伊東信久
日本維新の会 · Japan
“時間を遡ってというのはなかなか難しいことだと思いますし、遡及するというのも制度上ちょっと難しいということなので、その辺りは受給される皆さんに徹底的に周知していただければと思います。 同じようなところで若干確認したいというか、しっかりと、混乱している方もちょっとおられるんじゃないかなと思うところを質問したいんですけれども、この遺族補償年金については、遺族の方が亡くなるまで支給されるものということですね。今回も、改正で給付期間について見直しは行わないということですよね。 じゃ、一方で、昨年の年金制度改正により、遺族厚生年金、これは有期給付化されています。被災労働者の御遺族の生活を守るために、御遺族の生涯にわたって年金を給付することは、それは当然合理性はあると思います。 それぞ…”
“ベースとして、いわゆる労災で企業の責任というところと、厚生年金というところの制度の違いということですよね。その辺は確認させていただきました。 ここでまた労災のことなんですけれども、労災に該当するかどうか、特に、今回の消滅時効期間を見直す対象である疾病で、脳、心臓、血管障害、精神疾患、度々この委員会でも話が出ます石綿関連の疾病、この場合、原因を、つまり因果関係を、業務によるものか、それとも業務以外の生活によるものなのかというような判断、これはなかなか、時間はかかると思うし、難しいと思います。 これは、労働者の方本人と、私も医師ではありますけれども、医師でもなかなか、明確に、クリアにどっちかということも、判断はそう簡単ではないと考えます。そういう観点からすると、今回の対象疾患…”
“次の質問の中で率と件数の方とかも御質問しようと思ったんですけれども、お答えいただいたので、それは飛ばさせていただいて、長坂副大臣に、最後、あと五分ですので、質問させていただきたいんです。 今回の改正で、労災保険の適用が任意とされてきた小規模農林水産業が労災保険の適用対象事業となるんですけれども、労働者の保護の観点から、これらの事業に労災保険が適用されるのは重要と考える一方で、やはり事業主の方々にもしっかりと労災の必要性やその手続などを理解してもらう必要があると考えます。 ただ、実際に小規模農業の事業主さんから、やはり自分の事業に労災保険が適用になることについて非常に不安を抱えている方も、そういった話も聞きます。まず、特例も含めて、今回新たに労災保険の適用対象になる事業主の…”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 早速質問に移らさせていただきます。 労災保険の遺族補償年金なんですけれども、これは被災労働者の御遺族の生活を守るためにも重要な役割を担っていると思います。このことは認識しています。 この遺族補償年金について、夫のみに課せられた要件である、労働者たる妻の死亡時に五十五歳であること等の要件、これを撤廃することは、近年の女性の労働参加の進展を踏まえれば、当然の見直しだと思います。 また、遺族が一人の場合の年金額を一律で給付基礎日額の百七十五日分とする見直し内容についても、現行制度で百五十三日の年金額を支給している遺族について給付水準の加算となることから、これも妥当な内容だと思います。 このことを踏まえて、二点ほど確認したいことがございまして…”
“そういった関連のことも分かりました。 それで、加えて、ちょっとテクニカルになりますけれども、この対象疾病のうち、例えば石綿関連とかでも、途中からというか、肺疾患や悪性腫瘍など異なる病態がその期間中発生し得りますし、精神疾患でも、最初うつ病と診断されても、違う病気にまた診断されることも、これはあり得ることですし、実際、現場でもそういったことは見ています。 じゃ、この消滅時効というのは、一度窓口において請求すれば消滅時効というのは停止するものと理解しているんですけれども、それは異なる病態が発生し得る疾病についても同様の理解でよいのか、別の病態が発生し得る石綿関連疾病や精神病疾患について労災保険給付請求権の時効がどのようになるか、これも教えてください。”
“日本維新の会の伊東信久でございます。 本日は、参考人の先生方、本当にありがとうございます。私も、しっかりと本日、皆さんの御意見を聞いて、勉強させていただきたいと思っております。 先ほど、それぞれの先生方に御挨拶させていただいたときに、自己紹介のところで言わせていただいたんですけれども、私、二〇一二年に初当選をしまして、今五期目なんですけれども、それ以前、医師として、医師免許を取って三十二年になります。元々、整形外科医で、脊柱管とか椎間板ヘルニアとかそういったことを、腰、首を専門としていたんですけれども、二〇〇六年から在宅医療、訪問診療を始めまして、私も現場でいろいろ感じたことがありますので、ちょっとそちらの立場の方でも御質問をさせていただきたいと思うんです。 ちょっと質問…”
