高橋光男
公明党 · Japan
“明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 お手元の配付資料を御覧ください。 これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。これによって、資料にもございますような様々な保護の活動が可能となっております。…”
“現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いいたします。 政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先…”
“実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。 骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。 配付資料、御覧ください。 これは骨太の原案でありますが、補正予算に依…”
“引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。 我が国として、海外ではこの特権を享受する形で国際法人格を持っているＩＣＲＣ…”
“今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。 最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。 私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向け…”
“政府の姿勢に変化がなければ、なぜ書かないのかということが問われているわけであって、私は、なおさら書くべきだというふうに思っております。 実はこれ、我が党が自民党と連立を組んでいた際にも重視をしていた言葉でございます。開発協力大綱の指導理念に掲げられたということも、私自身も実は外務省で実務として携わらさせていただく中で、そのプロセスに関わらせていただきました。ここ数年見ても、毎年、人間の安全保障というのは骨太にきっちりと書かれているわけでありまして、この七文字が書けないというのは、やはり日本の外交姿勢が問われていると私は思っておりますので、是非、次期、今回のこの骨太で明確に示していただきたいなというふうに改めて思うんですけれども、確実にこうした文書に反映していただけないか、…”
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“公明党の高橋光男です。 決算委員会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。 本日は、まず、命の源、食の観点から物価高対策を数点お伺いしてまいりたいと思います。 まず、私が農水政務官時代に提案をさせていただき、政府に実現していただきました政府備蓄米の活用に関しまして、二度の入札が終わりました。今月から全国で販売が本格化しています。しかし、地元では、まだまだ備蓄米が出回っている感じがしない、既に米が品切れになっている店舗もあると聞いております。今起きていることを御説明したいと思います。 パネル一を御覧ください。（資料提示） これは、農水省が今回行った米の在庫調査でございます。左側を御覧ください。生産者から集荷業者に提供されるべきお米が対前年比で三十一万トンも減っています。一方で、集荷業者以外に販売されている量が四十四万トンも増加しています。この相当量が従来の流通ルートに乗っていない、すなわち目詰まりしていることが分かりました。 では、価格はどうでしょうか。”
“是非よろしくお願いします。 続きまして、都市農業についてお伺いします。 地元兵庫では、尼崎市におきまして、伝統野菜のブランド化や地域福祉と結び付いたコミュニティーファーム、都市近郊の利を生かした園芸作物の栽培など、持続可能な農業を目指して様々な取組が進められています。また、伊丹市では、その市の出身の若者が県内の養父市に移住しまして有機野菜を生産し、それを伊丹市内の学校給食に提供するといった連携も進められているところであります。都市住民の農業への理解促進にもつながる非常に重要なものだと考えます。 今、地域計画の話もありますけれども、あわせて、私は、こうした都市部における、地方計画といいますが、この都市農業振興基本法のこの計画も進めていくこと、大変重要だと思っておるんですが、何らかのインセンティブがなければこれ広がりがないというふうに考えます。国はどう対応していくのか、簡潔に御答弁をお願いします。”
“そこで、この本件の扱いを改めて整理、明確化した上で、農業委員会はもちろん、自治体の関係部局にも周知徹底を改めてしていただきたい、そのために新たな通知も発出していただきたいと思いますが、副大臣の御見解をお願いします。”
“その結果、トイレにつきましては建築確認の申請、また駐車場も含めて、農地法の五条の許可、都市計画法六十条の証明、農振法上の用途の軽微変更といった様々な手続が必要となり、事業者の大きな負担となりました。 こうした混乱が生じた背景には、この附帯設備の考え方が農業委員会、自治体の関係部署に十分周知されていなかったことがあるというふうに考えられます。そもそもこれらの附帯設備につきましても、基本的には農作物の栽培に通常必要不可欠なものとして農地扱いにできれば、本体施設と一体的に農地法四十三条の届出と農振法の除外申請だけで済んだはずなんですね。 しかしながら、この附帯設備に関しましては、現在、平成三十一年の通知によりまして、二アール、二百平米ですね、未満であれば転用許可は不要となっているんですけれども、なぜ、私は、これ絶対基準の数値なのか、よく理解できません。なぜならば、本体施設が大きくなれば、当然そうしたものに必要な附帯設備というのはそれなりの規模が必要になってくるはずなんですね。したがって、今の現在の営農実態に即したやはり検証が必要なのではないかというふうに思います。”
