高橋光男
公明党 · Japan
“明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 お手元の配付資料を御覧ください。 これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。これによって、資料にもございますような様々な保護の活動が可能となっております。…”
“現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いいたします。 政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先…”
“実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。 骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。 配付資料、御覧ください。 これは骨太の原案でありますが、補正予算に依…”
“引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。 我が国として、海外ではこの特権を享受する形で国際法人格を持っているＩＣＲＣ…”
“今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。 最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。 私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向け…”
“政府の姿勢に変化がなければ、なぜ書かないのかということが問われているわけであって、私は、なおさら書くべきだというふうに思っております。 実はこれ、我が党が自民党と連立を組んでいた際にも重視をしていた言葉でございます。開発協力大綱の指導理念に掲げられたということも、私自身も実は外務省で実務として携わらさせていただく中で、そのプロセスに関わらせていただきました。ここ数年見ても、毎年、人間の安全保障というのは骨太にきっちりと書かれているわけでありまして、この七文字が書けないというのは、やはり日本の外交姿勢が問われていると私は思っておりますので、是非、次期、今回のこの骨太で明確に示していただきたいなというふうに改めて思うんですけれども、確実にこうした文書に反映していただけないか、…”
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“続いて、少しちょっと時間がなくなってきましたので、一問飛ばしてお伺いしていきたいと思います。現場の若手の養蜂家の方からいただいたお話であります。蜜蜂の被害であります。 この蜜蜂というのは農業に欠かせない存在であります。主要な農作物の約七割は、花粉を運ぶ力によって支えられています。しかし、現在、花粉交配用の蜜蜂の死亡や減少が全国的な課題となっております。 この点に関しては、昨年、当委員会におきましても、藤木委員長そして徳永先生も御質問がございました。猛暑によるダニ被害というのもあろうかというふうに思いますが、私、今日、農薬被害についてまずはお伺いしたいと思います。 養蜂現場では、この農薬が原因と疑われる蜜蜂の大量死が、蜂群、蜂の群れですね、の急減に結び付いていて発生しているというふうに言われております。 資料三の一を御覧いただきたいと思います。 これは、農薬が原因の可能性がある被害報告件数をまとめたものですけれども、直近の五年間で大体十件から二十件程度で推移しております。”
“私は、現場の方から、是非そういった安定的な持続可能な価格水準というのはどれぐらいなのかということをしっかりと政策的にも打ち出して、やはりこれを下回る、これからのことを考えると、その価格というのは少なくとも持続可能ではないと。それは、もちろん今大臣がおっしゃられたように、地域ごとに、また経営規模ごとに当然ながらコストというのは違うというふうに考えますけれども、やはり、じゃ、そうしたこれから再生産可能でないその価格ということを考えたときには、やはり何らかの政策的な関与ということが必要なのではないかということでございます。 やはり、続けられないときに、先ほど議論もございました所得補償みたいな考え方もあろうかと思いますし、また、条件によっては中山間の直払い、こうしたものを充実させていくことで埋め合わせることもできるかもしれませんけれども、是非、じゃ、その根拠となるそのコストが何で、そしてやはり、この生産者の方々に一定程度保証しなければいけない価格は一体どこなのか、こうしたことを私は考えていく必要があるという問題提起として是非受け止めていただきたいというふうに思います。”
“したがって、こうした米価の乱高下、これはやはり安定的ではございませんから、こうしたものを避けていくためにも、しっかりと持続可能な水準とは何かと考えたときに、私は、この最低水準以上ですね、また、この相対取引価格、これは卸売間の価格ですので、卸売と小売の利潤も少し上乗せしないといけないと思いますけれども、その間ぐらいがやはりこの持続可能な価格水準なのではないかということだと考えます。 今申し上げたようなことは国としても私は示すことは可能だというふうに思いますし、是非そうしたことを、このコスト指標と併せて、実際のこの現場の価格形成に結び付けていく上でも有意義だというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺います。”
