高橋光男
公明党 · Japan
“明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 お手元の配付資料を御覧ください。 これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。これによって、資料にもございますような様々な保護の活動が可能となっております。…”
“現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 最後に、大臣にお伺いいたします。 政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先…”
“実はこれ、次の問いにも関わる話なんです。 骨太というのは、翌年度の政府の予算のまさに骨太、骨格になっていくわけでありまして、そうした人間の安全保障といったときに、例えば、これはバイだけではありませんけれども、マルチ、国際協力機関に対する支援、こうしたものをやっていくに当たって、継続していくに当たって、強化していくに当たって、まさに根拠となる文言となり、やはりそうしたことを明確に示すことが必要だということを、これから具体的にちょっとお伺いしてまいりたいと思います。 国際機関向けのＯＤＡ予算についてであります。これは五月にも、実はＯＤＡ調査団の皆様の報告を受けた際に国光副大臣にお伺いしたテーマでもあります。 配付資料、御覧ください。 これは骨太の原案でありますが、補正予算に依…”
“引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。 我が国として、海外ではこの特権を享受する形で国際法人格を持っているＩＣＲＣ…”
“今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。 最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。 私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向け…”
“政府の姿勢に変化がなければ、なぜ書かないのかということが問われているわけであって、私は、なおさら書くべきだというふうに思っております。 実はこれ、我が党が自民党と連立を組んでいた際にも重視をしていた言葉でございます。開発協力大綱の指導理念に掲げられたということも、私自身も実は外務省で実務として携わらさせていただく中で、そのプロセスに関わらせていただきました。ここ数年見ても、毎年、人間の安全保障というのは骨太にきっちりと書かれているわけでありまして、この七文字が書けないというのは、やはり日本の外交姿勢が問われていると私は思っておりますので、是非、次期、今回のこの骨太で明確に示していただきたいなというふうに改めて思うんですけれども、確実にこうした文書に反映していただけないか、…”
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“左が一般的な林業、右が自伐型林業。どちらが良いとか悪いとか、そういうことではございません。一般的な林業は、やはり規模をまとめて効率的に、経済性を重視して森林を管理していくという役割があると。一方で、自伐型林業は、小さな機械で山に入っていって、間伐を重ねながら長く山を守っていくという取組でございまして、地域の人が担い手になりやすい特徴がございます。 私は、こうした自伐型林業は山の手入れを続けて地域の林業を下支えする上で重要であって、両者がこの役割を分担し、補い合いながら、持続可能な森づくりを進めていくことが大切だと思っております。 その上で、現場の方々からいただいているお話で、この自伐型林業を続ける土台は、やはり壊れにくい小さな作業路だという声を多く伺います。幅を二メートルから三メートル以内に抑えた道を細かく入れていくことで、小型の機械や軽トラックなどでも山に入りやすくなって、大雨が降っても崩壊しない強みがございます。しかし、こうした道造りは自治体独自の支援に頼る面が強くて、造るときだけじゃなくて、その後の維持管理も含めて国の後押しが十分ではないというふうにお聞きしております。”
“一方、私自身、自伐型林業の先進地の一つ、福井県の現場なども視察してまいりました。高密度に路網が整備されておりまして、適度に光が差して、間伐もしっかりとなされ、子供たちの遊び場にもなっていたりしまして、すばらしいと感じました。 実践者の方からは、山を守っていきたいんだと、地域に関わっていきたいと、そう考える方々は若者も含めて確実に増えているというふうに聞いております。しかしながら、始めたい人がいても、制度がその一歩に十分追い付いていないと、ここに大きな課題があるんだというふうに感じております。今日は、そうした現場のお声を踏まえてお伺いしてまいりたいと思います。 まず、自伐型林業に対する国の基本認識についてお伺いいたします。 お手元の配付資料一を御覧ください。これは、自伐型林業につきまして、初めて国がこの林業白書の中で本格的にコラムとして取り上げたものでございます。 特徴については下線を引いているところをまた御覧いただければと思いますが、一般的な林業との比較ということで、資料二を御覧ください。これ、私自身でヒアリング等も兼ねてまとめさせていただいたものでございます。”
