高橋光男
公明党 · Japan
“明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 お手元の配付資料を御覧ください。 これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。これによって、資料にもございますような様々な保護の活動が可能となっております。…”
“現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いいたします。 政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先…”
“実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。 骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。 配付資料、御覧ください。 これは骨太の原案でありますが、補正予算に依…”
“引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。 我が国として、海外ではこの特権を享受する形で国際法人格を持っているＩＣＲＣ…”
“今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。 最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。 私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向け…”
“政府の姿勢に変化がなければ、なぜ書かないのかということが問われているわけであって、私は、なおさら書くべきだというふうに思っております。 実はこれ、我が党が自民党と連立を組んでいた際にも重視をしていた言葉でございます。開発協力大綱の指導理念に掲げられたということも、私自身も実は外務省で実務として携わらさせていただく中で、そのプロセスに関わらせていただきました。ここ数年見ても、毎年、人間の安全保障というのは骨太にきっちりと書かれているわけでありまして、この七文字が書けないというのは、やはり日本の外交姿勢が問われていると私は思っておりますので、是非、次期、今回のこの骨太で明確に示していただきたいなというふうに改めて思うんですけれども、確実にこうした文書に反映していただけないか、…”
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“公明党の高橋光男です。 質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まずは、鈴木大臣、御就任おめでとうございます。大臣が農水副大臣をされていた際に政務官として御一緒させていただいた者として、心より祝意を申し上げます。 では、早速所信に関する質問に入らせていただきます。本日は、国民の生活に直結し、最大の関心事の一つである米政策についてお伺いをいたします。 もう今日も様々な議論ございましたが、物価上昇が続き、米価も高騰する中において、農家の営みと国民の食生活の双方を安定させる仕組みが今ほど求められているときはございません。我が国の主食である米の持続的な供給を守ることは、食料安全保障の根幹であり、日本の農業の将来を左右する重要課題です。その認識に立って質問をさせていただきます。 まず、大臣に、生産者も消費者にも資する新たな仕組みについてお尋ねをいたします。 今月十四日の予算委員会で、我が党の横山信一議員から、生産者の手取りが生産費を下回った場合に差額を補う仕組みの必要性を提起しました。”
“最後は要望にとどめますけれども、今月はＴＩＣＡＤがございます、第九回アフリカ開発会議。アフリカも有望な市場でもございます。 是非、経済、社会、平和と安定と、この三本柱の下で日本外交をしっかりと総理のリーダーシップの下でお進めいただいて、そして、この平和外交、我が党も平和創出ビジョンというものを打ち出しました。しっかりとそうしたものを踏まえて与党として推進していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“その上で、私自身思うんですけれども、私、十七年という僅かの期間でありますが、外交官として仕事をさせていただいた経験に基づいて申し上げますと、他国の犠牲の上に自国の繁栄を築くようなことをする、これがまさに私は平和にとっての脅威だというふうに考えております。したがいまして、我が国は、まさに自国中心ではなく、自由貿易の旗手として、是非、私は、トランプ政権の後までも見通した上で今何をすべきなのか、そのことを考えて経済外交等も進めていくべきだと思っております。 そこで、まず外務大臣にお伺いします。手短にお答えいただきたいと思います。 日本は、アメリカだけではございません、世界を広く見たときに、南米地域、またさらには中東、こうした地域において自由貿易協定、またＥＰＡ、経済連携協定、こうしたようなものもしっかりと私は早期締結に向けてやっていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうしましたら、最後のテーマになるかと思いますが、是非、自由貿易と日本外交の在り方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 今年は戦後八十年という節目の年であります。歴史を振り返れば、第二次大戦後、国際経済秩序というのは、ブレトンウッズ体制の下でＩＭＦ、また世銀等が設立されました。また、ＷＴＯ体制等の下で、ルールに基づくこの自由貿易というものが進められている中で、我が国がまさに貿易立国として世界経済とともに成長をしてまいりました。 しかしながら、今回のこのトランプ政権のやはり対応等、まさに一方的な措置、これは逆行するものでありまして、私は非常に懸念をしております。この自国中心主義というものに対しまして我が国がどう処するのか、これはまさに今問われている私は課題だというふうに思っております。平和を実現していく上でも、やはり経済の安定というのは非常に重要でございます。”
