堂込麻紀子
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等飛行禁止法改正法案に対する質疑ということで、私の方からは、この本法案は、首相官邸の屋上でドローンが発見された事案から、これを契機としてその翌年の議員立法によって緊急的対策として制定されたというふうに承知はしております。その後、約十年が経過しているというところでございます。 ドローンは、先ほど来からありましたとおり、映像伝送距離、また飛行速度、そして積載能力、これもその性能、飛躍的に向上したというふうにされております。 他方で、こうした技術進展に伴うリスクについては政府としても以前から認識をされてきたというふうに思いますけれども、いわゆるイエローゾーン、この見直しなど、制度改正は今ま…”
“ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。 この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を…”
“ありがとうございます。 ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。 規制…”
“今回の改正の必要性については理解をさせていただいておるところでございます。 この技術革新に対して、やはり制度が結果として十年遅れてしまったというところは繰り返されてはならないというふうに考えます。今後、技術の進展に応じて機動的に制度を見直していくという観点からも、定期的な制度評価とその見直しというのを改めて強く求めていきたいというふうに思います。 続いて、今も触れていただきましたイエローゾーンの範囲の拡大及び上空飛行の直罰化について伺います。 今回の改正案では、いわゆるこのイエローゾーンの範囲をおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと拡大するというふうに言われております。 先月の衆議院の内閣委員会においては、警察庁から、おおむねこの千メートルとは、例えば可能な限り千…”
“ありがとうございます。 この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。 こうした状況を踏まえて、政府として…”
“是非進めていただきたいというふうに思います。 限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。 このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めること…”
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“ありがとうございます。 この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。 こうした状況を踏まえて、政府としての現在の我が国におけるドローンのサプライチェーンについてどのようなリスク認識をお持ちなのか、伺えればというふうに思います。”
“是非進めていただきたいというふうに思います。 限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。 このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めることについての政府の基本的な考え方について、国家公安委員会委員長及び経済産業副大臣よりいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。 この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を俯瞰的に見ることが、確認することができるという点でも大変有効だというふうに考えます。 この警察活動全般におけるドローンの利活用の状況、また、今後どのような分野において活用拡大、範囲広めていくかというところについてお伺いできればというふうに思います。”
“よろしくお願いしたいというふうに思います。 周知徹底の重要性については、検討会の報告書においても繰り返し指摘をされております。しかし、ウェブ掲載やポスター掲示といった取組が実際に利用者に正しく伝わっているかというところは別の問題かなというふうに思います。特に外国人観光客を含むドローンユーザー、こうした規制内容を適切に認識できているかというのは大変疑問に思うところでございます。 そこで、政府として、周知施策の効果、これを検証する考えがあるのかどうか、また、どのような指標に基づいて検証していくのかというところについてお伺いします。”
“ありがとうございます。 ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。 規制の周知だけではなくて、適法に飛行できる手続についても分かりやすく発信していく必要性について、こちらは国家公安委員会委員長、お伺いできればというふうに思います。”
“先ほども答弁ありましたけれども、こうした場合に包括的な同意を認めるなど弾力的な運用を促すという旨を御答弁いただいておりますが、関係省庁を通じた働きかけにとどまらず、こうした運用について具体的にどのような働きかけを行っていくのか、伺います。”
