高橋光男
公明党 · Japan
“明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 お手元の配付資料を御覧ください。 これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。これによって、資料にもございますような様々な保護の活動が可能となっております。…”
“現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いいたします。 政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先…”
“実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。 骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。 配付資料、御覧ください。 これは骨太の原案でありますが、補正予算に依…”
“引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。 我が国として、海外ではこの特権を享受する形で国際法人格を持っているＩＣＲＣ…”
“今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。 最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。 私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向け…”
“政府の姿勢に変化がなければ、なぜ書かないのかということが問われているわけであって、私は、なおさら書くべきだというふうに思っております。 実はこれ、我が党が自民党と連立を組んでいた際にも重視をしていた言葉でございます。開発協力大綱の指導理念に掲げられたということも、私自身も実は外務省で実務として携わらさせていただく中で、そのプロセスに関わらせていただきました。ここ数年見ても、毎年、人間の安全保障というのは骨太にきっちりと書かれているわけでありまして、この七文字が書けないというのは、やはり日本の外交姿勢が問われていると私は思っておりますので、是非、次期、今回のこの骨太で明確に示していただきたいなというふうに改めて思うんですけれども、確実にこうした文書に反映していただけないか、…”
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“しっかりと今検討していただくという御答弁をいただき、ありがとうございます。私も、今すぐ、例えば地位協定みたいな、これフィリピンでそういったような事例があるみたいです、を結べといえば、例えばＩＣＲＣはあくまで民間法人だとすると、国際機関と同じような特権・免除を有するということを国際法的に整理するのは難しい、そういった側面があるかと思いますが、ほかの国では、特別法、特措法的な扱いでそうしたＩＣＲＣに対する特権・免除というものを認めている事例も多々ありますので、そうした具体的な事例も研究していただきながら、是非有事に備えた危機管理という意味で政府にはしっかりと対応していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。”
“大臣、関係省庁で検討を開始すると是非お答えいただきたいと思いますが、いかがですか。”
“現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いいたします。 政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先進国では特権・免除を与えている国の方が多いんですね。しかしながら、私は、日本がこういった状況の中で、できない理由を探すのではなくて、有事に備えるために、少なくとも、外務省のみならず、関係する防衛省、法務省などの関係省庁を横断した検討の場を今すぐにでも立ち上げることぐらいはすべきではないでしょうか。”
“引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。 我が国として、海外ではこの特権を享受する形で国際法人格を持っているＩＣＲＣに対して、あたかも国際機関、国連機関等と同等に拠出金を通じて活動を支援しておきながら国内ではその法的地位を認めないという姿勢は、私は日本の人道外交として一貫性を欠くのではないかというふうに思います。国際社会に対して国際人道法の尊重を訴える上でも説得力を損ないかねません。”
“これからも継続していただくということなんですけれども、今おっしゃられたような意見交換とか訓練の視察といったような話は、あくまでこれは平時の今の関係性でありまして、私がお聞きしているのは、有事に邦人や、日本人や捕虜の機密データを守る確固たる不可侵の法的担保の話をさせていただいております。 したがって、今の状況を考えると、私は危機感が欠如しているとも言えなくもないかというふうに思うんですけれども、改めて、その点、御認識を伺いたいと思います。”