“是非しっかりとお願いいたしたいと思います。 続きまして、経済安全保障の観点から、半導体及び医薬品分野につきまして、赤澤大臣にお尋ねをいたします。 これらも米国が関心が高い分野で、戦略物資でございまして、我が国にとってもサプライチェーンの安定確保は極めて重要な課題でございます。現在、国内では北海道のラピダスプロジェクト、いわゆる先端半導体プロジェクトが進んでおりまして、こうした製造工程の一部で、高い技術力とインフラを有する我が国の強みを私は最大限活用すべきだと思います。また、医薬品分野も、埼玉や富山県などには製造拠点ございますけれども、是非、官民連携の下でこの日米協力を進めて、国内の供給体制の強化にもつなげる私はチャンスにすべきだと思っております。 是非、政府としてこれらの分野の協力枠組みを具体化して、我が国の国益にも資する取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 続きまして、自動車・自動車部品関税につきまして、経産大臣にお伺いいたします。 私は、貿易黒字国として我が国は最低水準の一五％に今回引き下げられたことというのは、交渉努力の成果でございまして、高く評価をいたします。とりわけ、日本で製造して、そして米国に輸出をする、こうした形を維持できたことというのは、本当に複数の国内メーカーにとって極めて重要な成果だったと思います。 自動車産業は、申し上げるまでもございませんが、我が国最大の輸出品目であり、五百五十万人の雇用を支える基幹産業でございます。工場が所在する愛知、静岡、神奈川、北関東など、地域経済を支える現場への影響を注視する必要がございます。 そこで、地域やサプライチェーン全体への影響を的確に把握をして機動的に対応できる体制を構築するとともに、国内需要の喚起や第三国展開支援など、業界の要望にも丁寧に応えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 小泉大臣にはもう一つお伺いしたいと思います。農林水産物の輸出についてであります。 米国の関税変更によりまして、同国への輸出依存が高い、例えば緑茶、和牛、養殖ブリ、ホタテ、こうした本当に幅広い事業者の皆様への影響が懸念されます。迅速かつ正確な情報提供をお願いしますとともに、加工産品も含めまして、第三国への販路拡大、輸出先の多角化が急務でございます。是非、官民連携の下で、米国依存から脱却する強靱な体制の構築を目指すべきと考えます。 大臣、政府の取組方針についてお聞かせください。”
“是非スピード感を持って対応していただきたいと思います。 こうした今の緊急の対応には、今もう自治体の方には通知が行っています。これ、着手届というものを出していただければ、もう既に着手をしていただいて、後付けで支援をしていただける、こうしたことができますけれども、これを自治体任せにするのではなくて、是非国も、農政局総動員してそうした現場の声に応えていく、そうしたプッシュ型の支援、是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 農水大臣、一言いただけますか。”
“したがいまして、であるならば、現場で行われていますこうした応急措置に対しては、私は遡及的にも支援をすべきではないか、また、事前着工みたいな形でやっているというものも、これは後から認定をする、こうした緊急対応、国主導でのプッシュ型支援が私は早急に展開されるべきだというふうに考えております。 あわせて、中長期的な対応も大事だと思っております。私、そのため池の現場で伺いました。土砂もたまっていますと、ため池、これ、是非掘削してほしい、また、農業用水路、これ途中の継ぎ目のところから漏水をしていますと、こういう老朽化対策は是非していただきたい、このようなお声をいただきました。 是非、こうした措置をできるようにするためにも、私は食料安全保障の予算をしっかりと確保して現場に届けていく努力が必要だというふうに思いますけれども、総理の見解を伺います。”
“週末、私は、酒米の王様と言われる山田錦の生産現場、多可町を視察してまいりました。そこにとって唯一の水源でございますため池は干上がりつつあります。そして、一番水が必要なこれからの出穂期、いわゆる穂が出るこの時期に合わせるためには、この九月いっぱいまでは水を確保しなければいけないけれども、それが本当にできるのかと不安を抱えていらっしゃいました。全国一ため池が多いのが兵庫県でもございます。こうした事態は他の地域でも発生しているかというふうに思います。 米以外の農作物への、例えば野菜とか果物に対する影響も懸念され、更なる価格高騰を招く、こうしたおそれもございます。既に現場では、井戸水を確保したり、また給水車の手配が行われております。今般、農水省も国交省と一緒になって対策本部を立ち上げられまして、災害用のポンプ車の活用をすると、こうした新しい方針も出されております。 私は、ここで政府に是非認識していただきたいなというふうに思うのは、今回のこの高温問題とか渇水問題というのは一種の災害だというふうに思います。”