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“それで、資料二に、その環境整備のための目標があるんですけれども、まず、投資の経験者を倍増したい、令和九年度末までにＮＩＳＡの口座数を倍増して三千四百万口座にして、第二に、額の倍増、同じく九年末までに買い付け額を倍増して五十六兆円にするというところで、実際、新しいＮＩＳＡの制度は好調のようなんですけれども、政府が何ゆえに投資経験者を増やし、投資を増やし、家計の資産運用収入を増やそうとしているか、その理由と、なぜ預貯金ではなくリスクのある投資によって資産形成を行おうと考えているのか。そしてまた、国民が安心して投資にお金を回すには信頼が重要になってくるんですけれども、その信頼確保のために政府はどのように考えてはるのか。大臣にお伺いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 今回の金商法の改正のうち、資産運用の高度化、多様化というのが法案の目的で掲げられているんですけれども、そこで、総理の掲げた新しい資本主義の一環で策定されました資産所得倍増プラン、ここと関連があると思いますので、家計の金融資産、その内訳をちょっと資料一に提示しているんですけれども、日本の場合は大体もう半分以上の五四・二％が現預金で、アメリカは一二・六、欧州三五・五と、現金、預金の割合が日本の場合はかなり高くて、一方、株式とか投資割合になりますと、日本は二割弱、欧米ですとやはり三割から五割強というところで大分差がありまして、欧米の水準に近づけたいということで、この資産所得倍増プランを想定されていると理解しているんです。”
“ちょっと時間となりましたので。 最後、自見大臣の御所見もお聞きしたかったんですけれども、ポイントはやはり発信することなので、自見大臣の発信力を生かして、フェイスブックとかを見ていたら、本当に地域をいろいろ回って、先ほどちょっと万博の話も出ましたけれども、万博と地域創生のお話とか、九州でやられていたのも見ていますので、もう是非とも、是非とも本当に今日の課題を発信してください。 終わります。”
“私の地元の泉州地区だったら、イチゴとかタマネギとか、野菜とか果物とか。これは、お聞きしたら、いや、それも受け取ったらあきませんとか、そう解釈されているところも本当にあるんですよ。 例えば、じゃ、福祉協議会の方とか町内会の人がふだん病院とかに連れていったりしているのに、例えばメールとか、その人たちに個別に、五百円で買物に連れていってくれませんかといって、じゃ、いいですよといって五百円受け取ったら、それは謝礼に該当するのかというところで、前もってこういった報酬の請求はないし、また、支払いがポイントで行われたときに、そのポイントは謝礼に該当するとか、本当に細かいところを全然周知徹底されていないんですけれども。 こういった個別のことに対するお答えに加えて、もっと本当にこの周知徹底をした方がいいんじゃないかというところで、地域の声があったので、その辺り、こやり政務官、お願いいたします。”
“なかなか、ちょっとその辺りのことが、地域の方、分かっていない方も、よく分からないというお声も、不安の声も上がっています。 もう一つ不安の声が上がっているのが、いわゆる無償の、自家用自動車運転は原則として有償で運送してはならない、つまり無償運送に対する話なんです。 これまで出ていた通達が一つに整理されて、今年の三月にガイドラインとして示されたんですけれども、それによると、燃料費、有料道路使用料、保険料、車両借料など、実費や謝礼について運送の提供者が支払いを受けても許可等が不要と、これは資料六にあるんです。 どのような運送が無償運送に該当するかということと、有償と、違いは何かについて情報提供を図っていただきたいんですけれども、もうちょっと時間がないので。 ちょっと謝礼の定義に関してなんですけれども、運送の提供者が金銭の支払いを求めずに利用者から謝礼として金銭等が支払われたとしても、有償の運送とは言えずに、許可等は不要とされているんですけれども、例えば地域でしたら、やはり、これはちょっと心尽くしというような謝礼があったりとか。”
“その導入において、既存のタクシー事業者等の交通事業者の地域の協議が調ったような状況について、まずは国土交通省は把握をしているのか。そして、やはり、これは罰則とまで言わないですけれども、タクシー事業者等が事業撤退を、盾にというか、そういうところを示唆する、立場の濫用とも言いませんけれども、どちらにとってもいいような調整を国土交通省にしていただきたいんですけれども、その辺りを政務官にお尋ねします。”
“本当に、こういったところ、地域差もあったりとか、各自治体との、周知徹底もそれぞれに違ったりもするとは思うんですけれども。 先ほどプロセスのガイドラインのお話をしていただきましたけれども、この地域公共交通会議等の運営に関するところで、このガイドラインの中では、いわゆる二か月ルールというのがありまして、最長二か月のうちにタクシー等の交通事業者から地域の移動ニーズに対応した交通の導入について具体的な提案がなかった場合とか、協議が調ったものとして自家用有償旅客運送について検討が行われるとなっていました、この資料五なんですけれども、タクシー事業者等への運行委託について検討することとなっているんです。 自家用の有償旅客運送を進めることで既存のバスやタクシー企業が撤退するんじゃないかと不安を抱えている地域もありましたり、一方で、赤字で経営している事業者にとっては、それはやはり苦しいことで、自家用有償旅客運送の導入によって不利な条件になれば、撤退することも示唆し、協議に応じないということで、悪循環になる場合も考えられるわけなんです。”
