、条文上、外務大臣との事前協議は想定されていますけれども、他国から武力行使と解釈されない、行為を実行する可能性があるということを、それはやはり懸念しています。”
“警察権の行使は、緊急状態など、国際法上からはやはり限られたものになりますし、緊急状態は、重大かつ緊迫した危険から不可欠の利益を守るための唯一の手段でありまして、当該行為が相手国又は国際共同体の不可欠の利益を深刻に侵害せずに状態の発生に寄与していない場合には違法性阻却が認められるという考え方があり、平時の偵察行為は国際法上認められるとはやはり思えないんですけれども、今回の法案について、この整合性についての危惧はございませんでしょうか。”
“国民の皆さんにとって、自分のコンピューターであったり、自分のところのＩｏＴ、監視カメラであったりとか、ああ、攻撃されたなということしか分からないわけですよね。 この能動的サイバー防御というのは、これに携わる政府機関としては、平時の段階でも、二十四時間三百六十五日実用が必要となっております。攻撃の主体の特定が重要であることから、逆に攻撃者側に侵入して、いざとなれば相手のコンピューターを無害化する、プログラムを無害化することは今大臣おっしゃったんですけれども、さて、問題となるのは、これが適法かということです。 特に、国際法上適法かつ正当な行為になり得るかどうかというのが大事で、このアクセス・無害化の措置は日本では警察権に基づいて行われまして、警察官職務執行法と自衛隊法も併せて改正しますけれども、自衛官が対応する場合も警察法に準ずる形を取ることになっておるので、多くの制約というのはもちろんあります。自衛権の行使であれば、警戒監視などかなり自由にできますけれども、警察権によるアクセスや無害化は、果たして国際法上大丈夫なんだろうかということですね。”
“先ほどＤＤｏＳ攻撃の話をしましたけれども、ヨーロッパでは本当に深刻に捉えられておりまして、資料三にありますように、スウェーデンでは、二〇二四年に改定した国民保護のブックレットの方に、この黄色いやつなんですけれども、「グッド トゥー ハブ」と。「イナフ キャッシュ フォー アット リースト ワン ウィーク」ということで、「イン ケース オブ クライシス オア ウォー」の中に入っています。金融機関が停止することに備えて、一週間ぐらい、現金を保有するように呼びかけたりとかしているんです。 この海外の事例を参考に、サイバー攻撃により、例えば電気であったり医療機関であることもあるんですけれども、ここだったら金融機関が停止することに備えて、一般の皆さん、民間の方に対して何かしらの対応をすることは、政府としては想定していないでしょうか。これは参考人の方からお願いします。”
“おっしゃるとおりですし、この法案の趣旨を改めて述べていただいたとは思うんですけれども、やはり、サイバー攻撃は高度化、複雑化しているのも事実でして、多様な対応を考えなければいけないと思っております。 マルウェアとかでも、本当に潜伏型になりまして、ぽんと落として、そのまま置いたままにしているわけなんですね。だから、本当に気づきにくい。それで、何かしら有事であったりとか攻撃するときに、一斉に攻撃される。また、ＤＤｏＳ攻撃も、ほぼ武器化されていると言っても過言じゃない。 このような状況の中で、確かに、ＮＯＴＩＣＥという取組、資料四にもあるんですけれども、それは承知しているんですけれども、やはりこのことは一般の皆さんにもしっかりと認識していただかなければならないし、逆に、残念ながら現時点では、しっかりとこのことが認識されているとは思えません。 能動的にやっていかなければいけないのは事実なんですけれども、例えば、いろいろな、民間への影響も考えなければいけないんです。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 まず、大臣に、この法案の立法事実について確認させていただきたいと思っております。 実際に、地政学リスクが高まってサイバー攻撃が増えているのは事実でございます。資料一、二に示してありますように、近年、このリスクが増えているのは共通していると思うんですけれども、その中でも、国家を背景にするサイバー攻撃が増えてきており、有事に直結するおそれがありまして、受動的な対応では防げないということなんです。 資料一に「情報セキュリティ」とありますように、サイバー安全保障なんですけれども、サイバー空間を守るんじゃなくて、まさに情報を守るものであると私は認識しているわけなんですけれども、この法案が成立しますと、サイバー安全保障に関して、これまでとどのような違った対応が可能になるか、大臣からお教えください。”
