高橋光男
公明党 · Japan
“明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 お手元の配付資料を御覧ください。 これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。これによって、資料にもございますような様々な保護の活動が可能となっております。…”
“現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いいたします。 政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先…”
“実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。 骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。 配付資料、御覧ください。 これは骨太の原案でありますが、補正予算に依…”
“引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。 我が国として、海外ではこの特権を享受する形で国際法人格を持っているＩＣＲＣ…”
“今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。 最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。 私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向け…”
“政府の姿勢に変化がなければ、なぜ書かないのかということが問われているわけであって、私は、なおさら書くべきだというふうに思っております。 実はこれ、我が党が自民党と連立を組んでいた際にも重視をしていた言葉でございます。開発協力大綱の指導理念に掲げられたということも、私自身も実は外務省で実務として携わらさせていただく中で、そのプロセスに関わらせていただきました。ここ数年見ても、毎年、人間の安全保障というのは骨太にきっちりと書かれているわけでありまして、この七文字が書けないというのは、やはり日本の外交姿勢が問われていると私は思っておりますので、是非、次期、今回のこの骨太で明確に示していただきたいなというふうに改めて思うんですけれども、確実にこうした文書に反映していただけないか、…”
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“足利火災のことを今取り上げられましたけれども、足利火災というのはまさに内陸地における山林の火災でありました。確かにあの場で、例えばこの消防飛行艇がどこで取水をするのかといったような課題もあろうかとも思いますし、今おっしゃられたその高度の問題も確かにあるのは事実です。今、この消防飛行艇、ＵＳ２の運用というのは、上空三百メーター以上を保たなければいけないという前提の下で検討されているわけであります。 もちろん、日本は急峻な山があって、また鉄塔とか電線とか様々なものがある中での運用というのは注意深くやっていかなければいけないと思うんですけれども、今回の火災というのは、まさに海に面した、こうした三陸海岸沿いの山林における火災でございますので、足利火災とまた条件が違うわけですよね。そういった中で、果たして本当にこの消防飛行艇というものが活用できないのかということは真剣に検討されるべきだと思いますし、それに必要な予算は、確かに消防庁だけでは確保できないのであれば、今、政権がおっしゃられている危機管理投資そのものじゃないですか、これは。”
“昨日も、実は決算委員会で秋野議員がこの点について総理にお伺いしようとしたら、総務大臣がなぜか答弁をされました。そこで、様々なほかにも課題があるんだという御指摘がある中で、これまで実は国会の中では否定をされたというか、もう消防庁としてもこの消防飛行艇についての残る論点は導入経費とか維持管理費とか、そうしたコストの問題だけですという形になっていたにもかかわらず、例えば、そのために特別な操縦資格を持っている人間が必要だとか、様々な、高高度から投下をすると効果がないみたいな話とか、実際、秋野議員は、防災ヘリよりも低高度で運用されているような飛行艇の写真も見せる中で、そんなことはないじゃないかということも示してきたわけであります。 そこで、やはり私は消防庁に改めて確認をさせていただきたいんですけれども、この大船渡の報告書には、まさにこの散水量を高める有効な機体の検討というふうに書かれているわけですから、しかも、この一番下に書いている、この消防防災ヘリの話も書いております。”
“その点はあした、私ども決算委員会で総務大臣に改めて確認をいたします。 昨年、私、予算委員会でこの点を取り上げて、石破総理からは、まさにこの消防飛行艇の話をさせていただいたんですけれども、そういうものも検討するように防衛大臣にお願いをしていると。あわせて、Ｃ１３０というものに対して、これ自衛隊機になりますけれども、消火剤と水を混ぜて、それを投下するようなことについても検討したいという答弁があって、それを受けての今の御答弁のような対応をされたんですが、事前の説明では、防衛省は、もう既に、このＣ１３０については検討の余地はなしと、現地でも確認をされたということを、あした国会でしっかり確認をさせていただいた上で、総務大臣にも問いたいと思っております。 その中で、我々、公明党の秋野公造議員始め、実はこの消防飛行艇の導入に関しては、秋野議員については平成二十四年に質問主意書を提出し、以来十年以上掛けて一つ一つの論点について取り組まれてきて、このＵＳ２、消防飛行艇の空中消火能力の高さは認められるという答弁もこの国会の場でなされてきたところと承知をいたします。”
