高橋光男
公明党 · Japan
“明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 お手元の配付資料を御覧ください。 これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。これによって、資料にもございますような様々な保護の活動が可能となっております。…”
“現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いいたします。 政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先…”
“実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。 骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。 配付資料、御覧ください。 これは骨太の原案でありますが、補正予算に依…”
“引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。 我が国として、海外ではこの特権を享受する形で国際法人格を持っているＩＣＲＣ…”
“今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。 最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。 私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向け…”
“政府の姿勢に変化がなければ、なぜ書かないのかということが問われているわけであって、私は、なおさら書くべきだというふうに思っております。 実はこれ、我が党が自民党と連立を組んでいた際にも重視をしていた言葉でございます。開発協力大綱の指導理念に掲げられたということも、私自身も実は外務省で実務として携わらさせていただく中で、そのプロセスに関わらせていただきました。ここ数年見ても、毎年、人間の安全保障というのは骨太にきっちりと書かれているわけでありまして、この七文字が書けないというのは、やはり日本の外交姿勢が問われていると私は思っておりますので、是非、次期、今回のこの骨太で明確に示していただきたいなというふうに改めて思うんですけれども、確実にこうした文書に反映していただけないか、…”
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“報告義務だけを増やせば現場の負担になる中で、そこを十分に配慮した上で、例えばですけれども、現在ある農地台帳とか水田台帳、また営農計画、こうしたような情報もデジタル化を推進していただいた上で、是非、作付面積とか収量、生産者在庫に加えて、先ほど私が申し上げた未検査米とか、また市場外流通米、こうしたようなものも含めて供給量を正確につかむ必要があるというふうに考えております。 是非、供給量把握の精度をどう高めていくのかについて、見解をお伺いしたいと思います。”
“是非現場の関係者の方からの御意見を踏まえて、しっかりと需要に応じた情報提供も必要だということを強調させていただきたいというふうに思います。 続きまして、主食用米の供給量の把握についてお伺いします。 昨日、本会議で大臣は、私が提起させていただいた衛星データ、またＡＩ等を活用した生産量の算定に向けて、今年度から実証研究を始め、早急に取り組んでいただくというふうに答弁をしていただきました。 一方で、この新しい手法が実装化されるまでには一定の時間が掛かるものです。流通の現場からは、特に卸売の関係者などからは、これは単に需要量だけではなく、やはりしっかりとした供給量、すなわち生産量も早く正確に把握する仕組みが必要ではないかといった御指摘をいただいております。”
“この資料一にも、全体量だけではなく、用途別、価格帯別に見える化をすることを提案させていただいておりまして、これにつきましては、先日、中道、立憲、公明の三党で大臣に申し入れた提言の中でも、そうした見通しを定期的に公表していくことを求めさせていただきました。 需要を小さく見れば今度は不足と高騰を招くと、大きく見れば今度は逆に過剰な作付けと価格急落を招きかねないといった、その両側面がある中において、是非今回、令和の米騒動のような反省に立ち、作付け判断に間に合うような形で需要見通しをどのように精緻化していくかについてお伺いいたします。”
“価格の乱高下を防ぐ政策の裏付けも大事だと思います。今回の法目的は、価格安定というものの重要性、これを後退させるものではなく、むしろ需給の安定を通じて価格の安定化を図る、このように規定されているわけですけれども、それを明確にするものだというふうに私は受け止めております。 その結果、生産者が安心して需要に応じた生産に取り組めるといった側面もあるのではないかと、消費者も安定的に米を買えると、これが第一条の末尾にございます国民生活、すなわちこれは生産者も含めて国民生活と国民経済の安定に資するものと、そのようなふうに解釈してよろしいか、山下副大臣にお伺いします。”