“これに加えて、卸売業者間のスポット取引価格、こちらには一例としてあきたこまちを取り上げておりますけれども、一キロ八百七十二円といったような、こうした銘柄、まあほかにもございますけれども、こうしたレベルになると、当然ながら輸入米を大きく上回る価格ですので、外国産に切り替わるといったような流れとなりまして、実際そうなりました。 以上から、私は、これからは、このコスト指標を下回るような価格はそもそも再生産可能ではないと、そして一方で、この輸入米を、価格を大幅に超える価格も国内産の米離れにつながるという点で持続可能ではないという、その価格の在り方を国としても私は明確に示すべきではないかと思います。 すなわち、ここでは一キロ五百五・九円を最低水準としまして、この輸入米五百十八円、これを大幅に上回るような、例えば昨年のこの八百円を超えるような水準では当然持続可能ではないということで、実際、このあきたこまちで見てみると、今年の二月時点では三百八十二円まで下がってきております。”
“そのためには、流通各段階でこのコストや利幅の見える化、また過度な値決め慣行の是正など、取引の仕組みを整備していく必要があると考えます。 そこで、配付したこの資料について、これ価格を比較をしているんですけれども、私は、国産米の持続可能な価格水準と銘打って、その私なりの考え方を示したものでございますが、同様の資料は昨年も国会で提示して議論してまいりました。 左から、玄米一キロ当たりの令和四年の段階別コスト構造、そして今回米穀機構が示した令和七年、八年時点のコスト指標のイメージ、これが左の三つのグラフになります。いずれも利益は含まれておりません、あくまでコストでありまして、これを見れば、この数年で全て上がってきていることが分かるかと思います。 一方で、この右の三つ、これは価格を示したものでありますけれども、左から、関税込みの輸入米価格、昨年産の相対取引価格、そしてスポット価格になります。相対価格は、過去十年間の平均価格に比べると、昨年産、これ倍以上増えておりますね。そして、輸入米価格を上回りました。”
“ありがとうございます。 再生産の見通しが立つかどうかというのは、特に若いこれからの担い手が続けていけるかどうかにも直結する大事な課題だというふうに思いますので、複数年契約はその土台の一つになり得ると考えますので、国としてしっかり普及を後押ししていただきたいと思います。 続きまして、米の合理的な価格形成に当たって、持続可能な価格水準といったものはどういったものかといったことをちょっと時間を掛けて議論させていただきたいと思います。 お配りした資料も御覧いただきながら、資料の二の二になります。 生産者から消費者までの、食料システムといいますけれども、この全体の関係者の納得の下で、再生産価格を下回らない取引慣行をいかに定着させていくかが合理的な価格形成において非常に重要だというふうに考えます。 私は、お米は高ければ良いとも安ければ良いとも思いません。再生産できること、消費者が買い続けられること、この両立が大事だと考えます。現場からも、市場任せでは米の価格は安定しないといったお声をいただいておりまして、重く受け止める必要があると考えます。”
“いずれにしましても、国としてこの長期契約の普及を需給安定と担い手確保の柱の一つとして位置付けて、災害時の扱いなどに関する技術的な助言も併せて、普及に向けて後押しをしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“様々条件が違うと思いますので、地域ごとにも違いますし、こういった地勢ごとにも違うといったようなところをしっかりと踏まえたコスト指標、これがきちっと全国的に活用されるようなものとなっていくように、農水省からも、関係団体、機関等と連携して進めていただきたいということをお願いしたいと思います。 続きまして、生産者が安心して米作りをする上で大事な取組として、複数年契約についてお伺いしたいと思います。 米価の乱高下は、生産者には作付けの不安を生み、消費者には米離れを招きます。例えば、地元兵庫県では、そうした状況の中で、ＪＡたじまさんが農家との三年契約ということで前年の高い水準で買取り価格を保証しておりまして、農家さんも安心して作れるといった評価の声をいただいております。 一方で、農家さんからしてみれば、災害などで契約数量が納められない場合にどうしたらいいのかといったような不安もございまして、制度設計が課題だというふうに考えます。”
“これ、あくまで全国一本の今コスト指標なわけですね。その平均コストだけでいいのかという問題もございます。 今日も様々な議論ございましたが、やはり特に中山間地域においては、狭い圃場、傾斜地、水管理、草刈り、また機械が入りにくい、こうした見えない負担があります。現場からは、この中山間の追加コストが入らなければ現場は納得しないという農家のお声もいただいております。 是非、地域差とか、とりわけこの中山間の追加コスト、これをどのように反映していくお考えか、伺います。”
“来月一日にこのコスト指標を定める食料システム法が施行されるわけですが、是非この指標作成団体の認定の見通しであったりとか正式な指標の公表時期などについてお尋ねしたいと思います。 特に地元の関係者からは、コスト指標を作るだけでは現場は変わらないといったお声をいただいております。相対取引や契約交渉の場で参照され、価格決定に実際に組み込まれて初めて意味があると考えます。国として、ガイドブックの策定又は説明会等にとどまらず、実際に取引の場で使える形に落とし込む後押しが必要なのではないでしょうか。具体的にこの指標が何のためにどのように活用されるかについて、大臣にお答えいただければと思います。”