“本当によろしくお願いいたします。本当にお願いですから、子供たちの未来のために、我が国のために、みんなで盛り上げてまいりましょう。 終わります。”
“私自身は、やはり大阪ですし、万博を応援する立場であるというのは御理解いただきたいんですけれども、でも、やはり本当に、皆さんが御指摘されるように、一番心配なのは、そら見たことかにならないことなんですね。それを真摯に受け止めていただきたくて、国と大阪府市と、そして民間でやるのであれば、大阪がそういった独自の取組をしているんだったら、いわゆるイオンモールとかのイベントじゃなくて、こういったサポートデスクも全国で、後になってこういったサポートデスクをつくるという慌てたことにならないようにお願いしたいです。 あともう一点。 大臣が来られて、二月六日に、当日券の話も出たと思います。当日券も、これも本当にどうだと思うんですけれども、当日、来場の枠が決まっていて、枠がもういっぱいになったら当日券が買えない。この情報というのは、万博の、ネットでしか調べられないんですか。広報とか、今日は万博の当日券あります、ないですとか、そういったところの情報というのはどうやって分かるんでしょうか。これも政府参考人に。”
“そんな中で、大阪府と大阪市は、より多くの方にこの万博に来場いただくために、チケットの購入や来場日時、パビリオンの入場予約に伴う各種サポートを行う万博来場サポートデスク、資料に提示していますけれども、つくっております。私の地元も、イオンモール、泉佐野と泉南市に設置がされているんですけれども、こういった取組というのは、政府参考人の方にお聞きしたいんですけれども、全国的に展開をされているのでしょうか。ちょっとまずお聞きしたいと思います。”
“ありがとうございます。 実際本当に、一九七〇年代、大阪にいてる私は、最初は幼稚園で、そこで何か演劇をするということで、野外ステージがあって、そこに行って帰っただけやったんですよ、最初に万博に行ったのが。二回目に行ったときは、並ばずに済む展示場だけのパビリオンに行った記憶があります。三回目にアメリカ館の月の石を見たんですけれども、それは丸一日です。朝から行って、やっと夕方近くに入れた。四回目は、エキスポランドでダイダラザウルスというジェットコースターに乗ったということで、本当に、一遍に全体を見られなかったというところがあるんですね。それが十回に通じたと。 そういったところで、春から大体秋にかけて今回の万博もあるわけなんですけれども、今回の万博、とはいえども、だんだんだんだん、四月、五月はともかくとして、機運が醸成していって増えていくというところですけれども、やはりチケットを買うのが困難だというのが当初指摘されておりました。”
“ありがとうございます。 是非とも、本当に我が国のためにこの万博を成功させていきたい、私もこのように、皆さんも同じ共通認識だと思うんですけれども、大臣、そうおっしゃるものの、やはりチケットの売行きも含めて、前売り券だけが全てじゃないわけで、実際には、万博が終わったときに、どれだけ本当に盛り上がっていたか、どれだけの来場者が来たかということも大事なんですね。 私は地元が関西国際空港の近くなので、本当に、コロナが明けてから徐々にインバウンドの来日外国人の方も増えていて、大阪ミナミというところがあるんですけれども、私の肌感では八割、九割ぐらい外国の方じゃないかなと。そして、歩くのも大変なぐらい増えているのは実際に感じているところでございます。これがまた本当に、万博が始まれば、もっともっと増えていってくれればとは思うんですけれども。”