“大事なことは、本当に次に同じことを繰り返さない制度にしていくことだというふうに思っております。 資料一にも記させていただきましたが、報告制度というものを今回新たに対象を広げるわけですけれども、それらの数字集めだけで終わらせずに、備蓄米放出の発動していく判断であったり、また、作付けの判断等に資する現場に届く情報にしていただきたいということをお願いしたいと思います。 続きまして、今回の法改正のまず法目的についてお伺いしたいと思います。 今回の第一条では、元々ある規定でもありますけれども、新たに取り組むところとしては、需要に応じた生産を推進することと。既存の規定でも、適正で円滑な流通のための措置を講ずることとか、また政府による買入れ、輸入、売渡しなどを総合的に行うことなどが定められております。その上で、重要なのは目的のところだと思うんですが、需給を安定させ、これを通じて価格の安定化を図るということが目的だと理解しております。 ただ、生産者が安心して作付けを判断するには、作ってよいと示すだけでは足りないという中で、過不足のない需給運営が必要になってくると思われます。”
“令和の米騒動のような事態を繰り返さないためには、政府自身の見通しの誤差と流通実態把握の遅れを制度上の反省点として明確にすべきではないかというふうに思います。 配付資料一を御覧ください。政府検証におきましても、需要に対しまして、令和五年産は四十四万トン、令和六年産も三十二万トン程度供給不足があったと整理をされております。下のこちらの四角囲みにもございますように、高温等による精米歩留りの悪化等もございました。問題は、こうした変化を早くつかめなかったことだと思います。課題としまして、系統、系統外、また生産段階では未検査米とか、また生産者の在庫までも含めて、現場に過度な負担を掛けずに把握していくことが必要かと思います。現場からも、確定した数字が弱ければ、信頼できる数字がなければ作付け判断がぶれるといったようなお声をいただいております。 政府は、今回の最大の反省点としてどこに置かれているのか、そして、需給の実態を把握する仕組みをどう整備するのか、大臣に伺います。”
“公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 食糧法改正に関しまして、昨日も本会議で登壇させていただきました。そこでは、法改正の意義、備蓄米の回復、コスト指標などについて総論的にお伺いいたしました。その出発点としましては、令和の米騒動のような事態を二度と招いてはならないこと。私自身も、大臣が副大臣をされていた際に政務官を務めさせていただいておりました。その真摯な反省に立ちまして、今回の法改正を実効性のあるものにしていかないといけないというふうに考えております。 この委員会では、米の需給情報や流通把握、備蓄運用、価格形成、そして消費拡大などについて伺ってまいりたいというふうに思っております。昨日の質問を掘り下げる形で、現場のお声に基づいて具体的な運用を中心に確認させていただきたいというふうに思いますので、是非、一般の国民の皆様にも具体的にイメージできるような的確な御答弁をお願いいたします。 まず最初に、大臣に需給見通しの誤差と流通実態把握の遅れ、これらをどう防いでいくのかについてお伺いいたします。”
“もちろん、そのマルチの支援というものがいかに現地で役に立っているのか、国益に結び付いているのか、こうしたことを日本の国民にしっかり伝えていく、そうした責任は政府にもありますので、しっかりその点は併せてやっていただく必要があるというふうに思いますけれども、あわせて、政府として、今現在、多国間主義の中で、国際機関、ＮＧＯ支援をどのように位置付けているのかを認識をお伺いしたいのと、また、様々な国連機関等への任意拠出金を今後どのような戦略で確保していくとお考えなのかと、人道支援に加えて、保健、教育、食料などの人間の安全保障分野について、是非、財政の制約下でも必要な予算を確保していただきたいと思いますけれども、御決意をお伺いいたします。”
“日本だけで全てがもちろんできるわけでもありませんし、日本の政府機関だけでも全てができるわけではないということを考えたときに、今総理が述べられたようなことを具体化していくに当たっては、二国間のＪＩＣＡによる協力、もちろんこれも大事でありますけれども、あわせて、国連機関、国際機関、ＮＧＯ等を通じた人道支援、また基礎生活分野での支援が不可欠だと思います。 一方、ＮＧＯの関係者からは、今の日本の補正予算依存から当初予算重視への流れの中で、国際機関への任意拠出金、とりわけ人道支援分野の予算が削減されるのではないかという懸念を伺っております。私はそのようなことがあってはならないというふうに考えております。”
“先ほど御報告にありましたように、ＫＥＭＲＩは東アフリカ地域のＣＤＣのようにしていきたいというふうな、そうした発言もあったということですから、そうした日本の協力によって専門性が高まった人材が、将来的にはこのＷＨＯとか国際機関等としっかり連携する中で、ケニアにおけるそうした医療分野における様々な活動をしていく上では、私は今後も活躍してくれるものと期待をしておりますし、国際機関との連携というのも大変大事になってくるというふうに思います。 それでは、最後に国光外務副大臣にお伺いしたいと思います。 グテーレス事務総長は多国間主義の必要性を高市総理との十八日のバイ会談でも訴えられまして、総理はそれに応じる形で、国連を中核とする多国間主義への日本の支持は不変であるというふうに述べられたと承知をいたしております。”