“是非次につながる取組を進めていただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、米のコスト指標についてお伺いしていきたいと思います。 国民の主食である米をいかに持続的に安定供給していくか、これは本当に今後の農政の根幹だと思います。そのために重要なのが、この米のコストとまた価格でございますけれども、この度、その米につきましてコスト指標がイメージとして示されました。 配付資料二の一を御覧いただければというふうに思います。 こちら、米穀機構というところが作られたあくまでイメージでありまして、あくまでコストに関するものでございますけれども、米の適正価格での取引の参考になるコスト指標のイメージとなります。令和七年三月時点、これ下の方になりますが、生産、集荷、卸、小売の四段階の合計が、玄米一キロ当たり四百八十九円、精米五キロ換算で二千七百十八円、令和八年三月時点では五百五・九円、五キロ当たり二千八百十一円と示されております。ただし、これはコストでございまして利益を含んでおりません。したがって、取引価格そのものではございませんけれども。”
“私は、これ物価高対策なのですから、やはりスピードが肝腎で、必要な時期に届かなければ意味がないと言えば言い過ぎかもしれませんけれども、そうしたお声を実際いただいているところでございまして、お米券の配付自体を否定するものではありませんけれども、是非今回のような、今でもまだ配付されていない実態を踏まえれば、どのようにすれば多くの自治体でこうしたお米券がしっかりと採用されて、そして迅速に届けられるようになるのか。是非、申請や精算の簡素化や伴走支援、デジタル化、こういったことを取り組んでいただく必要があろうかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ただいま御答弁いただいたところで、フォローアップ調査等を行っていくということなんですけれども、最後のところで触れられたように、まだ実施中のものもあれば実施前のものも今の段階であるというのがこれ実態なんですね。 そういう意味では、ちょっと大臣、苦言めいたことを申し上げますけれども、衆院選後の会見で、米価高騰対策としてこのお米券が有権者に支持が得られたかというふうに、そういった趣旨の記者の質問に対しまして、大臣は、届いたところの消費者は良かったという話をたくさんいただいているところですので、基本的には評価をいただいたというふうに述べられておりますけれども、例えば私の地元西宮市ではこんなことがあったんです。お米券の配付、実はこれ二月の上旬に予定をしていたんですけれども、急遽決まった解散・総選挙のために、例えば投票の入場券ですね、これを郵送しないといけなくなったので、このお米券の配付というものが後回し、延期しなければいけなくなったと、そんなお声もいただきました。”
“これ、私が調べたところによれば、全国でお米券の配付がなされたところは二十九自治体ございました。全市民対象もございますれば、非課税世帯また子育て世帯対象というのもございまして、配付額も一人当たり三千八十円から八千八百円までと、幅がございます。地元兵庫では、尼崎、西宮、川西市などで行われております。 この事業は重点支援地方交付金を活用しておりますけれども、是非農水省としても、内閣府の事業として片付けるのではなくて、この実施自治体数また対象世帯、利用実績また地元流通への効果などを把握していただいて次に生かす、こうしたことが必要だというふうに考えますけれども、農水省の見解を伺います。”
“力強い御答弁をありがとうございます。 私は是非、この具体的なシナリオ、そうしたものを描いて、どういう局面になればどういった支援策を行っていくのか、そうしたことをしっかりと、先ほど、見通しがしっかり、先行きが分かる、そうした農政を進めていくという、お米の文脈でもおっしゃられていましたけれども、是非、現場の方々が安心するにはそういった見通し、今でこそ大変この資材高騰で苦しんでいらっしゃる現場がある中ですので、今回のこの事態を受けて、しっかりと即応的に機動的に来年度予算にもしっかり組み入れていただいて、例えばですけれども、肥料などは飼料と違って基金の制度もなければ補助事業もございません。したがいまして、こうしたものは、私は、是非この来年度予算の中にも組み入れて、この秋以降のそうした肥料を確保していくためにもう先手先手で是非政府には手を打っていただきたい、このことを強くお願いを申し上げたいと思います。 続いて、お米券の検証についてお伺いしていきたいと思います。 これは、今年度ですね、補正予算によって行われた事業でございますけれども、皆さんのお手元に、配付資料一を御覧いただければと思います。”
“是非、価格の動向を監視することに加えまして、今後、長期化し、更に悪化するというこの最悪のシナリオを想定して、民間とも連携し、備蓄確保や代替調達などの予備的対応をしていただく必要があると考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。”
“ここは恐らく大臣の思いも込めて書かれたものだと思いますけれども、この中山間地域を多く抱える兵庫が地元の私も全く同感です。 是非、そうした環境づくりのためにも現場のお声を届け、変えるべきを変えていく、今後の政策に生かしていただきたいとの観点でお尋ねしてまいります。 最初に、今日も諸先生方が御質疑されています今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃を受けた資材高騰への対応についてお伺いをいたします。 現下の中東情勢の緊迫化は、ガソリン、重油、軽油、灯油などの燃料だけでなく、肥料、飼料、輸送代など、農林水産の現場を直撃しております。もう一段上がるともたない、価格転嫁などできないといった悲鳴の声を私も現場から多く伺っております。 おとついは、ここにおられる竹谷とし子公明党代表も長崎県対馬市の離島を訪問し、漁業組合、農業法人、アナゴの加工・運搬事業者などから現場の悲痛なお声をいただきました。 是非政府として、この動向を注視していくといったような今日御答弁が幾つかありましたけれども、私はそれだけでは駄目ではないかというふうに思います。”