“ありがとうございます。 範囲設定の判断基準については、外部からも本来であれば分かる形で公表する考えが、公表するというところもすごく重要な視点だというふうに、今回おおむね千メートルというところになりますけれども、この規制範囲がやはり広がれば広がるほど、地域住民また事業者への影響も大きくなっていきますので、こうした指定理由、範囲設定の考え方についても改めて可能な限り明確に透明化していくことを求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案では、このイエローゾーンの上空飛行について間接罰から直罰化されることになります。高性能のドローンによる攻撃リスクを踏まえた措置としても理解をいたしております。一方で、先ほどからもありましたとおり、ドローンは、農業や物流、また点検など、様々な分野で利活用が進んでおります。特に、農業分野では農薬散布など反復継続的な運用が行われております。”
“今回の改正の必要性については理解をさせていただいておるところでございます。 この技術革新に対して、やはり制度が結果として十年遅れてしまったというところは繰り返されてはならないというふうに考えます。今後、技術の進展に応じて機動的に制度を見直していくという観点からも、定期的な制度評価とその見直しというのを改めて強く求めていきたいというふうに思います。 続いて、今も触れていただきましたイエローゾーンの範囲の拡大及び上空飛行の直罰化について伺います。 今回の改正案では、いわゆるこのイエローゾーンの範囲をおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと拡大するというふうに言われております。 先月の衆議院の内閣委員会においては、警察庁から、おおむねこの千メートルとは、例えば可能な限り千二百メートル未満となるようにしたい旨の答弁がありました。この実務上は千二百メートル未満までを含めた運用を想定している理由について伺えればというふうに思います。”
“加えて、このタイミングで今回の法改正に至った理由についてお伺いしたいというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等飛行禁止法改正法案に対する質疑ということで、私の方からは、この本法案は、首相官邸の屋上でドローンが発見された事案から、これを契機としてその翌年の議員立法によって緊急的対策として制定されたというふうに承知はしております。その後、約十年が経過しているというところでございます。 ドローンは、先ほど来からありましたとおり、映像伝送距離、また飛行速度、そして積載能力、これもその性能、飛躍的に向上したというふうにされております。 他方で、こうした技術進展に伴うリスクについては政府としても以前から認識をされてきたというふうに思いますけれども、いわゆるイエローゾーン、この見直しなど、制度改正は今まで行われてこなかったというところになります。 この技術進展によるドローンのリスクが高まっていることについては、これも、これまでも認識をされているということですが、この間、現行制度では重要施設の警備上十分に対応できなかったという認識があったんでしょうか。”
“有識者会議で指摘された点は、具体的には経済安全保障施策と競争政策の再整理、つまりは、しゃくし定規に独禁法を適用するというわけではなくて、経済安全保障施策と競争政策、こうしたバランスを取りながら、これ以降、都度、バランスという視点も必要だということなんだというふうに思います。 経済安全保障施策とこの競争政策の再整理を通じたサプライチェーンの強靱化等について政府はどのようにお考えなのか、小野田大臣の見解を伺えればと思います。”
“我が国の限られた人材や資源を最大限活用するという観点からも、重複や分散というところを避ける不断の努力も必要だというふうに考えております。統合ありきというわけではありませんけれども、少なくとも機能面での一体運用、また将来的な統合という可能性については引き続き御検討いただければというふうに思います。 最後の質問になると思います。令和八年一月三十日に経済安全保障の法制に関する有識者会議、ここにおいて経済安全保障の更なる推進に向けた提言を公表されました。同提言の最後においては、今後、経済安全保障施策を検討するに当たっては、他の施策分野との交錯領域、これを時代に合わせて再整理することが必要だというふうに提言をされております。また、例えば競争政策について、令和七年十一月に、経済安全保障政策に関連した事業者の取組における独占禁止法上の基本的な考え方及び経済安全保障と独占禁止法に関する事例集、これが公表されたところでございます。こうしたものも検討が必要というふうになるとされておりました。”