“こうした流れを確かなものとするため、日本経済の屋台骨を支える中小企業・小規模事業者の皆様にとって、賃上げの原資が確保され、雇用が守られるよう、政府にはあらゆる施策を打っていただく必要がある。この重要性を強く求めた上で、早速質疑に移らせていただきます。 まず最初に、総理にお伺いをいたします。農業分野への影響と今後の対応についてであります。 価格転嫁が一番難しい私は産業は一次産業だというふうに思っております。そこをどうやって支えていくか、喫緊の課題でございます。 第一に、ここ、今日、繰り返し議論になっておりますけれども、今回の日米合意が米国産の米の輸入増によって我が国の主食用米市場に悪影響が出ないことを明確にお示しいただきたいと思います。 あわせて、私は、今年は、高温とまさに渇水問題、これは非常に大きな問題だというふうに考えております。地元兵庫を含めまして、全国各地で発生をしております。例えばですが、総理の御地元にも近い豊岡では、七月の降雨量が平年の一割です。そして、香美町も二割、丹波、西脇といったようなところも三割にとどまっております。”
“おはようございます。公明党の兵庫県選出の高橋光男でございます。 本日、この場に戻り、会派を代表しての質問の機会をいただきましたこと、委員長並びに理事各位、関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 早速、本日議題の米国の関税措置等内外の課題につきまして質問に入らせていただきたいと思います。 冒頭、今回、政府が米国側と極めて困難な交渉を重ねまして、最終的には双方にとって国益となるそうした合意を導かれたことに対しまして、総理並びに赤澤大臣、そして関係当局の皆様の御尽力に心から敬意を表したいと思います。 今回の日米合意が、国民生活、そして我が国の経済、とりわけ中小企業・小規模事業者の現場にどのような影響を及ぼすことになるのか、その実態を見極め、的確に対処することが政治の責任でございます。 公明党は一貫して、国民生活を苦しめる物価高への最大の対策は賃上げだと主張してまいりました。昨日、今年度最低賃金目安額が千百十八円と過去最大の上げ幅が、額が示されました。”
“恐らく最後の質問になるかと思いますが、外交課題につきまして岩屋大臣にお伺いしたいと思います。 公明党は、平和創出ビジョンを提出しました。その場に私も同席をさせていただき、総理に直接提出させていただきました。北東アジア安全保障対話・協力機構というものを提案させていただきました。平和のための常設の対話の場を設けていこうという構想であります。 ここで、歴史に私は学びたいと思います。欧州の安全保障協力機構、ＯＳＣＥも、かつて冷戦下でフィンランドが提唱して、まずは外交官級の準備会合から開始しました。二年掛けた調整の結果、一九七五年に前身のＣＳＣＥが設立されました。 同様に、戦後八十年の今年、平和国家日本こそが主導して、東京で日米韓中ロの非公式の外交官会合を開始するのが私は現実的かつ有意義な一歩ではないかというふうに考えますが、大臣の御見解を伺います。”
“続いて、このＣＩＱというのも非常に大事です。すなわち、税関、入管、検疫の体制の強化であります。関係省庁で一丸となった対応を求めます。特にＩ、入管の現場からは悲鳴の声を直接いただいております。是非必要な人員確保や機材整備をお願いしたいと考えますが、法務大臣、お願いできますでしょうか。”
“是非よろしくお願いします。 続きまして、私自身も推進してきました神戸空港の国際化についてお尋ねいたします。 四月から国際チャーター便が就航しました。最初の一か月だけでも優に五万人以上が利用されて、搭乗率も約八割と好調です。関西から世界への扉が一層広がりました。二〇三〇年の定期便就航を見据え、更なるインフラ整備が必要です。 中野国交大臣、国の技術的、財政的支援を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 続いて、社会参加支援についてもお尋ねします。 引きこもりの方も多くいらっしゃいます。地元の伊丹市では、就労訓練を行政業務と組み合わせ、生活支援と社会参加を両立させる先進的な取組が進んでいます。私は、こうした取組をもっと全国展開していくべきだと思います。現場から要望がある国の公共事業における優先発注制度の導入も含めて、是非御対応いただきたいと思いますが、厚労大臣、お答えください。”
“小泉大臣、農業を始め一次産業の担い手に対してこそ、我々氷河期世代がリードしてもっと活躍できるような本格支援を始めませんか。是非、骨太方針や新支援プログラムに記していただきたいと思います。御所見をお願いします。”
“誠意ある御答弁、ありがとうございます。現場の声に寄り添っていただきたいこと、そして、我々公明党も与党としてしっかりとフォローさせていただくことをお約束申し上げたいと思います。 次に、就職氷河期世代への支援についてお尋ねいたします。 私も当事者の四十八歳です。三月の予算委員会で要望した後、関係閣僚会議を立ち上げていただきました。農水大臣もその構成員の一人です。しかしながら、農業分野での支援は担い手確保のための新規就農支援が中心で、私はそれだけでは不十分だと考えます。是非、既に就農している同世代が力を伸ばせるようにしたいと思います。 ちなみに、農業と名の付く国家資格がないことを御存じでしょうか。これは地元の青年農家との間で出たアイデアでありますが、例えば農業経営管理士といった資格の創設なども一案だと思います。誇りを持って当たっていただける仕事にしていきたい、職業にしていかなければ私はいけないと思っております。教育訓練給付などのリスキリング支援の拡充、また同世代向けの補助や融資枠の拡大なども私は可能ではないかというふうに思います。”