“この日本のＪＩＣＡとか援助関係者が入っていけないような紛争地域というのも多いのがアフリカですので、やはりそうしたところとの協力というのは大変大事だというふうに思っておりますが、今回の調査を通じて、そうした国際機関との連携の必要性、どのように感じられたのか。日本のＯＤＡの強みである長期的関与と国際機関による広域的、機動的支援をどのように今後組み合わせていくべきとお考えなのか。この点について御知見いただければと思います。”
“様々な、そのハード、ソフト両面においてこの日本の支援も大変大事でありますけれども、あわせて、そうした国際機関との連携があって初めてこうした事業が進むんだというふうに、御説明をお伺いして感じました。 続きまして、第四班の方にお伺いしたいと思います。 ケニア中央医学研究所、ＫＥＭＲＩを始め、日本が長年積み重ねてこられた保健、教育分野の協力を確認されたというふうに先ほど御報告ございました。これこそ人間の安全保障を現場で具体化してきた事例だというふうに思います。とりわけ、今、中東情勢の影響は、アフリカなどの脆弱国ほど深刻な状況にございます。したがって、このアフリカの現場では、ＪＩＣＡによる二国間協力に加えて、ＴＩＣＡＤの柱である社会や、平和と安定分野といったようなところほど、このＷＨＯ、ユニセフ、ＨＣＲなどの国際機関、またＮＧＯとの連携が不可欠ではないかというふうに考えております。”
“先ほど、米国支援が削減される中、日本の援助の期待は高まっているという御報告もございましたけれども、この点についてお尋ねをしたいというふうに思っております。 特に、国際機関とも、またＮＧＯ等とも連携したからこそ可能になった点などあるんじゃないかとか、この支援のアクセス、また安全確保といったような課題について、現地でどのようにお感じになられたか、お答えいただければと思います。”
“たまたまですが、今週十八日、グテーレス国連事務総長が国連大学で演説をされたのを私拝聴いたしまして、総長は、地政学的分断、また紛争、格差の拡大、気候危機が深まる今こそ多国間主義が必要だというふうに訴えられておりまして、日本が七十年間にわたって人道支援、人間の安全保障、持続可能な開発などを通じて国連を支えてきたことを高く評価されておりました。 今、世界では、人々の命、生活、尊厳を支える基盤そのものが脅かされています。分断が深まる今だからこそ、日本は、人間の安全保障を軸に、多国間主義を具体的成果に結び付けていくために様々な開発パートナーと協力して役割を果たしていかなければならないというふうに思っております。 その観点で、まず第一に、第三班にお伺いしたいと思います。 エジプトでは、先ほど御報告のとおり、ガザ地区から搬送された患者を受け入れている病院への支援、これＷＨＯと連携した日本の人道支援の現場を確認されたというふうに承知しております。今回の支援は現地でどのように受け止められていたのか。”
“公明党の高橋光男でございます。 各調査団の御報告、ありがとうございました。大変にお疲れさまでございました。 早速質問をさせていただきたいと思うんですが、今日、私は、主にこの日本の国際協力の在り方、特に二国間協力と多国間協力の連携、今よくバイ・マルチ連携というような言い方もしますけれども、ちょっとその観点でお伺いしていきたいなというふうに思っております。 調査団の皆様が訪問されている案件というのは、主に二国間協力、ＪＩＣＡの協力と、あと、大使館がやっている草の根の無償資金協力、こういったようなものが中心だというふうに認識しておりますけれども、やはりなかなかこの日本の政府機関等だけではやっぱりできないところの開発ニーズというのをどのように捉えて、国民の理解も得ながらＯＤＡというものをしっかりとバランスの取れた形でやっていく必要があるのではないかという認識がございます。”
“次に、農水省にもお伺いいたします。食事補助の引上げや、今回の法改正を機に中小企業が共同で利用できる食堂や地域飲食店との連携を是非支援していただきたいと思います。同時に、好事例を横展開しながら、規模を問わず取り組める職場の食環境整備を広げるべきと考えます。さらに、農水省が経産省、厚労省とも連携し、健康経営認定制度などとも連動させて、食育や食生活改善の観点からも環境整備を行う事業者の取組を人への投資として評価する仕組みをしっかりと整えていただきたいと考えますが、併せて答弁願います。”