“行革の観点のみならず、人材や資金の分散、こうしたものを回避して、両機関がよりパワーアップした形で、力を結集した形で、国家情報局や日本版ＣＦＩＵＳ、こうしたところと連携した方が我が国の経済安保にも大いにプラスになるというふうに考えております。また、こうした観点からも、やはり早急に統合を進めていただくのがより良いんじゃないかなというふうに思いますが、小野田大臣、御見解お伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 今、内数を教えていただきました。国費を投入する以上はその成果、政策への貢献について国民に説明責任を果たす役割がございますので、こうした面からも、予算と成果の両面からの不断の検証を是非お願いしていければと、私もそうですけれども、検証していきたいというふうに思っております。 質問続きますが、五月二十八日、私の質問に対して小野田大臣から、総合的な経済安全保障シンクタンクは独立行政法人内に設置される公的機関である一方で、重要技術戦略研究所は一般財団法人として設立される民間機関であり、組織体制が異なるという旨の答弁をなされました。しかしながら、重要技術戦略研究所には、設立に至るまでにこれまでも国費が使われてきたわけであります。また、立ち上げ時も国費が入っているということで、こうした点も踏まえますと、純粋な民間機関とは言い難いのではないかなというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 これまでも各委員からの御指摘もありましたけど、やはり組織の縦割りというところは大変ここからも、見えにくい部分でありますが、大変高い壁があるんだというふうに思っております。その点も、情報共有、また政策立案という意味では、一体的に進めていただける体制づくり、是非行っていただければというふうに思います。 次の質問です。 令和八年度の内閣府の予算を拝見させていただきますと、経済安全保障上の重要技術に関するシンクタンク機能や技術流出防止策等の強化に三億六千五百万円が計上されております。この三億六千五百万円の内数が重要技術戦略研究所に関係する予算だというふうに思いますが、その額をお教えいただければというふうに思います。また、令和九年度以降も同水準の国費、これを重要技術戦略研究所の運営に要する予算として要求していくおつもりなのか、見解をお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 サプライチェーンの複雑化というところは、ここにいらっしゃる多くの皆さんがもう既に踏まえているところだというふうに思いますが、やはり任意の協力だけでは十分な実態把握も難しいという状況でもあるというふうに考えております。 一方で、やはり企業活動する上で、そういった協力、また負荷というところは大変厳しいものがございますので、そういったところにも配慮していただきながら、バランスを取りながら政府も調査能力の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次の質問です。 国家情報会議設置法案の質疑の際に、国家情報局と総合的な経済安全保障シンクタンク、またそして日本版ＣＦＩＵＳ、この連携の在り方についての考え方を木原官房長官にお伺いさせていただきました。木原官房長官からは、三つの組織がそれぞれに連携し、経済安保の取組を強力に推進したいというふうに考えているという旨の御答弁をいただきました。 我が国の経済安保、この取組を強力に推進し、国力の強化につなげていくという上でも、これらの三つの機関、効果的に連携していくことが大変重要だというふうに考えます。”
“小野田大臣は、この一層精度の高いサプライチェーン調査を実施するためにどのようなことが必要だというふうに考えておられるか、また、この渡井教授の提案について御見解をお伺いできればと思います。”
“私の認識と合っておりました。施行から三年の中でというところで伺いました。 この段階的な対応の必要性というのはもちろん理解しておるんですけれども、現場のリスクというところは、もう今おっしゃっていただいたように、やっぱりサイバー攻撃の脅威、本当に高まる一方です。今もニュース等で、今朝も拝見しております。こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。 次に、経済安全保障推進法の第四十八条に基づくサプライチェーン調査についてお伺いできればというふうに思っております。 六月四日に行われました参考人質疑で出席されておりました慶応大学の渡井教授から、サプライチェーン調査の規定について、経済活動の自由を重視する規制行政の手法であり、合理性が認められるが、地政学的なリスクの高まりを踏まえれば更なる対応が必要になることも考えられる、つまりは、任意の協力よりも厳しい措置をとることも必要でないかということをおっしゃっていたんだというふうに承知しております。”
“次に、特定機能病院の指定の進め方についてお伺いできればというふうに思います。 特定機能病院、質問もこれまでも出ておりますけれども、地域医療における言わば最後のとりでとして位置付けられておりますが、今回の制度においては、施行後、段階的に指定を拡大し、最終的には各都道府県に少なくとも一つの病院を指定していくという考え方がお示しされております。 そこで、まず、その結果として、法律公布からおおむね四年半程度掛けて各都道府県での指定が完了するスケジュールというふうになるのかというところ、ここもまず確認させていただきたいんですが、質問ちょっと続けさせていただきますと、その上で申し上げますと、医療機関、これをサイバー攻撃等のリスクから守る観点からは、指定される病院の数や地域的な分布、さらには指定までのスピード、これが十分であるかというところが極めて重要だというふうに考えております。 こうした観点を踏まえて、特定機能病院としての指定する数や配置、またスケジュールの妥当性について、政府としてどのような根拠に基づいて判断をされているのか、今後どのような考え方で指定を進めていくのか、御見解をお伺いします。”