“有事になってからでは遅いんです。平時から機密情報の交換ができる法的基盤を整えるべきではないでしょうか。お答えください。”
“明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 お手元の配付資料を御覧ください。 これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。これによって、資料にもございますような様々な保護の活動が可能となっております。 現在、我が国を取り巻く戦後最悪の安全保障環境の中でどのような有事があるのか。そのような危機が現実味を帯びてきている中において、私は、在留邦人の退避や、在留邦人というのはこの日本の国内も意味をしますけれども、そうした方々の退避、また捕虜の安否確認等でＩＣＲＣの役割は不可欠になってくるというふうに思っております。”
“これでは、やはり全体の中でそうしたインフラ案件の占める割合が大きくなると、基礎生活分野や人材育成なども圧迫されるかというふうに思います。 大型の経済インフラ案件は、原則、有償円借款としていき、また、無償資金協力については基礎生活分野に優先的に確保していくような一定の整理が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。 最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。 私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向けでも、ガーナの国際回廊改善、道路ですけれども、これに約六十三億円、その後継案件に三十七億円、計百億円、無償資金協力でやっております。ほかにも、ジブチ、ギニア、リベリアなどでも同様のインフラ案件に巨額の無償資金が投入されております。”
“今、その主語をおっしゃられなかったというふうに思います。 国際機関向けの予算について、それを恒常的な予算とみなして、実際そうですよね、拠出金とか分担金、こうしたものについては、じゃ、当初でこれからは予算を確保していくということなんでしょうか。その点について明確に御答弁いただけますか。”
“実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。 骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。 配付資料、御覧ください。 これは骨太の原案でありますが、補正予算に依存した財政運営からの脱却とあります。その補正予算、昨年度は、約千六百億円のうち、国際機関向けのＯＤＡは千二百億円と、何と四分の三を占めておりました。ここ数年見れば、大体その傾向は続いております。 これまでそうした形で補正頼みだったマルチ支援の予算を、今後どう確保していくのでしょうか。”
“政府の姿勢に変化がなければ、なぜ書かないのかということが問われているわけであって、私は、なおさら書くべきだというふうに思っております。 実はこれ、我が党が自民党と連立を組んでいた際にも重視をしていた言葉でございます。開発協力大綱の指導理念に掲げられたということも、私自身も実は外務省で実務として携わらさせていただく中で、そのプロセスに関わらせていただきました。ここ数年見ても、毎年、人間の安全保障というのは骨太にきっちりと書かれているわけでありまして、この七文字が書けないというのは、やはり日本の外交姿勢が問われていると私は思っておりますので、是非、次期、今回のこの骨太で明確に示していただきたいなというふうに改めて思うんですけれども、確実にこうした文書に反映していただけないか、改めて大臣に御答弁いただけませんか。”
“公明党の高橋光男でございます。 本日は、質問の機会いただき、ありがとうございます。 現在、中東情勢の緊迫化や主要国のＯＤＡの削減に伴う支援の空白が生じております。その中で、我が国のＯＤＡの戦略性が一層問われております。本日は、人間の安全保障と有事の危機管理という極めて重要な課題について、現実的な観点からお伺いしていきたいと思っております。 まず、骨太の方針について茂木大臣に伺います。 今回、原案が示されましたけれども、ここに、我が国の外交と開発協力の基本理念である人間の安全保障の言葉がすっぽりと抜け落ちておりまして、援助関係者から強い懸念の声が上がっております。なぜ消えたのか、経緯と理由を御説明ください。また、政府の姿勢に変化がないかも併せて伺います。”