“ありがとうございました。今おっしゃられたことをしっかり進めていただきたいと思います。 続きまして、大人の食育と職場の食環境整備についてお伺いします。 今回の改正では、食育の場として職場が法律に初めて明記をされました。これも大きな意義があると思います。働く世代にとって、毎日の食事は健康や生活習慣に直結をいたします。私自身昨年推進させていただいた食事補助の非課税限度額が四十二年ぶりに引上げをなされたことも踏まえまして、社員食堂、お弁当、食事券などによる支援への関心も高まっています。 一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高や人件費上昇で既存の社食を維持することも厳しいというお声もあります。そうした中で、同じオフィスビルに入る複数企業が共同で食堂を設置するような事例も出てきております。 そこで、提出者と農水省にそれぞれお伺いをいたします。 まず、提出者に、今回職場を食育の場として位置付けた狙いはどこにあるのか、健康づくりだけではなく、労働効率の向上、コミュニケーションの活発化なども含め、どのような考えで規定を設けたのでしょうか。”
“地域農産物の学校給食への活用促進に加え、先ほど申し上げたような農家の納入負担の軽減、農林漁業者が教育の場に参画しやすくするため、学校につなぐ調整の強化などについて、国としてどのように支援していただけるのでしょうか。また、今回の法改正を機に、小中だけではなく、高校段階も視野に入れて米飯給食の維持確保、給食内容の質的向上、充実も図るべきと考えますが、どのように取り組まれるのかについて御答弁お願いします。”
“豊岡市ではコウノトリ育むお米、有名でございますけれども、有機農産物などを学校給食に活用し、生産者が学校を訪れて児童と交流する取組が進んでおります。稲美町ではＪＡ青壮年部の皆さんが地域の小学校で地元産のイチゴを使ったおはぎ作り教室というものを行っておりまして、私も参加をさせていただいたことがございます。まさに農林漁業者が地産地消を軸に子供の食育に直接関わろうとしている取組でございます。 一方で、給食については、先ほど舟山先生からもございましたように、現場から様々な課題の声をいただいております。価格の問題、また一定の規格を満たした農作物を安定的に納入する難しさ、急な欠品に対応しないといけない、こうしたことを農家側が負担を負っている現実がございます。 また、米価上昇の中で、給食の要である米飯給食の回数が減っていること、また質が低下していること、また高校段階では給食を停止しているところもございますので、こうした懸念の声もございます。子供たちには、食を通じて学ぶ機会だけではなく、十分な栄養を確保する観点も欠かせません。 そこで、農水省に二点お伺いします。”
“おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 本日は、二十年ぶりとなる食育基本法の改正に当たり、審議そして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず冒頭、これまで超党派で議論を進めてこられました、私も参加をさせていただきましたが、議論をリードされました簗先生、また参議院においては進藤金日子先生、そして各党各会派の議員の方々、そして衆議院法制局や農水省を始めとする役所の皆様に敬意を表したいと思います。 私の方からは、今後のやはり具体的な取組に関してお伺いしてまいりたいと思っております。 まず、大臣に、今回の改正では、学校等における食育の強化としまして、農林漁業教育の充実や農林漁業者などの外部人材の活用が新たに位置付けられました。私は非常に重要な改正事項だと思っております。子供たちが、ただ食べるだけではなくて、その食を誰が支えているのか、生産現場や担い手への理解、また感謝の念を深めることにつながると考えるからです。 地元兵庫でも先進事例がございます。”
“今おっしゃられた様々な取組が現場でしっかりと執行していただけるように、是非国として対処していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“その中で、家畜防疫官、また家畜防疫員、これ防疫官が国家公務員で、そして防疫員が都道府県の職員だというふうにお聞きをしておりますけれども、現在、防疫官については五百数十人いらっしゃって、あと、防疫員というと全国で四千人ぐらいですか、いらっしゃるというふうにお伺いしておりますけれども、今後そうした方々に対処していただくに当たっては、特に水際対策、これ水際対策を担っていただいているのは主に家畜防疫官の方だと認識しておりますが、その増員とか、また通報窓口の設置など、立入検査の実効性を高めるために体制を強化していただく必要があろうかというふうに思いますけれども、この点について御答弁をお願いいたします。”
“是非、そうした若い方々が目指したい魅力ある職業として産業動物獣医師が選ばれるように、しっかりと国として支援をしていただくことをお願いしたいと思います。 次が最後になりますけれども、今日の朝にも様々な先生方がおっしゃられてきた、輸入禁止品対策の実効性確保に当たっての立入検査体制の整備ということで、私も同じ質問になってしまうんですけれども、やはりこの現場の実効性がなければ制度として十分に機能しないという中において、大事なのは人員体制だというふうに思っております。”
“そこでお伺いをいたしますけれども、修学資金給付や労働環境改善以外に産業動物分野への就業促進や定着支援のために何か対策を検討されているのか、あわせて、今回の法改正施行に当たり、国として都道府県をどのように支援していくかについてお伺いをいたします。”