“公明党の高橋光男です。 本日は大臣所信に対する質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 さて、政府は、昨年から令和十一年までを新たな食料・農業・農村基本法に基づく初動五年の集中対策期間と位置付けています。私は、この五年間でどのような政策を打つかでその先の我が国の食料安全保障が大きく変わると考えております。 地元兵庫の各地で、私自身、生産者、流通、加工など、食と農に関わる方々のお声を伺っております。厳しい中でも現場を支えてくださっている皆様に、改めてこの機会に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。 同時に、希望を持って挑戦する若い担い手にも多くお話を伺っております。若手を始め現場の皆様がこれからも続けられ、また、将来にわたって若い世代がやってみたいと思える農林水産業にしていかなければなりません。 この点、大臣の所信をお聞きして印象的だったのが、特に、中山間地域であっても、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を展開し、地域に対する貢献も含め、若い世代が地元に残って農林水産業に携わろうと思ってもらえる環境をつくりますとの箇所です。”
“私、質疑の日程というのは、国会の運営の中で、例えば中には直前に決まるものがあって、この二日前の通告というのは物理的に困難なときもあろうかというふうに思いますけれども、やはりしっかりとしたそうした予見性のある議会運営をしていくことがやはり霞が関の皆様が仕事をしていただく上にも大変大事だと思いますし、この参議院を熟議の府、また良識の府としていくためにも私は大事なことだというふうに思っております。 この質疑通告を早くやることについては、人事行政諮問会議と呼ばれる人事院総裁の諮問機関が昨年提言をした中にも実は触れられておりまして、国会対応につきましては、行政府の改善に一層努めるとともに、速やかな質問通告、またオンラインでの質問レクや、またデジタルツールを活用した質問通告の推進等、立法府でも一層の改善が求められるというふうに言われております。 しっかりと、我々としても、人事院に求めるだけではなくて、立法府としてもこの自律的な対応、こうしたものが大事だということを自覚にとどめて、人事官として邁進していただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後に、私も申し上げた私たち立法府の責任というところを改めてこういった機会ですので確認をさせていただきたいと思いますが、やっぱり自分たちで業務の量を、また時期、こうしたものを決定できない、そうした部署も霞が関にたくさんございますが、いわゆる他律的な業務が多い部署、他律部署というような言い方をされていますけれども、その中で最も要因として挙げられているのが国会対応業務でございます。これが長時間勤務の原因となっていると、一番高い比率を占めております。 その背景には質問通告の話が取り上げられておりまして、二〇一四年に、当時、我々公明党も自民党さんと連立のときの実は政党間の申合せで、質疑の二日前の夕方までには通告をするというようなことをやってまいりましたけれども、これはあくまでも慣習上のものでございまして、義務はございません。 一方で、衆議院の方では、昨年の六月の申合せ事項として、速やかに通告をすること、その通告に努めることということで書面でも確認をされているところでございますが、一方で、参議院にはそのようなものがございません。”
“ただいま言われた、まさに組織・人事マネジメントといいますか、この管理職の方々、上司の方々がどのように若者をマネジメントしていくのか、こうしたところが本当に大事なんだろうなと思っております。 その意味において、この離職の一つのやはり原因として挙げられている長時間労働の問題について、規制についてお伺いしたいと思います。 是非、これも人事院の最近の調査ですけれども、改めて確認をさせていただきましたところ、いまだに月百時間の超過勤務をされている方が、霞が関、この一帯でいいますともう五千人ぐらいいらっしゃる。これ、月にですね。年に三回を超える方も二割程度いらっしゃいます。もちろん、行政府の中で業務を一層効率化していただくこと、これも大事だと思っておりますが、例えば長時間労働をやむを得ないとするような職場風土、職員意識、これを抜本的に切り替えていくことなど、本当に取組が大事だというふうに考えておりますけれども、候補としてこの課題を変えていくために、改善していくために何が大事か、これはもちろん行政府だけじゃなくて我々立法府の責任もあろうかと思いますけれども、どのようにお考えか、お聞かせください。”
“是非、候補としてこれらの課題につきましてどう対応して、また各府省に対しましてこの離職者の予防を図っていくお考えなのかについてお伺いをしたいと思います。”
“しっかりとそうした指標をＫＰＩというような形で示して、それが達成されているか、まずそのＰＤＣＡサイクル等を回していく、まさにこうした民間等の取組も参考にしながら、候補としても人事官としてこれから是非推進していただきたいと思います。 続きまして、そうした若年層、今日も話題になっておりますけれども、続けたいと思うような公務にしていくこと、これが本当に大事だというふうに思っています。その観点から、若者の離職者防止に関してお伺いしたいと思います。 内閣人事局のアンケート調査というものがございまして、ここには三十歳未満の若手職員が勤務継続に不安がある要因が挙げられておりまして、上から順に、収入が低い、能力、スキルを蓄積できている実感がない、仕事以外の活動とのバランスが取れない、このようなことが挙げられているわけであります。まさに処遇であったり、やりがいであって、そして勤務環境、こうしたところが、先ほど菅原候補からもおっしゃられたところの本当に課題があるんだろうというふうに思っております。”