“そして、万博の一つの目標の中に、大臣が所信で表明していただいたように、この万博の機会を最大限に活用して、そしてインバウンドの地方への誘客、皆さんの地元にもたくさんの外国人来日者の方を誘致して、そして地方創生につなげることを述べられました。 万博の機会を最大限に活用して地方創生につなげる、この内容について、大臣から改めて、その趣旨、詳しい御説明をお聞きしたいと思います。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 伊東大臣におかれましては、体調を崩されていたということで、復帰されて私もうれしく思っております。前回質問できなかった、大臣に対する、所信表明に関連するところから御質問をさせていただきたいと思っております。 先ほども立憲の橋本議員から万博に関連する質問があって、最初、費用とか、なかなかネガティブなこともおっしゃられたけれども、でも、やはり、我々議員は心配やからね、積極的に、私は一九七〇年代の万博のときに幼稚園から小学校一年生になるときに万博に行って、多分十回ぐらい行ったんですね。だから、どちらかというと、個人的な意見としては本当にわくわく感、期待感、あのときのやはり思い出というのがあるんですね。だけれども、やはり楽観的だけであってもいけない、心配だからこそ国としてしっかりとやってほしい、そういう思いだと私は受け止めます。みんなで本当に機運を盛り上げていきたいと思います。”
“いずれにしても、私の認識としては、チケット購入に関してはかなり改善されていると思います。 当日券に関しては今後考えていただくというよりも、本当にもう、本日十二日です。二か月後のあしたですよね、万博が始まるので、もう二か月ということなので、この万博の間、万博の開催中も施策をするということなんですけれども、伊東大臣が地方創生にもつなぐことを述べられたので、最後は政府において具体的にどのように進めるかをお尋ねしようと思ったんですけれども、時間なので守ります。 終わります。”
“そうなんですよね。各社新聞の指摘記事を見ているんですけれども、コンビニで買えるようになったと。なったら今度は、でも、パビリオンは予約が必要だから結局はややこしいという指摘があるんですけれども、パビリオンも予約なしで行けるんですよね。この辺りをきっちりと、やはり政府ももう少し、もう一歩強調していただきたいなと思っております。 といえども、私はウェブで買えましたので、しっかりと見ていただいたら、バナーが前に出てきたというのはよく分かります。ただ、ＩＤに関して、やはりこれは取る方が何かしらメリットがあるんですか。私は取ったから買えましたけれども、ＩＤを取らなければ何か問題があるということはございますでしょうか。”
“それで、コンビニエンスストアで購入できることのＰＲということで、今副大臣がおっしゃられました。旅行会社の提携、誰もが円滑に入場できる当日券。 この当日券の導入も含めて、今後どのように改善が進み、今後どこまで対応を考えていくのか。これは参考人の方からお願いいたします。”
“ありがとうございます。 コンビニで購入できるようになっているんですよね。結構その辺りが、しっかりと報道がされていないんじゃないかなというところもあります。 実は私、購入していなかったんですよ、ネットで挑戦しようと思いまして。やはり今回の万博の一つのテーマとして、デジタルを推進して、そして個人個人にカスタマイズされたサービスを万博内で実施をするというテーマがあったので、購入していなかったんです。一回目はＩＤが取れなくて、やっとＩＤが取れたんですけれども、その後のパビリオンその他のところが煩雑なので、実は断念していたんですよ、本当に。 それで、今日の朝、取れました。かなり取りやすくなっているんですよね。改良されています。だから、一回目の挫折は何やったんかなと思っておるんですね。この辺りのところを、メディアはまだアンフェアなんですね、このチケット販売に関して。 大阪府の吉村知事が、今月五日に石破総理に要望書を手渡して、ウェブサイトの改善、五日に出してもう改善されているのかなとびっくりしたぐらい、すぐ買えたんですよ、今日。”
“ありがとうございます。 もううなずくあれでいいんですけれども、ネットで購入されましたか。”
“特に、今年は万博がございまして、国内外から更に、来場者も日本に国外から来られるわけですから、こういった医療ツーリズムも含めて、これを提案するのも万博のテーマだと思っておりますので、しっかりとお願いいたします。 ちょっと万博の話をしましたので、最後に万博の質問をいたします。 いろいろ課題はありますけれども、伊東大臣に本来お尋ねしたかったんですけれども、ちょっと御病気というか体調を崩されたということで、まずはゆっくりとお休みいただきたいと思っております。 伊東大臣も石破総理と一緒に万博の方に視察に来ていただいたわけなんですけれども、さて、やはりチケット購入に関して、かなり複雑でなかなか買いづらいという指摘があるんです。本当は伊東大臣に質問しますよと申し上げていたんですけれども、ちょっと事情が事情なので、大臣にまずは質問したかった質問なんですけれども、副大臣、万博訪問の個人的な訪問予定はございますでしょうか。チケットを購入されましたか。若しくは、購入の手段はどうされますか。教えてください。”