“消防庁として、ここの散水量を高めるための有効な機体、資機材というのはどのようなものを検討されたいと考えているんでしょうか。”
“焼損面積は千六百三十三ヘクタールとも言われ、平成以降、国内第二の規模となりました。まず、被災された住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 大船渡の復旧が緒に就かないうちに、隣接する地域で第二の大規模火災が起こりました。私は、これはもう偶発的な事故ではなく、乾燥とか強風とか急峻な地形が重なる構造的なリスクだというふうに考え、その認識に立ってお伺いしてまいりたいと思います。 まず、消防庁、今日、参考人にお越しいただいておりますので、お答えいただきたいと思います。 配付資料を御覧いただければと思います。これ、大船渡市の林野火災を受けて、消防防災対策のあり方に関する検討会というものが総務省の下に立ち上がって、その中で示された報告書の抜粋でございますけれども、ここに、大規模火災に対応できる消防防災体制の在り方、そして常備消防体制の強化という項目の中に、航空部隊による消火活動として、散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討が必要というふうに明記をされております。 まず最初にお伺いしたいと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 今おっしゃられたように、導入の部分についてはもう既にこの一般会計の繰り出し基準として定めていただいていると。今後は、こうした施設が増えていけば、やはり課題としては、その維持管理費についてもそれに当てはまるのかどうかといった判断も必要になろうかと思います。 公益性の高いという意味は先ほど申し上げた、御答弁もあったように、このＣＯ２の削減等にも資する事業であるといった、そういう脱炭素の取組もさることながら、今私が申し上げたように、食料安全保障にも資する取組であるという、更に一段と公益性の高い取組になってまいりますので、是非とも、関係省庁と連携して、検討を進めて、繰り出し基準に定めていただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、ちょっと話題が変わりますけれども、相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしたいと思います。 昨年二月、岩手県の大船渡市で過去六十年で最大規模となる約三千三百七十ヘクタールの林野火災が発生をいたしました。さらに、本年四月には、同じ三陸地域の大槌町でも大規模な林野火災が発生をいたしました。”
“食料安全保障とか資源循環とか脱炭素に資する公益性の高い事業でございます。であるならば、この公益的な部分については、一般会計からの負担を制度上、明確に認める必要があるのではないかというふうに言われておりまして、まず、導入自治体の維持管理費とか販売収入というものを一般会計で負担しているような実情があるのではないかという現状を把握していただくとともに、これ総務省になるんですけれども、一般会計からの繰り出し基準にこのリン回収事業を明確に位置付けることを検討していただきたいというふうに考えますけれども、この一般会計からの繰り出し基準の中身についても含めて、総務省の参考人、御答弁いただければと思います。”
“力強い御答弁、ありがとうございました。 その中で、私は、現場の方からは、こうして設置、整備されたこのリン回収施設の維持管理費に関して、御相談といいますか、御要望をいただいておりましたので、その件についてお伺いいたします。 神戸市では、施設整備だけでなく、稼働後の運営が大きな課題となっております。稼働していくにも人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、そうしたものは回収したリン製品の販売収入で賄うということが原則となっているんですけれども、なかなか十分にそれを賄い切れないという現実があります。例えばですけれども、現場でお伺いしたのは、百トン当たり百万円強の赤字が見込まれるという中で、神戸市は昨年度から、維持管理費の不足分の半分ですが、市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。しかしながら、こうした判断ができる自治体ばかりではなくて、やはり今後同様の事業を導入しようとかまた拡大しようとする自治体に共通する課題だというふうに考えます。 下水汚泥のリン回収というのは、単なる下水道事業ではないというふうに思います。”