“是非、ちょっと関連になりますけれども、この就業の促進とか定着支援に関しては、やはりしっかりとした人材を確保していく上で大変大事でありますけれども、その定着を図っていくためには、この修学資金、また労働環境改善だけでも足りないのではないかというふうに思っております。 ちなみに、この修学資金については、受ける、フルで受けると、十年間はしっかりその分野で働いていただくことということが要件となっておりまして、それができなければ返済は求められるといったような仕組みだというふうにもお伺いしておりますけれども、是非、この産業動物獣医師の魅力、またやりがい、これをどのようにして伝えていくのか、現場との接点もどうやって増やしていくのか、こうしたことも大事かというふうに思っておりまして、今回の法改正を円滑に施行していく上でも国が都道府県をしっかりと支えていただく必要があろうかというふうに思います。”
“各地域の実情に応じて、しっかり国としても都道府県と連携して御対応いただくことをお願いしたいというふうに思います。 続きまして、この地域差という観点からは、産業動物獣医師の確保についても同様に課題があろうかというふうに思っております。家畜伝染病の予防もワクチン接種体制も、結局、人が重要でございます。人がいなければ適切にそうしたことを管理していくことはできないという中において、特に飼養頭数が多い地域ほど巡回指導や接種の負担は大きいと。その中で、現場では、地域によって獣医師不足の度合いがかなり違うといったような指摘もございます。 そこでお伺いしたいと思いますけれども、地域によって獣医師不足が深刻化している実態を政府としてどのように把握をされているのか、また、この地域差を踏まえた対策をどのように講じていくのかについてお伺いをいたします。”
“ありがとうございます。 研修は無償で行われると、また複数回、そして負担にも配慮して実施されるということでありましたし、また監督とかこの手順書についても指針で明確化されるという御答弁だったと思います。 ここは本当に現場の安心につながることだというふうに思いますので、しっかりと施行前にそうした内容についてお示ししていただくことが重要かというふうに思いますので、早めの周知をお願いしたいというふうに思います。 続きまして、地域差を踏まえた登録飼養衛生管理者の確保についてお伺いしたいと思います。 飼養頭数が多く、獣医師不足が深刻な地域では、登録飼養衛生管理者を確保し、活用できるかどうかが適時適切なワクチン接種体制に直結するかというふうに思います。地域によって養豚の規模も人員体制も異なります。一律の運用だけでは追い付かないところも出てくるのではないかというふうに思います。 そこでお伺いをいたしますが、飼養頭数が多く、獣医師不足が深刻な地域において登録飼養衛生管理者の確保をどのように進めるお考えか、また、地域差を踏まえたこの運用支援の方向性をお示ししていただきたいと思います。”
“そこでお伺いしたいと思いますが、この研修費用に対する支援の考え方とか講習内容、また資格の範囲、また獣医師の方々の監督の在り方などについて、法施行までにどのように明確化されるのかについて御答弁をお願いいたします。”
“おっしゃられたように、選択的殺処分で経営負担は軽減されると、一方で、分割管理は引き続き大事だといった御答弁だったということですが、是非、この分割管理こそ私は平時からの備えとして大事だというふうに思います。実際、事業者の方々も、それがまさにリスクヘッジする上で取り組まれているわけでありますから、今おっしゃられた施設整備支援なども含めて現場に普及が進むように、更なる後押しをお願いしたいと思います。 続きまして、今回新たに制度化される登録飼養衛生管理者によるワクチン接種についてお伺いしたいと思います。 制度化を進めていただくこと、大変大事だと思いますけれども、実際、そうした方を新たに担っていただくに当たって、その管理者がどこまでこの役割を担えるのか、またどんな研修が必要なのか、そのための費用はどうなるのか、そして監督体制といいますか、そうしたものはどのように行われるのか、その辺りは明確にしなければならないかと思っております。”
“今御答弁いただいたとおり、防疫措置に要する費用とか手当金については、農場と同様に支援をしていただけるという大事な御答弁であったと思います。 しっかりと屠畜場や流通の段階にまで目配りした制度運用が現場の協力を得る上でも重要だと思いますので、この点指摘しておきたいというふうに思います。 続きまして、これも大臣にお伺いしたいと思います。事業継続支援と分割管理についてであります。 豚熱発生時の影響をできるだけ抑え、経営継続につなげるためには、選択的殺処分の導入だけではなく、日頃からの備えも重要だと思っております。現場からは、この既存制度だけでは、万が一こうした事態が発生した際の実損とか、また再開コストの間に乖離が生じるのではないかという懸念の声をいただいております。 そこで伺いますが、この制度改正に伴って現場に新たな協力を求めることも踏まえて、事業継続の観点から追加的に整理すべき支援策などがあるのかどうか、あわせて、この分割管理の普及支援をどのように位置付けるのかについてお伺いをいたします。”