“是非、現場が希望を持てる制度としていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非、作付けと出口を同時に支える支援を具体化していただくようにお願いいたします。 そうしましたら、最後の質問になろうかと思います。 麦、大豆等の支援についてお伺いしたいと思います。 これらについて、是非、条件によってやはり生産、収量等は変わっていく、こうしたことをしっかりと踏まえた手当てをしていただきたいということ、またさらには、これらは食料安全保障上極めて重要な作物でございますが、一方で、現場からは収量や価格が不安定な割には支援が薄いといったようなお声をいただいております。 是非、収穫後の乾燥、保管や実需者との契約などの環境、こうしたものが十分でなければ農業者にとって魅力は高まらないわけでありまして、是非、麦、大豆を戦略作物として位置付け、生産性向上だけでなく、それらの出口まで含めた支援を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“政府として、現場が主食用米の価格動向に振り回されず、これらの多様な米を産地が計画的に作れる仕組みをどう整え、支援していくのか、大臣にお伺いしたいと思います。”
“改めて強調させていただきますが、この環境負荷低減はやはり継続してこそ意味があるわけでありまして、それに見合う支援としていかなければならないと。現場には大きな不安が広がっております。そうした方々のお声をしっかりと受け止めて、丁寧に対話をしていく中で、新たな制度をしっかり示していただくことをお願いしたいと思います。 多様な米需要の拡大について、続いてですね、米粉用米、飼料用米、酒造好適米に関してお伺いをしたいと思います。 これらについては、作る段階の支援だけでは足りないというふうに思っております。使う側の需要と結び付かなければ産地は計画的には作れません。 そこで、例えば米粉用米については製粉コストや販路等が課題となっております。飼料用米についても、畜産農家との継続契約、耕畜連携、こうしたものがなければ続きません。酒造好適米も酒造業との安定した需給調整が欠かせません。特に酒米は、私の地元兵庫で全国の半分以上を生産しております山田錦を始め、地域ブランドにも関わる大切な作物であります。”
“既に環境直払いを受けて有機農業を続けている農業者も、新制度の初年度から継続支援の対象にすべきではないでしょうか。また、五年間で十分に普及した取組は新たに確立された取組に入れ替えると、このように記されておりますけれども、是非、中山間地域とか小規模農家だとか、こうした現場の実情を反映していただきたいと思っております。どのように対応されるのかについて答弁を求めます。”
“是非、予算の拡充も大事ですけれども、あわせて、手続の簡素化ということも併せてよろしくお願いしたいと思います。申請する側が申請しやすく、また現場でも確認をしやすく、そして負担を過度に掛けない、そうした制度にしていただきたいというふうに思いますので、ちょっと時間の関係から、要望だけにとどめさせていただきますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、新たな環境直接支払制度についてお伺いしたいと思います。 来年度以降は、同一圃場での同一取組への支援は、みどり認定の期間である五年までというような基本的な考え方が示されました。しかし、有機農業や土作りは、同じ圃場で続けてこそ効果が積み上がるものです。五年で支援が打ち切られ、取組が後退すれば、みどり戦略とも整合しないと思います。有機農業は五年で直ちに収益が安定するとも限りません。我々三党の提言におきましても、計画満了後も取組が継続されるよう、継続的な支援を求めております。 この導入期の支援と定着期の支援、これをどのように整理されるのでしょうか。”
“ゆっくりとという意味は、やはりきちっとこういった我々野党の提案についても向き合っていただいて、そして、こういったことは、私は、与野党を超えて、やはり現場のために必要な制度を一刻も早く導入していくべきだというその観点に立って是非議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、中山間直払いと多面的機能支払についてお伺いいたします。 これらは条件不利地の農地を守る基礎的制度であります。急傾斜地の草刈りや水管理は大変危険で、手間も掛かります。それでも交付水準が見合わない。また、対象なのに事務負担が重くて申請ができない。現場はそういった悲鳴を上げております。 我々三党の提言では、条件不利性を再評価し、単価と予算の増額を求めております。対象を広げることは必要です。それは皆さん思っていらっしゃるというか、実際そのような方向になると思います。しかし、予算を増やさずに対象だけ広げれば、今支援を受けている地域の水準が下がるのではないかと、そうしたおそれもあるかというふうに思います。それでは本末転倒だというふうに思います。”
“私がこのような提案をさせていただいているのは、まさに危機感からなんです。大臣もよくお分かりだと思うんですけれども、やはり既存の制度では救い切れない経営体が大多数なんですよ、実際のところ。やっぱりその中で、そうした方々も含めたどのようなセーフティーネットが可能なのか、これを真剣に考えて、急いでやらなければいけない。だからこそ、私はこのような提案をさせていただいているところでございます。 ちなみに、食料システム法との関係でコスト指標についても言及をされました。しかし、先日の参考人質疑では、この作成委員会の議長を務められた西川参考人御自身がこのようにおっしゃられたんです。需給が本格的に緩む場合、コスト指標を下回る価格が形成されることは十分に考えられるというふうにおっしゃられて、その下支え機能としてはやはり限界があるという御認識をお示しになられました。 そうした中で、どうやって小規模家族経営を守るのかが問われているというふうに思っております。是非、私が申し上げた新たなセーフティーネットの検討、お願いをしたいと思うんですけれども、もう一度、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。”