“やはり、このワーク・ライフ・バランスとかこういったものを重視するとか、そういったもので、本当に今、国家公務員を志望される方が減ってきているのも実情かというふうに思います。いかに若者に選ばれる公務としていくのか、これは本当に大事な課題だということです。 国家公務員の今申込者数、ここ数年は横ばいとなっておりますけれども、十年前に比べますと、例えば総合職でも一般職でも約三割減っております。総合職で二万四千人から一万八千人、一般職でも三万六千人から大体二万五千人ぐらいになっております。 この減少をしっかりと捉えて、もちろん少子化等の影響もあるかと思いますけれども、是非その原因をしっかりと把握、分析をしていただいた上で不断の改善策というか対応を打っていただきたいというふうに考えますが、是非、菅原候補に、こうしたデータ等に基づく明確な指標を持って対応することの必要性についてどのように御認識なさっているか、お答えいただきます。”
“公明党の高橋光男でございます。 本日は人事官の所信質疑ということで、菅原候補に対しまして早速質問に入らせていただきたいと思います。 私も、十七年間外務省の方で勤務をさせていただきました。入省した年には九・一一のテロがあって、昼も夜もないような生活をさせていただいたり、また、非常に過酷な途上国での勤務等も経験させていただく中で、どれだけ仕事が厳しくても使命感とか責任感を持って働かせていただくことができました。多くの官僚の皆さんが今もそういう形で働いていただいていると思っております。 まさに先ほどおっしゃられたように、公務というのは国を支えるまさに重要な基盤であるということで、先ほど候補がおっしゃられたように、人材確保であったりとか、また職場環境を不断に改善していくことであったりとか、こうしたことに是非果敢にチャレンジしていただきたいというふうに思っております。 一方で、若者の皆さんの意識はやはり時代の変化とともに変わってきているんだろうなと。”
“最後に、やはり現場の皆さんのそうしたお声を今日も紹介をさせていただいて、様々な取組をお願いさせていただきましたが、是非、農水省としても、大臣主導の下で現場に入っていただいて、そうした方々のお声に寄り添った施策を畜産分野でも進めていただくことを最後にお願いしまして、私の質問とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“したがいまして、是非、申請負担の軽減や要件の柔軟化、また伴走支援というものを強化していただきたいなというふうに思います。 また、別の現場からは、やはり和牛を育てる以上、日本国内の資源をもっと取り入れた飼養体系、これを是非確立するための支援を強化していただきたいという声もいただいております。 その中で、例えば、余っているキノコの菌床、こうしたような国産副産物であったり、いわゆるエコフィードと言われるようなものでもございますけれども、こうしたものの活用をもっと進めて、国産資源を食べて育つ和牛につながる取組を後押しすべきと考えますが、最後に政府の見解をお伺いいたします。”
“そうした中でも、兵庫県では、小規模であっても稲のＷＣＳやイタリアンライグラスなどの牧草を栽培し、堆肥を水田に戻すといった循環型農業、耕畜連携、こうしたものを進めていただいている地域もございます。是非、こうした取組もきめ細やかに、国が国産飼料の生産、活用だというふうに位置付けて、支援をしていただきたいというふうに思っております。 そこで注目したのが、今回の補正予算で畜産クラスター事業に新たに設けられた持続性に着目した支援メニューです。 資料二を御覧ください。 これ、今申し上げたように、ここに下線を引かせていただいている、右側の方ですけれども、国産飼料の生産、利用というふうにございますように、私が申し上げたような地域ならではの取組、こうしたものも対象になろうかというように思いますけれども、やはりクラスター事業は、兵庫県でも今全体でまだ二十四しかないです。全国では千以上協議会があるんですけれども、まだまだ少ないという中において、そうした地域ならではの取組を後押しするにはハードルが高いと、やはり若手の畜産農家さんとか、そうしたお声をいただくことが多いです。”
“一律で私も再開すべきではないと思いますけれども、今こうして子牛価格も上がってきている中で、私が申し上げたような、現場は非常に繁殖基盤が痩せ細ってますので、中長期的に見たときにどのタイミングで再開するのか、その判断基準は何なのかということを、透明性を持ってやはりお示しいただくことも必要なのではないかというふうに思いますので、国の方でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。 最後に、一問飛ばしまして、国産飼料の話、今日も様々御指摘がございました。私も、是非、地域に根差した生産、また、そのために必要な国の事業を活用していくべきだという点について指摘をさせていただきたいと思います。 繰り返しになりますけれども、畜産は、輸入飼料への依存が大きいという中で、国際価格や為替の影響を受けやすい構造にございます。そうした中で、飼料高騰は経営を直撃をしていると、で、国産飼料の拡大が必要なわけでありますけれども、特に、水田比率が高い、また畑作転換が難しい地域、中山間地域などでは制約がございます。”
