小沼巧
立憲民主・社民・無所属 · Japan
“分かりました。 それであればよろしいかなと思いますし、引き続き、改正物流法等々に基づいて、また、これからの状況も踏まえて適切に、元々の党派を超えて一致してきた思い、これが実現されるような法執行を目指していただければ有り難いなと思っております。 さて、話題を変えまして、今度、実は国交委員会でも土地改良なんかについても議論がなされたことございまして、ということについて、よくよく見ると、私も実は茨城の波崎の方の土地改良の事業を実際に見てきたんですが、ちょっと不思議に思ったことがあったんです。土地っていうと国土交通省、国土交通政策なんですけど、土地改良とかっていうことになると何か農林水産省の所管になっちゃうみたいな、そういうことになっていると。ええ、アピールは、あれですよね、そう…”
“再配達削減等々の取組については、いろいろと関係省庁と連携しながら工夫してやっていくということの答弁がありました。その後、徐々に進んでいるということについては、これは良かったことだなと思っておりますけれども、一方で、法律改正のときに大きな論点となりました賃上げの状況については、今お話があったとおりの状況でございました。 あのときは、当時はこやり先生、政務官ですね、標準って、こう言っていました。標準的賃金の見直しによって三％程度、三％程度の賃上げにはつながるというふうに見込んでいるというような答弁がありましたけれども、残念ながら、実際の賃上げの程度、そして標準的賃金を受け取っている割合というものは、必ずしもこのような当時の状況とは、目指していた状況とは至っていないということだ…”
“この件については問題ないんで、私も、去年及び今年も農水省の予算ちょっと減らし過ぎなんじゃないのという、査定し過ぎなんじゃないのということは相当やっておりましたので、そこの問題意識は一緒だと思っております。また減らしちゃったら追及したいと思いますので、御覚悟をお願いしたいと思います。 もう一個、農地との関係について、土地利用の観点について、太陽光発電等々についてずっとやってきました。こういった話も聞きました、神栖だけじゃなくて鉾田とかそういったところでも。本当であれば、太陽光発電やるとかってやったら、農地転用許可ってやらなきゃいけないですよね。だけど、農地転用許可とかあるいは届出を受けないまんまに太陽光発電設備設置しちゃうとか、技能実習生とかの宿泊所とかコンテナの設置工事を…”
“支援の充実をしてくださいということについては分かりました。 その上で、追加で言われていることというのは、やはり、昭和の時代から令和の時代に変わってくると、実際の現場の状況も変わりました。そして、担い手がちゃんとひも付いているのかというような状況についても、ちょっとよく分からなくなってきている、不安な状況になっている。負担金控除をやるにしても、負担金について大丈夫なんだろうかと、こういうような状況の変化というものも時代の経過に伴って来てしまっている。これがやはり現実であります。 したがって、二つちょっと聞きたいと思うんですが、このような状況の変化、現場の意向、こういったものを尊重しつつ、ちょっと柔軟かつ臨機応変な対応というのが必要なんじゃないかと思いますが、これについての見…”
“そういうことであれば、基本的には農地については農林水産関係だということで、実際に地元で聞いてきた課題を伺ってまいりましたので、それを、今日は政務官にも来ていただいております、お伝えをさせていただきますので、このような声にどう応えるのかということの答弁の議論をさせてもらいたいと思っております。 千葉寄りに神栖というところが、波崎というところがあるんですけれども、そこの土地改良区の基盤整備の事業を実際に拝見をしてまいりました。その中では、非常に長い歴史があって、国営事業として、幹線用の水路は十四・八キロメートル、昭和四十二年頃から造られているということでありまして、一部は、本郷高野地区というところ、一部では五十ヘクタールで整備中なんですけれども、全体二千二百八十五ヘクタールの…”
“立憲民主党の小沼巧です。 本日は、二十分の限られた質疑の中で、先ほど来話題となっております貨物自動車運送事業法について、言及するだけというのもいかがなものかと思いますので、具体的な通告を出し、質疑をさせていただくとともに、地元の茨城の中で聞いてきた土地、農地も含めたものについてお伺いしていきたいと思っております。 まずは物流関係について伺いたいと思いますが、くしくも去年の、令和六年の四月二十五日、参議院国土交通委員会、この場所でまさに法律改正が行われました。その際に、私から、地元茨城で見聞きした声について言及をし、それに対してのやり取りをしたところでありますが、そのやり取りをした経過から約一年がたった。今実際どこまで進捗がしたのかという観点から伺っていきたいと思います。”