“新制度を例えばマクロな市場リスクを下支えする一階部分とし、青色申告を要件とする収入保険を減収リスクをカバーする二階部分と位置付ければ共存ができると考えます。 そこで、大臣にお伺いしたいと思います。 以上に申し上げた小規模兼業農家も加入できる包摂的な水田作版の発動型経営安定制度について、是非具体的な検討に今から入っていただきたいというふうに考えます。対象者、算定方法、発動要件、既存制度との関係などについて速やかに論点整理を行っていただいて方向性を示していただきたい、示すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“個々の実費を丸ごと補填する仕組みではなく、標準的な生産費と販売価格の差額を基準にするために、過大コストを助長せず、財政規律を確保できるものであります。これを米に応用し、地域別、規模別などの標準的生産費、今であればコスト指標を精緻化して設計すればよいと考えます。 私が強調したいのは、新たな制度の包摂性です。一部の担い手だけに限定せず、農家に一定の積立てを求めながら、財政規律を保ちつつ、小規模農家や兼業農家も加入できる制度にしていくこと、資料にもお示ししているとおり、地域計画への位置付けや需要に応じた作付け、またコスト低減の取組など、現場に御負担をいただける最低限の要件とすれば、経営安定と生産性向上は両立し得るものと考えます。 この制度は新規で立ち上げることもできると思いますけれども、現行の例えばナラシ対策の仕組みをコスト高騰にも対応できる制度へと発展的に置き換えるのも一案だと考えます。その方が既存の予算枠や事務組織をベースにすることができるため、ゼロから新制度をつくるよりも現実的でスムーズな移行もできると思います。あわせて、既存の収入保険との両立も明確に整理できると思います。”
“そして、水稲作付け経営体数は、直近五年間で約二五％、十七万五千件も激減をいたしました。その理由は明確であります。 資料四を御覧ください。米は面積が小さいほど生産費が高くなるからなんです。価格下落局面では、小規模農家や中山間地、そして棚田などの条件不利地から真っ先に経営が行き詰まります。市場任せでは地域の農地も供給力も維持できないというふうに思います。 この点、先日、参考人質疑におきまして、日本大学の西川参考人からは、今回の法改正で生産調整が緩む中で、主食用米へのセーフティーネットは当然考え得る、コストに着目した不足払いのような支援については明確な基準を示す必要があるが、政策的安定性の観点から何らかの基準による固定払いも考えられる旨陳述されました。私は、こうした御指摘を踏まえれば、再生産を守る安全弁、安全措置は十分設計可能だと思いますし、実行に移すべきと考えます。 そこで、参考にさせていただいたのが、資料五にある畜産のマルキン制度であります。こちらを御覧ください。”
“その中で、例えば、今ナラシ対策についても様々おっしゃられましたけど、加入者数推移等を御覧いただければ、減っているじゃないですか。今三万五千経営体、令和三年、五年前は六万経営体近くあった中であります。それで、何か加入が増えている、中小農家も入れる、それで大丈夫なんでしょうかということを私はただしているわけでありまして、収入保険も青色申告が必要だということが大きな壁となっているわけであります。 そこで、私は、こうした今インフレ局面の中において、やはり是非、米価が乱高下、この下落局面において、今の現行制度だけでは支え切れない様々な資材等の高騰、こうしたものを踏まえた上での新たな制度が必要だというふうに考えておりまして、そこを具体的にお示しをさせていただきたいと思います。 まず、もう少し背景から説明をさせていただきたいと思います。現場からは、令和三年から四年産期の米価下落で赤字が広がり、離農に拍車が掛かったという悲痛なお声が上がっています。実際そうだったことを資料三にお示しをさせていただいております。 この期間の水田作経営体の所得は僅か一万円であります。”
“今御答弁いただいたのは予算等の話でございまして、私はセーフティーネットの対策についても求めさせていただいて、これを同時に私はきちっと検討していただいて、強化していただく必要があるというふうに考えております。 その観点で、現行制度についてお伺いしていきたいと思います。収入保険とナラシ対策等についてでございます。 これらは大変重要な制度であります。一方で、現場では、加入要件や事務負担が厚い壁となっているというお声をよくお伺いいたします。兼業農家や小規模な家族経営体からは、制度はあっても入れないという声を頻繁にお伺いをいたします。 そこで、資料二を御覧いただきたいと思います。これは全ての制度についての加入状況を示したものでございまして、最新の数字でも、収入保険の加入は水稲作付け経営体の約一一％となっております。ナラシ対策と合わせても約一八％しか入っておりません。青色申告の経営体数も減っております。政府は、青色申告要件は必要だとか、ナラシに規模要件はないなどと説明をされます。”
