小沼巧
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“分かりました。 それであればよろしいかなと思いますし、引き続き、改正物流法等々に基づいて、また、これからの状況も踏まえて適切に、元々の党派を超えて一致してきた思い、これが実現されるような法執行を目指していただければ有り難いなと思っております。 さて、話題を変えまして、今度、実は国交委員会でも土地改良なんかについても議論がなされたことございまして、ということについて、よくよく見ると、私も実は茨城の波崎の方の土地改良の事業を実際に見てきたんですが、ちょっと不思議に思ったことがあったんです。土地っていうと国土交通省、国土交通政策なんですけど、土地改良とかっていうことになると何か農林水産省の所管になっちゃうみたいな、そういうことになっていると。ええ、アピールは、あれですよね、そう…”
“再配達削減等々の取組については、いろいろと関係省庁と連携しながら工夫してやっていくということの答弁がありました。その後、徐々に進んでいるということについては、これは良かったことだなと思っておりますけれども、一方で、法律改正のときに大きな論点となりました賃上げの状況については、今お話があったとおりの状況でございました。 あのときは、当時はこやり先生、政務官ですね、標準って、こう言っていました。標準的賃金の見直しによって三％程度、三％程度の賃上げにはつながるというふうに見込んでいるというような答弁がありましたけれども、残念ながら、実際の賃上げの程度、そして標準的賃金を受け取っている割合というものは、必ずしもこのような当時の状況とは、目指していた状況とは至っていないということだ…”
“この件については問題ないんで、私も、去年及び今年も農水省の予算ちょっと減らし過ぎなんじゃないのという、査定し過ぎなんじゃないのということは相当やっておりましたので、そこの問題意識は一緒だと思っております。また減らしちゃったら追及したいと思いますので、御覚悟をお願いしたいと思います。 もう一個、農地との関係について、土地利用の観点について、太陽光発電等々についてずっとやってきました。こういった話も聞きました、神栖だけじゃなくて鉾田とかそういったところでも。本当であれば、太陽光発電やるとかってやったら、農地転用許可ってやらなきゃいけないですよね。だけど、農地転用許可とかあるいは届出を受けないまんまに太陽光発電設備設置しちゃうとか、技能実習生とかの宿泊所とかコンテナの設置工事を…”
“支援の充実をしてくださいということについては分かりました。 その上で、追加で言われていることというのは、やはり、昭和の時代から令和の時代に変わってくると、実際の現場の状況も変わりました。そして、担い手がちゃんとひも付いているのかというような状況についても、ちょっとよく分からなくなってきている、不安な状況になっている。負担金控除をやるにしても、負担金について大丈夫なんだろうかと、こういうような状況の変化というものも時代の経過に伴って来てしまっている。これがやはり現実であります。 したがって、二つちょっと聞きたいと思うんですが、このような状況の変化、現場の意向、こういったものを尊重しつつ、ちょっと柔軟かつ臨機応変な対応というのが必要なんじゃないかと思いますが、これについての見…”
“そういうことであれば、基本的には農地については農林水産関係だということで、実際に地元で聞いてきた課題を伺ってまいりましたので、それを、今日は政務官にも来ていただいております、お伝えをさせていただきますので、このような声にどう応えるのかということの答弁の議論をさせてもらいたいと思っております。 千葉寄りに神栖というところが、波崎というところがあるんですけれども、そこの土地改良区の基盤整備の事業を実際に拝見をしてまいりました。その中では、非常に長い歴史があって、国営事業として、幹線用の水路は十四・八キロメートル、昭和四十二年頃から造られているということでありまして、一部は、本郷高野地区というところ、一部では五十ヘクタールで整備中なんですけれども、全体二千二百八十五ヘクタールの…”
“立憲民主党の小沼巧です。 本日は、二十分の限られた質疑の中で、先ほど来話題となっております貨物自動車運送事業法について、言及するだけというのもいかがなものかと思いますので、具体的な通告を出し、質疑をさせていただくとともに、地元の茨城の中で聞いてきた土地、農地も含めたものについてお伺いしていきたいと思っております。 まずは物流関係について伺いたいと思いますが、くしくも去年の、令和六年の四月二十五日、参議院国土交通委員会、この場所でまさに法律改正が行われました。その際に、私から、地元茨城で見聞きした声について言及をし、それに対してのやり取りをしたところでありますが、そのやり取りをした経過から約一年がたった。今実際どこまで進捗がしたのかという観点から伺っていきたいと思います。”
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“ありがとうございました。ありがとうございます。非常に重要な取組かつ有意義な方針だなと改めて理解をしました。 国土交通委員会は、予算委員会とかとは違って、みんなで知恵、現場の知恵とか地域の知恵とかを持ち寄って必要な是正をやっていくということの、そういったことがやれそうな、非常にそういったことのみんなで知恵を絞っていきやすいような、そういう委員会だなと私自身も思っておりますので、私もこれから、茨城の地元とかでも聞いたこと、現場の課題とかを伝えさせていただきますので、みんなでそういった知恵を出し合いながらより良い制度設計に向けて努力していく、そんな委員会の運営にありたいなと私自身も思ったところでございます。 さて、フォローアップの質問はここまでにいたしまして、新しい質問を幾つかさせていただきたいと思いますが、実は三月の二十六日に茨城県は水戸駅というところで痛ましい事故が起こりました。エスカレーターの死亡事故であるということです。どうやら高齢の方がエスカレーターのところに衣服挟まっちゃって窒息死してしまったというような事件が起きました。”
