小沼巧
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“分かりました。 それであればよろしいかなと思いますし、引き続き、改正物流法等々に基づいて、また、これからの状況も踏まえて適切に、元々の党派を超えて一致してきた思い、これが実現されるような法執行を目指していただければ有り難いなと思っております。 さて、話題を変えまして、今度、実は国交委員会でも土地改良なんかについても議論がなされたことございまして、ということについて、よくよく見ると、私も実は茨城の波崎の方の土地改良の事業を実際に見てきたんですが、ちょっと不思議に思ったことがあったんです。土地っていうと国土交通省、国土交通政策なんですけど、土地改良とかっていうことになると何か農林水産省の所管になっちゃうみたいな、そういうことになっていると。ええ、アピールは、あれですよね、そう…”
“再配達削減等々の取組については、いろいろと関係省庁と連携しながら工夫してやっていくということの答弁がありました。その後、徐々に進んでいるということについては、これは良かったことだなと思っておりますけれども、一方で、法律改正のときに大きな論点となりました賃上げの状況については、今お話があったとおりの状況でございました。 あのときは、当時はこやり先生、政務官ですね、標準って、こう言っていました。標準的賃金の見直しによって三％程度、三％程度の賃上げにはつながるというふうに見込んでいるというような答弁がありましたけれども、残念ながら、実際の賃上げの程度、そして標準的賃金を受け取っている割合というものは、必ずしもこのような当時の状況とは、目指していた状況とは至っていないということだ…”
“この件については問題ないんで、私も、去年及び今年も農水省の予算ちょっと減らし過ぎなんじゃないのという、査定し過ぎなんじゃないのということは相当やっておりましたので、そこの問題意識は一緒だと思っております。また減らしちゃったら追及したいと思いますので、御覚悟をお願いしたいと思います。 もう一個、農地との関係について、土地利用の観点について、太陽光発電等々についてずっとやってきました。こういった話も聞きました、神栖だけじゃなくて鉾田とかそういったところでも。本当であれば、太陽光発電やるとかってやったら、農地転用許可ってやらなきゃいけないですよね。だけど、農地転用許可とかあるいは届出を受けないまんまに太陽光発電設備設置しちゃうとか、技能実習生とかの宿泊所とかコンテナの設置工事を…”
“支援の充実をしてくださいということについては分かりました。 その上で、追加で言われていることというのは、やはり、昭和の時代から令和の時代に変わってくると、実際の現場の状況も変わりました。そして、担い手がちゃんとひも付いているのかというような状況についても、ちょっとよく分からなくなってきている、不安な状況になっている。負担金控除をやるにしても、負担金について大丈夫なんだろうかと、こういうような状況の変化というものも時代の経過に伴って来てしまっている。これがやはり現実であります。 したがって、二つちょっと聞きたいと思うんですが、このような状況の変化、現場の意向、こういったものを尊重しつつ、ちょっと柔軟かつ臨機応変な対応というのが必要なんじゃないかと思いますが、これについての見…”
“そういうことであれば、基本的には農地については農林水産関係だということで、実際に地元で聞いてきた課題を伺ってまいりましたので、それを、今日は政務官にも来ていただいております、お伝えをさせていただきますので、このような声にどう応えるのかということの答弁の議論をさせてもらいたいと思っております。 千葉寄りに神栖というところが、波崎というところがあるんですけれども、そこの土地改良区の基盤整備の事業を実際に拝見をしてまいりました。その中では、非常に長い歴史があって、国営事業として、幹線用の水路は十四・八キロメートル、昭和四十二年頃から造られているということでありまして、一部は、本郷高野地区というところ、一部では五十ヘクタールで整備中なんですけれども、全体二千二百八十五ヘクタールの…”
“立憲民主党の小沼巧です。 本日は、二十分の限られた質疑の中で、先ほど来話題となっております貨物自動車運送事業法について、言及するだけというのもいかがなものかと思いますので、具体的な通告を出し、質疑をさせていただくとともに、地元の茨城の中で聞いてきた土地、農地も含めたものについてお伺いしていきたいと思っております。 まずは物流関係について伺いたいと思いますが、くしくも去年の、令和六年の四月二十五日、参議院国土交通委員会、この場所でまさに法律改正が行われました。その際に、私から、地元茨城で見聞きした声について言及をし、それに対してのやり取りをしたところでありますが、そのやり取りをした経過から約一年がたった。今実際どこまで進捗がしたのかという観点から伺っていきたいと思います。”