“声は出ていないけれども、声を出さずに不法投棄していたらやはり本末転倒なので、この辺りは本当にちょっと御理解いただければと思います。 では、ちょっと時間も半分以上たってきましたので、次の問いをさせていただきたいんです。 日本版ライドシェアがいよいよというところなんですけれども、この自家用の旅客運送に関して、まずは有償の話をさせていただきたいんですけれども、資料四のところにお示ししていますように、これはデジタル行政改革の中間とりまとめの中に書いてあるんですけれども、ドライバーへの支払いを、謝礼の支払いをアプリを通じてというところもできるということなんです。ただ、地域住民に対してやはりこの辺りの周知徹底がまだまだされていないように地元を回っていると感じるんですけれども。 まず、この自家用有償の方、有償旅客運送等の導入に至っての地域住民への情報提供を自治体に対して義務化すべきと思うんですけれども、こやり国土交通大臣政務官にお尋ねします。”
“今の段階ではそういった答弁だと思いますけれども、しっかりと検討というか御考慮いただけたらとは思うんですけれども。 やはり、この費用面のネックというところで、効率的、低価格で実施できるような手法を、新たなる、もっと安い、もっと効率的な手法の開発を考えたりとか、無害化処理の認定施設は少ないので価格も上がっているかというところなんですけれども、こういった増加というところに関しても、ここは国が主導していただきたいと思うんですけれども、国定大臣政務官にはこれが最後の質問になると思うんですけれども、御検討いただけるでしょうか。”
“繰り返しますけれども、紛失したＰＣＢ廃棄物が不法投棄につながらないようにするための対策、そして、その後に発見された低濃度ＰＣＢ、同じような感じの質問にはなりますけれども、不法投棄されないような、事態が生じないように、それを適切に処理する方策を今のうちから考えていった方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“平成二十年度以降のＰＣＢ廃棄物の不適切処分事例であったり、不法投棄等のデータもこうやって集めているんですけれども、やはり、年々減少傾向にあるとは思うんですけれども、だから、不正処分については減少傾向にあるんですけれども、不法投棄に関しては増減を繰り返しているようにも見受けられるので、決して楽観してはいけないと思います。 紛失した台数も示しておるんですけれども、紛失した台数と不法投棄の台数にもやはり数字のギャップがあるんですね、開きがあるので、処分期間後に発見されたというものもあるのではないか。これがまた不法投棄につながっているということです。 この低濃度のＰＣＢの廃棄物については、令和九年度三月末に処分期間が終了するんですけれども、その終了後にまた廃棄物が発見される可能性も十分にあるんではないかなと思うんですけれども、処分終了後に発見された低濃度ＰＣＢが不法投棄されないような、事態が生じないように、適切に処理する必要があるとは思うんです。”
“なかなか、低濃度に関してはまだまだ進んでいないのかなというところもちょっと懸念されます。一方で、こういった声はこれからだんだん上がってくると思いますので、その点はやはり考慮いただければと思います。 こういった問題に関してなんですけれども、やはり、中小企業者向けの、低濃度ＰＣＢの廃棄物に向けた処分費用の一部の補助の、負担軽減を検討されることが大事だとは思っているんですけれども、高額な費用がかさんで、次に問題視されるのは不適切な処分であったりとか不法投棄であります。こういったところは、環境問題にも直結しますし、ＰＣＢの毒性から健康被害にもつながっていきますし、それがひいては日本の経済への影響にも関わってくるのではないかなと思っています。 次は、資料の三を見ていただきますと、これは自治体のアンケートです。”
“このことに限らず、中小企業の方々は金利の変動に関してはかなりセンシティブになっているので、その辺り、ちょっと御考慮いただければとは思います。本当に、このことだけではないんですけれども、やはりこのことが大きいということです。 そういった費用のことを考えるに至り、先ほど国定大臣政務官からは、焼却処分であったり洗浄であったりとかと話をしていましたけれども、やはり、そういった無害化施設が、数がそんなにあるとは思えないんですね。この辺りの数字的なことは経産委員会でもお尋ねしたんですけれども。 そうなると、やはり輸送費の問題もありまして、加えて、例えば沖縄などの離島になると船も必要になってくるわけで、こういった費用負担もかなりの負担になっていると思うんですけれども、この運搬、輸送部分に関するコストについて、国が何らの形で支援することは検討いただけるのでしょうか。”
“国定大臣政務官からは、二件、三件だと。まだまだ少ないので、やはりこういったところもちょっと、把握のところも原因じゃないかと思います。 岩田経済産業副大臣におかれましては、融資の話をしていただいたんですけれども、私は財務金融委員会で理事をやっておりまして、今、やはりマイナス金利政策を解除したことの話も出ているんですけれども、この融資、そもそも固定金利なのか変動金利なのか、これがマイナス金利政策解除によって中小企業の負担とはならないか、そういったところも懸念されるんですけれども、それをちょっとお答えください。”