“とりわけ、国交省所管の直轄工事はよいんですけれども、そこで止まってしまうんだったら絵に描いた餅になっちゃうよなということを懸念しているわけでありますが、そのような意味で、改めて、今回の施策、地方自治体発注の工事、民間工事においても波及が進むように丁寧に進めることが必要であると、このように考えますが、国土交通省の見解を伺わせてください。”
“ありがとうございます。 個々の業界の構造に即した実効性あるきめ細かな対策をやってほしいということは、恐らく党派を超えてみんなの共通の思いであると思いますので、お願いしたいと思っております。 もう一つ、建設業関係についてのフォローアップでありますけれども、適正な賃金の行き渡り、これに向けて、こういった仕組みづくりに取り組む国土交通省の姿勢というのは非常に良いものだなと私も共感するところであります。 で、今回の建設業法の改正案がこの国会に提出、そして審議されるというように予想しておるところでありますけれども、ここで措置される適正賃金の行き渡りのための施策、これが、公共工事だけでなく民間の工事、いずれにも適用されるものなんだと、このように理解をしておりますけれども、これらの施策について、地方自治体発注の工事だったり、そして民間の工事、こういったところにも波及が進むよう丁寧に進める必要があると私自身考えております。”
“分かりました。ありがとうございます。 そして、もう一つであります。いわゆる二〇二四年問題ということで、運輸とか運送業、これらについては、担い手確保のため、例えばこの国会においても、法律の改正案だったりとか、あるいは予算だったりとかというような打開策が打ち出されているものだとわきまえております。建設業についても同様に担い手の確保のため対策が必要であると思いますが、多数の請負だったり雇用契約が混在している、重層下請構造と言ってもいいかもしれません、こんな重層下請構造に留意するということが重要かと思います。 こういった特殊な産業構造に即した制度面、予算面での施策が求められるのではないかと、このように考えますが、御見解を伺います。”
“一つが、出てきたのは、住宅リフォーム事業者団体登録制度というのが国交省の中であると伺っておりますけれども、この住宅リフォーム事業者団体登録制度についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これは、悪質リフォーム事業者の排除であったりエンドユーザーの事業者選定材料の提供という観点から有用な制度であると私も共感します。それで、国土交通省として、地方自治体やエンドユーザーに対して、この当該制度の周知や利活用、これまで以上に呼びかけるべきではないかというような考え方があるのですけれども、これについての御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 要はまだ理事会協議で調っていないわけでありまして、ちょっとこれが調わないと、ライドシェアなるものを議論しようと思っても、それぞれの人でそれぞれの思っている定義とかが、解釈が違いますので、議論が混乱してしまうなという状況では、ライドシェアの問題をこの委員会で議論するということ、なかなか難しいのかなと思わざるを得ませんので、これはまた引き続き、省として御対応いただいて、理事会協議に誠実に向き合っていただきたいということを申し上げまして、もう一つのフォローアップの問いに移りたいと思います。 建設業につきまして、持続可能な建設業ということにつきまして、三月の二十二日、質問させていただいたところ、茨城の水戸の方にあるところの人たちから追加でこのようなことについての疑問点とか御要望ということを承ってまいりましたので、その声をまずはお届けして、それで国交省の見解を伺いたいと思うのが幾つかあります。”
“実は、この日本版ライドシェアということについては、前回の質疑においてちょっと私の方から、定義が混乱しまくっているんじゃないかと、整理した方がいいんじゃないかということで、理事会で協議をいただくということになった経緯がございます。 それで、ここについても完璧な答弁は全く要らないのでありますが、現状の事実関係だけお答えいただければと思うところがあります。この理事会協議になっております日本版ライドシェア等々をめぐる言葉の定義について、現在の進捗状況を教えていただけますか。”
“誠実に質疑者の意図に酌み取っていただき、質疑者の意図を酌み取っていただきまして、その姿勢には改めて敬意を表したいと思います。 突然のことでありましたし、通告もしておりませんでしたので、完璧な答弁が返ってくるとは誰も想像もしていないところでありましたが、実は、地震のことについても、国土交通行政とか、鉄道の関係でも所管があるところであります。また、北朝鮮のミサイルについても、実はこれ、北朝鮮に対する経済制裁って、経済産業省が物とかの輸出入についての禁止、で、国土交通省は船舶の入港の禁止とかということもやっていまして、北朝鮮制裁という文脈では国交省も関係がないとは全く言えませんので、あえて、冒頭でございましたが、御容赦いただいて質問させていただきました。ありがとうございます。 さて、今日の質疑のコンセプトは、三月の二十二日に大臣の所信に対する質問やらせていただきましたので、それのフォローアップから入っていきたいなと思っております。 先ほど自民党の吉井先生の方からも、いわゆる日本版ライドシェアということについての話がありました。”