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“自動車、自動車部品の関税撤廃は前提であるというこの前提条件は、そのまま信じても、信じてもという言い方はあれですね、これは事実として主張してもよいものだと日本政府は考えておるのか、政府の見解をもう一度改めて聞かせてください。”
“いやいや、協定には、関税の撤廃に関して更に交渉するという、更に交渉するという動詞になっているわけで、今の全体は交渉しているという動詞自体は合っておるわけですね。したがって、こういう協定の書き方であるからこそ日米貿易協定違反と日本政府は断言できない、正直な話、弱みを持ってしまっているのではないかと思っています。 それがうがった見方だとおっしゃるのであれば、そのおっしゃる見方、うがった見方だとおっしゃる根拠をもう一回説明してくださいという問いです。”
“うがった見方を答えだと結論付けるロジックにはなっていないと思いますけれども、もう一回答弁してもらえますか。”
“うがった見方とおっしゃるのであれば、根拠を基に論理的に反論してくださいと申し上げました。ということで、そのうがった見方と結論付けるその理屈を答えてください。”
“では、そうやって答えないのであれば、少しうがった見方をどうしても私もせざるを得ないと思うんです。 なぜ日本政府が貿易協定違反だと言い切れないか。それは、そもそもの協定の内容自体に詰めが甘かった、アメリカ側に有利になるような、そういう解釈を残してしまう協定を結んでしまったからではないかと思います。というのも、協定にはこう書いてあります。自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉すると。更に交渉するなんです。 確かに今関税について交渉していると。交渉しているという状況だから貿易協定違反とは言い切れないということが政府の正直な本音のところの解釈なのではないかなといううがった見方をせざるを得ませんが、そうでないと言うのであればそれに対して明確な論理的な反論をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“もう一回だけ聞かせてくださいね。 重大な懸念を有するというところと違反であると断言するというのは、似ているようで違います。差分がありますよね。重大な懸念があるということは、違反であるということまでは断定はしていない。だから、そのずれがあると思っているんです。政府については、断言するとまでは言い切れない、だけれども重大な懸念があるということはおっしゃるというところのどこかに本当の政府の解釈があると思うんですよ。 政府としては、もう一回、これ本当に最後にしたいと思いますけれども、重大な懸念がある、けれども違反とは言い切れないというところのその真意についてですね、解釈についてですね、改めて答弁をお願いできればと思います。”
“何か答えねえなという話はあれなんですけど。 別に、ＷＴＯに提訴して裁判の決着を待つ、出る、確定するまで待つ必要はないんですよ。何で訴訟なり交渉が起こるかというのは、お互いの立場の認識の違いがあるからだと思うんですね。で、協定に、自動車に関する協定については、日本政府は少なくとも協定違反だと言い切らなければ、今までの国会のそういった含めた議論というものの前提がおかしくなっちゃうと思うんですね。 もう一回最後に、しつこいようですけど最後に聞きますけど、日本政府は、このアメリカの措置について、自動車、自動車部品に限ってでいいです、貿易協定違反だと断言できないのでしょうか。”
“いや、だから、曖昧だから聞いているんですね。それは分かってくださいね、分かってくださいね。曖昧だから聞いているんですよ。 前提として、アメリカのこの措置は貿易協定違反だと日本政府は認識できるんですよねという理解ですか。”
“ということは、政府としては、日米貿易協定違反だとは言い切れる材料が今ないのだと、言い切れないのだという解釈ですか。”
“冒頭申し上げましたように、交渉、何でそもそも交渉になっているんですかということはやっぱり疑問なわけですね。 そうはならないという総理の答弁というのも分からなくはない、分からなくもない。けれども、我々の前提としている解釈としては、そもそも交渉する以前に協定違反という事実認定を我が国政府はできるのか、というかできないのか、できないとするならばなぜなのかという政府の交渉の前段階の政府の認識、解釈を問うているわけです。 もう一回答えてください。”
“そうすると、そもそも日米の間で自動車及び自動車部品の関税を撤廃するんだよということを前提として我々は共有できないということになると思うんです。その理解をするしかないんでしょうか。”