“不断の努力もしていただいているというところで、本当にありがとうございます。 改めて申し上げさせていただきますけれども、単に供給体制を整えるという段階から一歩踏み込んでいただきまして、農業者が実際に使える価格で安定的に肥料を確保できる環境というのをいかに構築していくかというところが重要だというふうに考えますので、その上で、国内資源肥料のコスト低減というところにも更なる御支援いただきたいというところと、流通構造の見直し、これによる価格の適正化、また農業者への直接的な負担軽減策の強化、こうした点からもより踏み込んだ対応が必要ではないかなというふうに思います。 質疑終わらせていただきましたので、山本政務官、御退席いただいて結構でございます。取り計らいをお願いします。”
“我が国においては、尿素のこの七割強をマレーシアから輸入しているという現状で、尿素の生産量が多い中東への依存度が低いということもあって、当面の必要量は確保されているというふうに存じておりますけれども、価格は高騰しているというところでございます。 中東情勢の先行き、大変見通しにくいという状況の中で、中長期的な影響も不透明ではありますが、窒素系肥料の尿素の安定調達、また確保に向けてどのような取組をお考えなのか、こちらも政務官にお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今、山本政務官からも、調達先の多角化、また国内資源の活用など、一定の前進があるというふうに今お伺いすることができました。 私自身、茨城県ということもありまして、農業従事者が身近にする立場におります。その立場から申し上げますと、言うまでもありませんけれども、今、肥料の価格というところは依然として高止まりしている状況でございます。経営を大きく圧迫しているという状況です。また、国内資源の由来の肥料につきましても、価格面で必ずしも十分な競争力が確保されておりませんので、品質、供給量の面で安定性に課題があるといったところもあります。こうした現場の声もお伝えさせていただきます。 また、そこに加えてなんですけれども、中東危機でのナフサの供給問題と同様にして、農業に不可欠なこの肥料、こちらの安定調達にも懸念が広がっているというふうに言われております。 肥料に必要な三要素には、窒素、リン酸、カリウムがあり、このうち特に供給不安が高まっているのが葉や茎を成長させるために欠かせない窒素系肥料の尿素であるというふうに言われております。”
“肥料は食料安全保障という基盤でもございます。その安定供給と自給力、この向上に向けた取組というのが大変重要だというふうに考えております。 このＫプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども、肥料問題というのはある意味、農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。そのために、今後三年また五年の中で省肥料化や国産化、どの程度進むのかというところの具体的な見通しも含めて、是非今後お示しいただけると大変有意義なものになるというふうに思っております。 続いて、肥料について伺います。この特定重要物資に指定されまして、これまで十二件の供給確保計画が認定されたというふうに承知をしております。これまでどのような取組が行われて、どのような成果を上げてきているか。まずは、この点について農林水産大臣政務官にお伺いできればというふうに思います。”
“その際に、この技術の研究開発を着実に進め、しっかりと成果を出す、これにより、肥料の国内生産の拡大、あるいは少ない肥料での作物生産を可能として、肥料の安定供給、ひいては食料自給力、これの確保をしっかりと目指してまいる考えでありますというふうに意気込みを示されておりました。 一年と四半期経過しているわけですが、この肥料に関係したＫプログラム、この進捗状況や成果に、また高らかに目標をお示しいただきましたので、これがもう今なおも引き継がれているのかというところを小野田大臣にお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 是非検討していただきたいというところも、先ほどもお伝えしましたが、やはり多様な主体による経済安全保障への参画というところもすごく重要だというふうに思います。こうした研究開発力のある中小企業、またスタートアップ、こうしたところが参加しやすい是非制度設計お願いしたいというふうに思っております。 続きまして、Ｋプログラムなんですが、この肥料の方にちょっと入っていきたいというふうに思うんですけれども、昨年のこの内閣委員会での、三月の本委員会において、肥料に関係したＫプログラムに関する質問が行われておりました。前任である城内大臣から、土壌の微生物と植物の相互関係に注目した合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術、これを支援対象技術として新たに追加したというところで御説明をいただいておりました。