“作物ごとの単価は幾らになるのか、どんな条件なら支援されるのか、その具体が見えなければ農家は作付け判断できません。三党の提言では、現行単価を超える水準を早期に示すこと、そして十分な財源を確保することを求めております。この点、本会議での財務大臣の答弁は補正予算の話に終始し、食料安保予算が低水準のままである説明としては極めて不十分であったと私は受け止めました。 農水省として、是非、来年産の作付けに間に合うように、新制度の全体像と予算の規模をいつ示すのか、そして価格下落や資材高騰時の経営安定対策についても後継制度と一体で示すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 政府備蓄制度の運用について、今後民間事業者等との意見交換を通じて見直しを検討するというふうにおっしゃられました。 その民間事業者の方々が求めているのが、需給のバランスが崩れて値崩れが起きる、こうしたことに備えて是非備蓄に今過剰となっている米を吸い上げていただきたい、その声が今あるわけですから、やはりそれに対して政策的、政治的にどのように対応していくことができるのか。不足時の放出だけでなくて、現在のような過剰時における需給安定のための備蓄の運用改善でなければならないというふうに私は考えております。そのような意味で、一定の御理解を私は示していただいたと認識をいたしました。 備蓄を適正水準に早期回復させるためにも、是非、民間の皆様と連携して、過剰時の運用改善に向けても御対応いただくようによろしくお願いいたします。 次に、水活、水田活用の直接支払交付金の後継対策についてお伺いいたします。 令和九年度からの見直しは、単なる補助金の組替えではありません。来年の作付け、出荷契約、施設投資などに直結する制度転換でございます。現場が知りたいのは極めてシンプルでございます。”
“まず最初に、今日も何度か触れられております備蓄米の運用改善についてお伺いいたします。 私は米価を国が維持すべきだとは申し上げません。一方で、改正案第一条のとおり、需給の安定を通じて、結果として価格の安定化を図るべきだと考えております。その点、先日の参考人質疑でも、武本参考人からは、政府在庫や備蓄の運用を抜本的に見直すことは、政策的、政治的に議論すべき段階に来ているとの御指摘がございました。私も同感でございます。 政府備蓄米は百万トン程度が適正水準でございます。しかし、現在三十二万トン台まで低下しております。民間備蓄制度の本格導入は令和十年度以降であります。その間、有事や需給が緩んだ場合に一体どう対応するのか、ここが全く見えていないのが問題だと思っております。 そこで、政府として、備蓄米の買戻し、買入れを進め、適正水準に早期に回復させ、民間との連携を含め、主食用米が過剰となる局面にも備えるべきだと考えます。”
“おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、食糧法改正と不可分である、来年度からの水田政策の見直しについてお伺いしてまいりたいと思います。 前回の質疑で政府は、主要食糧、特に米について、需給の安定を通じて価格の安定化を図ると、政府が責任を持って取り組むと答弁をしていただきました。ならば、その責任は理念で終わらせてはなりません。予算を確保し、単価を示し、経営を支える具体策として現場に届けていく必要があります。したがいまして、新たな水田政策の中身が問われるわけでございます。 この点、私はこれまで多くの現場のお声を伺ってまいりました。そのお声を基に、先日、中道改革連合、立憲民主党、公明党の三党で提言をまとめ、鈴木大臣に提出をいたしました。そこから本日扱いたい点を抜粋して資料一にお示しをしておりますので、適宜御参照いただければと思います。 本日は、この提言と、現場の声や実態を踏まえて、具体の制度についてたださせていただきたいと思います。時間限られておりますので、的確な答弁をお願いいたします。”
“同じように、例えば、無条件な面積払いではなくて地域計画等の位置付けであったり、また需要に応じた作付けをしていただく、どのようにやるかというのは議論があるかもしれませんが、おっしゃられたように、国土を守る、国土保全的な意味合い、そしてコストがいかに急上昇しているような局面にあるかとか、そういったような中で、どのような生産性向上への取組をやっていただいているか、こういうようなところにも着目した上で、是非同様の制度を取り入れられないかなというふうに考えておりますが。 そこで、武本参考人と、時間があれば西川参考人に、手短に、それぞれこうした新たな経営安定対策制度についての御見解をお伺いしたいと思います。”