“ありがとうございます。私もしっかりフォローアップさせていただきます。 続きまして、ちょっと話が変わりますが、農地転用の関係でお伺いしたいと思います。 農作物栽培高度化施設というものがございます。この点、地元の高砂市にいらっしゃる行政書士の先生からいただいた情報を基に質問させていただきます。この施設は一定の条件を満たせば農地転用の許可が不要になるんですけれども、実はそこに附帯する施設、例えばトイレとか駐車場などの扱いにつきまして御指摘をいただきました。 お配りした資料二を御覧いただければと思います。これ、実際の事例を基に農作物栽培高度化施設と附帯設備の配置を示しております。この図にありますように、トイレや駐車場は一見して営農に必要不可欠な附帯設備だと考えられます。 しかしながら、このケースでは、農業委員会が附帯設備の扱いを判断するに当たり市役所の建築主事に確認したところ、建築確認が必要だと言われ、また、都市計画法六十条の証明も必要だという回答があったために、結果的に農業委員会は農地転用許可が必要だと判断してしまいました。”
“こうした現場の実情を踏まえて、是非補助制度の運用面での見直し、柔軟な見直しや改善というものが必要だというふうに思いますけれども、農水省の見解をお願いします。”
“ありがとうございます。 続いて、今大臣が言及された指導体制の整備に関してなんですけれども、やはり私は、長年取り組んでこられたそうした団体に対してしっかりと御協力をいただきながら進めていくことが大変大事だというふうに思います。 しかしながら、実は現場の民間団体から国の制度が使いにくいといったお声もいただいているんですね。例えば、私の地元兵庫県内で十五年以上にわたって有機農業教室を開催してきたＮＰＯ法人、兵庫農漁村社会研究所というところがございます。こうしたところは、まさに県内十か所以上でそうした取組を毎月のようにやられているんですけれども、やはり参加される農家さんには、それにお金を払って習わないといけないという、それはやはり国の補助とかがなかなか使えないという中でそういう実態があるんですね。例えば、報奨費みたいなものが出せない、また、他の事業、今やっていないようなことも求められる、そうしたようなことで使えないといったお声をいただいております。”
“ありがとうございます。 では、次に、有機農業推進について大臣にお伺いしたいと思います。 本日の御説明でも言及されたみどりの食料システム戦略で掲げる目標、二〇五〇年に百万ヘクタール、取組面積ですね、この実現には一層踏み込んだ取組が求められております。この点、国は、昨年度の二十七億円の予算から増額し、今年度の補正予算では三十八億円を措置していると承知をいたします。 私は、政務官時代から現場の実践者の方々のお声を伺い、また実際現場でも有機農業を体験をさせていただいてまいりましたが、やはりそうした方々からお伺いするのは、大事なこととして、まず一点目ですが、地域の風土に合った技術を確立していくための研究体制を強化していくこと、二点目は、技術指導を行う団体への支援や指導体制を整備していくこと、さらには、現場の実践者が、まさにこの農家さんが気軽に相談できる体制づくりを支援していくことが不可欠だと御指摘をいただいております。 そこで、来年度予算も含めて国は今後どのように取り組んでいくのか、御見解をお聞かせください。”
“国は今後どのような支援策を講じていくお考えか。もう一点は、再生リンを使った肥料の品質や安全性につきまして、農家や消費者の理解を深めていくということがこれ非常に大事なんですね。そのために、広報や教育の取組、このパンフレットもその一環でありますけれども、極めて重要だと思います。この点、是非神戸の経験を生かしていただきたいというふうに考えますが、国としてどう推進していくお考えか、御答弁をお願いします。”
“これ、小学生向けのパンフレットでありますが、再生リンがどのように作られまして、どう農業に生かされているのかが分かりやすく示されております。下水処理から回収されたリンを地域で循環させ、肥料として再利用する流れは、まさに見える形での資源循環でありまして、非常に先進的な取組と言えます。 そして、この再生リンを使った肥料、こうべハーベストといいますけれども、ＪＡ兵庫六甲の御協力もいただいて販売されておりまして、地域の循環型農業に大きく貢献をしております。 国は、二〇三〇年までに国内資源の利用割合を四割に引き上げる目標を掲げておりますが、こうしたリン回収の取組はまだまだ一部の自治体に限られておりまして、全国的な普及はこれからとなっております。もちろん、リン回収のみならず、コンポストであったり、また堆肥の利用、こうしたものを併せてやっていかなければならないんですけれども、このリン回収について山本政務官に二点お伺いしたいと思います。 まず、神戸市のような先進的な取組を全国に広げていくためには、やはり施設整備などの初期投資への支援が必要不可欠だと思います。”
