小沼巧
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“分かりました。 それであればよろしいかなと思いますし、引き続き、改正物流法等々に基づいて、また、これからの状況も踏まえて適切に、元々の党派を超えて一致してきた思い、これが実現されるような法執行を目指していただければ有り難いなと思っております。 さて、話題を変えまして、今度、実は国交委員会でも土地改良なんかについても議論がなされたことございまして、ということについて、よくよく見ると、私も実は茨城の波崎の方の土地改良の事業を実際に見てきたんですが、ちょっと不思議に思ったことがあったんです。土地っていうと国土交通省、国土交通政策なんですけど、土地改良とかっていうことになると何か農林水産省の所管になっちゃうみたいな、そういうことになっていると。ええ、アピールは、あれですよね、そう…”
“再配達削減等々の取組については、いろいろと関係省庁と連携しながら工夫してやっていくということの答弁がありました。その後、徐々に進んでいるということについては、これは良かったことだなと思っておりますけれども、一方で、法律改正のときに大きな論点となりました賃上げの状況については、今お話があったとおりの状況でございました。 あのときは、当時はこやり先生、政務官ですね、標準って、こう言っていました。標準的賃金の見直しによって三％程度、三％程度の賃上げにはつながるというふうに見込んでいるというような答弁がありましたけれども、残念ながら、実際の賃上げの程度、そして標準的賃金を受け取っている割合というものは、必ずしもこのような当時の状況とは、目指していた状況とは至っていないということだ…”
“この件については問題ないんで、私も、去年及び今年も農水省の予算ちょっと減らし過ぎなんじゃないのという、査定し過ぎなんじゃないのということは相当やっておりましたので、そこの問題意識は一緒だと思っております。また減らしちゃったら追及したいと思いますので、御覚悟をお願いしたいと思います。 もう一個、農地との関係について、土地利用の観点について、太陽光発電等々についてずっとやってきました。こういった話も聞きました、神栖だけじゃなくて鉾田とかそういったところでも。本当であれば、太陽光発電やるとかってやったら、農地転用許可ってやらなきゃいけないですよね。だけど、農地転用許可とかあるいは届出を受けないまんまに太陽光発電設備設置しちゃうとか、技能実習生とかの宿泊所とかコンテナの設置工事を…”
“支援の充実をしてくださいということについては分かりました。 その上で、追加で言われていることというのは、やはり、昭和の時代から令和の時代に変わってくると、実際の現場の状況も変わりました。そして、担い手がちゃんとひも付いているのかというような状況についても、ちょっとよく分からなくなってきている、不安な状況になっている。負担金控除をやるにしても、負担金について大丈夫なんだろうかと、こういうような状況の変化というものも時代の経過に伴って来てしまっている。これがやはり現実であります。 したがって、二つちょっと聞きたいと思うんですが、このような状況の変化、現場の意向、こういったものを尊重しつつ、ちょっと柔軟かつ臨機応変な対応というのが必要なんじゃないかと思いますが、これについての見…”
“そういうことであれば、基本的には農地については農林水産関係だということで、実際に地元で聞いてきた課題を伺ってまいりましたので、それを、今日は政務官にも来ていただいております、お伝えをさせていただきますので、このような声にどう応えるのかということの答弁の議論をさせてもらいたいと思っております。 千葉寄りに神栖というところが、波崎というところがあるんですけれども、そこの土地改良区の基盤整備の事業を実際に拝見をしてまいりました。その中では、非常に長い歴史があって、国営事業として、幹線用の水路は十四・八キロメートル、昭和四十二年頃から造られているということでありまして、一部は、本郷高野地区というところ、一部では五十ヘクタールで整備中なんですけれども、全体二千二百八十五ヘクタールの…”
“立憲民主党の小沼巧です。 本日は、二十分の限られた質疑の中で、先ほど来話題となっております貨物自動車運送事業法について、言及するだけというのもいかがなものかと思いますので、具体的な通告を出し、質疑をさせていただくとともに、地元の茨城の中で聞いてきた土地、農地も含めたものについてお伺いしていきたいと思っております。 まずは物流関係について伺いたいと思いますが、くしくも去年の、令和六年の四月二十五日、参議院国土交通委員会、この場所でまさに法律改正が行われました。その際に、私から、地元茨城で見聞きした声について言及をし、それに対してのやり取りをしたところでありますが、そのやり取りをした経過から約一年がたった。今実際どこまで進捗がしたのかという観点から伺っていきたいと思います。”