“率直なお話、大変にありがとうございます。 そこで、実は我々公明党、また中道、立憲民主党さんと一緒に、この間、新たな水田政策について申し入れた中にも記載させていただいたんですけど、ここで私、本当に水田作版の新たな発動型の経営安定制度というものが必要なんじゃないかと。コストに着目した、コスト上昇局面においてであります。 また次の委員会の際に政府にもただそうと思っているんですけど、例えばですが、畜産にはマルキン制度というのがあります。これは、販売価格が生産費を下回る場合に、一定の条件の下に差額の一部を補填するものでありますけれども、それの何か水田作版というのはできないのかというふうに考えておりまして。もちろん、マルキンも個々の実費をそのまま補償するのでなくて、この標準的販売価格と標準的生産費を比較して差額の一定割合を補填する制度でありますし、積立てみたいな形でやっている、みんなで共助してやっていただいているものでありますが。”
“政府にこの話をすると、今は水活があり、日本型直接支払があり、そしてセーフティーネットとしては収入保険と、またナラシ対策といった話がある、需給が緩んだときには米穀周年事業というので、主に中間のＪＡさんとか卸とかのところでの調整を図るといったような答弁があるわけですけれども、これで果たして十分なのかというところに対して私も疑問に思っておりまして、ただ一方で、所得補償といった話になったときに、是非お伺いしたいのは、やっぱりこれって全国一律で同じような枠組みでやるべきとお考えなのか、やはり一方で、地域別であったりとか経営体の規模であったりとか、様々そういった差異にも着目した上での所得補償というものをどのようにお考えになられるかについてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 まさにその点、私も前回委員会で聞いたんですけど、フードＧメンってまだまだ現場に入り切れていませんし、実際、それにおいて、それで全て取引の適正化ができるのかということの課題はあるかと思います。 コスト指標によってそれが達成できない場合に、いかにして生産者の所得を確保していくのかということが問われているというふうに思っておりまして、その意味での、私は、経営安定対策について長谷川参考人にちょっとお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 私も、食糧法の世界ではちょっと捉え切れない、政策的な判断で、これが価格が本当に暴落みたいなことがあった場合には必要になってくることもあるんじゃないかなと、今既にもう備蓄が足りていないわけですから、そういう意味でも位置付けられるのではないかと思っております。 それから二点目に、是非西川参考人にお伺いしたいんですが、コスト指標等の策定委員会のメンバーもお務めになられていると承知しておりますけれども、米の合理的な価格形成というのはこの改正基本法、また食料システム法等で位置付けられたわけですが、これってどこまで可能なのかというところについて、率直なお考えをお伺いしたいなと思います。 協議の材料にはなり得ますけど、当然ながら、考慮することはあくまで努力義務であって、この指標の存在だけでその取引の適正化が進むのかというのは疑問だと思っておりますが、この点、何か補うべき別の政策等もあれば、御指摘いただければと思います。”
“公明党の高橋光男です。 本日は、大変お忙しい中、三名の参考人の皆様には貴重な示唆に富む陳述をいただき、ありがとうございました。 早速お伺いしてまいりたいと思いますが、まず備蓄に関してなんですけれども、武本参考人にお伺いしたいと思います。 機能させるべきだというお話があったと思います、機動的にですね。その中で、私は、不足時だけではなく過剰時にも備蓄を機能させるということが今の局面において必要じゃないかと思っております。 今備蓄は三十二万トンまで減って、政府備蓄ですね、今回新たに民間備蓄を取り入れるわけですが、実際導入されるのは令和十年度以降というふうに言われています。では、需給の安定を通じた価格の安定化という法目的から照らせば、この市場に過剰感が生じて米価が急落する局面への備えも同じく必要かつ重要なことだと思っております。”
“時間が来たので終わりたいと思いますが、是非、呼びかけにとどまらず、そうした消費者の方々、今大臣がおっしゃられたように、消費者の方々の理解を基に食料安全保障を図っていくということを農水省として取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“国民が日常の中で米を食べ続ける、そのための取組に変えていく必要があるというふうに思っておりまして、兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、災害時のお米の役割を啓発しております。避難所のおにぎりが被災者の命と心を支えたと、そこが原点でございまして、備蓄食等での活用であったり、また学校給食等でも子供たちの炊飯体験、また中食、外食の国産米の利用などを進めているところでありまして、是非、単に御飯を食べようという呼びかけにとどめず、国民の行動変容につながる政策へとアップデートしていく必要があるかというふうに思いますが、この二つの課題について、政府としてどのように具体化していくかについて大臣にお伺いいたします。”