“今朝のまさにその早朝、未明の話でありますので、私自身、通告していないということを御容赦いただきたいと思いますし、また、政府においても、まさに今朝に起きたことでありますから十分な情報がないということを重々承知しておりますので、今お答えできる範囲で国土交通省として把握している状況について御答弁をまずは求めたいと思います。”
“立憲民主党の小沼巧です。 今日、ちょっと病み上がりぎみでございまして、済みません、マスクして質疑させていただくことを御容赦いただければと思います。コロナとかインフル、ちゃんと検査をしておりまして、陰性であるということは分かったものですから、またそして、今日、平熱並みの体温でありますから、その点ちょっと、一応マスクはしておりますけれども、念のためということで御容赦いただければと思います。 さて、今日の質疑に入らせていただく前に、突然恐縮なんですが、通告していない問題、一つ聞かせていただくことを御容赦いただければと思います。 今朝方、また北朝鮮がミサイルなるものを発射したという報道がありました。また、四時だか五時だか、正確な時間、私も今覚えておりませんが、岩手、青森で大きな地震が起こったということも伺いました。”
“それでも直らなければ与党を倒し、この国難を本気で乗り越えるため、立憲民主党にはあなたの力が必要です。 国民の皆様、御検討のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“農林水産関係にも不満を抱いているに違いない。民主党政権よりも減らしてしまった予算額に賛成して本当によいんですか。目玉政策たる輸出拡大について、補正含めた今年度予算から八割も減らすことに賛成して本当によいんですか。営農型太陽光発電の乱開発を見逃す意気地なき政権運営に賛成してしまって本当によいのでありますか。 そうじゃないでしょう。今こそ勇気を出して反旗を翻すべきであります。健全な民主主義を守り、日本再建、真っ当な政治を取り戻すため、志ある与党議員諸兄姉には造反という一大決心を望むのであります。 最後に、議場に集う皆様を通じて国民にお訴えしたいことがあります。 今の政治を正すためには国民の力を借りるしかありません。多くの国民が政治に失望し、諦めた結果、どう考えたっておかしい政治がまかり通ってしまう悪循環。これを断ち切ることができるのは、全て国民の力なんです。 立憲民主党は決して諦めない。人へ、未来へ、真っ当な政治を、そのような志を決して投げ出さない。いつか見てろと熱い気持ちで、諦めさせる政治を行う政府・与党に立ち向かい、政治を立て直す。”
“国民は、政府・与党の命令に従って納税義務を果たしながらも、怒りと不安は蔓延しているのであります。 かかる政治不信に直面する与党議員諸兄姉はなぜ沈黙するのでありますか。裏金や既得権益を守ろうという魂胆があるからでありますか。国民の意識を、国民の気持ちを政治から遠ざけ、投票率を下げれば自民党が得をするなどと考えているからでありますか。国民を失望させ、諦めさせる政治を行うことで、権力を私利私欲のために濫用する政治を保守し続けたいからでありますか。答えが否であるとおっしゃるのであれば、かかる裏金疑惑や不公正な政治姿勢が凝縮されたこの政府案に対し反対票を投じるべきであります。未来に向かって関係を絶つ、その確固不抜の決意を反対票を投じるという行動でもって示していただきたいのであります。 与党でも反対すべき理由を自覚しているはずであります。四日、文化庁の予算規模では日本の伝統芸能や国立施設の整備など絶対無理ですよ、こう明言したのは与党議員であります。十五日、学校体育館のエアコン光熱費が支援対象から除外されている、その欠陥を指摘したのも別の与党議員でありました。”
“推察するに、予算編成に対する真剣さがないからであります。国民の声を聞く意思がないからであります。変化に対応して当初案を改善する責任感がないからであります。政府の予算編成能力の劣化、国会軽視の姿勢は極めて重大なる問題であります。 コロナ予備費のなれの果てたる物価・賃上げ予備費一兆円は予算審議権の白紙委任であり、国会審議を無力化して独断専行に決したい邪悪な考えと言うべきであります。これに我々が賛成するがごとき行為は立法府の堕落であり、議会の自殺行為であります。立法府に集う我々は、その矜持に懸けて財政民主主義の崩壊を決して許してはならないのであります。 そもそも政府や上司に物言わず、長いものに巻かれたい、そんな卑屈な政治姿勢が国会軽視を助長し、国民の政治不信に拍車を掛けている、その象徴が自民党政治と裏金をめぐる大問題であります。何十億円もの使途不明金、何千万円もの裏金を受け取っておきながら、なぜ犯罪にならないのか、なぜ脱税を問えないのか。国民からの厳しい指摘を受けても、なぜ何にも変わらないのか、なぜ何にも明らかにしようとしないのか。”