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“じゃ、自民党の議員がおっしゃった、これ速記録で恐縮ですけど、予算フレームには物価高騰と賃上げ分が入っていないですねというのは間違いってことですか。”
“ちょっと正確に議論させてください。 今、我々は七年度予算案について議論しているわけです。で、七年度予算案について、フレームの中に、予算フレームの中に物価高騰と賃上げ分が入っていないですねって自民党の議員がおっしゃっています。これは事実ですかという確認です。”
“議論をしたいと思います。 出口について考えなきゃいけないということは分かる。税率の廃止ということは税制ですから、恒久的なものにならざるを得ないというのは分かります。 しかし、それは役所の論理と、私も役人だったらそう考えた。我々政治家として議論をしたいということを考えると、国民感情としては必ずしもそうじゃないんじゃないのか。この一年間、令和七年度という予算案と税制案でありますから、この一年間に限って、そのような暫定税率を廃止する、それに相当するような例えば予算措置を行うということも、一つ国民感情に寄り添う強力な物価高対策としてあり得るのではないかと思います。一年間の年度の予算なんですから。 そういったことについてやったらいいんじゃないのかと思いますけれども、こういった指摘に対してどう答えますか。”
“ちょっと勘弁してよという話ですけど。 今の基金の残高が終わってしまったら、もう追加の補助金とかは補填することを想定していないんだと、それが令和七年度の予算案の乗り切る考え方なんだという理解で合っていますね。”
“その今の基金の残高が尽きたら、追加の燃料費の補助について補正予算を考えていないんだとすれば、その基金の残高が尽きたら、もうガソリン等々への補助は打ち切るのだと、そういうのが政府案なのだと理解しますが、もし誤解があれば教えてください。”
“ガソリンがやっぱり厳しい状況にあるんだ、下げてほしいという話があるんだ、そういう声は政府としても聞いているということだと思います。 だとするならば、まさに経費、出費を切り詰める、出費のところを下げていく、そういう意味で、何らかの、暫定税率の廃止もあるでしょう、ほかの対策でもあるでしょう、ガソリンとかの対策の出費を減らすための予算措置ないし税制措置をどうして今講じようとしていないのか。物価高対策として整合性が取れていないのではないか、このように考えますが、反論があれば教えてください。”
“やじられたので、クリアに言いますね。 暫定税率の廃止とはどういうことなのか。リッター当たり二十五・一円分が下がるということですね。そういった、リッター当たり二十五・一円をユーザーに支援するような補助金なり給付金なりというものは予算として含まれていないと理解しますけれども、その理解で合っていますね。”
“政府からは、対案、対案というか、そういった対策案を出そうとするつもりが今ないのだということですね。”
“政府としてできないというのは私も理解しております。 だとするならば、結局、質問としては、なぜ、暫定税率を廃止するという法案を、ないしは予算の案を出そうとしていないんですか、政府は出そうとしないんですか。”
“締めくくりですから、別に細かい数字について云々かんぬん言うつもりは今はないので、それは安心してください。 しかし、総理がおっしゃった、年度中完璧な、これはベストの予算なんだとおっしゃる、補正予算は考えていない等々とおっしゃるということと、ガソリン減税の暫定税率をやらないということのところの関係性についてが、今までの御説明と、御回答と、実際に三党合意との内容で食い違っているのじゃないかということが私にとって疑問なわけですね。 ということで、改めて確認です。今回の七年度予算案については暫定税率の廃止をするための必要な予算は計上されていない、また、税制改正案を今の時点でやろうとも思っていないということですね。”
“総理は先ほどの質問で、令和七年度予算案、すなわち令和七年、すなわち今年の四月一日から令和八年の三月三十一までの対策として、物価高対策として必要十分なものなんだということの答弁をしました。 現時点での見積り云々かんぬんということを言っていますけれども、先ほどの総理の答弁と考えると、やっぱり令和七年度中に暫定税率を廃止する案は強力な物価高対策に含まれていないと事実関係として理解せざるを得ませんが、その理解で間違っているのであれば、論理的に説明してください。”