“その中で、国内の肥料資源を活用していくという意味で、今朝もございましたけれども、私の地元神戸でも、実は複数の処理場で下水汚泥からリンを回収し、こうべ再生リン、こうべハーベストという名称で活用されております。現場を私も視察をさせていただいておりますが、安全性も高く、食料安全保障に資する先進的な取組だと考えております。 現在、全国では八自治体、十一処理場で整備が進んでおります。主に国交省のＢ―ＤＡＳＨ事業ということで施設整備をしていただいているんですけれども、仮に全国でこうした一定規模の処理場で整備が進んだとしても、潜在的に生産できる量というのは年間二・七万トン程度というふうに言われておりまして、リンの総需要量は年間二十八・五万トン、その十分の一程度にしかすぎないと。もちろんリン回収のみならず、堆肥とかコンポストだとか、そのような形で国内資源を利用していくということを通じて、政府は二〇三〇年にリンの国内資源利用割合を四〇％という目標を掲げておりますけれども、それが達成できたとしても相当分は輸入に頼らざるを得ないという構造は残ります。”
“是非よろしくお願いしたいと思います。 政府の事前の御説明では、全農が公表される卸売価格、こうしたものが小売価格を見通す上で参考となる指標であって、例年、秋作業に使用する肥料につきましてはこの五月に公表がなされると、五月末というようなお話もお伺いしております。 是非、その時点で上昇傾向が明らかになった場合には、購入時期に間に合うよう先手で対応していただきたいというふうに思います。是非、価格が上がっても国は何もしてくれないといったような不安が農家の方々に広がらないように、前回の教訓を踏まえた迅速で使いやすい措置にしていただくことを強くお願いしたいと思います。 続きまして、下水汚泥からのリン回収についてお伺いしたいと思います。 このリンは、皆様も御存じのとおり、農作物の花や実の育成であったり、根の生育にとって極めて重要な要素でございまして、肥料の原料として使われていますけれども、主に我が国は一〇〇％輸入に頼っている、それも中国、そして現在、政府はモロッコといったようなところから輸入先を広げているとも承知をしております。”
“しかし、この最低五戸以上のグループ申請とか化学肥料削減の取組要件だとか現場の負担になったことも事実でございまして、これは、これからもしやるのであれば、生かさなければならない教訓だというふうに思います。 そこでお伺いしたいと思うんですけれども、秋肥の価格動向につきまして、いつ何を根拠に判断されるのか、政府として対策の必要性を判断する時期と指標を明確にしていただくとともに、是非この価格上昇が明らかになった場合には、申請要件の簡素化をしていただいた上で速やかに措置を講じていただきたいと思いますけれども、今後の対応方針についてお聞かせください。”
“既に現状あるといったような御答弁でございましたけれども、私は、基本計画にそのように位置付けられているのであれば、しっかり現場の方々に、本当にこれから価格が高騰した場合に手当てをしてもらえるのかという、安心感を届けることが何より大事だというふうに思います。しかも、令和四年に行われた対策も、申請要件が非常に重たい、また、届かなかった農家も少なからずいらっしゃったというようなお話もお聞きしておりますので、早く容易に必要な農家に届く制度にしていただくためにも、具体的に秋肥の対策について大臣にお伺いしてまいりたいと思います。 先月、中道、立憲、公明の三党でＪＡの全国中央会にヒアリングをさせていただきました。その際、今回の中東情勢が長期化した場合には、六月以降の秋肥については円安と原料価格上昇により値上がりの可能性があるとの説明がございました。 先ほど申し上げた四年前の事業では、今回と同様に二月に事態が発生しまして、七月末に予備費の閣議決定を行い、八月から調査を開始をするという後追いの対応になりました。”
“燃料、飼料には仕組みがある一方で、肥料だけが何もない、それが今の現状でございます。私は、これは制度として不十分ではないかというふうに考えます。 この格差を国としてどう認識されているのか。肥料につきましても、価格急騰時に農家の経営を守る仕組みを恒常的な制度として具体化していくべきと考えますが、見解を伺います。”
“公明党の高橋光男です。 今日は一般質疑ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、肥料対策、また下水汚泥からのリン回収、そして相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしてまいりたいと思います。 まず、肥料価格高騰への対応についてお伺いいたします。 今朝も様々肥料に関しては石垣先生からも御指摘ございましたけれども、中東情勢、また円安の長期化などによって、肥料価格が再び上がる懸念がございます。燃料には価格抑制措置、また施設園芸などの補填制度がございます。飼料にも配合飼料価格安定制度という恒常的な仕組みがございます。一方、肥料につきましては、ウクライナ戦争が発生をした令和四年度から五年度にかけて、いわゆる肥料価格高騰対策事業、つまりコスト上昇分のこの七割補填というものが行われましたけれども、既に終了をしております。現在農家が使える直接補填の制度はございません。 肥料費は、品目にもよりますけれども、農業経営費の六％から一三％も占めるというふうにも言われます。肥料は作付け前に必要ですので、高くても買わざるを得ません。”