“しかし、政府案では、様々な云々という別の流行語の中にかき消され、人への投資も、ベーシックサービスの充実も、雰囲気だけで結果は付いてこないと十分予見できるのであります。 令和六年元日に発生した能登半島地震への対応も大きな問題であります。申すまでもなく、被災地の復旧復興は今国会における最優先事項の一つでありますが、政府案には具体的事業が存在せず、予備費の積み増しだけであります。 財政民主主義の本義にあらがうことができない一大汚点を据えたる巨額予備費の濫用は、政府にとって便利であるに違いない。しかし、政府にとって便利であることが国民にとって便利であるとは限らない。事実、令和四年度に創設したウクライナ予備費一兆円は今日まで一銭も使われず、一切国民の役に立たなかったのであります。 政府が予算事業として具現化する努力を怠る結果、国会で精査すらできない弊害は深刻であります。被災地出身かつ選出の与党議員が四日、漁船の掛かり増し経費に対する支援創設を訴えましたが、こうした要望がかなえられるか、全く判然としないのであります。 なぜ政府は補正予算を編成して正々堂々と議論しないのか。”
“ばんそうこうの上にばんそうこうを貼る場当たり的な対応で失敗を繰り返すと予見せざるを得ない。もしこの認識が誤りがあれば、賛成討論で是非とも正していただきたいのであります。 子ども・子育て支援も画竜点睛を欠いております。新アベノミクスで掲げた希望出生率一・八は、自公政権十一年間を経ても未達成どころか悪化しております。この事実から我々は目を背けることはできない。やれこども未来戦略、やれ加速化プラン、何となくやってる感じの雰囲気づくりはさすがであります。 しかし、児童手当拡充で明らかに増額となるのは第三子以降だけであり、給食費無償化は調査だけでおしまい。持続可能な経済社会の真ん中にいる人に対する真剣度や優先度が著しく欠落しているのであります。 法改正で創設を狙う子ども・子育て支援金についても、支援されるべき世代の負担増加が明白であるのに、率だの何だのへ理屈こねて、負担と給付の全体像は結局分からない。これのどこが丁寧な説明でありますか。少子化対策として異次元であるべきは、給食費の無償化、教育ローンの減免を具体的かつ前倒しで実施する、それぐらいの規模と真剣さであります。”
“本討論の目的は、無所属含む野党議員には反対という共感を、与党議員には造反という英断を迫るものであります。 昨今は、与党も野党も賃上げや価格転嫁の大合唱であり、一種の流行時代であります。確かに公的部門の賃上げなど、政府案にも傾聴する価値は認められます。しかし、自公政権十一年間の弊害は相変わらず、美辞麗句の雰囲気だけにすぎないと物申さなければならないのであります。 価格転嫁のため下請Ｇメンを三百人から三百三十人へ増やすとおっしゃるが、一年前の予算委員会での議論を思い出してください。日本に存在する企業は三百六十七万四千社であります。他方で、下請Ｇメン一人当たりの生産性は年間四十社であります。対策徹底のためには単純な割り算で九万一千八百五十人が必要であるのに、規模が二桁以上足りません。価格転嫁対策の実効性なくして、労働組合が存在しない中小企業も含めた賃上げは決して達成し得ないのであります。 アベノミクスの幻想に拘泥していることも根本的な問題であります。不安定な非正規雇用の増大、貧困や格差の拡大、こうした負の遺産を一掃する抜本的な具体策は何ら見当たらない。”
“立憲民主党の小沼巧です。 立憲民主・社民会派を代表して、令和六年度総予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 本予算案は、衆議院での混乱があったとはいえ、複数回の集中審議を経て、例年同等の時間を掛けて議論が行われました。これは、熟議の府たる参議院の本領発揮であり、与党理事には議会人として敬意を表したいと思います。このように申し上げるつもりでした、今朝の混乱を目の当たりにするまでは。 本日の委員会が二時間以上遅れたのはなぜか、委員会中に何度も速記が止まったのはなぜか。これまでの自民党の説明と矛盾し得る重大な報告があり、熟議の前提を自民党が破壊したからであります。 理事会協議事項に誠実に向き合わなかったのはなぜか。かつて霞が関は反対意見をよく聞いて、説得と理解を求めてきました。今や、丁寧な説明は、質疑者の意図を酌み取って論理を紡ぐのではなく、政府の一方的な時間稼ぎへと堕落しているのであります。 それゆえ、時間の充実は中身の充実と必ずしも一致しない。百兆円を超える規模ありきの国家予算を掲げても、失われた三十年を克服できる政権運営とは到底認められない。”
“ということで、残り一分になりましたので、最後に短く議論の結果だけお伝えいただければと思うんですが、十一月九日の中では、いわゆる労働者性の議論についても私質問いたしまして、斉藤大臣も、社会保障の関係等々をしっかり議論していかなくてはならないというような答弁がありました。でも、日本版ライドシェアという単語の前提で聞きますけれども、これが始まるということになってしまっているわけですね。これについての議論結果、この今までの、議論しなくてはいけないとおっしゃったわけですから、議論の結果があって今回の四月からのということになっていなければ論理的におかしいし、国会での議論の関係でも極めて不誠実になってしまうという可能性があります。 その議論結果について、時間もございませんので簡潔にお伝えいただけますでしょうか。”
“そういう意味で、四月から始まるもの、六月に向けて議論を進めるもの、そして、今までのやる各質疑者から出ていたライドシェアというような単語の議論も含めて、定義が混乱しているというような状況においては、議論を整理していかないとよくないなと思います。 そこで、委員長に対してお計らいをお願いしたいと思いますが、今申し上げたような、日本版ライドシェアだったり、このライドシェアだったり、四月から始まるものだったり、自家用有償旅客事業だったり、自家用車活用事業だったり、こんな定義が混乱しておりますので、それらの整理を委員会としてやっていくことが重要だと思います。これ、理事会で御協議をお願いいたします。”