“ありがとうございます。 重点支援地方交付金につきましては、私が行かせていただいた姫路市とその周辺の自治体、実は姫路市全くないと、二年間、この補正予算でやっていない。一方で、その隣の町では連続でやっている。やはり、こういったところは現場のまさに不公平感があると思います。これは、内閣府とかの予算だということで農水省がハンドリングできないということで決め付けるのではなくて、しっかりとそうした状況を把握して、平等なそうした支援が行き届くような努力を是非国にも求めたいと思います。 続きまして、下水汚泥のリン回収の促進についてお伺いします。 肥料の三大要素の一つであるリンは、産出国が限られておりまして、枯渇が懸念されております。日本はその全量を輸入しておりまして、しかも九割以上を中国から調達しております。価格も高騰し、農業現場への影響が出ております。 こうした中、我が地元神戸市では、十年以上前から、下水処理場の消化汚泥から高純度のリンを回収し、こうべ再生リンとして供給する取組を進めております。 お配りした配付資料一を御覧いただければと思います。”
“おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 本日も質問の機会いただき、ありがとうございます。時間限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 まず、一点目。規模拡大を希望する農家への支援につきまして副大臣にお伺いしたいと思います。 全国的に担い手や後継者の不足が深刻化する中、やる気のある若手農家がプロとして経営を続けていけるよう支援を充実させていくことが急務となっています。私たち公明党は、農林水産業キャラバンというものを開始し、年始に兵庫県姫路市で第一回目を行いました。そうした取組も通じまして、現場の声を基に基本計画の提言を国に提出させていただきました。その中で、今申し上げた点につきましては、新規就農後も営農を継続できるような継続的支援の拡充、また担い手となる若い農業者の経営力、技術力の向上に向けた支援の強化、また重点支援交付金や地方創生交付金の公平な執行、自治体間の補助金の格差是正などを求めさせていただきました。 そこで、お伺いします。 今申し上げた点の取組状況や新たな基本計画での位置付け、また来年度予算での支援方針について御答弁をお願いします。”
“この後、女性の活躍、起業支援の強化、またジェンダーギャップの解消支援、またさらには日本の平和外交の更なる推進について取り扱わせていただく予定でしたが、残念ながら次の機会に譲らせていただくこととしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“続きまして、就職氷河期世代支援についてお伺いいたします。 政府は、二〇一九年から当世代向けの支援策を進め、正規雇用者の増加など一定の成果を上げてきました。しかし、現在、四十代から五十代前半となった氷河期世代、私もその一人でございますが、親の介護を担ういわゆるビジネスケアラーとなる可能性が高いことが懸念されておりまして、今後十年間で約二百万人にも達すると予想されております。この世代は、若い頃の非正規雇用経験が重くのしかかって、賃金が低く、貯蓄も不十分なことは周知の事実です。今後、介護による離職や更なる収入減が深刻な課題となり得ます。 そこで、これまでの就労支援に加え、仕事と介護の両立支援を中核的な取組として新たに位置付けるべきではないでしょうか。また、これまでの就労支援は無業者や非正規雇用者が中心でした。しかしながら、今後は、正規雇用者への転職、キャリアアップ支援にも重点を置き、就職氷河期世代へのリスキリングも強化すべきではないでしょうか。政府の見解を伺います。”
“ありがとうございます。 このＳＰｒｉｎｇ８ですね、実はほかにもいろんな用途で使われています。 その一つが、これから可能性があるのはインフラの老朽化対策だと思っております。アスファルトや鉄などの物性を解明することによって、インフラの老朽化対策がこのＳＰｒｉｎｇ８を舞台に今進められようとしております。国としても、こうした最先端技術を活用して、是非効率的な点検、監視を進めていくべきだと考えます。 中野国交大臣、この取組についての御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。是非、公明党としても、新たな水田政策、しっかり申入れをさせていただきたいと思います。 続きまして、品種改良と食料安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 気候変動が進みまして、世界的に食料生産の不安定化が進んでおります。こうした中、食料安全保障を強化するために品種改良の加速が求められています。私の地元兵庫県佐用町には世界最高性能の放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８を活用し、高温耐性を持つこの度新たな兵庫県産の品種「コ・ノ・ホ・シ」、この地球と書いた新たな品種が開発されました。 こうした品種改良の重要性を踏まえて是非お願いをしたいのは、一方で、こうした放射光施設によってナノレベル、ミクロレベルで解析ができる、得意とする施設、またもう一方で、農水省が所管するゲノム解析を得意とする農研機構があります。しっかりこれ両者が合わさって、今全国でこの品種改良を進めようとしているわけですから、言わば国家プロジェクトとして是非高温耐性の品種の加速化を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、そのためにも、全国の生産コストの見える化、これを図っていただくとともに、場合によっては公正取引委員会の関与も得まして不当価格による取引を抑制していくこと、またそして生産条件が不利なところには補填措置、特に中山間地域の農家には直接支払の強化や、また輸出に意欲的に取り組む事業者への支援を強化していただき、本年そして中長期的に是非お米を増産する、そうしたインセンティブを働かせていく、こうしたことが必要だと思います。 