“この点の議事録の公開、一部の公開でも構いませんので、お取り計らいを、総理、考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“我々は、というか立憲民主党は、自動車及び自動車部品の関税撤廃がなされるのだ、こういう前提を持った上で今議論をさせていただいております。 しかし、今の大臣の、外務大臣の答弁をすると、関税撤廃が日米の合意事項なのだという前提そのものが崩壊してしまいます。だとするならば、協定違反と言えないということも政府の説明としては一応ロジックは通るかもしれない。 とするならば、改めて日米貿易協定の二〇一九年、令和元年のときに振り返ってみなければいけないと思います。 これも先週の後藤議員が議論をしておりました。そもそも、日米貿易協定の日米合意、自動車及び自動車関税の撤廃についての交渉の議事録を出してくれというような話もあって、総理大臣からは出せないんだよと、そういうような答弁も、やり取りもあったと承知しております。 これについて、全部の議事録とは申し上げません。少なくとも日米で自動車及び自動車部品の関税を撤廃するんだということは確認できた、この部分について分かる一部の議事録でもいいから提供していただきたい。そうしなければ、そもそも議論している前提自体をもう一回疑うことになってしまうと思っております。”
“最初に言ったように、同じ答弁は要らぬのですよ。深刻な懸念を有しているということは、違反であるとは言い切らないということであります。 更問いをします。なぜ違反であると日本政府は言い切れないんでしょうか。”
“交渉のところとは一旦切り離して、日本政府が、総理なのか外務大臣なのか分かりませんけれども、どちらでもよいと思いますが、日本政府の解釈を聞きたいと思っておるんです。 今回の自動車関税というのは日米貿易協定に違反していると日本政府は認識するか否か、これについてはいかがでしょうか。”
“そもそも、交渉という単語をお使いになられましたが、何で交渉なのかと、何で交渉することになっとんのかということは聞きたいと思っておるんです。と申しますのも、そもそもこの日米貿易協定では、自動車及び自動車部品について関税の撤廃がするんだよと、それについて話し合うんだということを令和元年の国会審議のときに政府は主張してきたわけであります。 そもそも何で交渉になっているのか。この自動車に関する措置というのは明らかに協定違反であると一刀両断してしかるべきだと思います。日本政府としてはどう解釈しますか、これを。”
“答えないと。それは、このような質問について、また先週国会で問われたことに対して、にもかかわらず答えないということはなぜですか。”
“曖昧なところで、ちょっと分かりませんでした。 自動車と自動車部品について、日米貿易協定等の関係で聞いていきたいと思います。 先週、衆議院でもこの辺については立憲民主党の後藤祐一議員から問われました。訪米するときに、この令和元年、すなわち二〇一九年の十月に署名された日米貿易協定にこの自動車や自動車部品の関税措置については違反であるということ、確認してきてくださいというような質問として、後藤議員の言葉を借りれば、宿題を出した、政府に対して宿題を出したということを申しておりましたが、この、赤澤大臣、実際に行ったときに、自動車の関係についてですよ、日米貿易協定違反ではないかと確認してきたか否か、この点についてはいかがでしょうか。”
“それは、繰り返しの答弁、かつ、この先週末までの、遺憾であるとか見直しを申し上げるというところまでは言っているわけでありまして、全ての撤回、撤廃を具体的要求として突き付けたのか否かということについて問うています。いかがですか。”
“立憲民主党の小沼巧でございます。 徳永議員に引き続きまして、質問させていただきます。 私も貿易協定を中心に聞いていきたいと思いますが、角度を変えながら問うていきたいと思いますので、今まで聞いてきている答弁、例えば、赤澤大臣がおっしゃっている関税措置は極めて遺憾だとか、あるいは見直しを強く申し入れということは、先週の段階から全くこの議論を通じても明らかになってきておりませんので、それを超えた具体な答弁をお願いできればと思っております。 という意味で、まずは赤澤大臣に訪米したところについて伺います。 自動車、鉄鋼、アルミ、相互関税、これが問題になっていると思いますが、この全ての撤回を具体的な要求として突き付けたのか否か、この事実関係を教えてください。”