“何ともお答えのしようがないと、実は議論するに当たっても困っちゃうわけですね。堂々巡りになり続けるのもいかがなものかなと思いますので。 制度をつくるわけですからね。それによって大臣がおっしゃった三つの観点がどうやって守られるのかということは極めて重要だと思いますし、そのことについて、いや、そんなものの要件の一つ要らないんだよという議論も一つの意見としてあるかもしれません。しかし、それらについて是非の判断を正確な単語定義の下にやっていくということは、立法府が果たすべき役割として極めて重要なことだと思います。しかし、今の話に何とも言えないというような答弁が返ってきてしまうようでは、議論を進めることが正直できない、こんな状況になってしまいます。 そこで、このライドシェアということ、日本版ライドシェアという単語も出ました。河野大臣のということの発言をやると、このライドシェアという限定も行われました。”
“そうすると、じゃ、もう一回、若干堂々巡りになっちゃうような気もするのですが、あえて議論の整理のために言うと、政府はライドシェアを解禁を認めるのでしょうか。認めないのであれば、どういう条件であれば認めないのかということが議論になってしまいますので、あえて整理のためにもう一回シンプルに問いますね。 報道では、日本でライドシェアの解禁という報道がありました。そして、その報道に対して、内閣として、政府として、ライドシェアの解禁を認めるのかどうなのか、これについての答弁を、整理のためにもう一度お答えください。”
“斉藤大臣はライドシェアという単語を使わずに自家用車活用事業ということを言っておるわけですけれども、それが、とある大臣によるとライドシェアになっているということなんですね。という意味で、ライドシェアという単語が内閣の中においてもぐちゃぐちゃになっているのではないか。そういう意味において、幾ら国交委員会でライドシェアについてという議論をしたところで、定義がかみ合わなければ中身の議論も制度の議論も詰まっていかないなというような問題意識からあえて聞いてみたいと思うんですが、政府の中でのライドシェアという単語、定まっていない、ないしは、ずれているようにしか感じられないのですけれども、統一しないんでしょうか。”
“なるほどと言いつつも、よく分からないなというところなんですが。 三月の十八日の予算委員会で三人、斉藤大臣も含めた三人の閣僚がライドシェアという単語を使っております。 例えば、規制改革担当大臣はこうおっしゃっています。このライドシェアにつきましては、中略で、四月にスタートをいたしますということ、このライドシェアをやってくださる方、中略で、多くの人にこの仕事の担い手になっていただくためにはやはり魅力ある働き方である必要があるのかなというようなことということを言っていました。もう一個、極め付けは、ライドシェア、四月から始まる事業は自家用車活用事業、法律的に言えばそういうことになりますというような発言がありました。総理においても同じ委員会の中で、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度について、中略で、六月に向けて議論を進めていくということでございました。 という意味で、当時も、昨年も問いました。改めて問いたいと思いますが、政府が考えるライドシェアという定義というのは一体何なのかということがやっぱり疑問なわけであります。”
“三月の十八日、参議院で予算委員会が開かれました。まさに維新と教育無償化を実現する会ですね、話していたときに、いや、私もついつい分かんないからやじっちゃって、やじっちゃったところに反応していただいて清水先生から出た質問というのが、何でライドシェアという単語を使わないんですかという質問が飛び出たわけですね。大臣も、それに対して、いや、四月から始まるのはライドシェアという単語をあえて使わなかったわけでありました。 改めて、いや、これ十一月のときにも申し上げて、御提言申し上げたところなんですが、ライドシェアという単語の定義が決まっていないからこその問題が、混乱が生じているんだということを御提言申し上げまして、その御提言は無視されたのか無視されていないのか分かりませんけれども、今日までに至っているわけであります。 そういう意味において、三月十八日の参議院予算委員会において斉藤大臣も実際答弁なさいましたね。あえてライドシェアという単語を使わなかった意図があるんだろうと思うんですけれども、その意図を御説明ください。”
“国会答弁との整合性について幾つか問うていきたいと思います。 この前の所信は十一月の九日でした、去年のですね、十一月の九日。斉藤大臣はこのようにおっしゃっていました。いわゆるライドシェアということについては特区でも認めないというような答弁でありました。 今の話で、日本版ライドシェアという新しい単語が登場しました。ライドシェアを特区でも認めないとおっしゃっているんですけれども、四月からは認めるということになっちゃうと過去の答弁を変えるということなんでしょうか。”
“去年の十二月二十日、日経新聞電子版にこういう記事が載りました、「「ライドシェア」二四年四月に限定解禁」。そして、今年の三月十三日、これまた同じ日経新聞にこんな記事が載りました。「ライドシェア、東京二十三区・京都市は毎日運行 国交省方針」ということでございました。 シンプルに聞きたいんですね、シンプルに。こういったライドシェアの解禁に関する報道等がありますけれども、これの事実関係及び国交省としての見解を聞かせてください。”