“枝肉価格への影響もありますので、それは繰り返すべきではないと思いますけれども、やはり現在、この地域や品種ごとに事情が違うということを踏まえて、例えば対象を限定して若手や後継者育成などに重点化するなど、計画的な増頭支援を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“力強い御答弁ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 続きまして、繁殖母牛の増頭支援についてお伺いしたいと思います。 中長期的に和牛肉生産を維持発展させていくには繁殖基盤の安定が不可欠でございます。私の地元兵庫の但馬牛は、神戸ビーフでも有名でございますが、需要量を供給できていない状況です。背景には、純粋な血統を守るために他県の牛を導入できないため、繁殖母牛が不足をして、導入コストが大きな負担となっております。かつて存在した増頭奨励金、これ廃止されて以降更新が進みにくいと、また離農する繁殖農家も急速に増えている状況です。肥育農家も高額で導入せざるを得ない状況が続いています。 こうした実情は、単に一つの産地やブランド維持といった話にとどまらず、国の需要に応じた生産や、先ほど申し上げた輸出拡大の目標実現にも関わる重要な課題だと思います。もちろん、過去の全国一律の増頭奨励金、これ過剰供給を来し、価格が下がるというような問題を発生しかねません。”
“もう一つの需要喚起策としてやはり大事なのは、和牛の輸出強化だと思います。ここは大臣にお伺いしたいと思います。 国内の牛肉消費は、やはり節約志向の影響で伸び悩んでいると、需要を創出していくことは大事だと、その意味で更なる輸出の拡大が不可欠だと思います。まさに円安を逆手に取って、もっと増やせるはずだと思っております。 しかし、現状は、国の輸出目標、今、二〇三〇年一千百三十二億円というものに対しまして、昨年で大体六百五十億と、半分程度ということになっておりまして、やはり今後の鍵は中国への輸出再開だと思います。 今年七月に日中間の検疫協定を締結されるなど進展はございますが、まだ正規ルートでの輸出再開には至っていないと。そうした中で、今、台湾有事の発言等を受けて日中関係悪化しているところでございますけれども、是非、中国を含め輸出先の多角化、これ、大臣が自らリードしていただいて、中国との当局間協議、これ七月以降まだ開催されておりません。そうした中で早期に進めていただいて、輸出できる環境を整えていただきたいと思いますが、いかがですか。”
“しかし、地元では十分に活用されていないところもあります。なぜならば、やはり申請や報告の手続が煩雑だと、また小規模事業者ほど利用しにくいと、そうしたお声をいただいております。 是非、こうした事業が必要とされる現場に公平に届くように、申請負担の軽減とか伴走支援、こうしたものを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“あと、鶏卵の需給調整策につきましては、これも要望にとどめさせていただきますけれども、やはり鶏卵というものは、生産回復には時間が掛かりますので、需給が逼迫すると価格が急騰しやすいという、そういった特性がございます。 そうした中で、今、注目されております加工用卵、いわゆる凍結液卵、こうしたものを活用していくことだとか、また流通調整、必要最小限度の輸入対応、こうしたものを是非機動的に組み合わせて、価格の急騰を抑える仕組みを構築していただくように国にお願いしたいと思います。 続きまして、和牛肉需要拡大緊急対策についてもお伺いをいたします。 黒毛和種の子牛価格は高騰しておりまして、先月十一月の全国平均価格は約七十三万円となりまして、二〇二二年四月以来の七十万円台となっております。一方で、枝肉相場は伸び悩み、飼料価格は高止まりしております。子牛が高い、枝肉は安い、飼料は高いままという状況が重なり、肥育経営は厳しさを増しております。 こうした中で、枝肉価格を支える和牛肉需要拡大対策は大変大事でございまして、今回の補正でも百七十億円が措置されました。”
“また、同時多発的なことも起こり得るわけでありまして、自治体職員だけでは対応できない中で、是非民間との連携も大事だと思いますが、どのように実動体制を構築し、支援していく方針なのか、大臣にお伺いします。”
“詳細な御説明ありがとうございました。 兵庫県は先駆けて、栄養塩類管理計画であったり、また能動的運転管理ということで、下水道を窒素やリンの濃度を高めて放出する取組が進んでおりますけれども、もう兵庫県だけの取組では十分ではございませんので、是非、これを全体として取り組んでいただけるように、国として推進をしていただくようにお願いいたします。 ここから畜産関係についてお伺いしてまいりたいと思います。 まず、鳥インフルエンザの発生時の初動体制について大臣にお尋ねいたします。 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 今、断続的に発生をしておりまして、今週、残念ながら、私の地元姫路でも確認されました。供給への不安が先行して、卵の価格も高騰しているところでございます。被害の拡大を抑えるために何といっても大事なのは、初動対応だと思います。防疫措置や殺処分、移動制限、こうしたものが遅れれば、被害は連鎖的に広がるからです。”