改めて、総理にお伺いします。こうした取組を通じて、米の適正な価格を形成するために本腰を入れて形成していただき、生産者の取組を支え安定供給を実現していくべきではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 私、価格を政府がコントロールすべきだとは思っておりません。一方で、持続可能な生産のために、米の適正な価格基準は何なのかと、どの辺りにあるのかということを私は明確にすること、これは別の話としてできるのではないかと思っております。それが今求められているのではないかと思っております。 先ほど説明はいたしませんでしたが、こちらのパネルにございますように、国産米が今、輸入米のキロ四百五十円、これを大きく上回っているのが実態なんですね。こうした状況が続けば、日本の主食たる米が本当になくなってしまいかねないことを私は懸念をいたしております。 消費者にもこうした状況を御理解していただいた上で、納得する価格で流通できるようにすること、それが、このパネルの青囲みで示させていただいたように、この度の改正基本法第二条五項にございます合理的な配慮に努めること、これは生産者から消費者に至る食料システム全体で配慮していかなければいけないことだということでございますけれども、そうした価格基準を示していくことが私はすごく大事なのではないかというふうに考えております。”
“そして、消費者は高額な米を買わざるを得ないという状況が続いてしまっているわけでございます。 総理、こうした事態を一刻も早く改善し、国として米の価格と供給の安定化を両立させるべきです。いかがでしょうか。”
“そして、実際に集荷業者と卸売業者と取引する際の相対取引価格でございますが、最近はキロ四百円になっております。これは令和四年産が約二百三十円、令和五年産までの十年間の平均額が二百三十八円でございましたので、これらに比べると高い水準になっていることが分かります。 一方、現在、店頭価格は、先ほど午前中にもございましたように、五キロ四千円を優に超えております。これは、一番右にございますスポット価格、すなわち卸売間で少量の米を即時に取引する際の価格でございますけれども、現在、キロ、何と約八百八十円となっておりまして、これを反映したものと見られます。小売段階ではそれ以上になっていることが実態かと思われます。 大事なことは、これだけ高く売られていても、農家には必ずしもその分が還元されていないということです。そして、農家さんの立場からは、従来の集荷業者に出荷せずに、高い値段を持ちかけられる新手の事業者などに販売をしてしまうと。やむを得ないことだと私は思います。なぜなら、これまでも今お示ししたように赤字が続いてきたわけでございますので。”
“私申し上げたように、お米を届けることも大事ですけど、情報もしっかりと、農水省には、今何が起きていて、それのためにどのようなことが今後起きるのかということについてしっかりと御説明をお願いしたいと思います。 続いて、総理にお尋ねをいたします。 国民が期待する現行価格の低下と生産者にとっても再生産可能な価格としていくことを両立させていくことが極めて重要だと思います。このバランスをどう図っていくのか、具体を示すために図を用意しました。パネルを御覧ください。 これは玄米一キロ当たりのコスト構造と価格を示したものでございます。比較のため令和四年産の全国平均段階別コストを一番左に示しております。生産の部分が一キロ約二百三十二円、マージンが赤で書いていますようにマイナス三十・七円と記しておりますが、一キロ当たり三十円の赤字があるということです。 次に、真ん中にございます昨年、令和六年産の概算金の二つのグラフを御覧ください。一キログラム当たり二百八十三円、追加引上げ分込みで三百二十五円、これは農家が米を出荷する際に集荷業者から前払として支払われる金額です。”
“ありがとうございます。 一方で、現場からは、品薄感がもう既に出ていますと。追加の備蓄米を求めるお声、その規模と時期を明確にしてほしいとのお声、地域ごとに偏らないようにしてほしいとのお声、卸売から全く情報がなく困っているといったお声をいただいております。 まずは今回の効果を見極める必要があろうかと思いますけれども、是非政府として要すればちゅうちょなく追加で備蓄米を出していただきたい、情報も行き届くようにしていただきたい、このように御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“これにより、米が店頭からなくならないようにすること、かつ、価格がある程度目に見えて下がるようにしなければなりません。 そこで、まず江藤農水大臣にお尋ねいたします。 今回の備蓄米、集荷業者から卸売事業者への販売価格が高過ぎれば、小売価格は当然高止まりしたままになります。一方で、低過ぎても米価の急落を招きかねません。そこで、現場からは、両者が適正な相対取引価格で取引できるよう、備蓄米の販売価格の下限は令和六年産米の当初引上げ分を含む概算金レベル、つまり六十キロ当たり一万七千円程度、上限は追加引上げ分を含む概算金二万円の間が適正水準ではないかというお声をいただいております。 この点、公正な入札のため、お答えしにくい点はあろうかというふうに思いますが、政府の御見解をお願いします。”