“公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日、緑の羽根募金の羽根を付けさせていただいております。新緑が美しい季節になりました。今日は林業についてお伺いしてまいりたいというふうに思います。 私、能登半島地震の際に、被災地の輪島に農林水産政務官として入らせていただいたときに、のと復耕ラボというボランティアグループの方々、これは若い世代の方々が中心となって被災者支援等を行っている方々から、地域の再生に向けて小さな林業、いわゆる自伐型林業に挑戦したいといった、そうしたお声をいただきました。 元々輪島は、この能登半島地域、能登ヒバとかアテとかと言われるんですけれども、良質な木材でも知られ、林業が盛んな地域でもございます。山に手を入れ、道を付け、木を生かし、仕事をつくっていくと、そうした営みの中で防災にも役立て、復興、そして地域づくりにもつなげていくと、こうした熱い思いに農水省の職員の皆さんにも応えていただきまして、立ち上げ支援につながり、今二年たちましたけれども、着実に軌道に乗りつつあります。”
“ありがとうございました。 今の、本当にこの狩猟者の確保については若い方からいただいているお声でありまして、そういう免許を取りたいけれども、様々な制約があるといった声でございました。是非、関係省庁と連携して、現場で見える形で進めていただきたいというふうに思います。 最後に、大臣に是非、この鳥獣害対策について、イノシシや鹿等による被害、一昨年でも百八十八億円にも上っております。現場からは、共済の対象外の被害は数字に表れにくく、実態が過小に評価されているのではないかといったような御指摘もございます。 是非、被害防止から捕獲、処理まで一体的に支えていただきたいと思いますが、最後に大臣の御決意、お願い申し上げます。”
“また、免許取得後にも経験を積む場が不足していると、そういったことも壁になっているという現場のお声をいただいております。 そうした中で、私の地元の兵庫では、丹波篠山市にみたけの里づくり協議会というものが、方々がですね、この地域の住民だけではなく、地域外の関係人口とも連携して、防護柵の設置やこの維持管理、また捕獲の強化などを進められておりまして、農林水産大臣賞も受けられるすばらしい取組を進められております。 したがいまして、こうした取組を是非進めていただくためにも、入口から定着まで、この狩猟者を確保する制度設計が本当に大事だというふうに思いますけれども、それぞれ御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 地域によって様々な実情があろうかというふうに思います。転換が合理的であっても、なかなかこの解体や撤去まで含めた負担が重たくて進まない地域があるのも事実だろうというふうに思っております。 是非、ニーズ把握を進めていただいて、そして関係省庁、これ、国交省、環境省、総務省などと密に連携をしていただいて取り組んでいただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 続いて、鳥獣対策についてお伺いします。 まず、ちょっと順番を変えて、狩猟者の不足対策について農水省と環境省にお伺いしたいと思います。 鳥獣害対策、先ほども徳永先生からも御質問がございました。本当に現場は頭を悩まされている。私ども公明党も、様々、農業キャラバンという形で行かせていただくところでは、特に中山間地域も含めて、やはりこの鳥獣害に悩まされているというお声をいただいております。 この対策を進めようと思っても、やはり担い手がいなければ動かないという中で、猟友会も高齢化が進み、講習の機会も不足し、また費用の負担という部分もあります。”
“そこで、農水省として、是非現場のニーズをきめ細やかに把握していただいた上で、漁集やこの林集についても個別処理への転換に向けた独自の財政措置を考えるときではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。”
“今の御説明で、それぞれについて支援が異なるということが今の現状でございますが、例えば農集、農業集落排水については管路撤去の支援もあるんですけれども、例えばこれ、地域防災計画により避難路に指定された道路下の管路等に限定されているといったような実情もございます。漁業集落排水につきましても主に既存施設の保全とか縮小が対象となっておりまして、林業集落排水については、実質国の支援が今ないというのが現状でございます。 是非、今後、この下水道や集落排水から浄化槽に転換していくこと、これ財政や人口減の面から現実的な選択肢になる地域が増えていくと考えております。 そこで、この資料の二を御覧いただければと思いますが、これ、現時点で、今後、漁業集落排水と林業集落排水において個別処理への転換を検討している自治体のリストでございます。幾つか、全国的に見ても、もう既に検討が進んでいる地域もございます。 そうした中で、実際に転換を進めるためには、施設を解体したり、管路を埋め戻ししたり、浄化槽を設置するなど自治体の負担が重いのが現実ですので、国からの補助が重要になってくるというふうに考えます。”
“是非、小規模であっても、その採択やこの運用面で不利にならないように、使える制度として運用していただくことをお願いいたします。 続きまして、集落排水の浄化槽転換への支援につきましてお伺いしたいと思います。 人口減少が進む中において、生活排水のシステムを集合処理から個別処理、すなわち浄化槽への転換を検討する自治体が出てきております。浄化槽は、低コスト、早期設置が可能、環境にも優しいなど様々なメリットがございます。 しかしながら、農業集落排水、また漁業集落排水、林業集落排水と三種類ございますけれども、それぞれにこの支援に濃淡があるのが今現状でございまして、自治体から見ても、なかなか全体像がつかみにくいといったようなお声もございます。 そこで、今この集落排水に対する国の支援の現状、そして、この施設整備や浄化槽への転換などを含めて、どのように支援をしているのかにつきまして御答弁をお願いします。”