“時間が参りましたので、しっかりと農水省としましても現場の課題を丁寧に洗い出していただきまして、地域金融機関のお力も引き出しながら、この農業向けの貸出しが広がっていくように御対応いただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“特に、大型案件や加工、物流などを含む案件においては協調融資とか役割分担が重要でございますが、今回の法改正を機に、地銀等と農協系統や公庫等との連携、案件情報の共有、審査の知見の横展開など、どのように進めて農業向け新規貸出しを促す環境整備につなげていくお考えなのかについて、最後、お尋ねいたします。”
“しっかりと副大臣のお言葉で述べていただいて、ありがとうございました。 最後に、一般金融機関も含めた農業向け新規貸出しの拡大についてお伺いしたいと思います。 有識者報告書では、この制度を所管する農水省と、実際の貸出しを行う農林中金を始めとする農協系統において、制度資金の在り方を検討し、農協系統による農業向け貸出しを促進するというふうにされております。 一方で、現場からは、この農協系統だけで全ての資金需要を支えるのではなくて、地方銀行など地域金融機関も含めて農業向け新規貸出しの裾野を広げる必要があるということが指摘されております。 一方で、地銀などからは、農業法人の経営情報とか現場の実態はつかみにくいんだと、またリスクを見極めにくいと、さらには、農地の評価や生産、販売の不確実性から審査に手間が掛かること、制度資金に加えて民間資金を借りようとした際に、相談先や審査が分かれていて農業者にとって提案しにくいのではないかと、ワンストップで対応できないのかといったような課題も指摘されております。”
“ありがとうございます。 兼業農家さんも含めて、多様な担い手が対象になるという重要な答弁だったかというふうに思います。 前回の委員会でも議論があったかと思います。そうした多様な担い手の方々に対する経営安定対策といいますか、セーフティーネット的な位置付けとしても、今回新たに設けられましたこの農業経営高度化資金というものがしっかり活用されるように、政府から促していただきたいなというふうに思います。 続きまして、現場からは、機械や施設のための資金は借りやすい一方で、雇用とか人件費、資材購入、出荷までなどのつなぎなど、必要な運転資金は借りにくいといったお声をいただいております。特に、規模拡大の時期ほど先に資金が必要になりますけれども、十分な支援が受けにくく、経営拡大の壁になっているというお声をいただいております。こうした実情を踏まえますと、設備資金のみならず、運転資金も含めて農業経営全体を支える視点が必要ではないかというふうに思います。 政府として、政府系金融、信用保証、利子負担の軽減など、どのように組み合わせて、農業者が実際に借りやすい仕組みにしていくのかについて見解を伺います。”
“この地域計画自体、今進められているわけでありますけれども、ただ、現場では、まだその手続上間に合わないといいますか、今後位置付けられる見込みはあっても、まだしっかりとこの担い手として位置付けられていない方であったりとか、また、兼業農家さんも含めて、地域農業を支える多様な経営体、いわゆる多様な担い手と言われる方がいらっしゃいます。真に資金を必要とする方が使えるように柔軟な運用が必要ではないかというふうに思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。”
“御答弁ありがとうございます。 しっかり、制度はあっても、これなかなか遅くて使えなければ、現場では役に立たないといったようなこともあろうかというふうに思いますので、不断の改善を進めていただきたいなというふうに思います。 今回のその近代化資金、どのようにして利用を促していくのかといった取組の一つとして、これまで農地取得等に使えなかったというような課題に対して、新たな今回対応として今年度から導入されたこの農業経営高度化資金というものが使われるものと承知いたします。この資金では、今申し上げた農地等の取得や借換えなどにも使えるようになります。 一方で、この対象者なんですけれども、これまで近代化資金というのは、農業者とか共同利用事業者とか、それらに限られてきたわけですけれども、新たに地域計画に位置付けられた者というものが、等というふうな形で対象が変わります。”
“そこでお尋ねいたしますが、今回の法改正を機に、借入限度額、これ引き上げられますけれども、この申請書類とか審査、また利子補給の決定など、この融資実行に至るまでの各段階、これをどのようにして簡素化し、迅速化していくのか、利用者にとっても分かりやすく使いやすい制度にしていくための取組の方針についてお伺いいたします。”
“今の御説明のあったような既存の仕組みがあることも承知をしておりますけれども、やはりこの負担感、これからも増していくというふうに思います。したがって、制度がしっかり本当に投資の後押しになっているのかということも含めて、利用のしやすさも含めて点検していただきたいなというふうに思います。 その関連ででありますけれども、この融資手続の簡素化、また迅速化についてもお伺いしたいと思います。 有識者報告書におきましては、農業近代化資金につきましては、借入限度額が少ない、農地取得に使えない、償還期間が短いといったような課題に加えまして、都道府県の利子補給手続に時間が掛かるために貸付決定や融資実行が遅れて、営農に影響するおそれがあるとも指摘されております。最近のように金利の動きが大きい局面においては、手続の遅れそのものが利用者の資金計画を不安定にしてしまいかねないかというふうに思います。”