“つまり、七年度中に暫定税率を廃止するつもりがないのだという理解ですけど、その理解で合っていますか。”
“ということは、言い方を変えれば、七年度中に暫定税率を廃止する案ではないということですね。”
“十分であると。分かりました。その前提で聞いていきたいと思っております。 物価高対策というのは、因数分解すれば二つだと思っています。出費を下げる、収入を増やすということだと思います。出費を減らすということに関して、いわゆるガソリンの関係については相当議論になりました。この点について議論をさせてもらいたいと思っています。 いわゆるガソリン暫定税率を廃止するということは政党間の合意であったというように承知をしておりますが、この令和七年度予算案、税制改正案については令和七年度中にガソリン暫定税率を廃止する案となっていないと理解しますが、正しいですか。”
“それでは、早速原点に立ち返って、今回は令和七年度当初予算の議論でありました。七年度どうするのか、向こう一年間の対策としてどうするのかということについて、締めくくりでありますから、今までの議論振り返りながら議論をさせていただきたいと思います。 物価高対策、強力な物価高対策ということで、総理も御迷惑をお掛けしたということは一度ございました。三月二十七日の財金委の総理答弁からすると、参院選目当てで補正予算は考えていないというように解釈をしましたが、この解釈でよいか、まずは認識を確認させてください。”
“立憲民主党の小沼巧でございます。 総理並びに関係大臣、この約一か月弱の予算審議、大変お疲れさまでございます。 総理及び財務大臣におかれましては、もうずっと、一日中にわたることもありますし、緊張感が漂っているところではなかったかなと思っておりますが、総理に、議論が始まる前のアイスブレークとして、楽しい日本を掲げた総理大臣、今回の予算委員会、参議院予算委員会、楽しかったですか。”
“時間がもう残り一分になってしまったのでまとめなければいけませんが、仕分けられたことは私も思っているんですね。あれについて良かった面、悪かった面もある。だけれども、それを含めて、ちゃんとちゃんと、増やすでいくんだったら増やしていくべきところはやりましょうよということは考えていかなければならないし、日米貿易協定の中で、例えばですよ、農林水産業の生産額を減らす代わりに別のところでＧＤＰを増やす、だから認めてくれというような交渉をやっていました。 そういう意味で、日本外交・安全保障全体の中の食料安全保障、農林水産業の位置付けが大丈夫なのかいということは疑問を呈した上で、時間となりましたので、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“農林水産業を大切にしているって口ではおっしゃるんだけど、査定額の方は、自民党、公明党が政権取っていることの方が民主党政権よりも査定率でかいんですね。あんまり当初予算について査定額が厳しいということは、本当に農林水産業とか食料安全保障を大切にしているのかということは聞かなければならない。答弁をお願いします。”
“さっき、私、ごめんなさい、言うの間違えました。さっき数字で挙げたのは政府全体の定員でありまして、地方農政局の定員、下の棒グラフにあっているところですね。二万人ぐらいいたのが今は七千九百人ぐらいになっているというところでありました。 農業の定員が減っている、農業委員会に任せきりになっているということが実態も含めて分からないことだと思いますが、予算はどうなんだということについて聞きたいと思います。 今日は、いつも言っていること、棒グラフにまとめて資料として提示をさせてもらいました。要は、厳しい査定によって農水省の当初予算は減り続けてきたんだということであります。横ばいに最近はなっているというけれども、注目したいのは、概算要求は算数で表すと、概算要求は査定額足す当初予算の金額です。査定額どんだけなのよということを見たら、最近では一四％、一七％ぐらいと物すごく削られてきてしまっているということなんであります。 このような査定額、当初予算の査定額、特に自民党、公明党の政権になってから査定額一気に増えちゃったということなんですよ。”