“ありがとうございます。 公明党としましても、今現在、農林水産業キャラバンというのを行っております。そうした本当に現場の実態を踏まえた必要な提言、引き続き行っていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、これも総理にお伺いいたします。 食事補助の非課税上限額についてお尋ねいたします。 現行は三千五百円、これ、四月、当委員会でも私、総理にお尋ねしましたが、四十年間据え置かれたままになっています。速やかな引上げが必要でございます。総理からは少し検討させていただきたいとの御答弁がありました。 民間団体からは上限を六千円以上に拡大してほしいとの要望が出ています。これは企業千百社の声です。 総理、是非、現場の声に寄り添い、物価上昇が続く今こそ、小幅ではなく大胆な見直しをお願いしたいと考えます。いかがでしょうか。”
“それに流通コストも足せば、小売では大体五キロ三千円台となります。私は、これが合理的な価格であり、総理もおっしゃっている水準ではないかというふうに考えます。 そして、パネル二を御覧ください。 今後必要な国の取組を三点にまとめました。第一に、今申し上げた最低保証価格の全国普及を国が主導すること。第二に、米の持続可能な価格水準の在り方を国として示し、補填措置も検討すること。そして、ここには、実勢額が適正な水準を下回った場合には、米国の価格損失補償、プライス・ロス・カバレッジといいますが、この制度のような補填措置も私は参考にすべきではないかと思います。そして第三に、生産性向上に加え、棚田や中山間地、酒米、飼料用米などの他種米生産への支援も一層強化すること。これらの取組を是非、骨太方針、また秋の経済対策、来年度予算、そして再来年、令和九年の新たな水田政策に反映させ、初動五年間での構造転換を主食たる米政策を中心に進めるべきです。 総理、生産者の安心なくして消費者の安心はありません。米騒動の再発防止のためにも、国民の食料安全保障のためにも、私はこれが必要な農政改革だと確信をいたします。”
“したがいまして、私は、最低保証価格以上、輸入米価格以下、この間のつまり黄色のハイライト部分こそが米の持続可能な価格水準だと考えます。是非この認識を政府と共有させていただきたいと思います。 これまで生産現場には赤字を強いてきました。一番左にありますように、生産現場の平均コストは一キログラム当たり約二百三十二円であります。そして、マージンはマイナス三十円。規模にもよりますが、基本的には作れば作るほど赤字、ここ数年は生産資材の急騰もしておりますのでもっとひどい状況でしょう。続けられるわけがありません。これは国民の皆様に是非知っていただきたいと思います。 なお、青色の部分、集荷と卸売の相対取引価格は、過去十年平均が約二百四十円。昨年産の相対価格は四百十円と適正なレベルでありますけれども、元に戻れば持続は困難だと思います。 総理、これまで政府は価格は市場でとしてきましたが、備蓄米で介入した今、私はその立場は変えるべきだと考えます。生産者からはよく、六十キロ二万円であれば何とかやっていけるとお聞きをいたします。精米換算でキロ三百七十円です。”
“是非、引き続きしっかりとお願いいたします。 続きまして、生産現場への支援について総理にお伺いいたします。少し長くなりますが、是非お聞きいただければと思います。 備蓄米には限りがございます。安定供給のためには、今年産五十万トン規模の増産が不可欠であります。私は二か月前、当委員会でそう訴え、総理からは、実行に移したいとの力強い御答弁をいただきました。では、どう進めていくのか。鍵は米価だと私は思います。農家は価格の見通しなしには作付けはできません。 そこで、パネル一を御覧ください。（資料提示） まず、四角囲みのところ。兵庫県では、ＪＡが今年産の最低保証価格を導入しました。玄米三十キロで一万一千円前後、キロ当たりにすれば三百八十円です。このいわゆる概算金は、二年前まで三十キロ七千円前後でした。これでは赤字です。今回、最低価格を設けることで集荷率の改善が期待されます。 そして、一番右側にあるのがスポット価格です。一キロ八百七十円。小売で今なお五キロ四千五百円程度するのはこのためで、消費者には高過ぎる状況です。その横の輸入米が関税込みで約五百円。この差が輸入が止まらない要因となっています。”
“公明党、兵庫県選出の高橋光男です。質問の機会をいただき、感謝申し上げます。 早速始めさせていただきます。 まず、小泉農水大臣にお尋ねします。 昨年、私が農水政務官時に提案をし実現をしていただいた備蓄米の新たな活用、今般、大臣主導の随意契約によって現場に届き始め、大変助かったと多くのお声が上がっております。卸業者も精米に御協力され、トラック、倉庫など物流事業者も懸命に御尽力いただいております。我が党、中野国交大臣の主導で備蓄米物流支援室も立ち上げていただきました。改めて、国の機敏な御対応と現場の皆様に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 今後、流通状況をきめ細やかにフォローし、全国隅々まで隔たりなく届けていくことが重要です。どう対応していくのか、お答えください。”
“そして、寄附する側の手続の煩雑さやコストの高さも寄附を妨げる要因となっています。是非、政府として、自然とフードバンクに寄附が回るような仕組みづくりについて本腰を入れて取り組んでいただきたいと考えますが、大臣の御答弁をお願いします。”