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“処遇改善加算について、実際に小美玉の事業者からこういう声がありました。大変だと、取得が大変だと、事務負担が多過ぎると。やっぱり人手不足であります、地方においては。だからこそ、管理者とかサービス提供責任者も訪問に行かざるを得ないと。そうすると、いいや、面倒くせえから取んねえでおくべと、こういう話が実際に聞かされていました。更に言えば、生活援助、この単位数が元々安価だと、これが更に下がっちゃうんだったら利用制限を掛けなきゃならないということの声も出てきました。 実際に訪問介護を受けたいと思っているニーズ、小美玉でもどうやら七割ぐらいあるわけであります。そういった人たちへの、利用者にとっての安全性、安心感、持続可能性という観点から問題なんじゃないのかと、ある意味思います。 更に言えば、茨城、実は北海道に次いで道路が二番目に長いんですわ。というところなので、移動距離だったりということが大変だ、遠方、遠いところに移動も、なかなか行きたがらない。”
“その報酬引下げは、在宅でということを言っていて、政府がずっと推進してきた地域包括ケアシステムと逆行するものではありませんか。いかがですか。”
“やる気ねえんだったらそんなのごじゃっぺだということはもう一回申し上げたいと思います。 さて、残りの時間は、訪問介護について論点を申し上げたいと思います。 報酬の切下げ、引下げということが議論がありますので、総理にこれも聞いてみたいと思いますが、これもね、鉾田じゃなくて、次は隣の小美玉市というところで聞いてきた話なんですわ。これ、引下げは問題だというような意見が大多数です。 まず、総理に聞きたいと思います。訪問介護サービス、岸田内閣においてはどのように位置付けていますか。”
“じゃ、総理大臣、各国の状況という話がありました。じゃ、日本としてこの点についても前向きに検討をするということも一つの考えだと思いますが、総理、この意見についてどう考えますか。”
“例えば、じゃ、オーストラリアでは規制があります。アメリカにおいては州法で規制しています。これは問題あるということなんですか。”
“重要土地規制法案とかいろいろやってきているわけでして、最近ではね、だから状況は変わっているんじゃないかということは指摘できると思います。 もうちょっと申し上げると、例えばアメリカ、連邦法では規制していないんですけんども、州法では別途規制しているとかという実例があります。これに倣うと、例えば日本でも、さっきの営農型太陽光発電のときにも申し上げました、条例とかで別途基準を設けるということも国際約束の履行という観点から許容されるのではないかと私は考えますが、総理の考えを教えてください。”
“要は、やらないということですね、運用することだって。 営農型もそうだけど、一回入っちゃったら後でどうなっちゃうか分からないと、子々孫々まで農地とかをちゃんと守るということにつながらないのじゃないのかという懸念があるからお伝えしているわけです。 こういうことを言うと大抵出てくるのは、国際約束との関係でということがよく出てくるわけであります、ＷＴＯとかＧＡＴＳの話ですね。あえて聞きたいのは、こういったＷＴＯなりＧＡＴＳに加盟していても何らかの規制的仕組みを設けている国なり地域が存在していると思いますが、その理解で合っていますか。”
“もう一つの懸念点、外国人の農地取得、これについても様々議論がありますが、やっぱり不安だということで懸念が上がっているのが鉾田市における実際の声であります。そういう意味で、外国人や外国法人等の農地取得、これを制限すべきではないかと、こういう意見がありますが、今恐らく政府はそんなことを制限していないと思っています。 何でそういう制限をしていないのか、現状とその理由を教えてください。”
“しかしながら、そういう形式的な書類の要件は満たすけれども実際にはできていないし、そういったことが横行してしまうのは、果たしてそれが、この国の将来の食料安全保障とか農地を守っていくということ、これにつながらないのじゃないのかということの大きな懸念があるわけであります。 したがって、農業委員会、ちゃんと実質的に審査できるようにするんだということ、あとは、例えば市町村とか、せめて第一種農地ではやめてほしいと、こういうような意見があったときに、市町村の裁量、例えば条例の策定なんかということも別途認めるということも考えていいのではないか、政策的に。法律は違うんですよ、今はね。だからこそ、この立法府でそういったことを議論してやるべきではないのかということを御提言申し上げたいわけですが、総理の見解を教えてください。”
“しかしながら、農業委員会に所属している人たちというのは一般的な農業従事者であります。専門知識を持っているわけじゃ必ずしもない。そういう人たちにどこまでやるのかということは、現実的に求めることは過度な期待過ぎるんじゃないだろうかということは指摘せざるを得ない。農水省とかだって人をどんどこどんどこ減らしてきちゃっている。実行の体制が本当に揺らいでしまっているということは大きな問題だと思います。 もう一つの意見について聞きます。 これは、せめて第一種農地に太陽光発電をやるのはやめてほしいと、こういうような意見もある。優良農地で、でっかいところですね。例外的にあるはずなんだけど、その例外的だということの下にどんどこどんどこ横行してきてしまっているんだと、こういう意見があるんですけれども、これに対して政府はどのように考えますか。”