“おおむね順調と言っていただいたんですけれども、この総合特区については、今後というか、平成二十五年十月以降の指定は見合わせることになっておりまして、予算措置に関しても、総合特区推進調査費というのが令和六年度予算で四百万なんですね。これで医療ツーリズム、国内外から、特に海外から、がん治療の拠点となっているんです。 私は医者をやっていまして、細かいことを言うと申し訳ないんですけれども、がん細胞の、栄養する血管というのがあるんですよね。がん細胞に入り込んでいる血管の中にワイヤを、カテーテルを入れてそこに直接抗がん剤を入れるから、全身投与に比べてかなり副反応も少ないということで、これで総合特区を始めようということになったんですけれども、なかなか四百万だけじゃ厳しいわけでして。 何が言いたいかといいますと、三つ特区制度があって、二つ目のこの総合特区制度が、ややもすれば政府に忘れ去られているんじゃないか、そういう危惧がございますよね。せっかくさきの、さきの政権と言ったら怒られるかな、できたやつなので、それは党派を超えて、しっかりといいものはやってください。”
“ありがとうございます。 官房長官に対する御質問はここまでなので、御退室いただいて結構です。ただ、しっかりと推し進めていただけるということで期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 その上でなんですけれども、総合特区というのは、国家戦略総合特区と地域活性化総合特区の二つが設けられておりまして、地域資源を最大活用して地域活性化の取組による地域力の向上を目指した地域活性化総合特区では、ライフイノベーション分野で、関西国際空港、泉佐野市というところにあるんですけれども、国際医療交流の拠点づくり「りんくうタウン・泉佐野市域」地域活性化総合特区という指定を受けております。 資料四に示されて、公民一体となってこれまで国際医療交流の拠点づくりを行っておったんですけれども、現在に至るまで、これは本当に、民主党政権のときから始まっていますので、結構長くこの特区制度は生かされているわけなんですけれども、改めて所管の副大臣から、地域活性化総合特区活用の現状と評価、また、ちょっと個別になっちゃいますけれども、このりんくうタウンの地域活性化総合特区に関する評価等についてお聞かせください。”
“さて、石破総理は地方創生二・〇を強力に推し進めていくとされていますけれども、それでは、官房長官にお尋ねしたいんですけれども、石破内閣の位置づけとして、この特区制度を今後も活用していくお考えがあるかどうか、特に、私の地元の泉州地区は総合特区になっておるんですけれども、この活用についてはどのようになっていくのか、官房長官にお尋ねしたいと思います。”
“政府におきましても、しっかりとした方針で、スピード感を持って進めていただきたく思います。 二つ目の質問なんですけれども、先ほど、私、和歌山に隣接している大阪の泉州地区というところにいます。関西国際空港がその地区にあるんですけれども、その地区に特区制度がございましたので、このことについて、二つ目のテーマとして質問させていただきます。 特区制度というのは、規制緩和を通じて、地域経済の活性化、産業競争力の向上を目指して導入されておるというところなんですけれども、これも時代の変化とともに大きく三つ設けられておりまして、平成十四年、小泉純一郎内閣の構造改革の一環として特定の地域で規制緩和を試験的に実施するためにまず導入されて、二つ目として、これは平成二十三年、民主党政権下なんですけれども、経済活性化と地域再生を目的に、平成二十五年、安倍晋三内閣の成長戦略としてより強力な規制緩和を目的に設立されました。”
“この点に関して、参考人にお尋ねいたします。 予算に関して、自治体単独では無理じゃないかというところです。”