“その考慮する重要性だけできちっとまさにコスト割れしないような価格が形成されていくのかというところは、まだまだ私は議論の余地があるかというふうに思いますので、引き続き私としては求めてまいりたいと思います。 続きまして、ちょっと話は変わりますけれども、食品ロスの削減の観点からフードバンク等との連携についてお伺いをいたします。 今回の法改正では、フードバンク等との連携強化も対象事業とされております。地元のフードバンクからは、寄附が圧倒的に足りないという声をいただいております。この背景には、平成二十八年のいわゆるダイコー事件というものがございます。これは、廃棄物処理事業者が処分されるはずの食品を不正に転売をした事件でありますが、これを受けまして再発防止が強化されたことを受けまして、食品企業が寄附をためらうようになったという現状がございます。 フードバンクの現場からは、私たちは不適切な処理はしていませんと強くおっしゃっています。是非、こうした誤解を解くためにも、関係団体に向けて新たな通知の発出など、国として具体的な後押しをお願いしたいと思います。”
“大臣、私はこれまでも国会で主張してまいりましたけれども、地域や地勢などの違いを踏まえた生産コストをエビデンスとしつつ、持続可能な米生産のための価格水準とはどのくらいのものなのかと、すなわち持続可能な価格水準についての考え方を国として明らかにすべきと考えますが、見解を教えてください。”
“その辺りが曖昧ではございますけれども、私は、やはり、まず出口、出ていくところですね、この生産者と、まずそこの、もちろんＪＡ全農だけではありませんけれども、そことの間にもやはり今回の改正法が適用されるという前提がなければやはりきちっとした価格形成というのはできないというふうに考えますので、この辺りしっかり議論していただくことをお願い申し上げます。 次に、この価格形成について大臣の見解をお伺いしたいと思います。 おととし設置されました適正な価格形成に関する協議会では、昨年十一月に米に関するワーキンググループが設置されまして、既にお米についてはコスト調査が行われております。しかしながら、西日本地域などの中山間地域での調査はこれからになっています。私は、それらも早急にやっていただいた上で、農家にとってコスト割れするような米の販売価格は持続できないという姿勢を政府が明確に示すべきだと考えます。”
“努力義務がまさに対象になると考えてよいということでしょうか。この点、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 それでは、本法に新たに定められる事業者の努力義務に関しましてお伺いをいたします。 適正な価格での取引に向けて、事業者が持続的な供給に必要な費用の考慮を求めた際に、相手方は誠実に協議に応じる努力義務などが課されるものと承知をいたします。 この点、大臣が努力義務に対応したこの行動規範というものが今後新たに定められるものというふうにお聞きしておりますが、どういった内容になるのか教えていただければと思います。 特に、この米につきましては、ＪＡ全農と農家との間においてもこの努力義務というものが適用されることになるのか。もし適用されるのであれば、私は、それは単に規制的な内容だけではなくて、先ほど申し上げた新たな試みとして最低保証価格というようなものもございます。こうした先進的な取組も促すような内容にしていくべきではないかというふうに考えますが、この点、政府参考人にお伺いをいたします。”
“つきましては、全国の概算金水準を、是非把握を私は国としてやることも重要ではないかというふうに考えます。 そして、万一でありますが、不適切な価格設定がなされるとするならば、やはり是正することも可能にしていく、こうした対応が必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、国民に対して、米は一体今幾らなのかというところにつきまして、やはりより正確な情報を提供していくために、農水省として主体的に取り組んでいただくことをお願い申し上げます。 続きまして、取引の適正化につきましてお伺いをいたします。 まず、米の価格形成におきましては、生産者との観点ではＪＡ全農の役割が非常に大事でございます。この点、まず、これまで備蓄米の扱いに当たって、利益を追求せず御協力をいただいていることに心から感謝を申し上げたいと思います。国としても、是非こうした事実をもっと積極的に私は発信していただくことをお願いを申し上げます。 一方で、農家とＪＡ全農との間で決められるいわゆる概算金というものがございます。これは、集荷業者、ＪＡ全農にとっての仕入れ原価になりますけれども、その水準が農家の収入を左右し、集荷率にも大きく影響します。実際、一昨年産までの直近十年以上、概算金が低く設定されていたことが他の業者に米が流れる要因となったとも指摘をされています。 他方、現在、地元兵庫では、今年産には最低保証価格というものを打ち出し、集荷率を上げようとする試みもございます。”
“ありがとうございます。 引き続き大臣が先手先手でそうした対応をされていること、本当に敬意を表したいと思います。我が党としても、必要な申入れ等もそのときそのときに応じてまた行っていく考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、これも大臣にちょっとお伺いしたいんですけど、今朝も新聞報道でもございました全国の平均価格についてであります。 昨日は五キロ四千二百六十円に下がったというふうに報じられました。これは、いわゆるＰＯＳデータという民間に委託して得られた情報に基づきまして農水省が作成する全国約千店舗でのスーパーでの販売価格です。しかしながら、ここに、これまで三回の入札分による、いわゆるブレンド米について、その多くを扱っていただいている大手量販店での販売価格がほぼ反映されていないということを御存じでしょうか。この話は、実はそうした量販店に卸されている地元大手の卸売業者さんから伺いました。 大臣、全国平均価格として、国民の皆さんに対しより実態に即した正しい情報が提供されるよう、国として丁寧に掌握をして提供する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“昨日、私も地元で手を挙げたスーパーの社長と懇談をさせていただきました。