“まさに、今大臣が御丁寧にお話しになられたことを現場にしっかり周知していただきたいというふうに思います。 万が一にも発生した場合ということで、一問ちょっと飛ばして、停止や滞留等が発生した場合の負担に関してお伺いしたいと思います。 屠畜場で万が一にも疑似患畜が確認された場合には、この防疫措置だけでは終わりません。停止とか滞留、また廃棄、再検査、こうした負担が現実に生じるかと思います。現場では、この防疫は必要だと分かっているけれども、その負担を誰が負うのかが分からないといったようなお話もいただいているところでございます。 そのため、是非、家畜伝染病予防法上のこの措置を、屠畜場にしっかり当てはまるかどうか、この点も含めて整理が必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“それは、長距離の例えば移動で、トラックの中でストレスで死んでいるというようなケースもあって、これから選択的殺処分になると、そうした豚が屠畜場に届いたときに、これが果たしてそういった理由で死亡したのか、若しくは万が一この豚熱で死んだのではないかと、そうした不安が拭い切れない、そうしたようなお声をいただいております。 したがいまして、ここは大臣にお伺いしたいんですが、屠畜場でこの疑似患畜が確認された場合のライン停止の考え方、また再開判断の基準、また判断の主体などについて、国としてどのような考え方をお持ちで、そうした内容をしっかり通知していただくこと、ガイドラインで示していただくこと、これは大変大事だと思います。現場を安心させるための周知を徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“しっかりと農場ごとの免疫状況の違いを前提に確認検査を行っていただくことも大事だというふうに思いますので、その点も含めて、現場に分かる形で丁寧に示していただくようにお願いしたいと思います。 続きまして、屠畜場段階での運用についてお伺いしたいと思います。 今回の見直しは、私は農場だけの話ではないというふうに思っております。生産現場から搬送され、屠畜、この流通までつながっていく、そうした中での現場の不安にも注目し、対処しなければならないというふうに思っております。 出荷時に健康確認がされていても、万が一屠畜場で疑似患畜が確認されたら、誰が何を基準にラインを停止を判断して、いつ再開を認めるのか、こうしたことが大事ではないかというふうに思っております。 なぜかといいますと、今でも屠畜場に豚が到着した際には、中には死亡している豚もいます。”
“個別農場も含めて支援をしていただくだとか、共同堆肥場も今年度から対象にしたといったようなお話がございました。ここは大きな前進だというふうに思いますので、是非、現場の実情に合わせて切れ目のない支援が行き届くように、引き続きしっかりと後押しをしていただきたいと思います。 続きまして、ここからは豚熱の対策についてお伺いしてまいりたいと思います。 最初に、選択的殺処分の基準と免疫管理の考え方についてお伺いしたいと思います。 今回、ワクチン接種地域で発生した場合には、全頭殺処分から選択的殺処分へと移行することになります。この方向性としては、現場の負担軽減とか経営継続の観点から大変大事だというふうに思います。 一方で、現場からは、子豚では移行抗体の影響がありまして、農場ごとに最適な接種時期に差があると、こうした指摘もいただいております。私が伺ったところでは、生後三十二日目にワクチン接種をしているそうです。それは、母豚由来の免疫が消失するタイミングを見計らって、子豚自身の免疫を効果的に獲得させている最適のタイミングが三十二日目ということだと伺いました。”
“ですから、堆肥の管理、また薬剤の散布、牛舎周辺の草刈りなどを地域で一体的に、しかも継続して行うことが大事でございます。 一方で、現場からは、一農場だけ頑張っても隣からまた入ってくるだとか、また結局、地域で同時にやらないと効果が薄い、こうした声をいただいております。しかも、薬剤散布などは一年やって終わりということではございませんので、毎年継続的に費用が掛かります。 そこで、お伺いをいたします。 吸血昆虫対策につきまして、共同放牧場等を中心とした現行の支援でございますけれども、地域の実態に合わせて、個別農場も含めた形で柔軟に支援していくことも重要ではないかというふうに考えますが、あわせて、単年度で切れることなく、安定的な予算措置をどう講じていくのかについてお伺いをいたします。”
“おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 本日は、家畜伝染予防法の一部改正案の審査に当たりまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今回の改正は大きく三つございます。第一に、ランピースキン病を家畜伝染病に位置付け、初動を強化していくこと、また第二に、豚熱についてワクチン接種の実態を踏まえて、全頭殺処分から選択的殺処分へ見直すこと、そして第三に、輸入禁止品対策を強化し、国内流通の段階でも実効性を高めていくことだと認識をいたしております。 方向性そのものは本当に大事な取組でございまして、異論はございません。ですが、大事なのは、やはり制度が現場で本当に回るかどうかだと思っております。 私自身、地元兵庫の関係の事業者とか養豚を手掛けていらっしゃる事業者の方々からお話を伺ってまいりまして、そうした現場の声を踏まえて、順次お伺いしてまいりたいというふうに思います。 まず第一に、ランピースキン病対策につきまして、吸血昆虫対策の支援拡充と安定的な予算措置についてお伺いしたいと思います。 この病気は、サシバエとか蚊などの吸血昆虫が媒介をいたします。”