“じゃ、最後に、最後の個別の論点。ちょっと道路法とは違うんですが。 全国の臨海鉄道関係から要望が言われました。既に要望書等については渡していると思うので、そして時間も限られますので、一言だけ確認させてください。 貨物牽引用の機関車の購入とか、老朽化の施設設備更新、これに当たっての補助金について、非常に不足している、そして使い勝手がとてもよろしくない、こういうような趣旨の話があって、国交省には陳情、要望という形でお伝えさせていただきました。このような全国の臨海鉄道関係から寄せられた声に対して、国交省はどう応えますか。”
“この平成二十六年六月十九日の参議院総務委員会の附帯決議の第七項に違反しているような状況になっているんじゃないだろうかと思わざるを得ませんが、改めてこの附帯決議の関係、明示的にこれは通告していなかったので、ちょっと調べてみたら出てきただけで、明示的に通告していなかったので、これは別にどうなんだということを言うつもりはそれ以上はありませんが、少なくともこの附帯決議なんかを踏まえて、そして、これ平成二十六年ですが、ここに言われていることを踏まえて、かつ、コミュニティー放送の自治体の支援、そういったものを更に積極化することによってやることがまさに防災機能を高めるということであり、道の駅を今回の発展拠点にするんだということも防災インフラとしての機能を強化することになると思いますけれども、こういった考え方にのっとって、更にコミュニティーＦＭの支援なり存続について強化を拡充していくべきではないかと御提言申し上げたいわけでございますけれども、その点、そのような御意見に対して見解いかがでしょうか。できれば副大臣からお願いしたいところですよね。”
“本年二月ということは、令和の七年ということですね。 これ、実はちょっと調べてみると、平成二十六年の六月十九日、参議院総務委員会で放送法及び電波法の一部を改正する法律案に関する附帯決議ということが賛成多数で採決されました。七番に何って書いてあるかといったならば、コミュニティー放送の話なんですね。災害放送を始めとする云々かんぬんの文脈の中で、「コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。 右決議する。」ということが、これは平成の二十六年の六月十九日にされているんですよ。余りにも期間が大き過ぎているんじゃないかということは指摘せざるを得ないと思いますし、地方公共団体の理解を得れるということをやっているけれども、結果的にそれがどうしても細くなってきてしまっているから閉局が相次いできてしまっているんじゃないのかということの問題はあるのではないかと思います。”
“じゃ、済みませんね、更問い幾つもしちゃいますけど、それ、いつから開催しているんですか。事実関係で結構です。”
“更問いをしますね。 そういった支援策をやっているのは重々分かっています。分かった上で、現実問題として何が起こっているのかと聞いたならば、例えばたかはぎは閉局した、ほかのところでも閉局が相次いでいる、そういう状況になっているというような問題意識なのであります。 今までの支援策、連携方策では不十分なのではないか、ゆえにこのような現実が起こっているのではないか、そこを変えなければいけないと思いますが、その問題意識があるかないのかということを聞いているわけですね。いかがでしょうか。”
“そういったところについての存続についても、これから問わなければならない課題だと思います。 複数の閉局に対する現状認識、このまんまでいいのか、それともどうするのか、これについて副大臣からの答弁をお願いできればと思います。”
“それでは、そういった状況を踏まえて、阿達副大臣にも来ていただきましたので、お伺いしたいと思っております。 閉局がそれなりの件数上ってきてしまっております。防災についての位置付けというのは大事だよねというような発言は参考人からありました。しかし、現実問題、各地域においては、経営の状況が厳しくなっていることによって閉局が少なからず出てきてしまっている、こういうような状況があります。これをどう認識するのかと、このまんまでいいのかということについては問いかけなければならないと思っています。 支援の在り方については、運転資金についてということは存在していないという答弁でした。果たしてそれでよいのか。例えば、執行率、恐らく低いんですよ、物すごく低いんです。何で低いかというと、インフラの設備投資については支援措置があるんだけれども、そういう供給策と本来必要な運転資金という需要がマッチしていないから執行率が低くなってしまうというような現状があるんだろうと思います。京都においても、幾つもコミュニティーＦＭございますよね。”
“更問いをします。 予算があるのは重々承知しています。例年同等の支援、金額を計上しているのは重々承知しております。 二つ更問いします。 一つが、執行率がとても低迷しているのではないかと思いますが、この事実関係について教えてください。二つ目、運転資金についての支援策は存在していないと理解しますが、この事実関係について、二つ教えてください。”