“これ、合意形成は全ての地域の農地を使われている方々のコンセンサスが前提となりますので、ルールに照らせば致し方なかった部分もあるかと思いますけれども、そのまま放置していくわけにはいかないということで、自分たちが将来営農していくためにも、有志で小区画であっても是非圃場整備をしていきたいということで話をまとめて、そして小さな圃場整備であってもこれ是非進めていきたいんだけれども、こうしたところにもきめ細やかな支援をしていただきたいんだといったような御要望でございました。 是非、この合意形成そのものにもかなり時間が掛かる、そうした中で、例えば第三者の専門家を入れていただいて調整をするとか、設計も含めて支援をするなど、小規模であっても段階的に進めやすい運用にすべきではないかというふうに思いますけれども、この八年度予算でどのように対応していくかについて御答弁をお願いします。”
“水利につきましては、様々な関係者の様々なこのルール、そして地方ならではの例えば県の条例による規則等、そうしたものも絡んで、なかなかこの地域だけでは動きにくい課題だという中でございますけれども、是非、国としてそうした実態を把握していただいて、渇水時にこの臨時的な運用を行うなど、このルールの見直しなども含めて制度面から後押しをしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、この随時着手できる仕組みに改めていただくということですので、大変重要な御答弁だったかというふうに思います。現場への周知徹底、また、こうした制度改正の効果が現場で実感していただけるように、この運用面も不断に見直していただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、農業水利施設の老朽化対策、また予防保全についてお伺いしたいと思います。 是非、こうした水利施設の老朽化、営農基盤そのものの問題で極めて重要でございまして、どのように対応していくのか大変重要な課題でございます。特に、地下パイプラインにつきましては、壊れてからでは場所の特定も時間が掛かる、また破損してから対応するのでは追い付かない、更新を急ぐべきだといったお声を強くいただいております。しかも、道路の陥没などが仮に起これば、地域のインフラにも大きく影響をいたします。 令和八年度予算では、こうした施設の更新、長寿命化をどう位置付け、点検、また診断技術などを使った予防保全へと転換されるのか、道路管理者との連携も含めてお伺いいたします。”
“令和八年度予算においては、是非、こうした事業を、発動基準、また申請手続、支援対象といったものを昨年の教訓を生かして見直していただいて、必要なときにすぐに着手できるような制度に改めるべきだというふうに考えております。 是非、関係省庁、国交省などとも連携した一体的な対応を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、要請だけではなかなか現場の隔たりというものは解消されない、また、過疎地においては市場任せではそうしたものが届かないという構造があろうかというふうに思いますので、是非、配送支援や輸送供給のルール化など、公的関与を含めた実効性ある対策をお願いしたいと思います。 続きまして、渇水対策についてお伺いしたいと思います。 昨年の渇水は農作物の生育に大きな影響をもたらしました。国は緊急対策を行いましたが、そもそも導入した時期が八月という、非常に遅きに失した側面もございました。また、申請期間が短いとか発動期間が作物の重要時期とずれるとか、また水源がなければそもそも機材補助は使えない、またため池の掘削まで見てほしい、そうしたお声を私も現場で伺っております。 この渇水というのは、一時的なやはり異常ではなく繰り返し起きるもう災害級の問題だというふうに思っております。既に今年も農業向けの取水制限が行われている地域が広がっております。”
“まだないわけではないようなんですけれども、やはりまだまだすくい切れていない様々な現場の実態があろうかというふうに思っております。 次のページを御覧ください。 これ、経産省を中心とした供給支援に向けた関係省庁の連携体制でございますが、この脚注にもございますように、各省庁が供給不足に関する情報を経産省に提供し、経産省が石油会社と調整を行い、流通経路を開拓するとございます。 この体制で果たして、例えば離島などの過疎地などのこういった末端地域というようなところに必要な燃料が届くのかと、また今後安定的に届くのかが問われているかというふうに思っております。現場では、既に販売店が撤退したり、また配送コストの問題によって供給網が機能不全に陥りつつあるというような声も聞いております。大口需要が優先されて、小口需要が排除されるというか後回しにされる、そうした懸念もございます。 したがいまして、私、この現行の価格支援とか要請ベースだけの対応では、物流や配分面で十分対応し切れないのではないかというふうにも考えます。”
“是非これ、量を確保するのみならず、流通と分配と申しますか、これが重要だというふうに思っております。 是非、必要な燃料を農林水産業の現場にもいかに確保して確実に届けていくのか、スピード感のある対応が必要かというふうに思います。その意味で、もう少しちょっと具体的に掘り下げて、過疎地への供給確保についてお尋ねしてまいりたいと思います。 配付した資料一を御覧いただければと思います。これ、おとついの中東情勢に関する関係閣僚会議で配られた経産省の資料でございます。 経産省は三月十四日からそういった情報提供を受付ということでしたが、先ほど大臣の答弁ありましたように農林水産業は三十一日からと、なぜこんなにタイムラグがあったのか、私は少し遅い対応ではないかというふうに思っております。 やはりこれ、命がまず最優先でございますので、医療現場であったり、また市民の足である公共交通ですね、こうしたところに並んで農林水産業又は畜産業等の分野についても連携して対応を実施中ということでございますが、下の事例を見ると、まだこの農林水産業の事例というのは特に記載はされておりません。”