“立法府というのは法律を改正することを議論するわけですね。現行の法律はこうだということは分かりました。だから今総理と議論しているわけですよ。 例えば、地域間での不整合が生じるからよくないという答弁が、現行法上はそうですね、だけど、本当にそうなのかなということは議論としてあるべき姿だと思う。私はむしろ投げかけたい。こういった鉾田みたいな優良農地を守りたいんだという人たち、そして農業従事者の真面目な思いが、巨大な資本力だったり経済力だったり、あるいは金融知識だけでくじかれるようなことが起こるかもしれないし、実際にそういったことが起こりつつある。それを防ぐために、農地転用基準の基準自体、これをもっと強化すべきなんじゃないのかということを私は申し上げているわけです。これに対する総理の御意見を聞かせてください。”
“例えば鉾田とかだったら、第一種農地とかというのが多くて優良農地がいっぱいあるわけです。だけど、例外的に許可するよということで、どんどこどんどこ太陽光発電が入ってきちゃう。これを何とか防いでいくということが重要なのではないか。その上で、例えば鉾田だったら鉾田で条例を作って、別途国の基準とは異なる独自の基準を設けることによって優良農地を守っていく、こういう取組が許してもよいのではないかということが質問の趣旨です。”
“後段のことについては去年の代表質問のところからやっておりまして、これはいいことだなと思うんですが、ここから議論、総理と議論したい。 優良農地、この確保とか災害の防止、これは大事なことだろうなと思うんです。でも、現行法令上は全国一律だから、基準を市町村独自でやっちゃ駄目だというようになっている。議論をしたいのは、そういう優良農地の確保とか食料安全保障という観点だったら、独自に別途市町村でも基準定めることを認めてもよいんじゃないか、こう思うんですけれども、総理はこの意見に対してどのように考えますか。”
“事前の基準がそもそも変わらない時点で実効性がないんじゃねえかなというのが鉾田市における懸念事項です。基準自体を強化すべきではないのか、転用基準自体ですね、ということが意見なわけであります。 ということで、農水省に聞きたいと思います。市町村は、政府が基準を強化しねえからということなので条例を作りたいと、こういうことを作りたいと言っている条例があります。営農型太陽光発電を含む条例策定に関しまして、市町村の条例で別途農地転用の許可基準を定めることは可能か否か、現行法令上の解釈はいかがでしょうか。”
“ということで、総理、今のは形式的に省令で明記するだけでありまして、実際の運用が強化されるというふうには思いません。という意味で、それだけでは効果の実効性が低いのではないかと考えますが、総理の見解を聞かせてください。”
“今の発言で言っていることについてなんですが、実は、そういったチェックというのは既に通達で行っていますね。 ゆえに、法律にやったところで、形式的には違うかもしんない、だけんども、結局、通達でやっていることだったから実質的には変わらないんだから、根本解決にはならないんじゃないのかと思いますが、いかがですか。”
“といったように、許可しちゃわなきゃいけない状況になっちゃうんですよ。これが問題点、これが地元鉾田市の懸念なわけであります。 ということで、じゃ、転用許可基準、これが問題になるわけでありますが、この国会においては、施政方針演説であったように、農地の総量確保と適正・有効利用、これは総理大臣の施政方針演説の言葉でありますが、この法案が出されると伺っています。法案の詳細については問うつもりは今はありません。論点として、営農型にしろ野立てにしろ、農地転用許可基準、これに変更があるものなのか、ないのか、これについてはいかがですか。”
“ありがとうございますという話なんですが、実は農地法の関係からすると、書類が満たしていれば、これは営農型太陽光発電の許可をしなければならないと、こういう状況になっていると思いますが、いかがですか。”
“サカキ、これ自体が悪いとは言いませんが、食料安全保障という観点からすると本丸というわけにはいかないんじゃないのかなと、こういうものに転用されてっちゃうかもしんねえということになっているわけであります。 この事例を聞いたときに、総理、これは食料安全保障の観点から適切であると言えないんじゃないか、こう思いますけれども、総理の見解をまずは聞かせてください。”