“低濃度ＰＣＢに汚染されることが判明したりした場合、じゃ、この交換の費用がまた高額であると。私の場合は、自分が手術するのに使うから、それを買って、先に、交換したことが初めやったんですね、だから私の医療法人はよかったんですけれども。こういったことも処理が進んでいかない理由になるんです。 資料の二を見ていただいて。いろいろ支援はしていただいているんですけれども、金額等についても御説明いただきたいと思うんですけれども、低濃度ＰＣＢ使用製品の分析調査、まずは、現在使用中、どうやって分析するんだ、どういう具合にして補助をしていくんだ、交換事業費の補助の拡充、補助率のかさ上げを行ったりはしないかということを、環境省及び経産省の政務二役の方にお尋ねいたします。”
“ありがとうございます。 先ほど自見大臣の御答弁の中に、共通の関心である医療の話になりましたけれども、私自身も椎間板ヘルニアのレーザー治療をやっていますので医療機器を持っていまして、やはり、調べてみると、コンデンサーとか変圧器とか、電気関係ですからあるんですね。 一九八六年から元々アメリカとかオーストリアで始まって、私は一九九〇年代後半から始めたんですけれども、そのときの機械から、今のはやりというわけでもないですけれども、半導体のやつに去年から替えているんですよ。だから前のやつをというところで、私の場合は幸いにして業者が引き取ってくれたのですけれども、そこからの処理がどうなるかというのは分からないんですけれども、やはり存在しているんですね。私自身でさえもそういった機会がなければ分からなかったというのも事実なんですよ。 政府からいただいているやつに、資料の一番下に、使用中の機械におけるというところで、使用中の機械というのがやはり結構ネックになりまして、中小企業の方にとっては、現在も使用している製品がたくさんある、使用をやめないと分からないんやないかとなっちゃうんですよね。”
“大臣の四つの柱の中に、地域の経済のことのお話をしていただきまして、中小企業の皆さんを元気にすることも大事だと思うんですけれども、やはり様々な課題もありまして。 政府としてはいろいろ取り組んでおられるんですけれども、昨年、ちょっと同じような内容を経産委員会でも私はお尋ねしたんです。実は、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢというんですけれども、これの高濃度の廃棄処分については進んではいてるんですけれども、低濃度のＰＣＢ廃棄物に関しましては、令和九年の三月末までに、二〇二七年までに、このＰＣＢ特措法によって無害化認定事業者の処分委託契約を締結することが義務づけられているんですけれども、二〇二七年、令和九年まで処理に向けた残り時間というのはそんなに、あるようでない。やはり残り僅かな感じと思うんですけれども。 資料の一にもちょっとお示しはしているんですけれども、最終的に処分しなければいけない低濃度ＰＣＢに汚染された電子機器及び保管中の低濃度ＰＣＢ廃棄物の推計量、加えて、この処理の進捗状況、処理しなければならないと考えている推計量のうちどの程度処理されているかについて、国定環境大臣政務官にお尋ねします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 地元を回っていますと、やはり、地域の課題というのは、本当に地域によって個別具体的なものも多いわけです。本日は各省庁から政務二役の方もお越しいただいているわけなんですけれども、個別具体的といえども、日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です、これは、自見地方創生担当大臣が三月八日、大臣所信でおっしゃっていただいたことなんですけれども。この後、個別具体的なことは各省庁の政務二役にお聞きするんですけれども。 こういった全体的なことを考えまして、山積みする様々な地域課題に対して、地方創生にどのように取り組み、何を目的とされているかをまずは大臣にお尋ねしたいと思います。”
“つまりは、私は、急にやらずに、無理をするな、ゆっくりとそういったところをしっかりとやっていただきたいと思いますけれども、もう時間が来ていますので、最後、鈴木大臣、御所見をお伺いします。”
“二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化目標について、財政健全化目標についてお尋ねしたいんです。二〇二五年にＰＢを黒字化する目標を掲げております。資料四にありますように、二〇二五年に目標達成が視野に入るということなんですけれども、これに関しての大臣の見解をお尋ねしたいんです。 やはりどうしても、一・二％の実質成長率が続いた場合でも、社会保障の増加により、これは資料五を見ていただければ分かるんですけれども、プライマリーバランスの黒字化が社会保障の増加によって縮小する場合があります、赤字となる可能性があるんです。そのためには、社会保障の給付と負担の改革がやはり望ましいとは思いますけれども、大事なところは、このプライマリーバランスの黒字化を前提に無理な緊縮財政を行うことによって、デフレの逆戻りを起こしてはならないということでございます。 十分と市場と対話をしながら、二五年度の後も中期的にわたりプライマリーバランスの黒字化目標をしていただきたい。”