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、指定基金でございますＫプログラムにおける中小企業やスタートアップの参画について伺います。 Ｋプログラムは、一件当たりの支援額というところが比較的大きいということもありまして、中小企業やスタートアップの参加割合というのが十分とは言えないという状況かなというふうに認識をしております。今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。 そのため、例えば要件の柔軟化や支援メニューの多様化、こういったことも含めて参画の裾野を広げていくというところが重要だというふうに考えます。この点、小野田大臣の見解をお伺いします。”
“私も質問を残しましたので、次の機会でよろしくお願いいたします。 ありがとうございます。”
“私も、似たような機関が存在する、併存するということは、人やお金、資金ですね、これを分散させて、大変効率的にも悪いんではないかなというふうに考えますが、こうした点を踏まえて伺えればというふうに思います。 両機関、これを当面併存させる理由について、役割分担や調査研究の対象との関係を含めてどのように整理をされているのか。また、両者の機能や研究領域に重複は生じていないと考えるのかについて認識をお示しください。有識者会議が指摘する近い将来の統合について、何かこれ、今後の目途ですね、三年をめどにといったものがあるのかどうか、この点について小野田大臣から御見解を伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 特に、経済安全保障と国際金融、この両面に精通した人材というのは容易に育成できるものではないというふうにも思います。是非、日本企業の海外展開させる基盤を強化していただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 続いての質問に行きます。総合的な経済安全保障のシンクタンクについてです。総合的な安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所、この在り方について伺えればというふうに思います。 政府は、本改正案において創設される総合的な経済安全保障シンクタンクと既存の重要技術戦略研究所、これを当面併存させる考えを示されております。この両者の役割分担や併存させる意義について、国民や関係事業者に対して分かりやすく説明をする必要があるというふうに考えております。特に、調査研究の対象や機能に重複が生じることによって人材や資金が分散して、結果として政策の実効性、これが損なわれるという懸念があります。また、経済安全保障法制に関する有識者会議の提言においても、人材、資金を最大限活用する観点から、近い将来統合すべきという指摘もされているところでございます。”
“さらに、今回の改正法案においては、ＪＢＩＣの業務範囲、これが拡充されることとなっております。こうした一連の動きを踏まえますと、ＪＢＩＣに求められる役割や業務量、これは今後大きく増加するのではないかということがあります。 今回の法改正に伴って、このＪＢＩＣ、人員体制や予算、組織運営にはどのような影響が生じると見込まれているのか見通しをお示しいただくのと、あわせて、このＪＢＩＣ、担う海外事業の性質を踏まえますと、専門性の高い人材の確保、育成が一層重要になるというふうに考えております。特に、高度な知見、また実務経験を有する人材の確保、こうした点についてどのように取り組まれるのか。今日は、財政金融委員会大変忙しい中お越しいただきました高橋財務大臣政務官から御答弁いただければと思います。”
“ありがとうございます。 今大臣御答弁いただいたように、多様な事業が関わる、共同ですることが本当に重要な役割だというふうに思っておりますし、この経済安全保障は大企業だけの取組ではないということを今断言していただいたと思います。 高度な技術や独自の強みを持つ中小企業、またスタートアップ、これに加えて、地域経済やサプライチェーンを支える中堅企業も含めて果たす役割も極めて重要だというふうに思います。とりわけ、今ちょっと中堅企業は、専門性の高い分野で国際競争力を持ちながらも、必ずしも十分な支援を受けやすいとは言えない課題も今ございまして、こうした多様な事業者が参加しやすい仕組み整えていただくこと、改めてお願いをしていきたいと思います。 次に、ＪＢＩＣの体制強化について伺います。 令和七年九月、半導体等の分野における対米投資、日本は五千五百億ドルを米国に投資する旨を投資イニシアチブとして覚書を取り交わされまして、これが同年、令和七年の十月、その後ＪＢＩＣに日本戦略投資ファシリティ、これが創設されたというふうに承知をしております。”