“この質問を言っていたのは、立憲民主党ではなくて自民党からの質問でありましたので、ああ、冷たいんだなということが分かってしまうところでありますけれども、ただ、党派を超えてこの問題については移転を希望するという声がある。また、先ほど大臣からは補償に関する答弁はありませんでした。この補償に関する考え方について、今日は時間もありませんので次回に譲りたいと思いますが、この点についての県の要望、まさに小さな声であると思いますけれども要望ではありますので、この点についての受け止めについてもおいおい議論を深めていきたいなと思っております。 それでは、次のテーマに移りまして、若干微妙な空気になるかもしれないんですが、ライドシェアということについて、もう一回引き続き議論してみたいと思います。 この議論について、臨時国会について議論もいたしましたけれども、今日も午前中議論がありました。ちょっとこれでやっぱり懸念点が予算委員会も含めて議論が含まれているところでありますので、シンプルに聞いていきたいと思うんですが、まずこんな報道があります。”
“斉藤大臣も手を挙げていらっしゃったので、もしかしたらお答えいただけるかなと思ったところなんですが、要は、県議会において、こういったことを求めていくというような、要は未来形の話での議論があったところなんです。したがって、この要望上がってくるかもしれません。今日時点までにおいては来てないよと、いただいてないよということで通用するとは思うんですけれども、将来上がったときにどうするんだということについての議論と考え方を聞きたいというのが今回の質問の趣旨なわけであります。 もし今申し上げたことに対して何らかの論理的な弱点とかがあるんだったら、それはそれで明らかにしておくことが重要だと思うし、ないんだったら受け入れるということについての回答をしてもよいのではないかなと思うわけでありまして、その趣旨で質問をしているわけであります。という意味で、もう一度答弁をしていただけますか。”
“という意味での二つ目の要望として、この交直両用方式と言うようでありますけど、この車両の導入に伴う車両整備経費などの十分な地元補償をしてほしいということが国に対しての要望として上がっていると伺ってございます。 この要望、県外移転ということと十分な地元補償ということの要望、こういった茨城県の考え方に対する国土交通省としての受け止めないしは反応について答弁をしてください。”
“それで、そうなっているんですが、どうやら令和の中に入ってももう一回県として要望を届けたということがあったわけであります。やっぱり移転してほしいということです。ちなみに、県知事というのは私と同じ経済産業省出身の方でありまして、こやり政務官もよく御存じの方かなと思うところでありますけれども、そういったところで議論が行われました。それで、やっぱり、この丁寧な議論をしてといっても、令和の時代になってももう一回移転に関する議論が県議会でも取り上げられるというような状況になってございます。 そういう意味で、あえてここはもう一度聞いてみたいと思うのですが、この茨城県議会での議論、具体的には、この地磁気観測所、国の責任において県外の方に移転をしてほしいということが一つ。もう一つは、やはりそのつくばエクスプレスなんかの活用とか、あるいは常磐線の、要はこの規制によって直流、交流で入れ替えなきゃいけないということで、微妙な手間暇だったりコスト高になってきてしまっているというような話があって、県の全体の発展にとってもちょっと大きな障害になっているなということが議論としてあるわけであります。”
“県議会の議事録などを拝見いたしますと、どうやら茨城県としては、この気象庁の地磁気観測所、この移転について国と交渉を行ってきたというような経緯があると伺いました。 そこでお伺いしたいと思いますが、この地磁気観測所の移転をめぐる議論についての茨城県とのこれまでの議論経過について、御説明をまずはお願いいたします。”
“分かりました。 その点については、その実効性も含めて法案審議のときに更に詰めていきたいと思いますし、皆さん各地元のいろんな要望を持ち合って、ほっこりと議論するのが国交委員会かなと私も思っておりますので、そういう意味では、全国のところの建設事業者のそういった取組について応援できるような取組を委員会としてやっていくことが重要かなと改めて思います。 さて、次は、お待たせいたしました國場先生というか、國場先輩といいますか、ここについて伺ってみたいと思います。 これまたローカルネタで大変恐縮なのでございますけれども、茨城県において石岡というところがあります。お祭りとか日本酒とかですごく有名になっているところですね、のところなんですけれども、気象庁の施設があると。地磁気観測所と、こういうような施設があるということで伺っております。どうやら、古くは大正二年ぐらいに設営、移転されたというような話なのでありますけれども、これが地域の中でちょっと問題になっている。どけてほしいと、要すればどけてほしいんだと、こういうような要望がずっとなっておりまして、県議会の中においても様々議論が行われたところであります。”
“その点については私も共感するところでありますし、具体の審議は法案審議のときに譲りたいと思いますが、一個だけ現場と地域の懸念点についてお伝えさせてください。 実効性です、実効性。そういったルールとかを作るということについては、制度ということのできるということは賛同するところでありますけれども、それが実際全国津々浦々のレベルで実効性ある取組になるのかということがなければ、たつ年ですからということにちなむと画竜点睛を欠くということになっちゃうわけですよね。 したがって、今の段階で答えられる範囲でいいです。詳細については法案審議のときに聞いていきたいと思います。そういった、例えば労働条件でありますとか労務費の基準に違反するとか、そういったことについての実効性をどう確保していくのか。監視とか調査をするということだと思いますけれども、具体的にどのような方針ないしは具体的な方法を考えているのか、現時点で答弁できる限りで構いませんので、お答えをお願いいたします。”