“半導体の技術に関しては、本当に当初は日本の中でもできてきたわけですけれども、やはり海外に立ち遅れている現状もありますので、しっかりと下支えをしていただければと思います。 一世代、二世代前の半導体になるんですけれども、実は、私は医療をやっていまして、ヘルニアのレーザー治療をやっているんですけれども、レーザー光線の発振も、二年前から半導体レーザーというのを使い始めまして、そこから発振されるレーザー光線の波がナノメートルという単位なんですよね。 本当にそれ自体が半導体になるということは、半導体から発振されているレーザー光線がナノメートルという単位で、そのまたナノメートルの半導体を作るというのはかなりの技術を要すると思いますので、しっかりとその辺りは注視、下支えをしていただければと思います。 ちょっと個人的な興味の話をさせていただいたんですけれども、医療といえば、もう一方、社会保障なんですけれども、内閣府による社会保障と財政状況への試算公表に関して、あと一分ですので、さっと質問して終わりたいとは思うんですけれども。”
“ありがとうございます。 その必要性に対してお話しいただきましたし、はっきりとはおっしゃらなかったけれども、例えば、有事の際とか、国内で生産できるようにという、そういった観点があるとは思うんです。 では、最先端である二ナノメートルの半導体を量産するためには、逆に、リスクとしてどのような課題があったりとか、そういったところは政府はちゃんと把握していて、どのような政策をしているかということをお聞きしたいのと、二五年の試作ライン稼働までに二兆円、二七年度までには五兆円が必要で、実際そうなると四兆円不足するんですけれども、この資金を調達するためにラピダスがどのように調達するかということも含めて経産省が把握しているか、この二点、三点について、続けて副大臣にお尋ねいたします。”
“後押しをしていただけるということで。 国内の市場を活発化させるというところで、投資家のお話を今して、その裾野を広げていく話をしましたけれども、じゃ、投資先の企業も、やはり日本の企業はどうなのかというところで、今ちょっと話題になっていますラピダスについてお尋ねしたいと思います。 経産省は、今月二日に、ラピダスに対して最大五千九百億円の支援を決定して、累計で九千二百億円の政府補助が決定しています。ラピダスは、二〇二七年に、二ナノメートルという最先端の半導体の量産を目指しております。 経済安全保障の面についてちょっとお尋ねしたいので、本日は、経産省より岩田和親副大臣にお越しいただいていますので、多額の国費を投じて行われるラピダスに対する支援がどのような経済安全保障に寄与するか、教えてください。”
“今申し上げましたように、ＮＴＴの島田社長がおっしゃっているように若い層に投資を広げて、分割投資を促すためには、海外と比較して最低投資額の水準をもっと下げるべきだという、こんな指摘もあるんですけれども、鈴木大臣はどのようにお考えですか。”
“そういった考えもあって、大臣自体もある程度そのことの御認識があるという答弁だとは思うんです。 今、海外への流出の話もしましたけれども、国内において、ＮＴＴも一株を二十五株に分割しましたところ、最低投資額が一万円台に下がりました。ＮＴＴの島田社長も、若い個人投資家に投資してもらうためだとはっきりとおっしゃっているわけなんですけれども、アマゾンや、アルファベット、グーグルのことなんですけれども、米国株と同じような環境整備をしていく必要があるとおっしゃっています。 ここで資料二を見ていただきますと、左のところに、望ましい投資単位は五万円から五十万円と書いてありますし、資料二の右のところなんですけれども、プライム市場会社の九割近くはこれを満たしていまして、先ほど述べたとおり平均三十万円となっています。水準は下がっていますけれども、やはり海外と比べるとまだ高いという指摘もあります。”
“さて、金融担当大臣、鈴木大臣としましては、この現状と今後の展開についてどのような御認識でしょうか。”
“一方で、この資料にはＮＩＳＡという言葉がたくさん出ていますし、右にはＮＩＳＡの記事もありますけれども、今年一月に新ＮＩＳＡの制度が始まりまして、この制度では非課税投資額の上限が拡充されました。新ＮＩＳＡ制度の利用も順調に広まって、前の制度に比べると、口座開設のペースは二倍、購入額は三倍と好調となっております。 やはりこの背景を考えますと、今申し上げました、株式分割による最低投資額の引下げがあるんじゃないかと考えております。新ＮＩＳＡの利用者も、最低投資額が下がり、より多くの銘柄への投資がしやすくなっているのではないか。新ＮＩＳＡを利用しているのも四十代以下の若年層や初心者の投資の方が多いため、企業側からしたら、若い世代に株主層が広がり、個人である安定株主の確保も期待できるということで、なかなか双方にメリットがあるんじゃないかと思います。 一方で、懸念されるというか、投資が海外に大きく流れているということも報じられていますけれども、逆に、一方で、国内においても、新ＮＩＳＡが株式分割を後押しして、それが結果的に現在の株高を下支えをしている、そういったことを指摘する方もおられます。”
“皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 トップバッターですので、元気に参ります。 早速なんですけれども、資料の一を見ていただきたいと思います。 これは報道ベースなんですけれども、左が、ヘッドラインに、株式分割、株高を支える、二三年度六割増し、売買活発にとありまするように、二〇二三年度の株式分割の発表社数は前年度比で六割増しと。例えば、富士通も今年四月一日に一株を十株に分割を行いまして、富士通の例では、今年三月二十七日の最低投資額二百四十八万円から、二十五万円に下がりました。 この相次ぐ株式分割によって最低の投資金額が当然ながら下がるわけですけれども、東京証券取引所のプライム市場に上場している会社の最低投資額も平均約三十万円になっています。これは左の報道にも書いてあるわけなんですけれども。株式分割を行った効果で企業の株式の売買高が上がっている、そういったデータもあります。この株式分割が株高を下支えしている可能性もあります。”
“時間となりましたけれども、やはり国民の信頼の回復のためにも、今政治と金の問題が指摘されているので、こういった経費の部分、税金のかかるような部分に関してはしっかりとこの国会で議論していきましょう。 終わります。”
“さて、岸田総理は、三月二十七日の参議院の予算委員会で、これは資料二に添付しているんですけれども、四月三日のときの、政調会長が党の会合で強調して、三月二十七日、これは我が党の東参議院議員の質疑なんですけれども、党の考え方を整理し、議論に参加したいと述べられているんですけれども、新聞なので、何か、冷めた目と書いていますけれども、別に冷めた目じゃないので、これは新聞が書いていて、我々が言っているわけじゃないんですけれども。 内閣のお一人である財務大臣にお尋ねしたいんですけれども、やはり国会議員に対する改革をせずに公務員の皆さんにああだこうだ言っても説得力がないんですけれども、この旧文通費に関してのこういった総理の御意見を踏まえて、財務大臣としては、これが最後になると思いますけれども、どのようにお考えでしょうか、御所見をお伺いします。”
“こういったところの窓口をしっかりと国でも地方のためにやっていただきたいなと思いますので、管轄するのは総務省なんですけれども、財政の面、経費の面に関してはやはり財務省が担ってはるので、お願いしたいと思うんですけれども。 国家公務員の旅費の話に関して、実費であるところは賛同するというところに関しては共通の認識があると思うんですけれども、じゃ、我々議員はどうなんだという話にもやはりなりますわね。 先ほど立憲の稲富議員が文書交通費の話に及んでいただきまして、これは税金がかからない、なぜならば経費だからと。だけれども、ここに定額という概念と実費という概念、つまり、いわゆる領収書の添付とか報告とかというのがないです。そもそも前受けですし。”
“紙のフォーマットがあって、それに書き込んで、各省庁がそれをまた、恐らくエクセルとかを使ってやると思うんですけれども、それをデジタル化して、デジタル庁が一元にそういった様式を管理すると、当然、効率化というのは図られるとは思うんですけれども、やはり、私自身もやはり理系で、エビデンスに基づいてほしいので、当然やと思わずに、当然のことを証明するのも大事なので、そういったところも検討していただいたらと思います。また、本当に、今後のためにもと思います。 今回の法案というのは、当然ながらというか、当然ながらという言い方はおかしいな、国家公務員の旅費についての規定なんですけれども、やはりこれが地方公務員の旅費等の扱いについて影響を与える。直接的な適用ではないんですけれども、やはり地方自治体においてもこの旅費法を参考に条例を作成している例もございます。 この旅費法を参考にして地方自治体が条例の変更やシステムの改修を行うとしても、やはり自治体の規模ではかなり苦労されるところもあると思います。”
“検討するということに関して答弁をいただいたと思いますけれども。 であれば、実費支給方式にしたときに、では、どんなところで問題点があったり、疑義が生じるかというところになります。 細かいことになりますけれども、宿泊料金自体が、大体相場というのはあるじゃないですか、もちろん日本においてもインバウンドとか、私も海外に行ったときにもそういったところを感じるときがあるんですけれども、相場以上のものであったりとか、また、場合によっては、先ほども日当の話でも出ましたけれども、食事とかは必要だと思いますけれども、不必要な条件が宿泊施設に、宿泊料に全部合算されますから、領収書とかを見ても。 だから、こういったところは当然防がなければいけなくて、財政制度審議会とかでも令和六年度予算の編成等に関する建議の中でも、説明責任や透明性を確保し、不正防止、冗費節約の観念が損なわれないための新たな仕組みについてと書いてあるんですけれども、その新たな仕組みについて、政府ではどのような検討を行っているでしょうか。これは財務大臣にお尋ねします。”