“ありがとうございます。（資料提示） ということを踏まえた上で、先ほど来の続きで総理に、人が減っていますよねということについて御相談、現状を含めて見させていただきたいと思います。 特に農林水産業、農林水産省においては、定員が尋常じゃないほど減らされております。今日はパネルと、資料もお配りしておりますけれども、いかに地方農政局の定員が減っているかということをお示しさせていただきました。かつては八十四万人いたのが、実は今は三十一万人と。大体三分の一近くにまで減ってきてしまっている。 こういう地方の農業現場で働いている人たち、そういう立場でサポートする人たちを切り捨ててきてしまったことによって、今の、先ほど来申し上げ、議論しているような農地の状況であるとか、あるいは後継者がいないとか、こういう問題にどんどんどんどんつながってしまっている。その原因の一つが地方農政局の定員の減少にあるのではないだろうかと。これを逆転させていくことをしないと根本的な解決にはなり得ないのではないかと思いますが、現状と評価について総理から答弁をしてください。”
“要すれば、短期在留の方、外国の方については農地取得を認めないような方向で省令を改正すると、検討しているということでありました。完全に百点満点とは言うわけにはいかないと思いますが、しかしながら、方向性としては一歩踏み出したという意味において、まあ多少俺も国会審議やっていて意味があったかなと思うところでありますし、農水大臣には改めて、この点については私も賛同するところであります。 しかし、現場の実態というのはこれまた別問題なんです。ルール変わって、じゃ、農業委員会が審査するということになったときに、何か訴訟されちゃったらおっかねえからやめておこうというような心配というのは、どうやら現場にはどうしてもあると思います。今回の農業委員会は個別判断に伴うわけでありますけれども、それに対しての訴訟リスクに対する不安というのはどうしてもある。農水省なり国がちゃんとフォローしてくれるんだろうか、不安のあるところなんです。 農政について詳しい大臣だからこそ、現場が安心できるような答弁をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“そういう実態に正直なっていないよねということは指摘しなければなりませんが、何よりそれが顕著なのが食料安全保障に関する農林水産業の分野なのであります。 ということで、話を聞いていきますが、まず、農水大臣、来ていただいてありがとうございました。 この委員会でもそうでしたし、昨年もそうでしたけれども、私、ずっと食料安全保障が根幹だと、その一環として、例えば外国人の農地取得、これを規制強化すべきなんじゃないのかということを言ってきました。石破総理になってちょっと雰囲気変わったかなというような気もしていたんですけれども、どうやら今回、省令を変えるというようなことの動きがあると伺っております。この意義について、省令といったら農水省ですから、農水大臣から答弁をまずはいただければと思います。”
“そういう人たちが、優秀な人材が自信と誇りを持って働ける、そして更にどんどんどんどん集まっていく、そういう魅力的な産業であり職場にする、そのためのことが重要だと思います。 しかしながら、いつも政府は、当初予算じゃなくて補正予算で積み増すとか、そういうことばっかりやっているから、予見可能性もないし、安心して働き続けられないし、研究開発の予見可能性もなくなっちゃうということは問題だと思います。 という意味で、今回も、どうやら当初予算については研究開発とか減らしているように見受けられます。やっぱり、そういった運営費交付金とかだったりということの人材育成、もっと当初予算を増額する形で重点的に措置していく、こういうことを予算編成としてもやっていかないといけないと思いますが、総理、いかがですか。”
“人員確保と予算について、これは総理に次は問いたいと思うんです。 そのＪＡＥＡというのは、今おっしゃっていただいたようなことだったり、がん治療の研究開発もやっていたと、ラジオアイソトープというんですね。あるいは、ウランを資源化した蓄電池を開発、これは世界初だということの意味でのイノベーションを生み出しているということだと思っています。 という意味で、大変に重要なんですけれども、どうやら、仕分の影響もあったのかもしれませんけれども、当初予算が減らされてきてしまったと。私も仕分けられた立場だから分かる、役所時代に。いい面もあったけれども、人員とか予算の面では必ずしも、急過ぎたところもあったんじゃないのかなという指摘もある。でも、もう十年以上たったんですよ。直そうじゃないかと、直していこうじゃないかということは真面目にやってもいいと思うんですね。 という意味で、さっきのエネルギー関係については申し上げました。どういう事態が起こったとしても、やっぱりそれの安心、安全を守るための人材というものは絶対に必要だと。”
“そういう意味で、日本原子力研究開発機構などの予算とか定員削減の傾向があると思いますが、これに対しての見解を、まずは文科省ですかね、答弁していただければと思います。”