“特に若手やこれから規模拡大に挑む経営体ほど、返済額が将来変わらないような固定金利のような融資メニューや利子負担の軽減、またあるいは保証制度の強化、こうした仕組みが重要だといった御指摘もいただいております。 そこでお伺いいたしますが、政府としてＪＡを含む地域金融機関とどのようにして連携して農業投資の金利負担を抑えつつ必要な投資が止まらないようにしていくのか。今申し上げたような固定金利だとか利子補給、保証、つなぎ資金、こうしたものの確保なども含めて、是非前向きな投資を後押しをしていく、そのための具体策についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 事前の御説明でも、農水省はそうした都道府県やまた農林中金等を通じて各ＪＡのそうした財務健全性を確認されているというふうにお伺いしておりまして、昨年度の決算、まだ出ておりませんが、確認する限りは特段の問題はないということもお聞きしておるところでございますけれども、やはり是非、今のこういった金利上昇面において地域の農業金融にしわ寄せが出ていないのか、そうした視点でも見ていただきたいというふうに思います。農家の方々が必要なときに必要な資金を借りられる状態を守ることが何より大事だということを申し上げておきたいというふうに思います。 それでは、具体的に、そのような金利上昇の下で農業投資をどのように後押ししていくかについてお伺いいたします。 ＪＡなどの現場からは、施設更新や機械の更新、暑さや水不足への対応など、これからの農業に必要な投資は増えていく、一方で、金利が上がると資金調達の負担が重くなって投資が先送りされやすいといったようなお声もいただいております。”
“また、その影響が地域金融機能に及ばないよう、ＪＡバンク全体の実態をどのように把握をし、どう対応していくお考えかについて御答弁をお願いします。”
“是非、現場の情報が経営判断に直結いたしますので、そうした共有がしっかりなされるようにお願いしたいと思いますし、これ実務としてしっかりとそういったことを詰め切っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、金利上昇局面におけるＪＡの財務健全性と地域金融機能についてお伺いしたいと思います。 今回の検証は主として農林中金が対象となっておりますけれども、現場のＪＡからは、金利上昇が長引けば、低金利の時期に保有した長期債などで評価損が生じて、収益や自己資本に影響が出るのではないかといったお声をいただいております。そうなりますと、農業者向けの融資や共同利用施設などの整備、組合員向けのサービスなどにも影響を及ぼしかねません。地域の農業投資を支えるこの金融機能が弱まれば、担い手の育成や設備更新にも響いてくるかと思います。 そこで、お伺いいたします。 政府として、最近の金利上昇がＪＡの保有資産、収益、自己資本などにどのように影響を与えているというふうに見ていらっしゃるか。”
“そこでお伺いいたしますが、この外部理事の登用を実効的にするためにも、理事会と下部組織との情報共有、また報告の流れ、議題の立て方、リスク情報の上げ方などをどのようにして改善していくのか。あわせて、理事会が適切に方針決定をできるようにどのような環境整備や組織体制の見直しを進めていくお考えなのか、農林中金の考えを伺います。”
“融資担当者を一割ほど増やすというようなお話がございましたけれども、大事なのは、現場に寄り添った人材、案件を組み立てていけるこの専門人材、どのようにして増やしていけるのかといったことが大変重要だというふうに思いますので、その辺りしっかりと取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、今日も幾つか議論ございました外部理事の登用についてお伺いしたいと思います。 今回の法改正で外部理事の登用が可能となると。有識者報告書でも、多様な視点を確保するためには理事を含め組織全体でこの外部の見識を取り入れる必要があるというふうにされております。 ただ、この外部理事を置けばそれで十分かというと、私はそうではないというふうに思っております。なぜならば、今日も組織の全体としてというような議論もありましたが、まさにそことも関わるんですが、やはり、しっかりとこの現場の情報とか提案が上がってくる、そうした風通しの良い組織体制といいますか、そうしたものがなければ十分に機能しないというふうに考えるからでございます。”
“農林中金は、本店と支店、支店も十七支店ほどですかね、限られているということですので、その中でこのＪＡや信連との連携、また人員配置、審査や案件形成の仕組みなどをどう見直して融資の実行体制を強めていくのかにつきまして、農林中金の方針を伺います。”