“今の答弁で、各府省庁で検討できるということですよね。 一方で、現行法の第四十六条二項において、各庁の長は、旅行者がこの法律又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合は、財務大臣に協議して定める旅費を支給することができるとなっていまして、この点に関しては改正後も変更がないということですけれども、やはりそうなると、一つの手間にもなり、効率的ではないと考えるんですけれども、効率化を目指すのであれば、財務省に協議の交渉を図ることなく、この点も各庁の長の裁量によっての実費弁済が可能になるという、そういった運用の変更は、財務省、検討されていませんでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 本日は、旅費法に関する質疑ということで、国費の適正な支出を図るという趣旨ですので、基本的に我が党としても賛同しますけれども、幾つか御指摘したいと思います。 現在の旅費法では、定額で宿泊料を払うということで、資料一を見ていただくとお分かりですけれども、場所の区分に関して、指定都市、甲、乙、丙とありまして、指定都市は、ニューヨークとか、今度大臣が行かれるワシントンであったりとか、ロンドンとか、宿泊料が高い。丙ですと、宿泊料が安い地域。公務員の方も区分されていて、大臣級は金額が高い。内閣総理大臣が指定都市に宿泊した場合は四万二百円。二級以下ですと、ニューヨークに泊まっても一万六千百円というところが資料一に示されております。 改正によって、実費で上限つきとなっているというのが、本日もこの委員会で指摘されているところなんですけれども、まずは上限の金額の根拠。場合によって、急激な物価上昇とか宿泊需要によって、この話も指摘されましたけれども、こういうときは規定される上限を柔軟に引き上げる、こういった議論もされているんでしょうか。”
“ここで、そぐう、そぐわないの問題もあると思うんですけれども、そういった神社仏閣のキャッシュレス化を推進してはどうかという提案になるんですけれども、そもそも、文化庁として非営利活動による収入の把握というのはされているのでしょうか。”
“一番多いのが韓国の方、次に台湾の方、欧米の方のインバウンドが多くて、中国の方は春節でも鈍くて、逆に、吉村府知事もコメントしていますけれども、中国のインバウンドに頼らない、そういった変換ができるのではないかというところです。 ただ、逆に、そういったインバウンドの方、大阪においてはＵＳＪに行かれる方が一番多いみたいで、その後、大阪城というところですけれども、大阪を拠点にして、京都や奈良の仏閣、神社、お寺に行かれる方も多いようです。 そこで、一つ指摘されているのが、オーバーツーリズムのリスクがありまして、いろいろ、やはり観光公害というところで。 やはり京都とか奈良とか、近畿圏なので行ったりしますと、すごい数の外国人の方が並んではるんですね。こういったところを解消するのに、一つのヒントは、韓国からの外国人観光客が増えているということで、昨年、日本維新の会の国会議員団で、韓国のＩＴ化、ＤＸの方の勉強で見学に、視察に行ったんですけれども、そこでやはりキャッシュレス社会の韓国の国を見ました。”
“社会人の話もされましたけれども、やはり学生の段階で、大学生と言わず、本当に高校生の段階でも、文部省管轄になると思いますけれども、そういったところもお願いしたいところであります。 大臣の中で、新ＮＩＳＡに限らずというところで、どうしても、ＮＩＳＡは一つのきっかけとしては、道具としてはいいとは思いますけれども、ＮＩＳＡに限らず、そういったところのリテラシーを上げるように重ねてお願いを申し上げます。 もう一問お聞きしたいところがありまして、私の地元というのは、大阪第十九区といいまして、関西国際空港があります。関空のお膝元なんですけれども、やはり、そこから降りられた外国人の観光客の方が結構な数です。 大阪府内、大阪市内、かなりの観光客で、先月二月には、関西国際空港の国際線の旅客数が百八十万人ということです。大阪における外国人の二月の観光客が百十万人ということで、これは過去最高らしく、コロナ以前も上回っているそうです。”
“ありがとうございます。 では、財務大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、住宅ローン金利についてもお話があったんですけれども、金利の上昇自体は、全体的には急激には行われないということですけれども、住宅ローンを借りられている方、この金利も変動金利と固定金利がありますけれども、七割以上の方が変動金利を選んではります。今まで変動がなかった金利の世界から、これから金利が変動する世界に移っていく可能性が十分あるということなんですね。 やはりライフステージの各段階において、住宅購入者というのは、長年にわたって、お務めの方も経営されている方も、住宅購入者が無理のない適切な選択をすることというのが、固定金利、変動金利もそうなんですけれども、今回のマイナス金利政策の解除が一般市民に与える影響、国民の皆さんにどのような影響を与えるかというのは先ほどの質問とかぶってしまうと思うんですけれども、国民の皆さんが無理のない適切な選択を可能とするための金融リテラシーというものそのもの自体を向上させる必要があると思うんですけれども、大臣、現状の認識と今後の施策実施の考えについてお聞かせください。”
“今後考えていくというお答えで、今は決まってはいないというお答えだとは思うんですけれども、しっかりと、私が御指摘した投資家への影響とかそういったところも十分考慮していただいて、今後の処分の指針を決めていただいたらと思います。 総裁、ありがとうございます。これで退席していただいて結構ですので。”