“発電所だけじゃないんですね。関連施設、研究開発施設というのもいっぱいあるわけです。特に今回御指摘、御議論申し上げたいと思っているのは、国立研究開発法人の日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡと呼ばれるところなんです。ここについての安全対策とかどうなのよというところを問いたいと思っているんです。 というのも、やっぱり今総理がおっしゃっていただいたような事態というのももしかしたら生じ得るかもしれない、あるいは自然災害も生じるかもしれない、何らかの突発的な事故というのは生じ得るかもしれない。どのような場合にあったとしてもなお安心、安全が担保される状態をつくっていく、このことは、エネルギー政策がどうであれ、みんなが合意できる、そして考えなければいけないし、政府がやっていかなければならない大事な課題だと思っています。 しかし、日本原子力研究開発機構の予算規模とかを見てみると、どうやら心もとないんじゃないのかと思っちゃうわけです。長期的には予算も減っているんじゃないの、人員についてもかなり減らされてきているんじゃないの、こういうことを懸念として思うわけです。”
“イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙が報道したところによると、どうやらロシア軍が百六十か所、百六十か所の攻撃対象を目標としている、司令部とか基地などの防衛施設、そして日本においても、民間インフラでは関門トンネル、あるいは茨城県に立地している原子力関連施設も弾道ミサイルじゃなくて巡航ミサイルの攻撃対象に含まれていると、こういう報道がなされました。 そういう意味において、原子力関連施設、この安全、安心をどう守っていくのかということは大事な課題です。防衛もそうでしょう、災害に対してもそうでしょう。そういう意味で、所管が実は物すごく広まっちゃう。ゆえに総理に聞くしかないという意味で、総理に、この原子力関連施設の安全対策、どう守っていくのかということ、全省庁まとめて答弁をいただければと思います。”
“研究開発について世界標準も作っていく、あるいはグローバルサウスに対しても実際に市場開拓を求めていくということも併せますし、あるいはアンチダンピングなどについても積極果敢にやっていくということ、これは真面目に考えていただきたいし、そうじゃないと市場を守れない、雇用も守れない、地域経済も守れない。この懸念について伝えているわけでございますので、うなずいていらっしゃるので、何か答弁があるのであれば……（発言する者あり）特になし。頑張ってくださいねということは申し上げたいと思いますし、もし至らぬところがあれば、また指摘させていただきたいと思っております。 少し話も変えまして、基幹産業の話から原子力関係についてもちょっと問うていきたいと思います。 今年の元日、ＮＨＫでこういう記事が載りました。ロシア軍が日本と韓国の攻撃対象リストを作成と。”
“だから総理に通告したんですね。という意味で、対応策どうしようと今のところで考えているか、答弁をしてください。”
“そういう意味でのアメリカの関税政策の変更だったり、この中国の鉄鋼市場への輸出攻勢、これに対して鉄鋼・非鉄金属市場への影響、これをどのように認識していらっしゃいますか。”
“答弁がそのとおりだったんだけれども、今回、自動車の関税も発動されますよねということに報道がなされています。 じゃ、本当のところはどうなんでしょうか。”
“しかし、そういう意味で、当時の野党とか、ほかの野党の会派が言っていたように、アメリカの関税、自動車に関する関税撤廃ですね、これについて、政府が言っていることと今起ころうとしていることが大きく矛盾していると思います。関税撤廃が前提という自民党・公明党政権の答弁は一体何だったのかということが疑問なわけであります。 これについて解釈を教えてください。”
“という意味で、政府の答弁がなかなか信頼できないなということは、今回のテーマとなっている外交・安全保障についても同様になってきているわけです。 まずは伺いたいと思いますが、最近、アメリカの関税政策についていろいろと話題になっております。経産大臣も外国に行ってやったということなんですけれども、ここで外務大臣に、岩屋先輩に問いたいと思っておりますけれども、アメリカの自動車関係の発動についてなんです。これまでの国会答弁と矛盾するんじゃないのというのが私の考え方です。 と申しますのも、例えば二〇一九年、令和元年のときですね、当時の外務大臣、茂木さんでしたが、こう言っていました。関税撤廃を前提としてその時期がいつか協議する、これが正しい英語の読み方だと、明確に関税撤廃が前提になっているんだというような答弁をやっていました。で、野党の人たちから、追加関税回避の確約は得られていないじゃないか、こういうような質問があったんですけれども、同盟関係にある日米首脳間の合意で極めて重く受け止められている、当然守られるというような答弁を繰り返していました。議事録出せよと、そしたら当時の政府は拒否している。”