“今回の法改正の方向について確認させていただきましたが、本当にこれからが大事だということだと思います。 条文を直せばいいということではなく、やはり農業、食品、物流まで含めて、現場で本当に足りないところに資金を手当てしていくことができるようにしていくこと、これをしっかり目に見える形で進めていくことが大事だというふうに思います。 続きまして、人材確保と育成、そして融資の実行体制についてお伺いしたいと思います。 有識者報告書におきましては、農林中金は有価証券中心に運用構造がありまして、出融資を担う職員は二割程度にとどまるとされております。また、案件を組み立てていくには相応の時間も手間も掛かるわけですが、人の体制が課題だというような説明もなされております。 現場でも、資金需要があっても、それをしっかりと見立てて事業性を見て案件の形にしていく人が足りなければ、実行にはなかなか結び付かない現実があると思います。 そこで伺いますが、農業、食料システムへのこの出融資を担う人材をどの分野でどう確保して育てていくのかと。”
“最初に、農業、食料システムへの出融資の位置付けについてお伺いいたします。 今回の法改正では、農林中金の目的やこの業務の中に、農林水産業者のための金融をこれまで以上にはっきり位置付ける方向が示されております。有識者報告書でも、農業、食品産業向けの出融資を強めていく必要があると指摘されております。加えまして、昨今の農業の規模拡大や加工、物流まで含めた食料システム全体の変化を見ますと、県をまたぐ大型案件や、農協組合員以外の利用も多い物流、加工施設などへの資金需要に対しましては、全国機関であるこの農林中金が果たす役割が大きいものと認識しております。 そこで、お伺いをいたします。 今回法改正を受けて、どの分野のどのような案件に重点を置き、どの程度の広がりでこの出融資を増やしていくのか、川上から川下まで食料システム全体の強靱化にどのようにつなげていくのかにつきまして、大臣及び農林中金の見解を伺います。”
“おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日は、農林中金法、そして農業近代化資金融通法の改正審議でございますので、ちょっと専門的な話となりますけれども、お伺いしてまいりたいと思います。 今回の法改正は、二〇二四年度の金利変動などによりまして農林中金に一・八兆円もの大きな赤字が見込まれる事態になったことを受けまして、有識者検証会というものが設けられ、その報告書を踏まえて提出されたものでございます。この有識者報告書では、この運用の在り方にとどまらず、農業や食料の現場に資金をいかに届けていくのか、組織の体制をどのようにして見直していくのか、また制度資金をどう使いやすくしていくのか、そうした課題が示されているところでございます。 その意味で、今回の審議は単に農林中金の立て直しにとどまるものではございません。食料の安定供給を支える金融をこれからどう強くしていくのか、そうしたことを問う大事な法改正だと認識しております。有識者検証会の報告書と、現場からいただいたお声なども踏まえまして、質疑に入らせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 時間が来たので終わりたいと思いますが、このことも帰国後の支援がやはり成果を左右するんだという認識というのは共有できたかというふうに思います。商談継続とか契約までに至る伴走支援、この重要性をより見える形で進めていただくことの必要性を指摘して、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“その中で、国として、この官民ミッションの成果をどのような指標で見ていて、併せて帰国後の商談の継続とか契約とか輸出の立ち上げまでどのようにして伴走して後押しをされているのか、派遣して終わりにしないための具体的な取組についてお伺いいたします。”
“あわせてですが、これ官民が一体となってミッションを派遣して輸出の展開を図る取組について、その帰国後のフォローに関してお伺いしたいと思います。 官民ミッションについては、現地の情報を集めてつながりをつくっていく上で大変大きな意義があると思っております。しかしながら、行って帰って終わりだけではなかなか成果が望めないという中で、やはり本当に大事なのは、その後の伴走支援ではないかというふうに思います。商談がしっかり続いているのかとか、契約につながったのかとか、物流とか販売の立ち上げまで進んだのかどうかとか、そうしたところまで見ていかなければ、このミッションの成果として測ることはできないのではないかというふうに思います。参加した事業者の側から見ても、現地で名刺交換だけして終わりではなくて、やはりその後の実務をどう支えてもらえるのかといったことが重要かというふうに思います。”
“一方で、これ日本以外には、例えばジェトロのような機関で韓国にもＫＯＴＲＡという機関がございますけれども、ここは、例えば航空代金の半額を支援したり、また現地の滞在費、宿泊費等も支援をしたりとか結構手厚くやっておりまして、Ｋフードの展開とかいうところで支援をしているというところからすると、若干この日本の支援というのは手薄なのではないかというふうに思わなくもございません。 したがいまして、国として、是非この参加に必要な費用全体の実態をつかんでいただいた上で、中小の食品事業者が海外展示会等に踏み出しやすくなるように、渡航費や滞在費も含めた支援の在り方を見直していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 不足しているものというとほかにもございまして、ナフサ由来のものですね、例えば手袋、長靴、ロープ、発泡スチロール、やっぱりこういった漁業の現場で使うありとあらゆるものが今影響が出ているという状況でございます。 