“その認識は一緒だと思います。しかし、必ずしもそういった状況が存続できているのかということは問わなければならないと思います。 その茨城県内においても、だいごについては存続しておるのですが、すぐ近くに高萩というところがあります。で、昨年度末、つまり今年の三月三十一日をもって、たかはぎＦＭは閉局しました。何で閉局したのかというと、やっぱり非常に厳しい状況だったということだったそうであります。 そういった意味で、こういったコミュニティーＦＭ、これの存続に対して支援措置は適切なのかということは聞きたいと思います。支援措置について、存続に資する支援措置について、現状の支援措置何があるのか、これをまず答弁してください。”
“誠実に御答弁いただきましてありがとうございました。 少し論点を変えまして、道の駅で特徴的なことだったのは、ここから総務省の方に伺ってまいりますけれども、コミュニティー放送についてなんです。 防災道の駅のだいごに行ったときに、でかでかと看板もちゃんと設置していただいたのがコミュニティー放送なんですね、ＦＭだいごと。これは、やっぱり住民の危機意識の向上の鍵を握るんだよねということだったりする。で、災害が起こった、東日本大震災が起こった、令和元年の台風が起こったというようなときでも、防災無線が未整備だったので、ラジオは全戸配付されていて、それで災害時に自動で放送が流れることによって結果的に防災に資したというようなことがありました。そして、こういう意味で担い手となっているいわゆるコミュニティー放送でございます。 総務省に伺いますが、コミュニティー放送の位置付け、特に防災、災害時に関しての位置付けについて答弁をお願いします。”
“もう一つは、災害、防災の観点はそれはそうなんですけれども、そういったことがない日常、平時のときにおいて、例えば観光イベントをやりましょうという拠点になることも多いと思います。とはいえ、そういったところにおいては、幾つか占用、占有だったり、細かいことは分かれますけれども、幾つも許可が必要だと思うんですね。その許可手続の簡素化、迅速化、これがあるんだったら、これはいい法改正だよなというような声もあったところです。 今回の法改正による効果について御答弁いただければと思います。”
“それでは、防災道の駅以外の重点だったり普通の道の駅について、聞いてきた御要望について伝えさせてください。必ずしも国交省そのまんまというわけではないと思うので、国交省からできる答弁ということで構いませんので、答弁をいただければと思っております。 一つあるのが、これは普通の道の駅のたまつくりだったり、重点のいたこだったり、あるいは筑西だったりというところからの話なんですが、災害が起こったときに、それこそ住民などが電気とか水を二十四時間利用できるような、そういう設備が整備されていると、大事だよねということ。あるいは、災害が起こったときの特に高齢者などの避難なんかを想定すると、手帳サイズの防災マップを備え付けるなり、あるいは、それを場合によっては家庭に配布したりということをやっておくといいんだよなと、こういうような声がありました。 国交省の所管だけで閉じないことは重々承知の上で、恐縮でございますが、今のような声に対して国交省からできる答弁を、そして法改正によってこのような声にどの程度応えることができるのか、答弁をお願いできればと思います。”
“もう一つは、防災拠点として新設、拡張をしていくというようなところが取組としてなされています。令和元年のときに久慈川とか氾濫しちゃって庁舎とかも水没に近いような状況になっちゃったりとかして大変だったんですけれども、そこで、防災拠点として新たにヘリポート設けるとか、消防とか警察とか自衛隊の方々が活動拠点となるようなスペースもできるような駐車場を整備するとか、いろいろやったりするんですけれども、やっぱり道の駅に問わず共通な課題だと思うんですが、この物価高で大変よと、あとは人手不足、人材不足で工期のところも含めて不安だよと、こういうような新規、防災拠点としての新規拡張についての指摘についての懸念の声も伺いました。 このような声に対して国交省はどのようにサポートするのか、答弁をお願いできればと思います。”
“ありがとうございます。 それでは、国交委員会ということでお許しいただいて、ちょっと茨城県内の実例を用いながら声をお届けさせていただいて、それに対してどう国交省は応えるのかなということの幾つか個別の論点をさせていただければと思っております。 まず、道の駅と申し上げても幾つも種類があると思います。普通、いわゆる普通の道の駅、重点道の駅、そして防災道の駅と、三つあると思っています。茨城県内におきましては、大子町というところに奥久慈だいごの道の駅が防災の道の駅になっておりまして、今対応を幾つも進めているところなんですが、二つあったんで、お伝えさせてください。 一つが、今ある既存の設備、施設の強化とか改修等ということなんです。国道百十八号と言っちゃうとちょっとローカルなんであれなんですが、いずれにせよ、道路状況とか、あるいは駐車場、この空き状況が分かるような対策が何らかの支援措置得られないだろうか、観光バスの混雑とかは本当大変なので、利便性を向上させるような既存施設の強化、改修等についての何らかの手だてを得られないだろうかという声がありました。”