“御指摘のとおりでして、私もメーカーからお伺いしております。これから一号機が退役し、これからさらに二号機も予定をされていると。それは新たに造る救難飛行艇の方に部品等を活用するというふうにお伺いしております。しかしながら、残りのその部品等以外のところはスクラップにするわけでございますし、そうしたことをするぐらいならば、ほかの用途はあるのではないかと。 あと、散水能力も、ヘリコプターよりも消防飛行艇の方が三倍ぐらいあるというようなこともございますし、また、我が国としてこうしたものを、優れた飛行艇を整備すれば、国際防災協力にも活用することができるという、そうしたメリットもあると思いますので、是非真剣な御検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、米の適正価格と安定供給についてお伺いします。 主食である米の品不足を二度と繰り返してはなりません。そして、物価高の今、米の高騰により国民に負担を掛け続けてはなりません。私はその決意に立って、昨年夏の騒動を受けた九月、農水政務官として、今回実施された備蓄米の活用につながる新たな仕組みを提案させていただき、本日いよいよ入札が始まりました。”
“是非、防衛省や関係省庁の予算を確保していただいて、消防飛行艇を早急に配備し、全国の山林火災に提供、対応できる体制を構築していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。”
“しかしながら、地上からでは限界がございます。日本では主にヘリコプターに頼っておりますけれども、空中消火能力を強化していくことが急務でございます。今回の火災を機に、海外では主流となっている消防飛行艇の導入を今こそ進めるべきです。 そこで、パネル一を御覧ください。（資料提示） 日本におきましても、救難飛行艇ＵＳ２を改造した消防飛行艇の可能性が検討されてきました。歴史は古く、一九七〇年代、私生まれる前からですけれども始まっておりまして、タンクの開発や効果的な放水方法の確立など基本的な技術開発は完了しております。その性能も確認されております。残るは、一番右にございますように、実機の確保のみです。 そこで、総理にお尋ねいたします。 先日の予算委員会で我が党谷合議員の質問に対し、ＵＳ２を消防飛行艇にするには一機当たり二百八十億円、維持費は年間十億円との御答弁がございました。しかしながら、実際、同様の火災が生じた場合の損失額、また自然環境やふるさとの風景、こうしたものは金額に代えられないものだと私は思います。そうした価値に注目して、私は消防飛行艇の整備を早急に進めるべきだと考えます。”
“率直な御答弁ありがとうございました。 公明党としましても、これまでも、そしてこれからも一貫して、患者の皆様、当事者の皆様のお声を聞いて政策反映に努めてまいる所存でございます。 続きまして、国民の命を守ること、また暮らしを守ること、同時に、基となる産業を守っていくこと、そして、困難を抱える人々に寄り添い、誰もが輝く社会を築くことは、政治の使命と責任と確信をいたします。 そのために、私は今日は、日本の縮図と言われる地元兵庫の現場で伺ってきたお声を基に、順に質問をさせていただきます。 なお、時間限られておりますので、なるべくコンパクトに的確な御答弁をよろしくお願いいたします。 改めまして、この度の大船渡で起こりました大規模山林火災により被害を受けられた住民の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そして、鎮火に当たられた関係者の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。 昨今の気候変動によりまして、山林火災の頻度また規模が増えております。国民生活を守るためには、今回のような事態は何としても再発を防止していかなければなりません。 火災では初期消火が大変重要でございます。”
“公明党の高橋光男でございます。 本日は質問の機会をいただきありがとうございます。 まず、総理にお伺いします。 国民の命に関わる高額療養費の引上げ見送りについてお尋ねします。 公明党は、今年一月に会合を開いて患者団体からお話を伺い、その結果を西田幹事長が自民党の森山幹事長に働きかけて、与党として、まず多数回該当を据え置く予算修正を行いました。その後も公明党は患者の方々との連携を続け、その結果、自公立の協議において多数回該当の判定基準を維持するとともに、斉藤代表からも事あるごとに総理に声をお届けしてまいりました。さらに、参議院の審議におきましても、国民の声を丁寧に酌み取ることを訴え、この度、再度改めていただいたことを評価いたします。 そこで、今回の高額療養費見直しの見送りの理由、一連の意思決定を振り返って率直なお気持ち、今後の検討に臨む姿勢をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 今日、実は朝、厚労省に行きまして、まさに先生が今日御説明いただいたグローバルヘルスに関しまして、今、Ｇａｖｉというワクチンアライアンス、ここに対して、次、増資会合をするということで、日本の貢献として理事国のポジションを維持して必要な拠出をしていくことを申し入れたんですけれども、やはりこれ、国境を越えた課題でございますので、しっかりと日本政府がまたＴＩＣＡＤ９通じてリーダーシップを発揮できるように、我が党としてもしっかり取り組ませていただきたいなと思います。 以上です。ありがとうございました。”
“トランプは余り関心がない、そこを別に日本が埋め合わせをするということでは必ずしもないと思うんですけれども、ただ、日本は一九九三年からですかね、ＴＩＣＡＤを始めておりまして、そうした中で今年も横浜でＴＩＣＡＤ９がございます。そうしたアフリカへの自立的な、アフリカが自立するための支援、こうしたところ、やはり日本がリーダーシップを発揮できると思うんですけれども、是非、国連のそうした限界にどう対処するのか、その中で日本がどのようなマルチ外交を展開すべきかについて御見解をお願いします。”