“先週なんですけれども、一つ下の後輩と食事をしまして、彼は保険会社なんですけれども、いわゆる九・一一のときのあのセンタービルにいてたんですよね。テロの有事が発生して、本来はマニュアルにない、つまりは、非常階段で降りないといけないところを、本人は何を思ったかエレベーターで降りて、すとんと一階まで降りて助かったわけなんですけれども、その瞬間にビルが倒壊したらしくて。 彼の話を聞いていますと、生々しいというよりも、有事に関して想定外のことというのはやはり起こり得ます。前回もシェルターについて質問させていただきまして、先ほどの答弁にもありましたけれども、地下の施設がやはり足りていない。これはやはり、国においては近々に対策をしてほしいと思います。堅牢なビルといいましても、やはりそれが倒壊する可能性というのは非常に高いわけですね。 ただ、ここで、こういった地下の設備も含めて全国に展開するとなると、かなり予算がかかります。単独でこの負担を負うことが厳しい自治体も出てくるのではないかとは思うんですけれども、一方で、命を守るための施設としての機能は維持しなければなりません。”
“それでは、現在の状況を見ていきますと、緊急一時避難施設としては五万八千五百八十九か所、地下の施設としては三千九百二十六か所が指定されているんですけれども、資料を見ていただくと。 このことに関しまして、まず一つとしては、人口のカバー率で足りているのか。二つ目としては、これは大事なんですけれども、やはり質としては大丈夫なものなのか。三つ目としては、私は大阪が選挙区なんですけれども、大阪の中でも和歌山に隣接しているところでして、大阪市内だったら地下施設というのは地下街がありますし、建物においても地下施設、可能なんですけれども、大阪においても、私の地元では地下施設がほとんどありません。やはり地方においては偏在するところもあるんですけれども、この解消についてお答えください。”
“これまでの経緯のことはよく分かりましたけれども、済みません、ちょっと確認なんですけれども、では、この避難施設の指定業務自体は消防庁が所管しているということでよろしいんでしょうか。”
“もちろん、避難シェルターありきではないと指摘する首長もいてることはいてはるんですけれども、やはり一％でも、その危険性がゼロでないということで、脅威から国民の身を守るためのこういったシェルターも必要なのではないかなと思っております。 ただ、これも、一般家庭向けのものから自治体や企業が設置する大規模なものまで、本当に多様な種類が存在しておりまして、耐震、耐爆機能を備えた地下のシェルター、空気ろ過システムを搭載した防護のシェルター、そして長期間滞在できるために備蓄整備、備えたものなど、用途や目的、これに応じた設計が進んでいるんです。 ここでまず政府参考人にお聞きしたいのは、現在は、沖縄・先島諸島の五市町村のうち、特定避難施設、いわゆるシェルター設備において、これは資料一に示しておりますけれども、与那国、石垣島、宮古島市は防衛省、竹富町、多良間村は消防庁がそれぞれの財政支援をして整備をされていますけれども、まずはシンプルな質問ですけれども、この防衛省、消防庁と財政支援が分かれている理由をまずはお答えください。”
“日本維新の会、伊東信久でございます。 本日は、大きく三つのテーマについて質問させていただきたいと思っています。 最初の一つ目のテーマなんですけれども、緊急一時避難施設、いわゆる避難シェルター関連の質問をさせていただきます。 林官房長官は所信の中で、「大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、テロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑多様化する国際情勢や依然として厳しい国際テロ情勢に対応するための情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。」と、現在の国内外における危機意識に関して述べられました。 昨今、自然災害は確かに頻発しております。地政学的なリスクの高まりに伴い、防災に関する危機管理も大事なんですけれども、加えて、有事対応の観点からも、避難シェルターの重要性が増していると思います。国際情勢の不安定化によって、戦争、テロ、核、生物化学兵器などの脅威に備える必要性も指摘されております。”
“といったことで、課題が多いので、伊東大臣、しっかりとまたよろしくお願いいたします。 終わります。”