“文脈も言わずに、これまで自民党の中ではそのような実績が全くなかったということが総理大臣の、岸田さんの答弁だったんですね。しかし、この報道によると、違うそうだと、違いそうだと。その答弁自体が間違っているんじゃないかというように思うわけです。 という意味で、ここは考えなきゃいかぬのは、商品券配付の事実関係ですね、これまでの。あるいは、その場合の政策活動費だったのか否かということの事実関係。これについては、国会における政府答弁の議論の信憑性ということに関わってくる大きな問題であり、与野党超えて正確性を期さなければいけない大事な課題だと思っております。 その意味で、委員長に御配慮いただきたいことがあります。 この今申し上げたような、商品券配付、そして政策活動費か否か、その資金の性質の事実関係について、例えば岸田前総理をこの予算委員会の場に参考人としてお呼びして御解説いただく、このような機会を設けていただくということを御検討いただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいをお願いします。”
“じゃ、場合はということで、実は疑念が起こっちゃうんですよ。 というのも、去年の六月の十八日、参議院の政治改革特別委員会で、総理大臣、当時は岸田さんですね、出席してこういう答弁がありました。 文脈としては、政策活動費を合法化するんだ、公表するんだというときの文脈だったんですけれども、金銭によるものと規定したんですね。金銭等というのが、等、などが入っているというのが政治資金規正法の話なんですけど、何で金銭等の等を除いてるのという議論をしたんです。 等の定義というのは何か、有価証券である。有価証券とは何かと言ったならば、例えば小切手であるとか、そして今回話題になっている商品券として渡すことも入っているんだ。それを除くことによって、商品券で渡したとしても、政策活動費をですよ、商品券として渡したとしても収支報告書に公開しなくていいよって、隠そうとしているんじゃないのというような議論があったんです。 そのときに対して、岸田さんは、政策活動費が有価証券で支出した例は承知していないということ、そしてこれまで全くそのような実態がなかったということを答弁しているんですね。”
“趣旨とは異なるということの理由を教えてください。 私は、政治資金収支報告書の関係、記載の関係と政策活動費の関係について問うています。”
“違う違う違う違う、違って、政策活動費って廃止されるということ、廃止することを決めた政策活動費ってありますよね。政策活動費として政治資金収支報告書に記載したとしても、全く法的に問題がないようなことが商品券を配付するという行為だったと思います。今年中は少なくとも政策活動費って支出しても問題ないんですから、廃止されるのが来年からだから。 という意味で、今年中において、総理がお配りしたような、商品券をお配りしたみたいなものは、政策活動費として収支報告書に記載しても、現状、法的には何ら問題がないのだということを理解しますが、これについての御答弁をお願いします。”
“つまり、今の大事な答弁だったと思うんですね。政策活動費に使われるようなものが、今のおっしゃったような、つまり商品券をお配りするという行為に使ったかどうかということはあり得るということは、石破さん、総理がおっしゃった大事な答弁でした。 だとすればということでお伺いしたいんですけれども、今日の朝日新聞に出ていたと思います、岸田前総理が同じように十万円の商品券をお配りしていたということがあって、それについて自民議員らの証言が実際にあったよという話の報道がなされました。一枚千円の商品券が百枚入っていたものが渡されたんだみたいなことがあったわけですけれども、岸田さんはこの十万円の、十万円分の商品券をまいたということがあったんですけれども、かつて、そして今までの自民党は、このような十万円の商品券をまくというような、それも政策活動費使ってということはあり得るということがこの記事からすると疑いを持っちゃうわけなんですけれども、この疑問について石破総裁はどのように答えますか。”