“ありがとうございました。 時間が終わりました。環境大臣にも質問一点ありましたけれども、時間の関係上、本日はまた次の機会に譲るということで、以上、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非、資料二の三も御覧いただきたいんですが、これは昨年の大船渡の林野火災を踏まえた報告書でありますけれども、ここにも消防庁がまさに散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討が必要というふうに書かれてあります。これは、私は消防庁が主管して予算要求をまず行うべきものだというふうに考えております。 是非、今、現政権は危機管理投資というふうにおっしゃっているわけでございますし、そして、今現在、官民の協力と先ほどありましたけれども、民間の主体も今こうして遅々として政府が動かない中で協力する意思も示していただいている。その中で、是非、政府、これ消防庁が主体となって様々な関係者とともにこの消防飛行艇の運用の在り方について御議論をいただく、そうした協議の場を持っていただきたいと思いますけれども、最後、この点、大臣にお答えください。”
“そして、その予算要求をどこが行うのか、ここに尽きるのではありませんか。この点について、大臣の御認識をお答えください。”
“令和四年とのお話でございましたが、では資料二の四を御覧ください。 これは令和四年の消防白書でございます。令和五年の一月に公表された、今の大臣がおっしゃられた足利林野火災のシミュレーションの後に公表されたものであります。ここの黄色に書いておりますけれども、消防飛行艇につきましては、消火能力の高さは認められるが、導入経費、維持管理費が多額とあって、今大臣がおっしゃられたような問題があるというのはここには触れられていませんよね、その後。なぜなんでしょうか。 私は、その後、時間がたっている中において、この足利火災とは違うような今回大規模火災が沿岸部で発生したことも踏まえて、消防庁がどのようにこの消防飛行艇の有用性について考えていらっしゃるのか分かりません。しかしながら、防衛省は、先ほどおっしゃられたように、運用人材や技術面でも協力していただける。したがって、大臣がおとついおっしゃられた、特別な操縦資格保有者も必要だ、この課題もクリアできるはずでありまして、国交省も制度整理に応じていただけます。 そうすると、やはり残る論点は導入経費、維持管理費、これしかないんじゃないんですか。”
“官民連携は私はまだ指摘をしておりませんが、そうした可能性も含めて、もしあれば国交省としても協力していただけるとの答弁でありました。 そこで、総務大臣にお伺いいたします。 一昨日、この件については秋野公造議員からも質疑をさせていただきました。その際の御答弁の内容は資料にお付けしております。その際、大臣は、高高度散水による密度の低下、またヘリとの同時運用は難しいなど取り上げられておりましたけれども、これらは既に国会の質疑において否定をされております。根拠は何でしょうか。まず、これについてお伺いいたします。”
“あわせて、国交省にもお伺いしたいんですけど、これを新たに消防飛行艇とする、運用することになれば、耐空証明とか型式証明、こうした課題があるというふうに認識しておりますが、これについても御協力いただけると考えてよいですか。”
“是非とも、私たち国会議員がこれからの在外選挙制度、どのようにしていくのか議論していくための材料を示していただく責任は政府にある、このことを強く指摘して、次の質問に移りたいと思います。 消防飛行艇についてお伺いいたします。 昨年の大船渡、今年の大槌町と、大規模林野火災が発生をいたしました。こうした大災害を防ぐには、空中消火能力の向上が不可欠です。 まず、防衛省に短くお伺いいたします。 昨年三月、私、この件、当時の石破総理に消防飛行艇の早期導入を訴えた際に、別のＣ１３０を検討する案が浮上いたしました。資料二の一のとおりでございます。その後の調査結果をお聞かせください。”