“新しく防災の拠点になるようなでっかい駐車場の整備ということもあり得るかもしれませんが、どうやっていいのか分からない、そして、そういったことを地元の人たちが要望したときに国はどのようなサポートなり情報提供をしてくれるんだろうかということが声として上がってまいりますので、今のような声に対して国交省はどのように応えられることができるのか、答弁をお願いできればと思います。”
“要は、道の駅、これも防災として大事だよねというようなことの位置付けだったり、いろいろと活用していくことが大事だよねということのレポートが、二〇一八年の段階だったんですけれども、この当時指摘されておりましたことは、防災機能といっても、ＡＥＤはいっぱいそれなりに整備されているんだけれども、それ以外の例えば非常用の組立て式の簡易トイレだったり、あるいは自家発電装置だったりというような防災機能の整備率がとても低いということの指摘がなされています。あるいは、行政との連携ということもあるんですけれども、防災協定の締結を始めとして、何らかの防災協定上の位置付けがなされているのは大体二割から三割弱ぐらいというような状況、防災のマニュアルの整備は一割にも満たないと、こういうような整備状況だったということが指摘されておりました。 これが二〇一八年の十月三十日の段階です。そして、しばらく年月もたちました。”
“国交省としては、そういった仕組みを整える、そういった法改正になっているんだということでありました。それはそれでよいと思います。あとは、技術開発とかにしっかりやっていくということなので、国交省とほかの省庁との組合せで頑張っていただきたいなと思っております。 さて、その次に、道の駅、いわゆる道の駅について議論をさせていただきたいと思っております。 地元回りながらいろいろと御要望も聞いてきましたので、それもお届けしながらという形でやらせてもらえればと思っておりますが、その前に、道の駅ということについては、二〇一八年の十月の三十日に国立国会図書館が、「調査と情報」ということで、こういうレポートを出しました。「道の駅の現状と役割の拡大―地域活性化や防災の拠点として―」というようなレポートが出されました。”
“道路の脱炭素化ということを掲げる今回の法改正案でありますが、今申し上げたような再生可能エネルギーだったり、あるいは無線の給電というんでしょうか、そういったインフラの整備だったり、水素インフラの導入だったりということについてどのようなポジティブな効果があるのか、具体的な説明をお願いできればと思います。”
“それでは、次の論点、道路の脱炭素化ということについても一個だけ確認をさせてください。 これについて、太陽光などなど、乱開発してしまうのは私も駄目だと思うんですけれども、既存のものをちゃんと有効活用できるようにという意味においてはよろしいことなのかなと思っています。例えば、ペロブスカイトとかいろいろありますもんね。そういったことについて進めていくのは大切なことだし有意義なことだなと思って、共感をします。 また、先ほどの話の中で、質問の中で出てこなかった話としては、例えば次世代の道路の利用ということを考えていくと、例えば高速道路とか走りながら給電できるとかですね、そういったことなんかもあり得るんじゃないか、あるいは水素の自動車といったことを普及を目指していくのであれば、水素ステーションの普及などについても積極的に考えていかなければならないことがあるのかなと思っております。”
“じゃ、更問いをさせてもらいます。 実効性の確保ということは大切だと思っております。それはやはり、先ほどの永井先生の御質問でも実効性の確保は大事だということがあったんですが、本当に大丈夫なのか、それを担保できる仕組みになっているのかということは問わなければならないと思っております。というのも、計画は、作ってそれで終わりということは一番あってはならないわけです。北陸で何で計画ができていなかったんだといってみると、当時の斉藤国交大臣の答弁は対象となる災害が想定されていなかったんだよということで、要は具体的なものが想定されていないと、じゃ、具体的なものに対応できるような計画にもならないんじゃないのかということは大いなる疑問なわけであります。 という意味で、実効性をちゃんと確保できている、担保されている計画になるために、今回の法改正、及び政省令の改正も含めると思いますけれども、どのような仕組みとして担保をしようとしているのか、答弁をお願いします。”