“現在、水研機構を始めとする国の研究機関、また県の水産研究所、大学などの協力体制を是非構築していただいて、オールジャパンで徹底した原因究明、また品種改良、こうしたものを早急に進められるように予算的な手当てもしていただきたいと思います。 併せてお伺いいたしますけれども、瀬戸内海ではかねてから栄養塩不足が指摘されておりまして、私の兵庫県でもノリの色落ちや、またイカナゴの不漁などの原因になっておりまして、漁業関係者からも何とか豊かな海に戻してほしいということで、自ら、例えば海底耕うんの取組などもしていただいて、国にも支援していただいております。今年は、特にマガキの餌となる植物プランクトンが少なかったということもデータで確認されておりまして、その要因に窒素やリンなどの栄養塩不足が指摘されております。 是非、水産庁、国交省、環境省などが縦割りを排していただいて、流域対策や環境改善を政府一体となって進める統括的な仕組みを構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、今この雇用維持等に関する支援、ここに書いていただいている、まあ技能実習生に対する支援、これは事業者、大変重要なものでありますのでいいんですけれども、厚労省のメニュー、雇調金、そして産業雇用安定助成金、これ対象になるんですけれども、実は能登半島地震のときも、実は漁業者の方々一件もマッチングされていないという、そういったようなこともありますので、ここの部分がまさに手薄いということを認識していただいて、しっかり日本人の労働者も守っていく支援策を是非よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、原因究明と瀬戸内海の環境改善策についてもお伺いしたいと思います。 今回の原因、何らまだ特定されていません。様々言われております。高水温であったり貧酸素、また栄養塩の不足、こうしたこと言われておりますけれども、是非、原因究明しなければ再発防止策を打てないわけですので、実態調査と科学的分析をお願いしたいと思います。”
“今の説明、ちょっと私はおかしいなと思うのは、産業構造の変化について、経済社会状況の変化に伴って事業活動の大幅な縮小を余儀なくされた場合は対象になると、しかしながら自然現象を直接的な原因とする生産量の減少に伴う事業活動の縮小は対象にならないという整理でありますけれども、この経済社会状況の変化とか、そういったことは雇用保険法には何ら明記されておりません。産業構造の変化というふうに書かれてあるわけでありまして、それは解釈のしようによっては、今回の事態についても、本来こうした影響を一番受けるのはまさに養殖事業者なわけですから、来年以降もできない、そうした状況において、果たしてそれを放置していていいんですかということだと思います。”
“であるならば、雇用調整助成金も養殖事業者に適用すべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。”
“作業を身に付けるには年単位の時間が掛かりますので、一度離職が進めば人材の確保は容易ではございません。 しかしながら、今回のパッケージ、この資料の一の二、裏面になりますけど、御覧いただければと思いますが、特に雇用調整助成金の対象は飲食業等の関連事業者のみになっておりまして、養殖事業者は対象となっておりません。 厚労省に確認しましたところ、ここにございます経済上の理由とは雇用保険法上の規定でございまして、あくまで他の事業者や消費者との間の取引関係の悪化を指すと整理をされております。そのため、飲食業等は対象になりますけれども、生産者自体は対象とならないと、そういう扱いになっております。 しかし、私はそれはおかしいんじゃないかというふうに思います。なぜならば、雇用保険法を見ますと、経済上の理由にこの具体例として産業構造の変化というのも記されておりまして、そうした場合には対象になると解釈も可能です。今回は、来年以降の再生産も今見通せない状況でございますから、まさに養殖カキ産業が危機にさらされている、構造変化をもたらす事態ではないかと思います。”
“ありがとうございます。真摯な御答弁だったと思います。 是非、そういう現場現場によって状況が違うという中において、兵庫県でもこういった共済金、早く支払を求めているわけですので、政府からも関係するこの共済金が少しでも早く支払われるように働きかけを続けていただくとともに、融資につきましても、今最後、大臣言及されたセーフティネット資金、こちらについても、実質無利子化になるためには、この利子助成を補給してできると。ただ、そのためには市町村の罹災証明が必要だということでございますので、公明党としましても、地方議員の皆さんと連携して、手当てがなされるようにしてまいりたいというふうに思います。 続きまして、養殖カキ事業者の雇用維持につきまして、今日は厚労省の参考人にお伺いしたいと思います。 今回の大量へい死は、生産のみならず雇用にも深刻な影響を及ぼしております。具体的には、半年程度作業がなくなる可能性がございます。例えばカキむきの労働者、これ熟練の女性の方が多いんですけれども、そうした方々の雇用維持は事業継続にとって不可欠だというお声をいただいております。”
“まず、大臣にお伺いをいたします。 今回の政府パッケージは、この度の被害の規模や長期の影響を踏まえた激甚災害に匹敵する支援だと認識してよいでしょうか。 また、現場では資金繰りへの不安が特に高まっております。収入が途絶えたまま、資材費や人件費、また債務の返済など、日々発生しているからです。特に、兵庫県でも、特定養殖共済、これ一〇〇％加入しているんですが、その支払が通常八月頃になると、来年のその頃まで事業が維持できないおそれがあり、融資につきましても、実質無利子化をしていただいたにしても、将来的には返済が発生をいたします。そのため、現場からは、是非この共済金を少しでも早く受け取れるようにしてもらえないかと、切なるお声をいただいております。 私、是非、概算払でも、早期に提供できるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“公明党の高橋光男です。本日もよろしくお願いいたします。 