“中小企業が単体で特定海外事業者として認定されるということは余り想定しづらいかなというふうに思いますが、改正案の第八十五条の三第二項には、二以上の者が特定海外事業を共同で実施しようとする場合とありまして、中小企業が大企業と共同でこうした事業を実施できるように政府としても尽力すべきだというふうに考えますけれども、小野田大臣の御見解を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 輸送手段は要するに入っていないというところと、役務も一部、部分的には入るであろうということでありますが、入っていないというところなのかなというふうに思いました。 サプライチェーンというのは、やはり物資だけではなく、それを運ぶ物流網があって初めて機能しますので、こういった点も、附帯決議の趣旨を踏まえますと、今後、輸送能力の確保、また物流の強化、強靱化というところについても経済安全保障の重要な要素としては位置付けられるんではないかなというふうに考えておりますので、今後の制度運用についても不断に十分に見ていきたいというふうに思っております。 続いて、重要な海外事業の促進というところになりますけれども、今回の改正案で創設するとしている特定海外事業の促進制度について伺えればというふうに思います。 無限定な民間支援の防止から、政府として、指針等で対象となる事業の基本的な考え方を分かりやすく示すことが重要だというふうに考えております。”
“この輸送手段の確保については、この役務支援の枠組みの中で対象となるのか、それとも対象外であるのか、この点について考え方をお示しいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 そうはいっても、認定取消しとなった場合でも、これまでの取組、知見というのは蓄積されているはずですので、この点は是非、その後の橋渡し等、是非生かしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 次に、特定重要物資の輸送手段の確保について伺えればというふうに思います。 令和四年、経済安全保障推進法、この制定時における衆参両院の附帯決議なんですけれども、特定重要物資やその原材料の安定供給を確保する上で輸送手段の確保が重要であることから、その確保に必要な措置について十分配慮するよう求められておりました。 この附帯決議、盛り込まれた背景には、国民民主党の浅野哲議員の当時の質疑が大いに反映されたのかなというふうに思っておりますが、この附帯決議も踏まえてお伺いさせていただければと思います。 まず、この法案成立以降、輸送手段の確保という観点から、政府としてこれまでどのような取組を行われてきたのかというところと、あわせて、今回の改正案、特定重要物資そのものに加えて、役務についても支援対象に含めるというふうにされております。”
“ありがとうございます。 やはり、需要と供給のバランスといいますか、その辺も変動が来ているというところで、伺うことができました。事業者もいろいろ不断に、継続的にいろんな努力をされているところもありますので、こうした点も捉えて、柔軟に支援を行っていただければというふうに思います。 続いて、認定取消しとなった案件への対応について伺えればというふうに思います。 サプライチェーン強靱化の取組フォローアップの資料によりますと、認定が取り消された場合には、代替計画の認定や他の政策手段による補完を検討すべきというふうに指摘をされております。 これまでに認定取消しとなった計画の事業者に対して、政府としてどのような支援や対応を行われてきたのかというところを伺えればというふうに思います。”
“こうした状況を踏まえますと、約四割の計画については何らかの課題を抱えているということになります。このおおむね順調という評価についてはやや慎重に見るべきではないかなというふうに思いますが、この資料では、遅延等の要因として、他国の輸出管理の影響、また資材費の高騰、さらには労働力不足、こうしたものが挙げられております。外部環境の変化、計画遂行に大きな影響を与える実態も伺えます。 そこでお伺いします。現在約六割にとどまっている順調に進捗している計画のこの割合、どれだけこの後引き伸ばしていけるかというところがポイントになってくると思います。その点、こうした状況を踏まえまして、既存の支援措置のメニュー自体について見直しや強化を行う必要性があるんではないかなというふうに思います。大臣から是非見解を伺えればと思います。”
“今御答弁いただいたように、やはり必要に応じた制度の見直し等は不断に必要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続いて、特定重要物資の安定供給の確保に関連した認定計画の進捗について伺えればというふうに思っております。 現在、特定重要物資は十六物資が指定をされておりまして、本年の五月十九日時点で、これら十六物資について百四十九件の供給確保計画が認定されていると、先ほども触れておりましたが、承知しております。 認定計画の進捗状況については、四月二十八日の衆議院の本会議において小野田大臣から、認定計画はおおむね順調に進んでいるとの御答弁がございました。 しかしながら、経済安全保障法制に関する有識者会議に提出されましたサプライチェーン強靱化の取組フォローアップ、これを拝見させていただきました。評価対象百二十一件のうち、順調に進捗している計画は七十三件、約六割にとどまる一方で、遅延等が発生している計画が四十三件、さらに、計画継続が困難とされるものも五件ございましたということです。”
