高橋光男
公明党 · Japan
“明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 お手元の配付資料を御覧ください。 これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。これによって、資料にもございますような様々な保護の活動が可能となっております。…”
“現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いいたします。 政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先…”
“実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。 骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。 配付資料、御覧ください。 これは骨太の原案でありますが、補正予算に依…”
“引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。 我が国として、海外ではこの特権を享受する形で国際法人格を持っているＩＣＲＣ…”
“今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。 最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。 私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向け…”
“政府の姿勢に変化がなければ、なぜ書かないのかということが問われているわけであって、私は、なおさら書くべきだというふうに思っております。 実はこれ、我が党が自民党と連立を組んでいた際にも重視をしていた言葉でございます。開発協力大綱の指導理念に掲げられたということも、私自身も実は外務省で実務として携わらさせていただく中で、そのプロセスに関わらせていただきました。ここ数年見ても、毎年、人間の安全保障というのは骨太にきっちりと書かれているわけでありまして、この七文字が書けないというのは、やはり日本の外交姿勢が問われていると私は思っておりますので、是非、次期、今回のこの骨太で明確に示していただきたいなというふうに改めて思うんですけれども、確実にこうした文書に反映していただけないか、…”
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“お答え申し上げます。 委員御指摘の農林水産政策研究所の分析によりますと、二〇二〇年農林業センサスにおきまして、五年前と比較して個人経営体における女性の農業従事者数及び女性が経営に参画する経営体数のいずれも減少しているところでございます。その主たる要因は、我が国の農業従事者の半数を占める六十五歳以上において離農が進んでいることとも考えられます。 一方で、年齢階層ごとの動向、これを見たところ、全体に占める割合は低いものの、六十四歳以下で農業に専従、すなわち年間百五十日以上従事されている方々の女性農業者数は増加しております。また、これ一万人ほど増加しております。また、経営参画につきましても、三十九歳以下で農業に専従している女性農業者では増加をしておりまして、若い世代の女性活躍には明るい兆しも見られるところでございます。 委員御指摘のとおり、女性が経営に参画している経営体は、参画していない経営体に比べて経営規模が大きく、多角化も進んでおり、別の調査では農産物販売金額の伸び率も高いという結果も出ております。”
“今後とも、都道府県、市町村のほか、ＪＡなど農業団体や農業機械メーカーなど関係者一丸となって農作業安全を推進してまいります。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、農作業事故による就業者十万人当たりの死亡事故者数は令和四年で十一・一人と増加傾向にございまして、また、他の産業と比較しても依然として高い水準にございます。 農作業事故の減少を図るためには、農業機械の安全装備の機能の向上などと併せて、農業従事者の方々に農作業安全に関する正しい知識を習得していただくことが不可欠であると考えております。このため、農業者が実際に正しい知識を習得することができる機会を提供すること、委員が御指摘になられたような研修や講習、こうしたものは大変重要だというふうに考えておりまして、令和六年度、来年度から、農閑期となる十二月から二月の期間を農作業安全研修実施強化期間に設定し、全国に育成した五千名を超える農作業安全に関する指導者が各地域において安全研修を集中的に行う取組を推進することとなったところでございます。また、あわせて、農林水産省の補助事業の実施に当たっても、研修の受講等を通じて正しい安全知識の習得を行っていただくこととしておりまして、この取組を拡大することとしております。”