本日の議題は畜産物価格でございますが、その前に、目下の緊急課題としまして、養殖カキ大量へい死問題への対応について何点かお伺いしたいと思います。 本年十月以降、瀬戸内海全域で養殖カキの大量へい死が発生しました。被害は、広島県や全国生産高二位の私の地元兵庫県を含め、広範囲に拡大しております。私自身、たつの市というところにございます室津漁協の皆さんに洋上まで案内していただきまして、養殖いかだのカキがほぼ全滅している様子を見て言葉を失いました。被害を受けた事業者の中には、今期分だけのみならず、来期の出荷予定分も含めて二年分の収入の見通しが立たない方もいらっしゃいます。 こうした現場の切実なお声をいただきまして、我々公明党は、十二月二日、斉藤代表らとともに鈴木農林水産大臣に緊急要望を出させていただきまして、第一に激甚災害に匹敵する支援をお願いさせていただきました。その際、大臣が応じていただいたとおりに、今回、政府として支援策パッケージを打ち出されたことに感謝申し上げたいと思います。本日資料としてお配りをしております。”
“今回、最大三年間で三万円というふうになっていますので、是非こうした現場の声に応えていただきたいと思いますが、最後にお願いいたします。”
“確かに税に取られかねないといったような視点はあるかと思います。例えば、今ＦＩＴ制度、これエネルギー、再エネ賦課金みたいな、これは消費者も含めて負担しているわけですね。それで再エネを促していくような、そうした政策的な仕組みもございますので、もちろん様々な法的な問題はあろうかというふうには思いますし、所得が増えていけばこの幅も、私は今度は右側にスライドしていくということをすれば機能していくことができるかというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。 最後に、もう私、十分ですので、質問、最後にさせていただきますが、酒米支援でございます。 私の地元、山田錦、今回の主食米の高騰を受けて転換が進んでおりまして、大変御不安の声をいただいております。そうした中で、来年度の当初予算で、農水省としてコメ新市場開拓等促進事業ということで、新たに酒米支援を入れていただきました。しかし、これ、非常に条件がややこしいということのお声をいただいたり、また交付単価も是非加工用米等と同じ三万円ぐらいに引き上げてほしいと。”
“是非、再来年度に向けたこの水田政策の見直しに当たって生産と消費の双方を支えるこうした新しい仕組みを検討していただきたいと考えますが、大臣の見解を伺います。”
“追加的に、例えばＥＳＧ投資など、企業や地銀などの拠出も募ってもよいのではないかと思います。 そこで、政府の役割ですけれども、私はこれ、あくまで持続可能な価格水準、今朝も上月先生からこの幅というようなお話がありましたけれども、例えばこの三千円台の幅とするのであれば、中央値が五キロ三千五百円ぐらいになりますけれども、これは今後明らかにされるコスト指標に基づいて裏付けを与えていけばいいのではないかということで、政府として価格を統制するわけではございません。基本的には、新たな財政負担も掛けずに、食料システム全体の関係者の共助によって支え合う仕組みを目指します。 現在政府が検討されているお米券、これはこれで目の前の支援として否定はしませんが、単発的であり、地域差も出るでしょうし、また根本的な解決策にはならないと思います。一方で、今日申し上げたようなこの基金、やるとすれば様々な法的な整備も必要になってくると思いますけれども、もしこうした仕組みができれば、中長期的に安定財源を確保して必要な支援を届けることができるので、意義は小さくないのではないかと思います。”
“そこで、具体的に提案をさせていただきたいのが、仮称ではございますが、米安定基金というものでございます。配付資料一を御覧ください。表裏になっております。 この基金は、生産者、流通、小売、そして消費者の全てが少しずつではございますが負担をしていただいて、全体で一％程度積み立てる仕組みでございます。この積立金ができれば、市場価格が生産費を下回った場合、例えば五キロ三千円以下になったら農家を補填します。そして、逆に価格が高くなった場合、例えば五キロ四千円以上になれば、低所得者に対してお米クーポンなどで還元することができると思います。 この裏側の資料一の二にもございますように、この例外措置として、例えば今のような高騰時、高価格時には消費者の拠出は免除してもよいと思いますし、逆にこれから、例えば暴落、あってはならないと思いますけれども、低価格時には農家の拠出も免除してもよいのではないかと思います。 今、米市場は全体で約五兆円規模と言われておりますので、単純計算でも年間数百億円程度の財源を確保することができます。”
“大臣からは、現行制度でどこまで手当てができるのか、また、生産性向上の取組への影響などの課題に触れられ、慎重に検討したいとの答弁がございました。 しかしながら、現行制度は生産者側への支援が中心であります。例えば、収入保険、またナラシ対策、このようなものがございますが、現在のような価格が急に上がった局面で消費者の負担を和らげるような恒常的な仕組みは存在しません。このまま価格高騰が続けば米離れが進み、生産の持続性にも影響が出てきます。 そこで、私は、米の持続的な供給を食料システム全体で支え合う視点、共助の取組が必要ではないかというふうに考えます。その根拠としましては、新たな食料・農業・農村基本法におきましてもこの食料システムという言葉を提起しております。すなわち、食料の生産から消費に至る各段階の関係者が有機的に連携することで全体として機能を発揮する一連の活動の総体ということで、大臣の所信でもこの言葉が触れられております。また、新たな食料システム法におきましても、食料の持続的な供給を実現するための取組の促進ということを掲げていることが挙げられます。”