“農水省として、今現状をどのように認識されているのか、また要因をどのように分析しているのかにつきましてと、このＡ重油始め、農林水産業、食品加工の現場に必要な燃料供給そのものを確保するための方針並びに具体策につきまして、大臣に御答弁いただければと思います。”
“公明党の高橋光男でございます。 本日は令和八年度予算の委嘱審査ということで質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、今回のイラン情勢を受けたＡ重油対策についてお伺いしたいと思います。 農林水産業、また食品加工業の現場では、例えば施設園芸、ハウスの加温であったり、また漁業でもこの漁船の燃料、さらには食品加工業始めボイラーの燃料等でＡ重油が活用されております。政府はこれまで原油価格高騰対策としてこの価格を抑制する措置を講じてこられました。しかし、今現場で起きているのは、価格の問題のみならず、そもそも手に入らないという供給困難でございます。地元兵庫でも、食品加工工場がＡ重油の調達難で操業停止に追い込まれたり、また漁業現場でも燃料確保の不安が広がっております。農業用ハウスの加温であったり食品製造など、食料の安定供給に直結する問題が全国的に発生し始めていると考えております。”
“一方で、昨年、残念なことに、ＴＩＣＡＤ９の後に、アフリカ・ホームタウン構想ということをめぐって一連の騒動がございました。日・アフリカ間のこの人的交流や人材育成への国民の信頼とか理解を回復し、深めていく中で進めていく必要があろうかというふうに思っております。 是非、このＴＩＣＡＤ９の成果文書である横浜宣言も踏まえまして、人づくりを中心にしながら、人間の安全保障の理念の下で、保健、教育、水、衛生などの基礎生活分野への支援も各国の自立につなげていく形で進めていくべきかというふうに考えます。 こうした課題にどのように取り組んでいくかについて、外務省及びＪＩＣＡの御答弁をお願いいたします。”
“是非、官民一体となった取組が大事だということは先ほど大臣の所信でも述べられたところでございますので、政府一体となってそうした取組を進めていただくようにお願いしたいと思います。 そして、最後の質問になろうかと思いますが、ＴＩＣＡＤ９を受けたこの支援の在り方についてお伺いしたいと思います。 昨年のＴＩＣＡＤ９に向けて、私も国会の場で、この人材育成とか、また学生・学術交流、こうしたものを日・アフリカ協力の中心に据えるべきだということを訴えさせていただきました。 ＴＩＣＡＤ９では、今後三年間で三十万人の人材育成が表明されました。また、アフリカ拠点大学ネットワークといったような新しい取組も立ち上がりまして、三年間で十五万人の高度人材育成を目指していきます。 しかし、大切なのは、人数だけではないと思っております。若者や学生、研究者、行政官、医療人材などが現地でどのような力となって自立につながっていくのかまで見なければならないというふうに思っております。これ、ＴＩＣＡＤの大きなオーナーシップといった理念ですね、この自立的な開発ということを進めていく必要があろうかというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 続きまして、ウクライナ支援についてお伺いいたしたいと思います。 特に地雷関係なんですけれども、昨年、ウクライナの地雷対策会議というものが我が国主導で開催がなされました。やはりこの地雷除去というのはあらゆる開発の前提となります。そうした中で、やはり民間の力もお借りしながら、また、私、地元兵庫では、自治体レベル、先方の州と、例えば義肢、義足の支援、またメンタルヘルスの支援、こうしたようなことも取り組んでおります。 是非、こうした地雷除去を進めるとともに、併せてですが、このウクライナの基幹産業であるこの農業分野での支援、こうしたものも極めて重要だというふうに考えております。 そこで、地雷対策支援の進捗と今後の具体策、あわせて、この農業分野における中長期的な支援の必要性につきまして、どのようにして進めていくのかについて外務省及び農水省からお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 特に私は、そうした経済的な支援もさることながらですが、このイランにつきましては、やはり、いずれ事態が鎮静化するということを見据えて、やはりその先の復旧復興支援についても我が国として積極的に貢献していくべきだと思います。 先ほど大臣の所信でも、パレスチナにつきまして、この国づくりに貢献していくという御答弁がございました。是非、伝統的な友好国であるイランにつきまして、我が国に対する大きな期待もあろうかというふうに思いますので、この事態が鎮静することがまず第一でありますけれども、その先の復旧復興支援にも注力していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“この日本の知見を生かしながら、是非この港湾などのインフラ、またソフト面での人材育成といったような戦略的な協力や投資を通じて、是非この我が国への資源の安定供給を一層図っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。”