“どうして北陸地方整備局だけ道路の啓開計画の策定がなされていなかったのか、だけじゃないと思いますけれども、なされていなかったのか、総務省からの勧告されていたにもかかわらず未着手だったのはなぜなのかと、こういうような質問が杉尾議員からなされて、当時は斉藤さんが国土交通大臣でございましたけれども、要は、対象となる災害が想定されていなかったんだよと、だからやむを得なかったんだよというような趣旨の答弁がなされました。 今回、法改正で法定化するということに相なったわけでありますけれども、しかし、実際問題、去年の段階においては、整備してよと、総務省もやってよと言っているにもかかわらず、計画が実施、策定できていなかったということについての問題が本当になかったのかということは改めて問わなければならないと思っております。 改めて、国土交通大臣になられた中野先生に、今回の道路啓開計画の未策定の状況、そして、総務省の勧告等がありながら問題がなかったのか、法改正によってどのような是正がなされるのか、この点についての見解を大臣から答弁をお願いします。”
“立憲民主党の小沼巧でございます。 道路法の改正案の審議ということで、自民党の阿達先生、阿達先生失礼しました、阿達先生じゃなくてですね、阿達副大臣に来ていただきましたけれども、永井先生の質問を聞いていると、やっぱり同じことがきっと観点なんだなということを思いながら聞いておりました。この法案、私個人の考えとしてはとてもいいものなんだろうなと思っておりますので、賛成するに値するような答弁を期待して、質問をさせていただきたいと思っております。 まずは、永井先生と同様に、道路啓開計画について角度を変えながら議論をさせていただきたいと思っております。 去年の、令和六年一月の二十四日、参議院予算委員会でこのような質問がなされました。”
“四月の一日以降の予算を我々は審議しているわけです。そしてその状況は、年度内の今でさえ既にもう分かっているはずです。 そういう意味においては、私は、その予備費を使えるのだ、使える可能性があるのだという今の総理の答弁は誤りだと思いますし、財政民主主義に反する行為になってしまう、そういった政権に任せることはできないということを申し上げまして、終わります。 ありがとうございました。”
“予備費というのは憲法上等々に規定があります。予算作成後に生じた事由です。今、予算の編成中じゃないですか。なぜ予備費が使えるんですか。”
“更問いしますね。検討する、令和七年度、つまり七年度予算案です。その検討する選択肢を取り得る予算は積んでいるんですか。”
“何らかの場合、自動車産業、日本国内の産業にも影響を与える可能性は極めて高いです。資金繰り支援について云々かんぬんという答弁がありました。それ以外の何らかの支援措置というのを今考えているんでしょうか。”
“違反かどうかは明言しない。 両国の協議が調わなかった場合、日本政府としてはどういう対抗手段を取れるんでしょうか。”
“残りの時間で日米貿易協定について聞きます。 自動車の追加関税二五％の発動という報道がありました。これは日米貿易協定に違反するものか否か、事実関係を教えてください。”
“それでも不十分だからということの質疑だったと思います。 もう一つ、三月の五日、文化庁の予算が少な過ぎるんだというような指摘がありました。総理に対しても質問されました。 文化庁の予算が足りな過ぎるんだということの指摘について、実は、去年のまさにこの同じ日、参議院の本会議の反対討論で、こういう指摘が与党からもあったんだから、もっと積み増したり、予算の修正が必要なんじゃないのか、そういう趣旨の反対討論を私もやりました。一年前と同じ議論が、もう一回指摘せざるを得ないんですけれども、このような文化庁予算が足りないなどの指摘に政府はどう答えますか。”
“前後を読めって話なので。 その上で、先ほど防衛的賃上げの話もありました、医療・介護施設自体の経営が非常に厳しい状況の中で、この予算フレーム、これに関しては物価高騰と賃上げ分が入っていないですねと。で、云々かんぬんで、これは、次の骨太の方針のときにしっかりこれも検討していただきたいように考えているところでありますというのが速記録です。 つまり、八年度以降の骨太には入るかもしれない、けれども、我々が今議論している七年度の予算案に入っているんですかということは、この速記録から見ると、入っていないように解釈もしちゃう。でも、今は入っているという答弁なのか。ちょっとずれているように思うので、正確に議論したいと思うので、ちゃんと今のこの予算フレームの中に物価高騰と賃上げ分も入っているのだ、いないのか、その事実関係、もう一回正確に教えてください。”