“政治資金規正法は、政治家の個人に渡しちゃ駄目ですよ、政治団体に渡すといいんですよということになって、それで整理されているわけですね。そういった意味においては、政治資金規正法というのは、透明化をしましょう、公開をしましょうの趣旨、それは、プライベートでやったかも分からない、政治活動でやったかも分からない、それを峻別するために、政治団体への寄附ということであれば大丈夫だよというようにしておいて、その収支を明らかにしていこうということが政治資金規正法の趣旨なわけですよ。 つまり、私が問うているのは、政治活動としての記載をするということを徹底すれば、変なごまかしとか、あるいは納得いただけないんじゃないのかというようなことを感じられる間もなく、正々堂々と政治資金収支報告書に掲載することによって明らかにする、で、国民の審判を仰ぐときは仰ぐというようなことに徹底すればいいだけの話だと思うんですね。 あえてそれをしない理由があるのであれば教えてください。”
“仮にそのロジックを通そうとするのであるのだとすれば、結構めちゃくちゃになってしまうのではないかなと思うんですね。 派閥の親分が同じようなロジックで現金だったり商品券をばらまく。で、それを、その受け取った派閥に所属している人たちが何かしらの政治活動に使うかもしれない、まあ使うかもしれませんし、使わないかもしれない。そして、もうそれは収支報告書に記載しなくていいんだよということなんだとあれば、政治資金規正法が規定しているような寄附禁止の行為などに抵触しない格好を装って無理やりでも政治活動ができてしまう。それがまさに不記載であり、裏金事件の発端となってしまったことと問題の構造同じだと思いますけど、いかがですか。”
“意図がないという形で渡したとしても、もらった側がそれを例えば、何、旅費に換える、例えば金券、何か換金してしまって、それで備品購入費を、備品を購入するとか、あるいは移動のガソリン代に換えるとかいろいろありますけれども、政治活動に使うことも可能なわけですよね。そういう意味で、政治活動に使えるようなものなんじゃないのかということになってしまいます。 相手、受け取った相手側が政治活動に使ったら、それは相手側は政治活動として政治資金収支報告書に記載しなければならないことになるんですけれども、その認識はありますか。”
“いずれにせよ、商品券という何かしらの金券的なものをいただいたにもかかわらず、収支報告書に記載したかしていなかったか、まあしていなかったと仮定しましょう。御記憶のことでありますので、収支報告書、もう今残っておりませんで、いいですわ。いずれにせよ、何かしらの金銭的なものをもらっても収支報告書等に記載をしなかった。つまりは不記載です。 政治資金の関係で政倫審を今参議院でも行っている真っ最中ですが、裏金という話と同じ構造なんではないかなと思うんですね。対価の話がありました。その金銭的なものを受領していても、収支報告書に記載していない、つまり不記載の問題、これが政倫審などで問題になっていると思いますが、そういう意味で、不記載の問題という意味では今般の裏金事件の問題の構造と一緒のように聞こえます。違うのであれば解説をしてください。”
“総理は、先週の金曜日、三月十四日の予算委員会でこのように答弁をなさっております。私も若い頃いただいた、ホテルの旅行代理店に行って航空券に換えたと。 御記憶の残っている限りで構いませんけれども、この旅費に換えたもの、航空券で換えたものは旅費だと思いますが、これは政治活動で仮にあったとしても収支報告書に記載されないものであったものなんでしょうか。”
“立憲民主党の小沼巧です。 石破総理、今日もよろしくお願いします。 自民党の質問者のところから私の答弁書にも目を通していただくなど、気を付けていただいて、議論を楽しみにしていただいていること、私もうれしく思っていますので、今日はどうぞよろしくお願いします。 冒頭、まず聞きたいのは、自民党の質疑者、最初にもありましたとおり、いわゆる商品券の十万円の配付の問題について、まず伺いたいと思っております。 政治活動ではないということを総理は答弁でおっしゃっておりました。認識を確認させてください。商品券をお渡ししましたですよね。その渡した商品券というのは収支報告書に記載させると想定して渡したか否か、これはいかがでしょうか。”