“ありがとうございます。 まさに私も、対話、一対一といいますか、このフェース・トゥー・フェースの対話の重要性、大変感じているところでございまして、そこで、相良参考人、最後お伺いしたいと思うんですけれども、その対話外交の象徴的な場が国連であるわけで、先ほども越智先生からも御質問あったかと思いますが、やはり国連は、ただ、今本当に機能不全といいますか、限界にもう直面しているのも事実なわけでありますけれども、そうした中で、やはり我が国としてどのようにこれを改善していくために働きかけていくべきか、これは、様々なフォーラムがあると思うので、一面的に政治的なフォーラムもあれば経済的なフォーラムもありますけれども、一つの取組として、私は、途上国が多いグローバルサウスに対してやはりこういう協力をしていくこと、今日は健康安全保障のお話をいただきましたけれども、それを取り組むべき一つの一番大きな地域がアフリカだと思っております。”
“ありがとうございます。 それでは、市原参考人、お願いいたします。 そういう中で、日本において、まさに国民に対して、そうした国際的な関与又は貢献、こうしたものが大事だということを、どのような言説を通じて、やはりそれを理解を深めていくためには必要だというふうにお考えになるかについて御見解をお伺いします。”
“もう一つ、国際協力の必要性への理解の増進、これが大変大事だと思っておりまして、なかなかこれが、私は一方で、一面は、一面において、コロナ禍、これによってより日本においても自国中心主義的な考え方が進んだのではないかなというふうに思います。国際的な支援、対外的な支援というのは協力を通じて私は自国のためにもなると考えておりますけれども、とりわけ日本は島国でありますので、なかなかそういったことを想像するのが難しい。その中で、自国の、自国民の支持がなければ国際協力を進めることが難しいというこのジレンマに接していると思っております。 そこで、三名の参考人の方にお伺いしたいと思うんですけど、まず細谷参考人から、そうした自国第一主義を克服するためにどのような取組が必要と考えるかということにまずお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 本日は、三名の参考人の皆様より大変貴重な御説明、御示唆をいただき、ありがとうございます。 私は、今年戦後八十年、日本が、やはり今混迷するこの国際社会に対してどのように関与し貢献していくかについて大変関心がございます。今日御説明いただいた中にも、アメリカを始めとする今の自国第一主義、こうした今流れがある中において、日本がそれによって影響を受けてはならないと私は思っております。 一方で、やはり自国第一主義を日本が克服していくためには、まず、まず自国内における不公正、これを是正していかなければいけないと考えています。例えば、その争い事のやはり原因というのは、社会的な不平等又は経済的な不安定、こうしたものがやはりあるわけでございまして、こうしたものを是正し、公正な社会を実現していかなければいけないと思います。また、排外主義、これを克服していかなければいけないのは、私は日本の大きな課題だと考えています。”
“ありがとうございました。 まさに日本としても、ＪＩＣＡ等を通じた民生支援ですね、それをやる前提として、例えばウクライナ政府が、今汚職の問題等であったり、ガバナンスの問題もありますので、その辺も注視してやっていかなければならないのかなとも……（発言する者あり）ありがとうございます。 最後に、酒井参考人にお伺いします。 今、貴重な国際法の観点からの御指摘をいただきました。私は、トランプ大統領によるこうした関与も第三国の関与でありますから、そこが、紛争当事国で直接的でない、このロシアとの間でそうした合意なりをして、果たして法的に正当化されるのかということに対しては疑問を持っています。ただ、どのような結果になるにしても、やはりこれ国際法から冷徹に見て、しっかりとした対応を国際社会でやっていかなければならないというふうに思います。”
“例えば、二国間でいえば、我が国に期待されているところとして、やはり復旧復興への貢献の在り方、また、マルチの部分でいきますと、これはもしかしたら酒井先生の領域かもしれませんけど、今この法の支配というものが大変危機にさらされている中で、いかに国際秩序をこれ回復していくのかということですね、それぞれのお立場から、やはり我が国がそうした課題に取り組むに当たって、やはりどのような制約があり、一方でどういう可能性、また国益上の意義があるか、どうお考えになられているかについて御説明をお願いします。”
“ありがとうございます。公明党の高橋光男でございます。 本日は、三人の参考人の皆様に、ウクライナ戦争の現状と諸課題という、まさに現在起こっている大変重要なテーマにつきまして、本当にそれぞれの御専門のお立場から示唆に富んだ御説明をいただき、ありがとうございます。 まず、私は広瀬先生と小泉先生にお伺いしたいと思いますが、今のこの米ロの関与によるウクライナ戦争の停戦等の交渉について、どのような形でこれが実現するか、その可能性も含めて分かりませんけれども、その後の我が国日本のウクライナへの関与の在り方につきましてお伺いしたいと思います。小泉先生のレジュメ、最後ちょっと御説明もできなかった分もあろうかと思いますので、その辺りも教えていただければと思います。”