“そうした現行制度の問題が在外ネット投票になれば何が改善するのか、その実現のためには何がなお課題として残るのか、整理して示すべきと考えます。 そこで、大臣に伺いますけれども、本人確認、二重投票防止、投票の秘密保持、自由意志の確保、中央的基盤の要否、セキュリティーなどについて、どの論点が整理済みで、どの論点が残っているのか、それらの整理とともに、短期的に運用改善でできること、また中期のデジタル化等で進めていくこと、将来にわたる制度改正について何をいつまでに行うのか、次の選挙までに工程表を示していただくことも一案かと思いますけれども、是非推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“可能な限り詳しくお答えいただいたかというふうに思います。 今おっしゃられたように、まさに運用改善で進められること、またさらには政令等のレベルで改正できるもの、そして法改正そのものが必要となるもの、こうした整理は大変重要かというふうに思っております。 そうした中で、最後にこの点について大臣にお伺いしたいと思います。 総務省は、平成三十年の研究会報告以降も在外ネット投票について調査研究を続けてこられました。しかしながら、私が感じるのは、何が整理済みで何が未解決なのか、これが国会に十分示されていないのではないかということです。 政府はこれまで、在外ネット投票の課題として本人確認や二重投票防止などを挙げてこられました。しかしながら、私は、比較の基準は、国内投票所での投票と比べてどうなのかではなくて、現行のまさに在外選挙制度そのものが果たしてこの在外ネット投票と比べてどうなのかということだというふうに考えております。 現行のこの郵便投票は、先ほど申し上げましたように、時間も費用も制約がございます。また、公館投票には距離の制約がございます。”
“既に選挙人申請データの自治体選管への送付や在外公館での印刷などは政令改正で行っているものと承知をいたします。 総務省を中心に外務省、デジタル庁とも役割分担を明確にしていただいて、まず動かせることから着手すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“しっかりとした検証が行われているのか、先ほどアンケート等は行っているというふうにおっしゃいますけれども、私が申し上げたように、具体的に様々な過程がある中においてどの段階でやはり有権者の方が問題を抱えていると考えていらっしゃるのか、そうしたことをしっかりと丁寧に実態を把握するとともに、検証していただくことをお願いしたいと思います。 次に、今すぐ進められる改善があるはずであるという、そういう観点からお伺いしてまいりたいと思います。 在外有権者の負担につきましては、まず入口の登録、選挙人証の交付、投票用紙の請求など、投票前段に集中をしております。したがいまして、前段手続のオンライン化は今できるところから直ちに進めるべきと考えます。法改正が必要なものもあれば、政令改正や運用の見直しで進められるものもあるはずです。 その観点から、この資料の下段三のところに記載の新規登録申請、選挙人証の交付・再交付申請、投票用紙の請求、申請状況の通知、ビデオ通話本人確認の全公館の展開などについて、改めて整理して示していただきたいと考えます。特に投票用紙請求などは公職選挙法ではなくて施行令上の要件となっております。”
“しかし、郵便投票では投票までたどり着けなかった方が相当数いるのが紛れもない事実であります。 しかしながら、下段一の方にございますように、政府としてその中身や要因を十分に把握しているとは言えません。請求件数や受理件数の把握だけではなくて、その前後のどこで権利行使が途切れているのか、それはなぜなのか、工程ごとに検証すべきであると考えます。 政府は、出国時申請やビデオ通話による本人確認など、改善策を講じているとも承知しておりますが、それらが実際に在外選挙人証の交付や投票行使に結び付いているのかも検証すべきと考えます。総務省としてこうした実態把握と効果検証をどう進めるのか、簡潔にお伺いいたします。”
“公明党の高橋光男でございます。 決算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 まず、在外選挙制度改革について総務省にお伺いいたします。 お配りした資料一を御覧ください。私は、さきの衆院選後、ニュージーランドやニューヨークの在外有権者の方々から切実なお声を伺ってまいりました。郵便投票は請求や返送に時間も費用も掛かる、在外公館投票は遠い公館まで行かなければいけない、国内のように当たり前に一票を投じることができません、そうした現実でございます。制度のために有権者があるのではありません。有権者の権利行使のために制度があるはずであり、そうあらねばならないと思います。誰一人取り残さないことこそ民主主義にとって不可欠であると考えます。その観点からお伺いいたします。 まず、資料一中段を御覧ください。これは前回の衆院選における郵便投票の結果です。請求六百一件に対し、実投票百三十八件、達成率は僅か二三％です。前回の四四％から大きく落ちております。政府は全体として過去最多の投票数だったとおっしゃいます。”
“この当初で九十三億、そして補正予算で二百九十三億というのが令和八年度、また令和七年度補正の計上でございまして、災害復旧事業というのは、おおむね発災後一年のこの対処に充てられるものでございまして、是非、これだけ頻発化する火災の中において、まあ火災だけではもちろんございません、豪雨であったり、また地震による地すべりとか、様々なそうした山林災害がある中において、しっかりと当初予算含めて措置をしていただきたいというふうに思いますけれども、最後に大臣の答弁をお願いします。”