“自治体、都道府県のマターでありますけれども、賃上げといったことを政策課題にしている今の内閣、そして斉藤国交大臣だからこそ、こういった賃上げの取組を各自治体、全国津々浦々に広げていくということは重要な課題であり、これは共有できるのではないかなと思うところでございます。 その意味で、例えばそういった公契約に関して、従事者の賃金とか報酬下限額、これなんかを設定して、例えば発注者と受注者の責任などを契約事項に加えることなど、こういったことを法律や条例などで定めていくということも一つのアイデアとして有効なのではないかと考えます。こういった条例策定の作成を後押しなり横展開していくことが重要であるかなと考えますけれども、この件について大臣の見解を伺います。”
“今までの取組と改善の余地についての併せての答弁がありました。 この普及自体はとても重要なことだと思っております。登録とかのコスト、デメリット的なものを引き下げるということなのか、あるいは登録によるメリットを、これを引き上げるということなのか、どちらの考え方も重要だと思いますけれども、この点については、従来の取組、そして今後の対応の方針も示されましたので、現場の意見なんかも聞いていただきながら随時改善に努めていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。 そしてもう一つは、いわゆる公契約に関する法律や各都道府県、市町村に関する条例といったことについても御意見を伺ってみたいなと改めて思います。 やっぱり公契約におきまして、先年、ダンピングとか、そういったことがあっちゃいけないよねということについての意見がやっぱり茨城の中においても様々聞かれてまいりました。 したがって、こういった自治体などが発注するような公共工事とか業務委託、これらについて、例えば条例なんかの、公契約条例なんかを制定することなどなどをやっていった方がよいのではないか。”
“更問いもしたいところなんですが、同僚の三上議員もこの件については質問するということでございますので、更問いは私この点でとどめて、もう一つ、建設業関係について、これも大臣の所信でございました建設キャリアアップシステムについて伺っていきたいと思います。 これが重要だ、普及が大事だということは私も共通の理解です。でありますが、これ、特に茨城の水戸とかそういったところで聞いてまいりますと、どうやら普及がいまいちだと。話なんかを聞いてみますと、例えばカードの登録とかチェック、こういったことに不具合があったとか、専門の機械が普及とか浸透していないとか、小さな工務店とか一人親方であっても利用できる、そんなシステムになっていないんだと、こういうような指摘がありました。 こういった指摘に対しての大臣の見解及びこの指摘を踏まえた対策について考えを聞かせてください。”
“もう一点、担い手の確保という文脈においては、ベテランのみならず若年層も含めたことの対策を考えておく、これに万全を期すことが重要だと考えております。その意味で、若者を含めた担い手の確保とか育成、このためには働き方改革の更なる推進も重要だと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“これ、今日は、コンセプトとして、地元茨城で聞いてきた声なんかもぶつけながら大臣の見解を伺ってみたい、こういうコンセプトでやらせていただきたいと思っておりますので、そういう意味で、茨城でもこの建設業の持続可能性とかということは非常に重要な課題であって、大変関心を持っているところでございます。 その意味で、雇用の改善とか能力の開発、あるいは賃上げ環境整備といった観点からまずは大臣に問うてまいりたいと思いますが、この持続可能な建設業、これが大事だと思っています。その実現のためには、建設労働者の処遇改善に向けて、資材高騰などの適切な価格転嫁なども通じて賃上げ環境の整備を行っていくべきだと考えておりますが、これについての大臣の御見解を伺います。”
“立憲民主党の小沼巧でございます。 大臣所信についてということで、臨時国会でもやらせていただきました。今日もどうぞよろしくお願いいたします。 個人的にお世話になった斉藤大臣と、そして今日は、案件、大臣以外の政務にお任せということを申し上げましたら、サークルの先輩の國場先輩にも御答弁いただけるということでございましたので、楽しみにしてやってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、そういうことで、まずは、この国会、続いて議論しておりますと、建設業、建設業ですね、この件について余り議論がなかったかなと思いましたので、大臣の所信でもおっしゃっていましたところを鑑みて、この点についてから質問をいたしたいと思います。 大臣は、大臣所信で、建設業、例えば担い手の確保とか、適正な賃金行き渡らせるための仕組みづくりとか、処遇改善、工期の適正化等々について言及をなさっていました。”
“併せてでございますが、定性的なものは満たされていると仮にした場合に、定量的な意味で予算の支援額として十分と、必要十分と言えるものなのかどうなのか、この点についての公述人の御意見をお聞かせください。”