“明年以降は、この土台の上に、議員の責任、罰則強化のための具体的な制度設計、政治資金監視委員会の設置、収支報告書に係るデータベースの構築など、建築物が造られていくこととなります。 一度失われた信頼を取り戻すことは容易ではありません。ゆえに、これら三法案が可決、成立を見たならば、立法府の一人一人が決められたルールを守っていくことが何より重要です。政治改革は政治家改革から進めていかなければなりません。 我々公明党は、引き続き、清潔な政治の再建、そして不正を絶対に許さない政治の実現に向けて、これからも不断に挑戦をしてまいります。そして、生活者の側に立った温かい政治の実現を目指し、必ずや国民の皆様にお応えすることをお約束し、私の賛成討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“公明党は、各党各会派との協議を重ねながら、より精緻で具体的な検討を行った上で、次期通常国会での成立に向けて尽力してまいります。 次に、自由民主党提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案については、公明党も、政治改革ビジョンにおいて、その必要性を提案してきた収支報告書のオンライン提出の義務化や、検索も可能とするデータベースの構築が明記されています。公明党は、政治資金の更なる透明性の確保のため、例えば領収書を電子化して生成ＡＩに監視させるなど、デジタル化による情報公開を求めていく考えです。 そして、野党六会派によって共同提出された政策活動費の廃止法案については、九月三十日の自公連立政権合意の場で我が党から自民党に対して提案してきたものです。さきの衆院選の重点政策にも掲げ、そして、十一月十五日に我が党が発表した政治資金規正法改正案の要綱案で示した内容とも合致をしているため、賛成すべきものと考えます。 これら三法案の成立をもって、本年六月の政治資金規正法改正と併せて政治改革の土台がしっかりと築かれることになります。建設工事に例えるならば、基礎工事を終える段階になると言えます。”
“当初、公明党の案では、総務省に設置されている政治資金適正化委員会を改組して、独立性の高い三条委員会として行政に第三者機関を置くこととしておりましたが、国民民主党との共同提出の本法案では国会に置くこととしました。 この点について、本院特別委員会の審議において、第三者機関を行政ではなく国会に置く場合は行政の政治介入をできる限り避けられるというメリットがあること、一方で、国会に置いた場合には立入調査などの権限を行わせることは困難とのデメリットについても、衆議院予算委員会において我が党議員の質問に対し石破総理が、調査は国会の下に置いても可能であり、その淵源は国政調査権と考えている旨の答弁があったことから、第三者機関を国会に置く場合も、公明党が求めていた調査、是正、公表の機能を持たせることができることが確認されました。 他方、本法案はプログラム法であり、政治資金監視委員会の権限に加え、委員の構成や人選の仕方などについて詳細な制度設計を行う必要があります。この第三者機関の設置は一連の政治改革の急所であり、今後早期に政治資金監視委員会設置法を成立させなければなりません。”
“さきの通常国会では、公民権停止に結び付くいわゆる連座制の強化や、政治資金パーティー券購入者公開基準額の五万円超への引下げについて、岸田前総理の決断を促して結論を導くなど、政治改革ビジョンの内容を全面的に反映する形で政治資金規正法の改正を実現いたしました。 もとより、政治改革に与党も野党もございません。衆議院において、各党各会派の立場が大きく隔たりがあった中で、真摯な協議を通じ、従来の与党、野党という概念にとらわれない形で合意形成がなされたことに敬意を表します。 その中で、国民民主党、公明党によって共同提出したのが政治資金監視委員会等設置法案です。通常国会閉会後、公明党は、改正政治資金規正法の実施推進プロジェクトチームを立ち上げ、第三者機関設置に向けた党内議論を加速。有識者の皆様からのヒアリングも精力的に実施し、十月四日には中間取りまとめを公表、そして、十一月十五日には法案の要綱として取りまとめてまいりました。”
“公明党の高橋光男です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました政治資金に関する三法案に対し、賛成の立場から討論を行います。 民主主義の土台は政治への信頼です。政治への信頼なくして、いかなる政策も国民の支持を得ることはできません。そのためには、腐敗と敢然と闘う清潔な政党の存在が不可欠です。 結党六十年を迎えた公明党は、その綱領において、腐敗政治と戦って、公明なる議会制民主政治を確立することを誓うとうたい、政界浄化を結成時からの旗印としてまいりました。これまで、国会、地方議会において汚職や不祥事の一掃へ総力を挙げ、政界浄化の公明党の役割を果たしてまいりました。 昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は、国民の皆様の政治への信頼を取り戻せるよう果敢に挑戦してまいりました。今年一月には、再発防止に向け、どの政党よりも早く公明党政治改革ビジョンを発表。”
“そうしたことも含めて、しっかりと実効性を担保していくことが大事でございます。 パーティー券につきましては、実際は自己管理が現実的な中におきまして、この仕組みをどのようにつくっていくのか、これを精緻に検討していく必要があることを指摘しまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そこで、この禁止規定の実効性の担保についてどのようにお考えになられているのかということと、また、将来的には寄附と同様に罰則を設けることもお考えになられているのか、この点につきまして自民党法案提出者に見解をお伺いいたします。”