“大臣御自身の言葉での答弁、ありがとうございます。しっかりリーダーシップを発揮していただいて、継続していただくことをお願いいたします。 外務省が今年度、外交に関する国内世論調査というのを行いました。このＯＤＡのメリットとして何を挙げられたのか。それを見ると、資源や食料の安定的供給の確保、これ答えた方が五割を超えて最も多くなっております。 では、実際にそうした支援をどう進めているのかということが問われるかというふうに思います。とりわけ、今回の中東情勢を受けて、原油等の資源を大きくその地域に依存する我が国にとって、今回の事態は国内の暮らし、また経済に大きな影響が及びます。したがいまして、この地域の国際協力は、この日本の暮らしと経済を守るという観点からも、より戦略的に進める必要があると思います。 例えばイエメンでは、アデン港を始め主たる港で無償資金協力による港湾機能改善プロジェクトというものが行われておりまして、資材供与や職員研修などを通じて税関機能が向上し、船舶の安全な航行確保にも役立っていると承知いたします。 そこでお伺いします。”
“政府として、どの層に何を重点的に伝えるのか、そういう件数ではなくて、この理解の広がりについてどのように把握をして改善していくお考えなのかについてお答え願います。”
“御答弁いただきました。 ただ、その法の支配というのは本当に全ての私は基本だというふうに考えております。我が国外交の土台でもあり、平和を支える基本原則だというふうに考えておりますので、やはり相手によって使い分けるような、そうしたものであれば、やはり国際社会からも信頼を得られませんし、そして国民に対しても理解を得られないというようなことがあろうかというふうに思いますので、その辺りはやはり原則を曲げずに毅然たる外交を貫いていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、物価高が続く中でのこの国際協力を着実に進めるためには、国民の理解と納得が欠かせません。大臣、今日の所信でも、ＯＤＡのこの意義や成果につきまして国民の納得と共感を得られるようにこれまで以上に力を入れると述べられました。大切なのは、私は、この発信の量を増やしていくとかそういったことではなくて、やはり誰に何がどこまで伝わっているのかということをしっかりと確かめて次の改善につなげていくことだというふうに思います。”
“にもかかわらず、主権国家に対する一方的な武力行使という、国際法違反が強く疑われる、およそ法の支配とは相入れない行為が米国、イスラエルによって断行されました。その一方で、先日の日米首脳会談では、この点が私は個人的には曖昧にされたまま、ＦＯＩＰの下での協力推進が両首脳の間で確認されました。 法の支配に基づくＦＯＩＰは、他の同志国とも共有する取組でございます。したがいまして、今回の対応はダブルスタンダードではないかというふうに受け止められかねないと思っております。 そこで、大臣にお伺いいたします。我が国として、日米同盟は私は基軸として大事だと思いますけれども、この力による一方的な現状変更は許されないという立場を堅持しつつ、どのように一貫性のある外交を進めていくお考えなのかについて、御見解をお伺いいたします。”
“おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 本日は、政府開発援助、ＯＤＡの来年度予算の委嘱審査について質問の機会をいただき、ありがとうございます。 さて、平和国家日本の国際協力は、国内課題への対応とも両立させていかなければなりません。そして同時に、ＯＤＡには国民の理解と納得が不可欠であることを、私も国会の場で様々な機会を通じて申し上げてまいりました。実際に現場で実務に携わらせていただいた一人として、本日は、我が国を取り巻く今の国際情勢の下での外交方針並びにＯＤＡの意義、役割についてお尋ねしてまいります。 まず最初に、法の支配を軸にした一貫性のある外交の重要性について大臣にお伺いいたします。 今般の米国及びイスラエルによるイラン攻撃をめぐっては、力による現状変更をどう見るのかという点で日本外交の一貫性が厳しく問われていると思います。我が国はこれまで、法の支配に基づく国際秩序を重視し、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰもその文脈で進めてまいりました。今日の委員会でも累次御指摘があったところです。”
“ありがとうございました。 最後に、輸出に関しても質問を一問用意させていただいて、杉中局長にもお越しいただいて、申し訳ございません。 何が申し上げたかったかといいますと、やはり今非常に円安また物価高等で、海外等で行われる展示会で出展するにも、出展料の補助だけではなく、旅費と、旅費や滞在費等の補助をいただきたいという話でございました。 やはりそうした中小企業、零細企業が最初のこの入口でちゅうちょしてしまう原因として、そういったすばらしい展示会が海外で行われていたとしても、やっぱり様々な経費が掛かる中でそうした負担を少しでも下げる取組を広げていただきたいという質問でございましたけれども、また改めてお伺いするなどして、取り組んでいただきたいと思いますので、是非そのことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“ありがとうございました。 是非、現場の創意工夫を点ではなく面で広げていただけるように、農水省としても後押しをよろしくお願いいたします。 最後の質問になるかもしれませんが、スマート農機の保険に関してお伺いしたいと思います。 遠隔操作の草刈り機などは、省力化に非常に有効でありますが、保険料が高いという課題がございます。稼働中の事故が十分に補償されないのではないかといった不安が導入の壁になっております。これ地域差もあるようなんですけれども、まだ農業共済等の対象になっていない地域もございます。小規模の現場ほど一度の故障や事故の影響が大きいというのも事実だと思います。加えて、修繕や維持管理の負担も重たい。普及を進めるなら、この機械の導入だけではなく、使い続けられる制度を整える必要があるのではないかと思います。 稼働中リスクへの補償、またシェアリングのような共同利用に合った保険設計、また維持管理負担の軽減など、是非進めていただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。”