“しっかりとした、本当にその取引でどのようにして活用されるのかということが大事かというふうに思いますので、農水省として対応をお願いしたいと思います。 では、時間が私もなくなってまいりましたので、最後の二問をまとめて大臣にお伺いしたいなと思います。 消費者理解と米の消費拡大についてであります。まず、米価の議論については、これはやはり生産者と消費者の対立で捉えるべきではないと思います。農家が再生産できる価格と家計が受け止められる価格をどう両立させていくのか、そんな問題だというふうに考えております。 資料の四にも赤字で書かせていただいておりますが、コスト指標は、そのためにも、価格統制ではなく、再生産と家計負担を両立させるための共通基盤だというふうに思っております。だからこそ、よりきめ細かに生産費、保管、輸送、精米、小売経費など価格の背景を消費者に分かりやすく示すことが必要だと思います。 一方で、適正価格への理解を求めるだけでは米の消費拡大にはつながらないと思います。”
“課題としましては、この指標を本当に現場が参照できるものにしていくことだと思っております。そのためには、全国の平均だけではなくて、地域別、規模別の実態を反映していくことが必要だというふうに思いますし、その中で買いたたきと過度な価格転嫁、双方を防いでいくことが必要だと思っております。 今後、そうした指標作りをどのように国として後押ししていくのか、また、フードＧメンについては具体的にどう機能しているかについて、具体的な実績等はあるのかについてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非、その点についてもしっかりと政府に説明責任を果たしていただきたいと思います。 続きまして、コスト指標に関してお伺いしていきたいと思います。 米の合理的な価格形成と適正な取引をどう確保していくのか、この点も大変大事な論点でありまして、昨日の本会議で大臣に私はフードＧメンのお話をさせていただく中で、フードＧメンが現場に入って、そして寄せられた情報を基に、仮に誠実な価格協議等が行われていなければ、農水大臣が指導、助言、勧告、公表などの措置を講じ、適正な取引の確保をしていくといったような御答弁をいただいたところでございます。 その取引で考慮される参考情報として、コスト指標がございます。フードＧメンもその資料を基に助言するものというふうにもお聞きしております。資料の三には、米穀機構の資料でありますけれども、コスト指標の意義と役割を示しております。価格を約束するものではなく、取引で参照される指標だと整理されております。 そして、その次の資料四でも活用イメージを示させていただいております。”
“昨年も、この放出を決めても、精米とか袋詰め、包装資材の確保、また輸送、倉庫からの出庫、また販売先の確保など、時間が掛かりました。この発動基準が曖昧であれば現場の判断は遅れます。放出した場合、何日程度で様々な現場に届くのか、この辺りをしっかりとルールなどを定めて運用していくべきというふうに考えますけれども、この点についての大臣の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 先ほど副大臣も運用改善に努めていくとおっしゃられたとおりでありまして、やはり今回の食糧法の規定は、あくまで不足時に備蓄米を供給するといったような規定しかないわけでありますから、なかなか法に基づいてそうした過剰時の対応ということを位置付けることは難しいとは思うんですけれども、私は、それは政策的な判断で、必要とあれば、今買戻しという話もある中において、この民間備蓄制度というものをある意味活用することによって、是非そうした、本当に価格が急落した場合に備えて準備をしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 そうしましたら、これも実は午前中に何度も議論があった話なので手短にお伺いしたいと思いますけれども、備蓄の発動基準につきましてですけれども、ここにつきましても、我々三党でこの資料二に書いておりますように提案をさせていただいております。この在庫水準、価格、また需給の見通し、端境期、用途別不足等も踏まえた発動基準を平時から示すべきだというふうに整理をさせていただいております。”
“メッシュチェックという話は、これ品質検査ですけれども、まさに昨年の放出の際にもそれに時間が掛かって現場に届く時間が掛かったという側面もありまして、やはり古いお米というものが、更新していかなければいけない中で、しかも今水準が少ない中で、どのようにして回復していくのかということを、やはり真剣に、透明性のある形で国民の皆様にも示していく必要があるのではないかと思っております。 私は、その中で一つの提案といいますか、なんですけれども、今、民間備蓄については、これまでの御説明でも、これから運用、秋までに実証事業をやって、実際には令和十年度から導入をされるというようなお話もいただいているところでありまして、是非、例えば、これは二十万トン規模というような話も大臣も答弁されているかというふうに思うんですけれども、もし仮に、これは別に価格の維持のためではないということを前提にしながらですけれども、今回のこの法改正がなされれば、実際民間備蓄制度については、公布後二年間のうちに政令で定めるというような位置付けになっていて、実際そのための予算等も来年度また要求していくというようなこともお聞きしておりますけれども、例えば、民間の備蓄米として位置付ける、単に位置付けるだけです。”