“ありがとうございました。よく分かりました。 続いて、遠藤公述人にお伺いしたいと思います。 人口減少、少子高齢化の現状についてデータを用いて非常に危機的な状況であるということをお示しいただきまして、改めて非常に危機的な状況だなという危機感、私も共有いたしました。また、前回のこども未来戦略などにも携わっていただいているというところからの御提言もいただいたところでございます。ありがとうございます。 そこで、端的にお伺いしたいのは、現在は令和六年度の当初予算案の審議中でございまして、公述人の方から、定性的なところ、こういった要素が含まれているんだからということの肯定的な評価を受けたところでございます。いろんな制度ですね、子供支援制度とか人口減少対策とか。 そういった中で、その定性的な意味と定量的な意味それぞれに聞いてみたいと思うんですが、公述人の今までの議論をしてきたお立場から見たときに、今回の令和六年度当初予算案、例えば抜け漏れとかがあったりするものなのか、こういったところについての支援が弱い、このような課題認識が定性的な意味でおありなのかどうなのかということが一つ。”
“他方で、本日、作山公述人がおっしゃっていただいた、直接支払ということをおっしゃっているからこそ、恐らく、政府が言っているないしは定義する直接支払という考え方と作山公述人が御提案なさる直接支払の中ではどうやら何かしらの違い、差異があるのではないかなと思っております。 したがいまして、このような政府の直接支払に対する現行の政策と、それに対する作山公述人の考え方について御意見をお聞かせいただければと思います。”
“ありがとうございます。 実は、直接支払についても衆議院の予算委員会で議論がありました。二月の二十七日の予算委員会第六分科会の方なんですが、財務省の副大臣が直接支払についてこのように答弁しています。質問の内容は、戸別所得補償制度を入れるべきだということ、そして、それを米だけじゃなくて野菜とか果物といったことにも拡大していくべきなんじゃないのと、こういう質問に対して財務省の答弁はこういうことでございます。 畑作物の直接支払交付金、主食用米から他作物への作付け転換を、作付け転換の取組を支援する水田活用の直接支払交付金、そして中山間地域等直接支払交付金などの日本型直接支払といったものをやっているということ、また、収入が減少した場合にはセーフティーネット対策としてナラシ対策や収入保険といった制度を設けているということでございまして、政府としても直接支払という単語自体は言っているというところでございます。”
“こういった見解に対して、作山公述人の御意見をまずはお聞かせいただきたいと思います。”
“それに対する総理からの答弁は、速記録でございますので若干修正が事後的にあるのかもしれませんが、米への支払を基本とすれば、需要のある作物への転換が進まないおそれがあります、主食用米の需要の減少が続く中、収入保険制度等により農業経営の安定を図りつつ、主食用米から野菜など需要のある作物への本格的な転換を一層進め、生産性の向上や輸出促進を支援すること等によって農業の所得向上を図っていくということが総理の姿勢です。 また、今年の二月九日、衆議院の予算委員会で、農林水産大臣の答弁は、今言ったようなことに加えまして、例えば、米であれば十分な国境措置があるということ、したがって、その国境措置がある米に助成をすることについて、ほかの農産物の生産者や他産業、納税者の理解を得難いと、こういうような答弁が総理大臣や農林水産大臣からございました。 三月二日の予算委員会における総理答弁におきましても、そういったことの繰り返しでありまして、収入保険制度等を適切に使っていく、こういうような話でありまして、戸別所得補償制度には否定的というのが現在の政府の見解です。”
“今日はせっかくの公述の機会でございますので、衆議院での議論なんかも参考にしながら、政府が作山公述人のおっしゃっていただいたようなことに対してどういう答弁をしていたかということを御紹介し、それに対して作山公述人からの御意見を聞かせていただきたい、それによって参議院における予算の審議の充実に生かしていきたい、こういった趣旨で質問をさせていただきたいと思います。 公述人は、いわゆる直接支払とか、あるいは米の戸別所得補償制度についての分析をしていただきました。 衆議院においても、例えば今年の一月三十一日の本会議におきまして、米の所得補償制度について導入すべきではないかというような質問がなされました。”
“立憲民主党の小沼巧でございます。今日は誠にありがとうございます。 まず、作山公述人に伺いたいと思います。 先ほどの小林先生の質問で論文のことの質問かぶっておりましたので、それを除いて問うていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、資料をおまとめいただいたことに冒頭感謝申し上げたいと思います。特に、輸出が大事なんだなと言っている割には、実は、当初予算の金額と補正の全額見たときに、今回、今、令和六年度当初予算案を議論しているわけですが、大幅に減ってしまっているということはそもそも問題なのではないかなということで、新たな気付きをいただきました。ありがとうございます。 その上で、実は衆議院の方でも農林水産業について様々な議論が行われてまいりました。”
“それについては全然駄目じゃないかということについて、ほかの厚生労働行政等々の分野についての質問は、同僚の高木真理議員に譲りたいと思います。”
“そういった中では、やっぱり訪問介護サービスというところについても、やっぱり基本報酬見直し、これは改善、見直すべきではないかということが小美玉の事業者からの声です。 この声に対して、総理はどう答えますか。”