“そんな中で、地方創生二・〇の文脈で交付金を倍増しましょうよみたいな話がありました。けれども、実際、交付金の倍増、聞こえはいいけれども、それだけで問題解決するのかといったら必ずしもそうじゃないかなと思いますし、その交付金の使いこなせるかということについても大事な論点になってくるのではないかなと思います。 そういう意味で、菅原参考人に今回の地方創生二・〇、交付金の倍増等々の話がありますけれども、国はもうちょっとこのように地方創生施策変えていった方がいいものがあるんじゃないのか、交付金の使い勝手についてこういう課題があるんだというような御意見があれば、現場の御意見があれば教えていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 菅原公述人にお伺いしたいと思います。 私も茨城の鉾田というところの生まれ育ちでありまして、同じなので、消滅可能性都市という意味では、という意味で党派は超えて同じ認識なんだろうなと思いながら、地方創生二・〇のところについてお伺いしたいと思います。 先日のところ、ＮＨＫの放送で拝見しましたけれども、気仙沼市において、モノレールの話でありまして、一億八千七百万円ぐらいの負担が増えちゃったということについて報道がありました。元々は観光客の呼び込みだったりということでやっていたのだけれども、残念ながら、工期の遅れだったり国の交付金が減額されちゃったみたいなことも含めてあったということで伺っておりました。 悩ましいことに、復興というようなところで人口減少がしていますよと。しかし、復興だということで予算は来ているかもしれない。けれども、拡大してしまったインフラの整備であったり、その維持管理とかをどうするんだよということについて、あとは活用もどうするんだよということは結構悩ましい課題なのではないかなと思っております。”
“ありがとうございます。 生産コストが重要、適正なのかということは、これは正直正解はないと思うんですね。生産コストといっても分からない、お互いに分からないがゆえの悩ましさだと思います。ゆえに、西川先生のような研究者の立場から議論を見ていただく、分析をしていただくということは重要だと思うのですが。 そこで、難しい質問になってしまって恐縮でございますけど、先生なりに適正な生産コストを出しましょうと、試算しましょうとなった場合に、どういうデータが必要で、どういう計算式で組み立てることを考えていくのかということを試算しようとした場合に、今の統計などの関係で、恐らくこのデータが欲しいんだけれども、ないから難しいんだというようなことってあり得るんじゃないかと思うんですね。 そういったことについて、先生の、今後の適正価格を作成するに当たっての必要な情報、だけれどもこの情報がないよねというようなことについて、分析の上でお悩みの点などがあればお聞かせいただきたいと思います。”
“その点については共通認識だと思いますが、では、そのような共通認識を構築する上で、今後、省令の形ないしは国会審議の形になって議論が行われていくと承知しておりますけれども、その際に消費者側の理解を得られる、ああ、このくらいだったらやむを得ないんだなという負担感の理解を得られるような議論、合意形成をしていくためには、どのような方に議論に参加していただく、ないしはどのような方の御意見を国会の中で議論をして省令作成等に生かしていくというような取組が重要になるのかなということについて、先生の御意見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 その上で、先生は適正価格法案の評価に関して、特に今回は消費者の家計に対する配慮を直接示す条項がないということについて言及をいただきました。 消費者の立場をどう考えるのかということについては大事な論点でありますけれども、今先生の御指摘の中でここについてどういうものなのかということを聞きたいと思ったのは、いわゆる生産者にとっては、米価の状況だったら今までがある意味異常だった、作っても赤字になっていたというような状況で異常だったわけです。だから上げたいと言う、生産者は。他方で、消費者は安く買いたい。当然のことですよね。どうしても利害が対立せざるを得ないという中で、消費者の理解も求めなければいけないけれども、生産者の側に立って、立場に立ってみると、消費者にやむを得ない価格なんだからこのぐらいの価格上昇は理解してくれなければやっていけませんということの、お互いに合意を探っていくということの取組がこれから重要になってくると思います。”
“ありがとうございます。 需給ギャップがあった、つまり供給が足りなかったということだと思います。他方で、農林水産省は、言葉は別にしても、いわゆる生産調整、先生の言葉で申し上げると生産調整ということをやっているということがあったと思います。そういう意味で、供給量というのは農林水産省の政策によるところが大きいと思っております。 どうして需給ギャップが発生するような農林水産行政の政策になってしまったのか。その原因と、どういうことが、例えば情報の取り方かもしれません、あるいは調べ方なのかもしれません、どういったところで需給ギャップが発生してしまった、その農林水産省のこれまでの政策の改善余地について、何か御意見があれば教えていただきたいと思います。”