精米を卸売業者に委託され、近々販売を開始されるそうです。一日も早く店頭に並べて消費者に届けようと、社員一丸となって深夜まで働いて、準備に当たられています。一方、備蓄米を確実に必要な現場に届けるためには、倉庫事業者、そしてトラック事業者などの協力も不可欠であります。 そこで、資料一を御覧いただきたいと思います。 不眠不休で備蓄米の提供のために御尽力をいただいている様子、また現場のお声を紹介したものであります。前例のない出庫オーダーに応えていただいている倉庫事業者、輸送力の確保のため鉄道コンテナまで手配をしていただいているトラック事業者など、この場をお借りして関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。 実際、小泉大臣は我が党の中野国交大臣にも協力を要請されまして、備蓄米物流支援室が立ち上がりました。農水省として、こうした関係事業者との具体的な協力体制をどのように構築し、必要な支援を行おうとしているのか、まず大臣、お答えいただければと思います。”
“昨年九月、政務官として提案をさせていただいた際には、ほとんど耳を傾けてくれる方はいませんでした。しかしながら、粘り強く主張し続け、十二月に本委員会でも提案をさせていただいた仕組みを採用していただくことができました。しかしながら、その後、なかなか現場に届かない問題にも直面しました。流通の目詰まりがなかなか解消しない。私は、これまでの流通構造そのものが問題だとは思っておりません。現場からは、備蓄米を出すと決めてからは早かったと、また、もし春先に出始めていなかったら、特に業務米は切れていて今頃大変なことになっていたという卸関係者のお声も伺いました。 したがいまして、今この瞬間も一日も早く米を届けようと努力されている集荷から小売に至る全ての米流通の関係者への敬意と感謝の思いを忘れずに、そのお声に丁寧に耳を傾け、必要な協力を仰ごうと、この姿勢が私は何より重要だと考えます。本日は、そうした立場から、現場のお声に基づいて質問をさせていただきます。 まずは、ともかく備蓄米の流通に関してであります。 我が党として提案し、大臣のリーダーシップで実現していただいた随意契約による備蓄米の提供。”
“おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 まず、小泉大臣の御就任、おめでとうございます。私からも祝意申し上げたいと思います。 さて、農水省の第一の使命は、大臣所信で最重要とおっしゃった食料の安定供給であります。命や健康の源である食料を、生産者から消費者までのいわゆる食料システム全体を俯瞰して、いかに安定的に提供していくか。国民一人一人の食料安全保障の確立を定めた改正食料・農業・農村基本法の理念を具現化していくためには、本日審議する食品流通取引法、いわゆる食品アクセス法の改正は極めて重要であります。本改正案の議論に当たっては、目下国民の最大の関心事である主食たる米の安定供給、価格や取引の適正化の観点から実効性を検証することが有意義ではないかというふうに考えます。 質疑に入る前に、大臣にお伝えしたいことがあります。 昨年、農水政務官として学ばせていただいたことは、かつてない物価高という試練の中で、旧来の仕組みを所与のものとして固執してはならないこと、また柔軟な発想でチャレンジすることの重要性であります。今年から始まった備蓄米の新たな活用はその結果であります。”
“是非、日本には他の地雷汚染国の関係者も招いて、特に日本の探知、除去の技術や経験を共有する機会を提供することを提案をさせていただきたいと考えます。 また、ウクライナに対しては、義肢、義足支援、カウンターパート方式ということで、我が地元兵庫県も一生懸命取り組んでおります。是非、国としてもこうした自治体とも連携して対応していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 アフリカの諸国も、今回のトランプ関税で一律一〇％掛けられているような国がたくさんございます。やはり、そうした中で更に経済状況が厳しくなっていく、そうした中で日本が何ができるのか、これがまさに私はＴＩＣＡＤで問われるテーマだというふうに思いますので、是非日本らしい支援の展開をよろしくお願いいたします。 最後になると思いますが、地雷対策についてお伺いしたいと思います。 人道支援も、平和国家として我が国が果たさなければならない貢献だと考えます。その中で、悪魔の兵器と呼ばれる地雷、紛争の後も長く人の命と暮らしを奪い続けます。私も前職の外交官として最初に赴任させていただいたのはアフリカのアンゴラ、内戦二十七年間もやった国でありまして、まだ地雷が一千万個近く埋められている、そうした非人道性を目の当たりにしてきました。 是非、地雷のない世界の実現は、人間の安全保障の観点から国際社会が一致して取り組むべき古くて新しい課題だと考えます。今年秋には日本でウクライナ地雷対策会議も主催をいたします。その後、対人地雷禁止条約締約国会議の議長国も務めます。”