“農業支援サービス、よくサービス事業体の話がこの関連では出てきますけれども、そうした普及を進めるとともに、例えばこうした地元ならではの、そういう若い方たちの取組を後押しをしていくことを多面的機能支払交付金などとの連携しながら進めていくべきではないかというふうに考えますが、大臣の御所見を伺います。”
“是非丁寧に周知していただいて、柔軟に対応していただきたいと思います。 続きまして、もう一つの柱、スマート農業の関係でお伺いしてまいります。 スマート農機の共同利用に関してですが、大臣にお伺いいたします。 中山間地域では、もう皆様御存じのとおり、草刈りなど様々な負担が営農継続の大きな制約となっております。 地元では、前回の私委員会でも紹介した、また別の取組なんですが、ＪＡたじまさんの青壮年部の皆さんが自発的にラジコン草刈り機を共同で導入をされまして、シェアリングを開始をしたと。それを通じて、彼らの盟友という若い方たちの仲間を倍に増やしたという取組がございました。十四人ぐらいだったのが三十人ぐらいになったというお話を伺いました。今もそれが機能しておりまして、先日のＪＡの全国青年大会でも優秀賞を受けられました。こうした現場の工夫は、是非横展開すべきだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 地財措置とっていただいたことも非常に大きくて、これによって最大地元負担は三分の一にまで減るといったような話ありますけれども、あわせて、やっぱりその追加の部分ですね、最大、二つ合わせて三分の二が国と県や自治体レベルの負担で賄えるわけでありますけれども、なかなか、国がそれを用意しても県の方に財政的な余力がないとか、こういったところでやっぱり地元負担が増えてしまう、それでなかなか前に進まないといったような話がありますので、丁寧に今のこういった更なる措置について周知をしていただき、一件でも多く採用されるようにお願いしたいと思います。 あわせて、この共同利用施設の更新においては、建て替えだけではなくて、解体費が大きな壁になります。地元ＪＡの方からお伺いした話なんですけど、特にアスベストの調査、除去、処分まで入ると、これ非常に負担が大きくなると、一気に増えるといったお話をいただいております。 そのような、解体費が重くて更新をなかなか踏み切れないといったようなお声もいただいておりますが、是非こうした解体や撤去も含めて制度として整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、施設再編を計画倒れにしないようにするために、どのように国としてそうした取組を進めていくかについてお答えください。”
“ありがとうございました。 地域計画は、やはり作ること自体が目的ではございません。耕作者の声が反映されて実行に移されることが何より大切でございますので、ただいま大臣からございましたように、農水省の職員が現場に出向かれるということですので、そうした取組を是非大臣のリーダーシップの下で進めていただいて、課題解決につなげていただきたいというふうに思います。 続きまして、共同利用施設の再編に関してお伺いします。 これも非常に地元のＪＡ様始め御要望いただいているんですけれども、カントリーエレベーターやライスセンターにつきましては非常に、まあ五十年、六十年とたって老朽化が進み、多くの要望をいただいております。しかしながら、この再編統合等、必要であっても、やはりどうしてもこの自己負担、地元負担というものが重いといったお声をいただいております。それは経費的なお金の問題だけではなくて、用地造成の遅れや関係者等との調整が難航して計画が止まるといったようなお声をいただいております。したがいまして、せっかくこの集中対策の財源を確保しても、現場が動くような形にしなければ意味がないかというふうに思います。”
“そこで、例えば今の、なかなかこの地権者との調整が難しいといった声は若い担い手の方からやはりそういった声をいただいておりまして、そういった担い手、若い方たちの間で議論してこの計画作りをしていくだとか、また、なかなか当事者では話がまとまらないところを第三者のコーディネーター等を活用して、こうした全国的な、本当に実質的に中身のある地域計画を進めていただきたいというふうに思います。 伴走支援や手続の見直し等も含めてどのように進めていくのかについてお答えください。”
“ありがとうございます。 今おっしゃられた地域ぐるみでの取組、地元兵庫県でも、上郡町とか淡路市といったようなところでそうした取組を通じて集約化が進んでおりますけれども、なかなかこの自治体レベルでそういった取組が進んでいても、県レベルとか面的に広がっていないというのが実態としてございます。 是非、成功モデルの横展開を国としても制度的に後押ししていただきたいと思いますので、本腰を入れて取り組んでいただきたいということをお願いしたいと思います。 続きまして、今も言及ございました地域計画に関しまして大臣にお尋ねをいたします。 この計画、昨年の春までという、ちょうど一年前までぐらいを期限として、全国で二万件近いこの計画が作られたわけでございますけれども、なかなか計画を作っても、これ地域差があります。未定の白地といったようなところが多い計画もございます。合意形成には時間掛かる、耕作者の意見が十分反映されていない、そのような現場のお声をいただいております。地権者の意向だけでなく、実際に耕作する担い手の視点が入らなければ計画は絵に描いた餅になることは言うまでもございません。”