ほかにも資金繰り支援の御要望等もいただいておりますので、また別の機会に質問させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 そうしましたら、ちょっと一問飛ばさせていただいて、続いて輸出の関係についてお伺いしたいと思います。 まず一つが、食品加工分野の中小企業にとりましての海外展示会への出展参加支援に関してお伺いしたいと思います。 販路を広げていく上で大変大事な機会だと思っておりますが、この出展料だけ支援しているようなスキームもあれば、中には滞在費等も支援しているものもあるわけでありますけれども、特に、今円安とか、また、今サーチャージが上がり、海外に行くにも大変コストが掛かる。そうした中で、参加も断念されるようなところもございます。”
“昨年の末に発表された支援パッケージの進捗状況、そしてこの原因究明、また再発防止策、今どのような体制で進めていただいているのか。是非、この二重にも三重にも苦しむ現場の経営と雇用を守るための支援をしっかりと講じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 では、続きまして、漁業、養殖業に関してお伺いしたいと思います。 養殖カキの大量へい死の問題でございます。引き続き、これ現場に深刻な打撃を与えております。目の前の損失だけじゃなくて、次の生産への不安、資金繰り、人手の確保など、影響が広がっております。 我々公明党としましても、昨年十二月、鈴木大臣に要望させていただいて、当委員会でも質疑させていただきました。 原因につきましては、複数の要因が指摘されております。高水温、高塩分、餌不足。しかしながら、十分に明らかになっていないのが現状です。だからこそ、現場が先の見通しを持てるように、国が調査と支援、両方を急いでいただく必要がございます。 あわせてですが、養殖の現場でも中東情勢の影響が出ております。昨日、私、地元の室津という、たつの市にございます養殖カキの現場を再訪問させていただきました。燃料だけではなくて、船底清掃に使う塗料とかシンナー、こうしたものも入りにくくなっているという切実なお声をいただきました。こうした状況が続けば、なりわいの継続そのものが困難となってしまいます。 そこで、大臣にお伺いいたします。”
“そのような観点も含めて、是非この中古農機のマッチングだとか、この運用面を含めて、是非、新規就農者の初期負担を下げる支援を強化すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 まだなかなか、このデジタル化といっても、現場に浸透しているかといえば不十分だというふうに思います。是非、今の御答弁のとおり、しっかり現場に届く形で、実感していただけるような形で進めていただくようにお願いしたいと思います。 続いて、新規就農者の農機具の負担に関してお伺いしたいと思います。 新しく農業を始めたいと思っても、トラクターだとかコンバインだとか、やはり高額な農機具についての初期投資が非常に大きいと、これが最初の大きな壁になっています。一方で、地域にはまだ使える中古農機があっても必要な人に受け継がれていない、そのような例も少なくございません。そこで、現場からは、中古農機を安心して引き継げる仕組みであったり、共同利用できたり、レンタル、シェアリング、こうしたようなものをもっと進めてほしいんだといったお声をいただきます。 単に機械を紹介するだけではなくて、点検とか保証とか、この運営の仕組みまで整わなければ、なかなか安心して受け継ぐ方も使うことはできない。”
“事務とか調整とか、様々追加的に掛かる負担を外部に委託をしたり、地域で支えたりする仕組み、今も多面的機能交付金とかもありますけれども、そうしたものをしっかりと見直して、手続の簡素化なども含めて一体的に進めていただきたいというふうに思います。 是非、政府として、この担い手対策を、人手確保の観点だけではなくて、この負担の構造をいかに改善していくのかという取組として強化していただきたいというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。”
“是非、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この施業期間、作業期間ですね、この短い地域に配慮した運用を引き続き丁寧にお願いしたいと思います。 そうしたら、これからは農業について二問お伺いしたいと思います。 農業も担い手不足と言われて久しいですけれども、人数を確保するというこの課題、問題もさることながら、現場では、農作業そのものよりも、例えば水路の管理とか申請書類の作成など周辺業務の負担が大きいんだ、重たいと、そうしたお声をよく聞きます。しかも、こうした役回りが地域によっては若い担い手の方々に集中をして、離農とか、また新規参入の停滞につながっているのではないかといったようなお声を当事者の皆さんからお伺いしております。 人を増やすことはもちろん大切だと思いますけれども、この担い手が本来の経営とか生産に力を注げるようにするには、その負担の掛かり方そのものを見直す必要があるのではないかというふうに思います。”