“お答え申し上げます。 高齢化する農業者の減少に伴い今後離農農地が多く生じることが懸念される中において、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが重要であり、幅広く支援をしていく方針でございます。 一方で、そうした方々以外の、すなわち委員御指摘のように農業を副業的に営む経営体や自給的農家などの多様な農業者も農地の保全管理や集落機能の維持などの役割を果たしていただいておりまして、その役割に応じて支援することが重要と考えます。 このため、今般提出した食料・農業・農村基本法改正案におきましては、効率的かつ安定的な農業経営を担う担い手の育成、確保を引き続き図りつつとしつつも、担い手とともに地域の農業生産活動を行うその他の多様な農業者を位置付けたところでございまして、そうした多様な農業者につきましてもその役割に応じた支援を行い、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいります。”
“お答え申し上げます。 食品産業につきましては、加工食品、総菜等の需要が増加している中において食料の供給に重要な役割を果たしておりまして、その健全な発展を図ることが必要と考えております。 このため、昨年八月から、生産から加工、流通、小売、消費等の食料システムの関係者によります食品産業の持続的な発展に向けた検討会を開催しておりまして、将来にわたって持続可能な食品、食料システムの実現に向けた議論を進めているところでございます。 これまでのところ、環境負荷や人権への配慮、原材料の安定調達や海外展開等において国が積極的に旗を振って対応すること、また、生産性の向上や事業承継、物流の効率化等において関係企業が協調して開発、投資を行うよう促していくべきだといったような御議論をいただいているところでございまして、このような課題につきましては、今般の食料・農業・農村基本法改正案においても盛り込んでいるところでございます。 引き続き、農林水産省として、生産から消費に至る幅広い関係者の御意見を伺いながら、基本法改正も踏まえ、食品産業の持続的な発展に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。”
“これらの支援策が被災地の農業者の皆様に周知され、被災者の、被災農地の状況に応じて御活用いただくことが大変大事だというふうに考えておりまして、まず、二月中旬及び今月上旬には、被災された農業者に対し、石川県とＪＡ、農林水産省が一体となって支援策について説明会を開催しております。 また、ＪＡ等には県、農林水産省の職員が常駐した相談窓口を六か所設置させていただいておりまして、農業者の個別の相談を受けつつ、事業申請手続の伴走支援を行っているところでございまして、引き続き必要な支援が必要な方々に行き渡るように農水省を挙げて取り組ませていただきます。”
“お答え申し上げます。 初めに、能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に深い哀悼の意とともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 その上で、お答え申し上げます。 稲作など地域農業を支える方々の営農再開には、五月上旬から地域においては田植期が始まる、その中で、それに向けて農業者の御意向の確認に加え、水張りが可能かどうか圃場の被害状況を確認した上で、必要な苗の確保等、スピード感を持って進めることが肝要だと考えます。 このため、農林水産省では、今般の地震による農地や水路、ため池等の被害につきまして、延べ七千名を超えるＭＡＦＦ―ＳＡＴ、農水省・サポート・アドバイスチームを現地に派遣し、被災自治体や関係団体等と連携して、被害の状況把握と応急対策を全力で進めさせていただいているところです。 その上で、どうしても水稲の作付けを断念せざるを得ない場合には、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、ソバ等の代替作物への転換を図り、水田活用の直接支払交付金の活用など、各種支援を重層的に講じてまいります。”
“そのうち、豊岡市や朝来市では、有機米であるコウノトリ育むお米を小中学校の給食に提供する取組を開始され、今後、豊岡市では令和九年度までに、朝来市では令和七年度までに米飯の全量を有機米にする計画になっているなど、但馬地域においてこうした取組が広がっております。 農林水産省としては、今後、オーガニックビレッジの更なる創出も含め、引き続き、各地域の取組を後押しし、横展開を進めることで、有機農業の拡大を図ってまいります。”
“お答え申し上げます。 学校給食における地元産の有機農産物の活用は、安定的な消費の確保に加え、子供たちや地域住民の方々に有機農業への理解を深めていただくという食育の観点からも重要と考えております。 このため、農林水産省としては、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な産地であるオーガニックビレッジの取組、これは委員の御地元福岡県でも、うきは市が宣言され、農水政務官時代にも力強く推進をしていただいたというふうに承知しておりますが、その取組の中で、生産者や給食事業者などの関係者間の調整や試行的な導入に要する経費など、学校給食への導入段階における支援を行っております。 こうした中で、今年度までにオーガニックビレッジの取組を開始した九十三市町村のうち七十七市町村において学校給食の取組が進められているところでございます。 具体的には、私の地元兵庫県でも、オーガニックビレッジに取り組む九市町のうち六市町で学校給食への有機農産物の提供が行われております。