“これらの経済的効果によりまして日・ＡＳＥＡＮ間の自由貿易の促進につながっているわけでございますから、今のアメリカの保護主義に対しても大きな意義があると考えております。 総理、私は、今こそこのグローバルサウスを中心に、そういった地域への投資ともいうべき国際協力を拡大すべきときではないかというふうに考えております。一方で、物価高で苦しむ国民の皆様の理解がなければ、納得と共感の下での持続的な取組にはならないと考えております。したがいまして、決算検査報告書に記載されたような指摘案件については、是非繰り返さないように防止をしていただきたい。 一方で、夏にはＴＩＣＡＤ９、第九回アフリカ開発会議も開催されます。私は、是非総理にお願いをさせていただきたいのが、人材育成、また学生・学術交流などの質の高い人的交流の促進であります。私は、是非、日・アフリカ間の中心的な協力として進めるべきと考えております。是非、総理自身が先頭に立って国内対策と国際協力、両立の必要性を国民に訴え続けて、我が国が国際社会の平和と繁栄の旗手として貢献していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“同時に、私は、グローバルな視点に立った対応が重要だと考えております。保護主義や自国第一主義の動きが今世界各地で勢いを増している中だからこそ、日本の立ち位置が問われていると考えます。今年は戦後八十年でもございます。私は、国内の課題への対応と責任ある平和国家としての世界への貢献、この両者を両立させていくことが日本の未来にとって不可欠だと考えております。 その必要性を示すために、本日資料を用意しました。パネルを御覧いただければと思います。 これは、我が国のＯＤＡ、そして国際協力の効果を示したものでございます。こちらにございますように、国連安保理での非常任理事国選挙、核兵器廃絶決議案などで加盟国全体の約三割を占めるアフリカ諸国からも多くの支持を得てきました。その背景には我が国の国際協力があったと考えております。 こうした政治的効果のみならず、我が国の協力は、例えばＡＳＥＡＮ諸国との貿易額の増大、日本企業の海外展開にも着実につながっております。”
“ありがとうございます。 ちょっと時間がないので、これはもう要望にとどめますが、総理には、是非、御地元と近いこの豊岡の取組、もう御注目いただいているかというふうに思います。しかしながら、なかなか継続していくことというのは、これすぐには結果が出ないものですから難しいというお声もいただいておりまして、交付金がなくなってしまうとやめざるを得ないということですので、是非継続事業であっても支援をしていただきたいですし、また、女性活躍推進交付金は十億円しかありません。一方で、新地方創生推進交付金は当初、補正合わせたら三千億もございますから、しっかりこれ連携をさせて、よりインパクトのあるこの女性活躍推進の支援というものを、是非国が一体となって支援をしていただくことをよろしくお願いいたします。 続きまして、今朝もございましたトランプ関税の関係、また、我が国としてどのように外交を進めていくのかということにつきまして、私も質問させていただきたいと思います。 本当に社会に今深刻な不安を招いております。今朝も総理からありましたように、万全の国内対策を講じていただくよう重ねてお願いをいたします。”
“したがいまして、是非、この起業に必要な経費の補助、また士業の方々、すなわち税理士、行政書士、中小企業診断士、社労士などの専門家による相談支援、そして子育てや介護などケアをしながら起業できるような支援を拡充していただきたいと思います。 第二に、豊岡では、まずはこの市内の女性起業者のネットワーク、これをまずつくっていくというお考えなんですけれども、私は、これからは自治体を超えて全国にそうした女性のネットワークをつくっていくことが大変大事だというふうに考えております。国として、男女共同参画機構つくられますけれども、是非それができるまでも霞が関のリソースをもう総動員していただいて後押しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“まず、豊岡では、女性のデジタル人材、これ直近四年間で三十三人誕生しております。四十六人が創業もしております。また、市独自の取組、ワークイノベーション会議というものでございますが、性別にとらわれない人材育成や人材の配置、また女性のエンパワーメントに取り組む事業所が、当初の十六から今や何と百二十二の事業所にまで拡大しております。ほかにも様々な取組が行われておりますけれども、成功の理由は、地域や商工会、そして学校などの関係者のトップ、特に男性のトップがコミットして、いわゆるコレクティブ、すなわち集合的、一体的なインパクトを生んでいるということが挙げられます。 こうした小さくともきらりと光る自治体の挑戦を国が後押しし、全国に広げていく、そのために、私は、是非、現場で伺ったお声につきまして三原大臣にお伺いしたいと思います。 まず、豊岡では、新たに起業をしようとする女性には独自の補助金も市単独でつくっていただいております。しかしながら、新地方創生推進交付金でも支援可能なんですね。しかしながら、豊岡では実績ゼロなんですね。連携ができておりません。”
“ありがとうございます。 これ、もし三千五百円が五千円になるとか、そんな一気に上がらなくても、それによって、例えば食事手当をやられているところもこちらの方の支援に変えようという、そういった企業も出てくるかもしれませんから、そうした意味合いもあると思いますし、今や社員食堂というのは、大企業のみならず、中小企業でも取り組まれているところもございますので、是非、公平性の観点大事だと思いますけれども、御検討よろしくお願いいたします。 続きまして、女性が輝く社会に向けたジェンダーギャップの解消の推進につきましてお伺いしてまいります。 誰もが自分らしく働き、生きられる社会へ、その鍵を握るのが女性の活躍だと思います。私の地元兵庫県豊岡市では、今朝も総理から言及いただきましたけれども、先進的な取組が進んでおります。私はちょうど四年前の決算委員会でこの取組を取り上げさせていただきまして、国として関心を持って注視していただくという御答弁をいただきまして、その後、全国の優良事例集にも掲載をしていただきました。本日はその成果を御紹介したいと思います。 パネルを御覧ください。”