“中間管理機構を単なる仲介にとどめず、地域におけるマッチング、また地権者との調整、集約後の営農までを支える仕組みに近づけていく必要があろうかというふうに思います。 政府として実効性をこれからどうやって高めていくのか、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 経営委員会を毎月開くとのことなんですけれども、例えばその議事録を公表することなど、外からも検証する仕組みも必要ではないかというふうに思います。 いずれにしましても、この経営委員会による監督とその大臣の権限が実効的に働くように、厳格な運用を求めたいと思います。 それでは、これからはこの財源で進める農業構造転換に関してお尋ねしてまいりたいと思います。 具体的には、四つ柱がございます。農地の大区画化、また共同利用施設の再編、集約化、またスマート農業技術の開発や実装、そして輸出産地の育成などでございます。 まず、農地集約に関してお伺いしたいと思います。 現場では、中間管理機構、いわゆる農地バンクが十分に機能せず、借り手が自力で農地を探し、地権者と個別に交渉している実態が多くございます。これでは集約のスピードが上がりません。私の地元兵庫県も、実は今、集積率まだ三〇％程度でございまして、全国的に見てもまだまだ低い状況にございます。”
“しっかり後から見ても分かる形で透明性を確保していただくことをお願いしたいと思います。 続きまして、役員登用規制の廃止についてお尋ねをいたします。 関係企業の役員等につきまして、この辞職後一年を経ないとＪＲＡの役員になれないというこれまでの規制を廃止するものと承知いたします。 外部人材の登用を円滑するその狙いは理解しますし、重要かというふうに思いますが、この資金配分の弾力化と同時に進むことになりますので、利益相反や癒着が生じないのかといった懸念があろうかというふうに思います。 今回のこの規制を外すのであれば、その代わりに、例えば意思決定から除斥をするとか監督を強化するだとか、また情報公開を行うなどと、代替措置を明確にすべきではないかというふうに思いますが、政府としてガバナンスの強化をどのように進めるのか、お答えください。”
“もちろん、財源を一対一でひも付けることなんというのは、これは難しいと私は思います。一方で、やはり国民への説明責任と申しますか、今回この集中対策自体は五年間で一・三兆円規模というふうに言われている中において、今回の納付金がどのように貢献したのかにつきましてはやはり事後検証が必要なのではないかというふうに思いますので、是非、集中対策と併せて検討していただきたいと思います。 続きまして、この度の法改正で、剰余金配分につきまして、これまで政令で毎年度割合方式で決めてきたものを事業計画に基づく弾力的な方式に改める点についてお伺いをいたします。 柔軟に活用する上でこれは意義があると思っておるんですけれども、一方で、透明性の観点から課題があるのではないかというふうに懸念もございます。だからこそ、事業計画の中においてこの特別振興資金への充当額や特別積立金への積立額、またその増減理由などを分かる形で示すことが大切ではないかというふうに思います。少なくとも、この事業別の内容とか配分額が確認できる形で公表し、国会にも説明できる仕組みを整えるべきかというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 大事なのは、やはり剰余金が減った年でもこうした守るべき事業を守り抜いていく、そうしたことだと思いますので、しっかりと強く求めておきたいと思います。 続きまして、国庫納付後の見える化に関してお尋ねいたします。 今回、納付金は一般会計に入ります。だからこそ、本当に農業構造転換に充てられたのかが外から分かる仕組みが必要ではないかと思います。集中対策期間中、少なくとも国庫納付総額を踏まえた予算の増額状況や、その施策の効果については、できるならば毎年度きちんと示すべきではないかというふうに思います。期間後の検証も含めまして、国民に説明できる形にすべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“あわせて、本日はこの財源で進める農業構造転換を実際に現場で動かしていくための課題につきまして、現場で伺ったお声も踏まえまして順次質問させていただきたいと思います。 まず最初に、既存の公益事業についてお尋ねいたします。 先ほども舟山先生からございました件とちょっと重複するんですけれども、今回、ＪＲＡの剰余金は、これまで、特別振興資金を通じまして地方競馬支援のみならず引退競走馬対策、また家畜疾病対策などに充てられてきました。今回、毎年度二百五十億円の国庫納付特例を設けまして、剰余金配分の決め方も見直します。そうなると、剰余金が減った年に特別振興資金へしわ寄せが行き、既存の公益事業が実質的に削られるのではないかという懸念がございます。その意味におきまして、私も地元に地方競馬、園田と、また姫路、また阪神、ＪＲＡは阪神競馬場ございますけれども、やはり重要な地方競馬支援、また引退馬対策等は地域や関係者を支える大事な取組ですので、これらをどう制度的に担保するのか。先ほど吉田理事長から御答弁ありましたけれども、大臣に改めてお伺いいたします。”