“ありがとうございます。 今実績をお伝えいただきましたけれども、やはり答弁伺いまして、支援の活用は助成や利子補給に集中しているというところかなというふうに思っています。制度間の利用状況に応じて差があるということが分かりました。 経済安全保障を支えるためには、この事業者の実態に即した支援メニューというのがやはり重要だというふうに思いますので、検証を続けていただくというところを是非行っていただきたいというふうに思いますが、今触れました質疑で、特定重要物資の安定供給の確保について、運用状況を確認させていただきました。 次、小野田大臣に伺えればというふうに思うんですけれども、経済安全保障推進法制定時の国会論議で政府参考人からは、法案成立後も、どのような支援が効果的と考えられるか不断に施策の見直しを行っていきたいという旨の答弁が行われておりました。 四つの支援措置の活用状況、小野田大臣の評価、今の感想ですね、伺えればというふうに思います。”
“まず初めに、特定重要物資について伺っていきます。 特定重要物資の安定供給を確保するための制度について、国民生活や経済活動にとって特に重要な物資について供給が途絶えないようにするという、このための仕組みであるというふうに理解をしております。 具体的には、事業者が供給確保の計画を策定して国の認定を受けて、取組に対して様々な支援を受けられるという仕組みになっておりますが、その支援策、大きく四つに分かれておりまして、一つ目が、事業者への設備投資や研究開発などに対する助成や事業者へ融資する金融機関への利子補給、こうした直接的なお金の支援と、二つ目に、日本政策金融公庫などを通じた低利の融資、いわゆるツーステップローン、三つ目、中小企業投資育成株式会社による株式等の引受けを通じた出資、四つ目、信用保証協会による信用保証等の支援、こうなっておりますけれども、こうした中で、実際には補助金などの直接支援がほぼほぼ中心になっているという現状で、融資や出資、保証といった仕組みについては余り使われていないのではないかなという印象を持っております。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日から、経済安全保障推進法及びＪＢＩＣ、この改正法案の質疑になります。 昨日、本会議というところにはなりますけれども、我が国を取り巻く国際環境、大変大きくもう変革をしているような状況でございます。経済と安全保障、これを一体として捉える必要性はますます高まっているというふうにも考えております。サプライチェーンの強靱化、また先端技術の確保、そして基幹インフラの安全性の確保、これはいずれも国民生活と経済の持続的な発展には十分に直結する重要な課題だというふうに捉えております。 他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございますので、こうした点においても十分な検証を行う責任があると国会には思っております。守るべきは守り、そして伸ばすべきは伸ばす、こうした観点から質疑を進めさせていただければというふうに思います。”
“その点、同志国、同盟国との情報連携を深めることが重要だというふうにお伝えをさせていただきました。高市総理からも、そのように、同盟国、同志国との情報協力が死活的に重要ですというふうにおっしゃられておりました。 こうした同盟国、同志国とのインテリジェンス機能との連携や協力を深めていくために、こうした機関とどのようにギブ・アンド・テークをしていくのかというところを、木原官房長官、これからの展望というところになりますけれども、御教示いただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、この国家情報会議設置法案を審議している間は、政府からの趣旨説明は大いにあるというふうに思っています。やはり、できてからの説明だったり周知だったり、この点がやはりこれまで欠けているのではないかなというふうに感じておりますので、是非その点も提案、指摘をしていきたいと思います。 最後の質問になりますけれども、米国のキャンベル前国務副長官が、四月二十七日、時事通信とのインタビューにおいて、インテリジェンス能力を強化する国家情報会議などの設置に関しても、国家安全保障会議発足を始めとする取組からの自然な流れだという支持を表明をされておりました。この創設に向けて、米国としても相当な支援が可能だろうというふうに語ったというふうにもされております。 私が、八日に参議院の本会議において、国家情報会議、国家情報局が創設された後は、今般の中東情勢のような危機的な事態に直面する際に、質、量共に充実した情報収集が行われ、政策に活用することが本当にできるのかどうかというところを問わせていただきました。”