“新規の事業について、初年度四月からというのはなかなか難しいかもしれませんが、例えば継続案件、こうしたものについては年度の当初から切れ目なく使いやすくするなど、地域の実情に応じた柔軟な運用が必要ではないでしょうか。積雪寒冷地や天候条件が厳しい地域を念頭に、是非四月から活用しやすい制度に運用を改めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 担い手対策で、林野庁が、法人に限らず任意団体も対象に資機材の整備等入口支援というのを令和五年からやられている。ただ、その実績というのは五件にとどまり、そのうち三件は任意団体の支援をやっているというようなお話もいただいておりますが、やはり非常に限られているんだと私は思いますので、しっかりとこうした支援も、個人が、また任意団体がしっかりとアクセスできるような制度にしていただきたいことをお願いしたいと思います。 自伐型林業の最後に、地域の実情に応じた施業期間の確保に関してお伺いしたいと思います。 現場からは、特に積雪地域においては作業できる期間が限られておりまして、交付金の開始時期が遅れるとその年の活動計画そのものが立てにくいんだといったようなお声をいただいております。県によってはこの四月から使いやすくなるように工夫していただいているところもあるんですけれども、地域差があるのが実情だというふうにお伺いしております。”
“その中で、やっぱり個人とか任意団体とか、そうしたところが最初の一歩を踏み出しにくいという実態がございます。 現場からは、小さく始めて将来的には法人化を目指していくんだけれども、その中で最初の一歩を踏み出すための支援を充実してほしいといったようなお話もいただいているところでございまして、是非そうしたところにも光を当てていただいて、この先進的な取組、自治体レベルではそういったところも含めて支援しているようなところもございますので、是非そうした実態も踏まえて、個人であってもチャレンジができる、そうした仕組みにしていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。”
“新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。 続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。 先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国から受講生が集まっているようなところもございまして、地元兵庫県でも丹波とか但馬地域で取組が進みつつあります。 一方で、課題は学んだ後なんです。地元に戻っても、なかなか始めるための制度、また受皿がないということで、実践に移れない例が少なくございません。そのうちの理由の一つが、法人であることがやはり事実上の前提となっているようなメニューが多いんですね。”
“現場からは、従来からあるこの地域活動型、この左側にあるもの、これは比較的使いやすいんだけれども、新しく設けられた複業実践型、これ昨年度導入されたと聞いております。活動日数の要件などが現実に合わず、使いにくいという指摘をいただいております。どうしてなのか。 ここに単価で十九・一万円というふうにあります。ここに書かれていないんですけれども、構成員平均で七十日以上施業しなければいけないというもう一つの要件があるわけですね。そうしますと、これ一ヘクタール程度の施業になると、日当換算すると何と二千七百円程度なんです。一人でできませんので、二人でやったらその半分になってしまうと。これではとても活動ができないと。せっかく始めたい人がいても、この制度が最初の一歩を支えられていない現実がございます。 したがいまして、国として、こうした実態を踏まえて、是非、この活動日数の要件とか単価、また対象経費の範囲などを見直して、是非この自伐型林業や半林半Ｘといった実情にも合う、使いやすい制度に改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 自伐型林業を地域林業を支える主体として位置付けていらっしゃるという答弁は大変大事だというふうに思います。各地で活用されている国の支援もございますけれども、問題は、やはり国が十分その実態を掌握されていないという、なかなか情報が行き届いていないという実態があるということですので、大臣おっしゃられたように、しっかり把握をしていただいて普及を進めていただきたいと思います。 具体的に制度の使いにくさについてお伺いしていきたいと思います。 資料二で整理させていただいておりますが、制度との相性の欄にも、この自伐型林業については、既存制度の前提と合いにくく、入口で止まりやすいというふうに整理しております。 具体例を紹介したいと思います。 次の資料三を御覧ください。 こちらの里山林活性化に向けた多面的機能発揮対策交付金というものでございますけれども、手入れの行き届かない身近な里山林の整備に取り組む活動組織を支援するものでございます。”
“そこで、大臣にお伺いいたします。 国として、この自伐型林業の役割についての御認識と、小規模で壊れにくい路網の必要性をどう御覧になられているか。さらに、この現場の取組状況、必要な経費、維持管理上の課題など継続的に把握して、例えばモデル的な取組へ支援していくとか、単価とか補助率、また支援のメニューの在り方についても見直していくべきとも考えますけれども、御見解を伺います。”