“昨日も本会議でお伺いしたんですけれども、今在庫は三十二万トンと、令和二年産も品質を維持していると。そして、買戻しについては今後の需給状況を見定めて判断すると答弁をしていただきました。 そこで、今申し上げたとおり、昨日もお伝えしたとおり、国民が安心できるこの備蓄の水準ということを考えたときに、やはり私は少なくともこの百万トン水準というものにいつ回復していくのか、その時期であったりとか、その財源どう確保し、そしてどのようにして計画的にやっていくのか。そして、今、これまさに農水省に確認した上でここ書かせていただいているんですけど、一定期間、五年程度でこれを棚上げ備蓄ということでこれまでやってきた、令和二年産のものは既にそれはもう古くなっている。そうした状況の中において、どのようにしてこれを回復させていくのかということが大変大事になります。 そこで、是非、早期に百万トン水準へ回復させる、そしてそれは、有事の対応の上でも、そしてこの価格の安定の上でも私は必要かつ適当と考えておりますけれども、この点についての見解を求めます。”
“そういった御答弁はもうあるものだというふうに私も想定しておりましたけれども、是非、改めてですけれども、この価格維持ではなく、需給の安定とそれを通じた価格の安定化という今回の食糧法の改正目的からしても、整理していかなければならないというふうに思っております。 なぜならば、申し上げるまでもなく、米価が仮に急落すれば、翌年の作付け、また担い手自体を潰しかねないということになりかねないからです。現在、そうしたリスクが高まっている中において、既に現在、備蓄米も適正水準じゃなく、ここに書いていますように、今年産のものを買入れできたとしてもマックスで五十三万トンというものでありますし、その間どうするんだと、何かあったときにですね、そうしたことを考えなければいけないというふうに思っておりまして、需給が今緩和状態になりつつある中において、備蓄制度をどう機能させていくのかということが問われており、そして、現場の関係者の方々のまさに関心もここにあるのではないかというふうに思っております。 じゃ、まず、備蓄米の水準についてお伺いしたいと思います。”
“冒頭に、私、わざわざ法目的を確認させていただいて、副大臣からも需給の安定を通じた価格の安定化ということをおっしゃられたことに照らせば、市場にお米、今まさに端境期に向かって過剰感がある中においても、需給を安定させるために備蓄を機能させることは私は合理的ではないかというふうに思いますけれども、政務官、御答弁いただければと思います。”
“是非、そうした、今おっしゃられたきめ細やかな分かりやすい情報として提供していただくことをお願いしたいと思います。 ここからは、備蓄米についてお伺いしてまいりたいと思います。 まず、その役割について基本的な認識をお伺いしたいと思います。 昨日、本会議で大臣は、政府備蓄は米価の維持を目的とした運用は行わないと答弁をされました。その点は私もよく承知しております。私が申し上げたいのは、この価格の維持ではなくて、需給の安定のための備蓄米の運用についてです。 そこで、資料二を御覧いただければと思います。政府の説明では、この備蓄は不作等による供給不足に備える制度だったものを、今回の改正で、需要増による不足にも放出できるよう目的を広げるものと理解しております。そうであれば、価格高騰時の放出だけではなくて、価格が急落したときの買入れ、買戻しについても、これは価格の維持のためではなくて、需給の安定策として位置付けるべきではないかというふうに思います。”
“ここをどのように制度設計していくのか、この点も非常に現場の関心が高いところでありますが、いかがでしょうか。”
“では、続きまして、流通報告制度についてお伺いしたいと思います。 加工、中食、外食事業者まで今回対象を広げることとなりますが、それは必要なことだと私も思っております。しかしながら、制度がきつ過ぎれば協力が得られないといったような側面もあり、一方で、その負担というか、それが必要なものでなければ需給把握には使えないといった両側面がある中で、どのようにしてやっていくのかということが大変大事になってきます。 そこで、例えばこの対象の規模については、既に三百トン以上扱っているような事業者というようなお話はお伺いしているところでありますけれども、報告の頻度であったり、また報告の項目ですね、どういったようなことを報告していただくのか、この負担軽減のためには、例えば統一のフォーマットを使うとか電子申請等も重要になってくるというふうに思っております。 一方で、価格に関する情報については営業秘密にも関わるものでありまして、そうした個社の情報はしっかり守っていただいて、匿名で集計をしていただいて公益情報として公開をしていくと。”