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、食料安全保障の観点から、自給可能な米の新たな需要先として、米粉の利用拡大は重要な課題であると考えております。そのため、グルテンフリーや、空揚げ粉として使えばからっと揚がるような米粉の特徴を生かした商品や利用方法の認知度を上げる必要があると考えております。 このため、農林水産省では、まず、テレビＣＭや特設ウェブサイト、米粉タイムズを通じた米粉のＰＲや料理レシピ等の情報発信を行っております。ちなみに、動画再生回数は二百七十万回を超えております。外食チェーンやスーパーマーケットとコラボした米粉メニューの発信も行っております。 またさらには、米粉また米粉製品の新商品開発及び製造能力強化への支援などを行うことにより、米粉製品の開発、提供や、飲食店や家庭における米粉の利用拡大を推進しているところでございまして、今後とも、これらの取組を通じて米粉の認知度を高め、その利用拡大を図ってまいります。”
“付加価値があり嗜好品に近い米菓につきましても近年輸出が増加しておりまして、現地消費者に効果的に訴求するパッケージデザインに変更することで現地系小売店に進出しているケースも見受けられます。農林水産省としても、引き続きマーケットインの発想に基づく海外市場開拓の取組をしっかりと後押ししてまいります。”
“お答え申し上げます。 二〇二〇年に策定した輸出拡大実行戦略では、米、パック御飯、米粉及び米粉製品を輸出重点品目として設定し、二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円としております。輸出額は堅調に伸びておりまして、昨年の輸出実績は二〇一九年の二倍となる百五億円に達しております。また、米菓や日本酒も含めた米、米加工品の輸出実績は五百七十七億円となっております。 農林水産省としても、需要に応じた生産を進めることは重要であると認識しておりまして、委員御指摘のとおり、海外市場に対し米や米菓を輸出していくことも必要だと認識しております。 まず、米につきましては、近年は特に、テークアウトで手軽に食べられるなどの理由から、冷めてもおいしい日本産米のおにぎりが人気となっております。農林水産省としては、こうした日本産米の特徴を生かした輸出事業者等が実施するプロモーション活動などへの支援を行っています。 次に、米菓につきましては、議員御地元の新潟では多くの米菓メーカーが活躍されていると承知します。”
“現在、各産地において、水田機能を維持して産地化するのか、あるいは畑地として産地化するのか検討をしていただいているところでございまして、農林水産省としては、各産地の意向を踏まえ、いずれの産地の取組も後押しし、食料の安定供給の確保に向けた構造転換を推進してまいります。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、食生活の変化と人口減少により、我が国の主食である米の需要は毎年十万トン程度減少しております。このような中で、食料・農業・農村基本法の見直しの中で掲げる我が国の食料安全保障の強化に向けては、米の需要に応じた生産とともに、輸入依存度の高い麦、大豆や加工・業務用野菜などへの転換も進めていくことが重要です。このため、米については、国内の消費拡大や輸出拡大の取組を進めつつ、農業者や産地が自らの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に推進していくこととしております。 一方、委員御指摘の主食用米からの転換については、水田機能を維持しながら麦、大豆等の畑作物を生産する水田については、水田でのブロックローテーションを促す一方、畑作物が連続して作付けされている水田については、産地化に向けた一定期間の継続的な支援や畑地化の基盤整備への支援なども行うこととしたところでございます。”
“ＯＤＡの活用も含めたこれらの農業支援を通じて、我が国の技術を世界的に利用拡大させることにより農業生産性の向上を図るほか、持続可能な農業生産をグローバルサウスへ更に拡大させることにより我が国及び世界の食料供給の安定化につなげ、そして、我が国の食料安全保障の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。”
“お答え申し上げます。 ウクライナ情勢の長期化や気候変動に伴う異常気象などを背景に、食料安全保障の確保が我が国及び世界で大きな課題となっております。 先ほど辻外務副大臣からの御答弁のとおり、我が国の大豆やトウモロコシの調達先多角化につながったブラジルのセラード開発には、農林水産省としても協力を行ってきたところでございます。実は、ここに協力をしたのが、ミスター・セラードと言われる方がいまして、足利知巳さんという方は元々農林水産省の国際協力課長をして、現地で十五年以上協力に携わった、そうした歴史もございます。 これ以外にも、例えば、現在におきましては、日・ＡＳＥＡＮみどり協力プランに基づき、持続可能な農業に必要な我が国のイノベーション技術の普及、活用を図るほか、国際機関と連携して、アフリカ諸国における学校給食向けの地元の農業生産を支援するなどの取組を実施しているところでございます。”