“それぞれの情報機関と、また各省庁それぞれの強みを生かしながら連携図っていくというところが大変重要な要かなというふうにも考えますので、その点の役割分担も明確にしていく必要があるのではないかと指摘をしておきます。 続いての質問です。 インテリジェンスに対する国民の理解を増進させるための一つの方策として、十九日に行われました、参考人にもお越しいただきました小谷参考人から、政治家による説明が第一というふうに述べられておりました。 このインテリジェンスについて、こうした取組があって未然に危機が防止されたとか、結果としてこうなりましたとか、国の国力につながりましたと、こういった事例を政治家自身が国民に発信をして国民に周知をする、知ってもらうという意義が大変あるというふうにも考えております。この点について、官房長官の見解をお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 都道府県警にあるということではありますが、経済安全保障室、これが果たしている役割の重要性というのは今後更に高まるんではないかなというふうに考えます。 技術流出の未然防止というのは大変目に見えにくい活動でございますので、こうした国益を守る上で極めて重要だというふうにも考えております。重要な人員体制、また予算規模についても、強化についても検討いただければというふうに思います。 続いて、産業スパイの関係において、現行制度では、不正競争防止法の所管省庁でもある経済産業省が中心となって、警察庁や、場合によっては外務省などとも連携し対応に当たっているというふうに伺っております。 国家情報局が創設された後は、産業スパイへの対応は国家情報局が中心になるんでしょうか。それとも、経済産業省と国家情報局、これが複線的な形で連携しつつ対応するということになるのか、お伺いします。”
“今もおっしゃっていただきました、中小企業がやはりどうしても課題になってくる部分を多く抱えているかなというところと、技術流出の手口も大変今高度化しておりますので、この点についても官民連携による対策強化というところが非常に重要な点になってくるんだと思います。 それに関連しますけれども、警察庁では令和四年の四月に経済安全保障室というのを設置しまして、技術情報等の流出の未然防止のための取組、これを都道府県警察と連携して推進しているというふうに承知をしております。 現在、この同室は何名の規模となっているんでしょうか。また、どのような活動、貢献をされているのかというところを伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 情報収集の実効性の向上という観点からは大変有効な手段というふうにも考えますが、権限の濫用を防ぐための統制というのも一方で必要ではないかということもあります。この点についても、今後また、実施要領だけではなく、法的根拠についても考えていければというふうに考えております。 続きまして、スパイには、国家の機密情報を狙うようなスパイと企業や産業の重要情報を狙うような産業スパイがあるというふうに考えます。この後者の産業スパイや技術流出の対策については主に経済産業省が所管しておりまして、警察庁とも連携した取組を実施しているというふうに思います。近年の取組、その中での成果、またこれについての課題、どのように認識をされているのか、経済産業省からお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 仮装身分捜査が一定の成果を上げていると、また捜査員の安全確保も今のところは図れているという状況でございました。確認できてよかったです。今後、この制度の活用が広がることで、法的根拠また統制の在り方についても議論していく過程がこれからあるかもしれませんので、その点についても検討させていただければというふうに思います。 続いて、インテリジェンスの世界において、この仮装身分による情報収集を導入する場合に期待される効果、また留意点はどのようにお考えなのか。また、導入する場合、警察の例と同じく実施要領を定めていくのかと、法定するかというところなんですが、この点について、政府参考人からお伺いできればと思います。”
“仮装身分という捜査、これが現場で犯人に分かってしまって、逆に捜査員が危険な目に遭ってしまったというケースがなかったんでしょうか。 また、現在我が国では、仮装身分は捜査実施要領に基づいて、法の下ではないというところなんですけれども、実施されております。Ｇ７等の欧米主要国では、こうした捜査、我が国のようなやり方なのか、それとも法律に基づいて実施されているのか。こうした視点で、我が国においても近い将来、仮装身分捜査を法律できちんと位置付けるといった検討はなされないのかというところを伺えればと思います。”
“ありがとうございます。我が国の主体性も尊重しながら、是非期待をしていきたい取組だというふうに考えております。 続いての質問ですが、先日の参考人質疑において私は、インテリジェンスに従事する者、またその協力者の安全を確保するための必要な施策、これを講じることの重要性について問わせていただきました。 北村参考人からは、安全確保の面は非常に重要なポイントであろうというふうに思うとおっしゃっていただいています。既に警察においては、仮装身分といった形での捜査が始まっております。それに劣らない形で、危険に身をさらすということもあり得るというふうにおっしゃっておりました。そのための措置を制定してもらうということが、何よりも任務に当たる職員の安全の確保にもつながるという発言です。 これを踏まえて、警察庁の政府参考人にお伺いできればというふうに思いますが、令和七年一月に仮装身分捜査実施要領が定められまして、この令和七年には十三件の仮装身分捜査が行われまして、そのうち四件五名の逮捕に結び付いたというふうに承知をしております。 警察庁としては、この成果、どのように評価をされているのでしょうか。”