“公明党の高橋光男でございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日の議題は、日本中央競馬会、ＪＲＡの関連法の改正についてでございます。 今回の法改正の一つは、新たな食料・農業・農村基本法に基づく初動五年間の集中対策に合わせて、令和八年度から十一年度までの四年間、毎年度二百五十億円をＪＲＡの特別積立金から国庫に納付し、農業構造転換の財源に充てる点であります。 まず、ＪＲＡには、これまでも売得金、売上金の一部を国の一般会計に納めていただいておりまして、令和六年は三千六百六十六億円、畜産振興などに充てられてきました。今回の措置で、四年間で一千億円、国庫に納付いただくことになります。こうした御協力に感謝を申し上げたいと思います。 もう一つは、そうした措置をとる前提として、ＪＲＡ法を改正し、剰余金の配分を政令で定める割合方式から事業計画に基づく弾力的な方式に改めること、あわせて、役員登用規制などを見直すことでございます。 私は、今回の法改正は、集中対策に必要な予算を確保する上で非常に重要なものだと思います。一方で、これまでと違う運用となりますので、課題も丁寧に見ていく必要があろうかと思います。”
“是非、現場の皆さんのそういった、養蜂家の方の声を反映できるような取組をお願いしたいと思います。 それでは最後にですが、大臣にお伺いいたします。 花粉交配用のこの蜜蜂の安定供給は、イチゴやメロンなどの施設園芸の生産に直結し、産地維持にも関わる重要な課題です。現場からは、セイヨウミツバチではなくマルハナバチで代替していますけど、コストが掛かるとか、ビーフライというハエで対応しているところもありますけれども、観光農園などでは客が嫌がるので使えないといったような声をいただいております。 是非、養蜂家と園芸産地双方の現場を支える取組を既存の仕組みも生かしながらやっていただきたいですし、また、人材育成も大変重要な課題だと思っております。花粉交配用の蜜蜂の安定供給を農業政策上の重要課題として位置付けて対応すべきと考えますが、最後に、大臣、お願いします。”
“したがって、今再評価はこれ平均の濃度を見ているようなんですけれども、蜜蜂が一時的に高濃度の農薬にさらされる可能性も含めて評価していただきたいという、こういったお声をいただいておりますが、いかがでしょうか。”
“是非よろしくお願いいたします。 続いてですが、ドローン散布、農薬のですね、この安全評価についてお伺いしたいと思います。 近年、このドローンによる農薬散布が広がっています。農水省でも再評価を進めていただいておりまして、開花期の散布制限など見直しを行っていただいておりますが、より一層の取組が必要と考えます。 現場の養蜂家からは、例えば収穫後に開花した作物や収穫期の切り株にも蜜蜂が来て、そこに残留農薬があるために生育に影響が出ているというふうにも言われております。そうした現場の実態と、今、再評価プロセス中というふうにお伺いしておりますけれども、必ずしもそうしたことを前提としない現在のやり方との間にずれがあるのではないかというお声をいただいております。 そこでお伺いしたいと思うんですが、二点、現場からいただいている御要望として、一つは、この再評価の結果に対して、是非、養蜂家などから科学的根拠のある異議が出た場合には速やかに見直す仕組み、いわゆる再々評価の仕組みを取り入れていただきたいということ。そして二点目は、このドローン散布というのは少ない水で高濃度に散布される特徴がございます。”
“これ一群れ当たり大体二十万円から三十万円ぐらい損失になるそうです。 一言で言うと、報告することのリスクや負担が養蜂家にとって重過ぎるということであります。また、報告すると地域との関係も悪くなるのではないかといった懸念もございます。 そこで、是非、例えば第一報を、匿名性を確保した上で、電話一本等で、短い入力で済むような形とするとともに、必要な場合に詳しい調査に進むようなこの二段階方式にしていただくなど、この現場の負担とリスクを軽減する報告制度にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。”
“具体的にこの報告制度の見直しを私は今回求めたいと思っているんですね。この実態を調べるに当たって、私も養蜂家から何がこの報告を妨げる原因になっているかということをお聞きいたしました。 配付資料三の二を御覧いただきたいと思います。 これ、国が整理しております蜜蜂被害の調査フローなんですけれども、これ各県の対応は異なる部分もあるようなんですけれども、兵庫県では、まず法定伝染病かどうかの調査が行われます。そして、次に農薬の影響調査が行われると。これ、現地調査と書いていますけれども、実際は二回あるんです。そのための日程調整、また調査当日も半日時間を取られるということで、二度対応しないといけないという負担があるそうです。 また、検体をこの養蜂家自身が家畜衛生保健所に送付するのは自己負担となっておりまして、これらはえてして繁忙期と重なっておりまして、調査への対応をするために、ふだん厳格に管理している例えば巣箱の点検スケジュールというものがあるんですが、これが狂うと、いわゆる分蜂といって、蜜蜂が群れごと逃げてしまうといったような経済的な損失も発生するそうなんですね。”
“発生した都道府県数も数えてみると四件から十三件にとどまっておりまして、地元兵庫県もこの五年間で僅か二件のみとなっております。しかし、養蜂の現場からは、件数が少な過ぎて実感と合わない、被害の時期は繁忙期と重なっていて、今の手続では報告自体が現実的ではないといったようなお声をいただいております。 まずお伺いしますが、農水省として今の報告件数で実態をつかめていると考えているかについてお答えいただきたいと思います。”