“ありがとうございました。 それではもう一問なんですけれども、外国人のパーティー券購入禁止についてお伺いしてまいりたいと思います。 公明党も、外国人等による寄附の禁止と同じく、この外国人等による政治資金パーティーの対価の支払は禁止すべきものとの立場でございます。したがいまして、この本法案の条項の趣旨には賛同いたします。これで、政治資金パーティー券の購入が抜け道のようになってきていたこれまでの状況はなくなっていくものと考えられます。 では、どのように担保していくのかということが重要でございます。この点、本法案では、政治資金パーティーを開催する者は、当該パーティーの対価の支払を受けようとするときは、あらかじめ、外国人、外国法人等から政治資金パーティーの対価の支払を受けることができない旨を書面により告知するものとしています。この書面での告知につきましては、政治資金パーティーの御案内に、この催物には外国人又は外国法人等からの参加はできませんといったような記載をするようなイメージなのかなと考えます。”
“ありがとうございました。しっかりと議論してまいりたいというふうに思います。 最後に、衆法第六号に関してお伺いしてまいりたいというふうに思います。 政治資金の透明性を高めるため、第三者機関の設置とこの収支報告書のデータベース化は不可欠な言わば車の両輪であると考え、重要なものだと思います。 そこで、まず自民党法案提出者にお伺いしますが、収支報告書のデータベースにつきましてどのような機能が付与される予定なのでしょうか。例えば、代表者や会計責任者の名寄せ、各記載項目の修正、訂正があった場合の履歴管理といった機能は想定されるのでしょうか。制度設計のイメージがございましたらお示しいただければと思います。”
“なぜなら、仮に今回の法改正によりまして政党が自ら外交を展開することを萎縮するようなことになれば、国益にとってはマイナスとなる場合もあるのではないかと思われるからです。 そこで、自民党提案者並びに衆第一一号発議者にも併せてお伺いしたいと思いますが、このような配慮が必要な支出につきましても、企業・団体献金の禁止の議論と同様に、当事者から離れて提言機能を持つ第三者機関に議論を委ねることとしながら、そして結論を得ていくということも私は個人的には一考に値するのではないかというふうに考えますが、それぞれ御見解をお聞かせください。”
“御答弁ありがとうございました。 私も同様に考えておりまして、我々が今議論をしていることというのは、この政治資金についての透明性を高め、国民の知る権利に資するべき制度改革を行っていくということと併せて、議員外交とか政党外交であったりとか外交関係の支出につきましては、国益が関わっておりますので、それがもしリアルタイムで例えば明るみになるというようなことになれば、当然ながら、相手国との関係においてその国益を損ねるようなことというものも、事態というものも起き得ることもあるわけでございます。 したがいまして、国民の知る権利と国益といったものをきちんと比較考量して、どのような対応をすることが果たして可能なのかと、現実的なのかというところをしっかりと議論をしていかなければならないのではないかと思っております。 そもそも、政党外交であれ議員外交であれ、これは政府の外交と相互補完関係にあるというふうに考えております。個人的な見解にもなりますけれども、こうした仕組みにつきましては、政府のみならず政党や議員にも一定の必要性が認められると考えます。”
“そこで、外務省のこの報償費につきましては、情報公開法第五条によりまして、公にすることで国の安全が害されるおそれや、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報として、非公開とされています。 もちろん、外務省におきましても、この経費の支出に当たっては事前に厳格に内部でチェックを行っております。そしてまた、事後にも、会計検査院の会計検査の対象となっても説明に堪え得る運用が行われております。 そこで、まず自民党提案者に二点お伺いしたいと思うんですが、自民党は様々な御議論、考えがあって元々提案をなされていた公開方法工夫支出につきましては撤回されたものと承知いたしますが、外交秘密関連の支出の必要についてそもそもどのようにお考えになられてこられたのか、具体的にどのような支出が想定されていたのかということを事例を挙げて御説明いただければと思います。そして、そのような支出が仮に必要な場合に今後どのように対応するお考えか、具体的な方策についてお示しいただければと思います。”
“今回の法案によりまして渡し切りの方法による支出は法的に廃止をされますが、外交秘密や人権、プライバシーへの配慮が必要な支出が必要となる場面というものは依然として残るかというふうに思います。 実際、この点につきましては、十二月十六日行われました参議院の予算委員会で、我が党同僚議員の質問に対し石破総理からは、人権とかプライバシーとか外交秘密とか、機密とかそういうものには配意をしていかなければならないのではないかというふうに考えておりますと、政策活動費は廃止をいたしますが、なおそういう問題は残ると思っておりますとの答弁がございました。 例えばですが、私自身勤めさせていただいた外務省におきましても、報償費と呼ばれる経費が存在いたします。前回のこの委員会でも官房機密費という話がございましたが、内閣官房にも報償費というものがあり、これは防衛省であり、また警察庁にもございまして、その存在自体は周知のとおりでございまして、また同様に機密性の高い経費でございます。”