“おっしゃるとおりだと思いますが、実際問題、問題が発生しちゃってんだというのが私の事例なんです。 私がいる鉾田市というところ、総理も、メロン、ジューシーだと言って食ったところがある鉾田市の事例なんですけど、紹介させてください。 芋、サツマイモを作っている農家の事例なんですが、第一種農地なんですね。で、どうやら地主から返してくれと、何でだと聞いてみたら、太陽光発電をやるから返してくれと、こういうような事例があったそうなんです。よくよく聞いてみると、実は相場の二倍から六倍の地代で太陽光発電事業者がやるから転用させてくれというような話が出てきてしまったということなんです。 今、茨城の、特に鉾田なんかの事例だと、サカキ、玉串とかにやるサカキですね、あれをやって一応書類は満たしているよということなんだけれども、それで営農型太陽光発電をやってくるという事例がかなり増えてきてしまっているというような現状があります。 ここで聞きたいのは、芋作っているんです、ちゃんと食料安全保障に貢献するようなもの。”
“休憩前に引き続き質問させていただきます。 営農型太陽光発電について問うていきたいと思います。 これは、地元を回っていろんな声を聞いてきました。なので、それを総理にぶつけて、それで議論をしたいと、こういう趣旨でやっていきたいと思います。与党の先生たちからもっと茨城弁出してええよという話を伺ったので、ちょっと強めになっちゃいますけど、よろしくお願いします。 ということで、まず、趣旨として、営農型太陽光発電、これに対する趣旨を、岸田内閣における位置付け、教えてください。”
“補正と組み合わせてということは、毎回というか毎年言う手法ですね。 ということで、じゃ、もう一個だけ聞いてみます。じゃ、補正と当初を合わせた予算総額というところ、概算要求の一個上のセルのところになっていますけれども、これ、平成の二十二から二十四年度平均すると三兆二千六百十五億円なんです。それ以外、平成二十五年から令和五年度ということまでで区切ってやってみますと、平均が二兆九千七百八十八億円なんです。 民主党政権の頃は三兆二千億円ぐらい、それ以降の自民党政権というのは二兆九千億円ぐらいということで、三千億近く、一割近く予算総額ということで見てみても減ってしまっているということから、やっぱり民主党政権よりも自公連立政権、農林水産業に厳しいんじゃないかという仮説が強化されてしまうんですけれども、いかがでしょうか。”
“実は、去年の三月の農水委員会でもこれ質問したんですわ。で、やっぱり厳しいよねという話だったんです。でも、令和六年度の今回の案を見ると、五年度よりも激しく厳しく査定しているという状況になっているわけですよ。防衛費とかというのは出している。けれども、肝腎要の、国の基だとかって施政方針演説でおっしゃっている農林水産業については一方的に下げ続けている、このギャップがいかなるものかということについては非常に疑問だなと。 改めて、やっぱり農林水産業を大切にしていないんじゃないのか、ほかに対して厳しいんじゃないのかと思わざるを得ないんですけれども、改めて、反論があれば聞かせてください。”
“ということで、この資料を御覧になってください。当初予算の金額、そして②概算要求の金額、③差分、④査定率ということでそれぞれ計上しておりまして、十六年分、ちょっと積算、機械的に見てみました。 それで、③のところの差分といいますのが当初予算から概算要求を引いた分です。これを分子に対して、分母に対しては、概算要求の金額を分母ということで査定率ということで、十六年分、機械的に積算してみました。そうすると、軒並み二桁台になっているということが非常に多いということですね。微妙にグレーになっているところ、二十二から二十四年度というところは、これは民主党政権のときだったんですけど、査定率一桁なんです。それ以外は自公連立政権なんですが、軒並み二桁以上の査定率になっている。特に、令和元年に、令和に入ってからは、査定率は軒並み一五％以上になっている。 ということからすると、ここで仮説を投げかけたいと思っているんです。実は、自民党政権というのは民主党政権よりも農林水産業を大切にしていないんじゃないかということの仮説が求められるわけでありますが、総理の見解を求めます。”
“総理は、農業に対する影響、農業、所得に対する影響、農業に関することで、ということでお答えになりました。 では、関連して、農業所得に関する影響についてはどのように考えますか。”
“立憲民主党の小沼巧でございます。 この国会始まりまして、総理と論戦させていただくのは初めてでございますね、この国会始まって。地元に帰っていたことが多かったものですから、若干茨城弁が出っちゃうかもしんねえんですけど、そこは御容赦いただきたいと思います。 さて、会派の中で私に与えられた今日のテーマは、食料安全保障、そして農業政策でございます。 三月二日、日本農業新聞にこういう記事が載りました。空前の株高、農業に恩恵はというものでございました。 振り返れば、この予算委員会、自民党会派の最初の質問が株高、四万円を超えたということに対する質問であったと承知していますが、このまずは株価の高くなっている状況、これが農業に与える恩恵とはどのようなものであるか、この認識をまず総理に問うてみたいと思います。”