“是非スピード感持ってお願いいたします。 続いて、総理にお伺いします。 お弁当や社員食堂を通じた食事補助、これは今や多くの企業が取り組まれております。お弁当の場合、例えば一食四百円のお弁当に、半額以上ですね、すなわち従業員が例えば二百一円、会社側が百九十九円を負担すると。すると、大体、月に十七回まで、上限三千五百円が非課税扱いになる仕組みがございます。 しかしながら、この上限額なんですけれども、実は四十年間変わっていないままなんですね。一九八四年からでございます。これは、お弁当の値段、当然、今上がっております。補助回数は減ってしまって、結局、この支援の価値が実質的に下がっております。 食事で従業員の方々は生き生きと仕事ができる。企業にとっても、福利厚生、また生産性の向上への投資だと思っております。給食業者にとっても大事な需要だと思います。こうした現実を踏まえ、早急に限度額の引上げを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“今おっしゃったこの重点支援交付金なんですけれども、これ、令和五年度の補正の支援平均額、たかだか一人一日当たり二十三円しかありません。この場合、先ほど私が申し上げた施設では、年間で受けられる支援というのは三百万円しかなくて、千五百万円上げさせてほしいということですから、結局、千二百万円以上が赤字になってしまうわけですね。物価が更に上昇する可能性もございます。既に、現場では栄養士の方々が御尽力で相当の工夫をしていただいておりますけれども、限界に迫っております。このままでは利用者の健康維持にも関わります。 そこで、現行一日一人当たりの食費の基準費用額、これ今、千四百四十五円なんですけれども、これ、次期報酬改定を待たずに早急に三百円以上引き上げること、加えて、将来に向けては、賃金や物価の上昇に応じて見直せるスライド制の導入を検討すべきと考えます。福岡大臣、これらの現場の要望に是非前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 もう一つ、食の問題、この物価高に苦しんでいる現場が介護の現場であります。 光熱水費に加えまして、地元の施設では、給食を委託している業者からこう言われたそうです、四月から月百二十万、年間千五百万円上げさせてほしいと。とても応じられません。しかし、断れば食事の提供が滞るかもしれない。そうした板挟み状態に多くの施設が陥っています。もちろん、施設側に価格転嫁ができなければ、コスト増分は給食事業者が負担しなければなりません。 厚労大臣、こうした事態を把握されておりますでしょうか。早急に対策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。是非、真摯な検討をお願いします。 一方で、米が買えない、食べたくても手が届かない、そうした方々への支援も重要であります。特に一人親家庭など、フードバンクを頼る方が増えております。 昨年、私も政務官として、北海道、また地元兵庫県の関係者のお声を届け、備蓄米の提供を決めていただきました。子育て世帯は進学、進級時に一番お金がかさむんです、だから春休みに間に合って本当に有り難いと現場から喜びの声もいただいております。関係者の御尽力に心から敬意を表します。 しかし、あくまでこれ昨年度の措置として行ったものでございまして、一度きりでは困ると、これが現場の声であります。そこで、私は制度として恒久化すべきだと考えます。 今回の千トンという枠の検証も含めて、今後の国の対応につきまして、大臣の見解をお伺いします。”
“そこで、安心して作付けに踏み切れるように、概算金が提示される夏までに、今国会で審議予定のこの適正な価格形成に関する法案成立と併せて、政府として、先般予算委員会で私提案させていただきましたように、持続可能な価格の基準、価格の在り方というものを示していくべきではないかというふうに考えます。 こうした取組によりまして、国が先頭に立って私は五十万トン規模の増産を図って米の安定供給を図るべきと考えますが、総理の見解をお伺いします。”
“私も、夏の端境期に品切れにしないようにする、このことが非常に大事だというふうに思います。それが昨年起きたあの米騒動を避けることになりますので、是非政府には一日も早く国民生活のための米の供給と価格の安定を図っていただくようお願いします。 続きまして、総理にお尋ねしたいと思います。 備蓄米の活用は、あくまで私は、一時しのぎの対策でしかなく、備蓄も備蓄としてやはり重要であります。したがいまして、来年に向けた主食用米の増産が不可欠だと考えます。東日本を中心に十九の道県が今年産の作付面積を増やす意向を示されておりますけれども、私は、例えば、改めてＪＡ、全農等とも連携をした増産キャラバン、また、あるいは大規模な生産法人にも御協力をいただいて、是非増産に向けて御協力を仰ぐべきだというふうに思います。 また、飼料用米、また加工用米から主食用米への転換も鍵になると思います。取組面積、これ柔軟に見直しのできるようにしていただきましたけれども、やはり転作するには不安は付きまといます。価格を見通せないと農家は動けません。”
“その動向は予断はできませんけれども、今後備蓄米が一気に販売に回れば、早々に売り切れになり、夏にかけて品薄、価格高騰を招くことが懸念されます。 その中で、少なくとも、私は、この図にもございますように、集荷業者が集荷できなかった不足分、すなわち三十一万トンから今まで備蓄米として提供した二十一万トンを差し引いた十万トン規模以上は私は直ちに追加で放出していただいて早くこの目詰まりを解消すべきと考えますが、江藤大臣、いかがでしょうか。”