“そうなんでしょうけれども、例えば、株価が下がったときに日銀がＥＴＦを買い入れてきたことは、投資家からすると、安くなったら株を買いたいという機会を奪っていたのではないかという指摘もあったりとか、今、含み益が出ている状態でしょうけれども、将来的に株価が下落すれば含み損が発生してしまうリスクというのもあると思いますし、今回終了しましたけれども、資料二にありますけれども、処分の指針を示してはおられないんですけれども、今後、日銀におけるＥＴＦの扱いについて、三点お聞きしていますけれども、まとめて総裁から、最後、お答えいただければと思います。”
“そもそも貸出しがそんなに伸びなかったと認識されていなかったら、幾ら質問してもその理由はとはお答えにならないと思いますけれども、やはりちょっと、私自身もいろいろ、経営者でもありまして、医療法人といえどもやはり中小企業ですので、私の肌感としてはそういうことがあったと認識いただけたらと思うんですよね。 ちょっと総裁にもう一問御質問したいのは、このマイナス金利政策とイールドカーブコントロールとともにＥＴＦの購入についても終了されるということなんですけれども、これは二〇一〇年に始まりまして、二〇一三年に拡大したんですけれども、この開始と拡大の理由について、まず教えてください。”
“どこと比較するかでお答えも変わってくると思いますし、九〇年代の、以前のバブルであったり、バブル崩壊であったり、リーマンであったりとか、コロナだったり、それぞれに、言い訳と言うたらあれかもしれないんですけれども、理由というのはあるとは思うんですけれども、金融緩和政策ですので、やはりそこはちょっと真摯に受け止めていただいたらと思うんですけれども。 大臣は、どのようにこの貸出しが伸びなかった理由についてお考えでしょうか。”
“改めて日銀総裁にお聞きしますけれども、マイナス金利のときでさえ、なぜ期待されたほど貸出しが増えなかったか、金利上昇時にこそ、銀行による貸出体制の変革、つまり、今からの変革が必要であると考えるんですけれども、この二点について総裁はどのように考えてはりますか。”
“お二人とも、急激な金利上昇はないということをお考えなんですけれども。 では、聞き方を変えますと、資料一を見ていただいてもお分かりだとは思うんですけれども、これは政策金利、各国のやつ、赤枠の中の右のところにも書いてありますけれども、やはり長い目で見ますと、リーマン・ショックのときもあるんですけれども、マイナス金利の前も実質金利はゼロ、ゼロ金利時代だったわけですね。そのゼロ金利時代にも貸出しは増えなかったわけでありまして、民間部門のやはり活力の弱さという根本的な問題もあったりもするわけなんですけれども、やはり一方で、低金利環境においても銀行がしっかりと企業を評価していたのかという、そういった疑問もあります。 資金需要が弱かったという原因だけではなく、与信審査が形式的になったりとか、収益性の高い資金需要を見逃している状況も、すなわち、銀行の目利きが発揮できなかったという事実もあると考えております。”
“植田総裁はそのように捉えているということなんですけれども、財務大臣はどのように捉えてはりますか。”
“大臣、お水を飲んで、ちょっと落ち着いていただいたらいいと思います。 それぞれの国民の皆様というか、個人に関してはいろいろ状況もあるとは思いますし、住宅ローンの話もされていましたけれども、住宅ローンの話はちょっと後にまたお聞きしたいと思うんですけれども。 では、個人ではなくて、金融政策の転換が企業にどのような影響を与えるかというところで、特に、経済的に収益性が低く、財務基盤が脆弱な中小企業への影響をお聞きしたいと思うんですけれども、まず、日銀総裁、今回の金融政策の転換が中小企業にどのような影響を与えて、どのように対処していくか、お考えでしょうか。”
“今までの総括も含めて、今後の見通しも含めて検討はされていたと思うんですけれども、本当にその必要性について、すとんとなかなか落ちるものではないとは思うんですね。 では、マイナス金利政策をやめたということで、それぞれの影響についてまずはお聞きしていきたいんですけれども、国民の皆さん、経営者でもなく、お勤めをやられていたり、若しくはお仕事をされていない一般の市民の皆さんというか国民の皆さんに、そういったところに与える影響について、これは財務大臣からお聞きしたいと思います。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 本日は、植田日銀総裁にもお越しいただいていまして、今までもさんざんいろいろな方が質問されたんですけれども、まずは、長らく続けてきたマイナス金利政策やイールドカーブコントロールといった政策をなぜ三月のこの時期に解除したのか、教えてください。”
“時間になりましたので、ちょっと一問残したまま終わりたいと思います。 もう一問は、今度は畜産関係なんですけれども、畜産関係のところも、地域から理解されなかったりとかして、なかなか課題もありますので、またの機会に質問させていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。終わります。”