堂込麻紀子
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等飛行禁止法改正法案に対する質疑ということで、私の方からは、この本法案は、首相官邸の屋上でドローンが発見された事案から、これを契機としてその翌年の議員立法によって緊急的対策として制定されたというふうに承知はしております。その後、約十年が経過しているというところでございます。 ドローンは、先ほど来からありましたとおり、映像伝送距離、また飛行速度、そして積載能力、これもその性能、飛躍的に向上したというふうにされております。 他方で、こうした技術進展に伴うリスクについては政府としても以前から認識をされてきたというふうに思いますけれども、いわゆるイエローゾーン、この見直しなど、制度改正は今ま…”
“ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。 この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を…”
“ありがとうございます。 ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。 規制…”
“今回の改正の必要性については理解をさせていただいておるところでございます。 この技術革新に対して、やはり制度が結果として十年遅れてしまったというところは繰り返されてはならないというふうに考えます。今後、技術の進展に応じて機動的に制度を見直していくという観点からも、定期的な制度評価とその見直しというのを改めて強く求めていきたいというふうに思います。 続いて、今も触れていただきましたイエローゾーンの範囲の拡大及び上空飛行の直罰化について伺います。 今回の改正案では、いわゆるこのイエローゾーンの範囲をおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと拡大するというふうに言われております。 先月の衆議院の内閣委員会においては、警察庁から、おおむねこの千メートルとは、例えば可能な限り千…”
“ありがとうございます。 この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。 こうした状況を踏まえて、政府として…”
“是非進めていただきたいというふうに思います。 限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。 このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めること…”
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“ありがとうございます。既に今、概算を、内調の方で予算組みをしようというところだというふうに思います。先ほども触れておりますが、優れた人材なくしてこの組織は成り立たないというふうに考えますので、是非更なる検討をしていただけるようお願いいたします。 また、情報要員の養成の部分についても触れさせていただきますが、今年のゴールデンウイーク中にオーストラリアの首脳会談がございました。その首脳声明では、インテリジェンス協力が明記をされております。こうしたオーストラリアなどから知見を得るなり、職員を研修出すなり等も、これも一案かなというふうに思っております。 また、十九日に行われた参考人質疑の中でも、米国、英国、豪州におけるインテリジェンス機関においては、今回の我が国の情報機関、情報機構改革、こういったものにはもうもろ手を挙げて喜んでいると、賛成しているというところでございました。 情報要員の養成における米国、英国、豪州、これの協力要請についての官房長官のお考えをお伺いできればというふうに思います。”
“省庁横断的な研修や共同研究については、令和九年度の予算の概算要求からそういったものを要求していくというお考えなのでしょうか、また当該機関での教育履修を一定のポスト以上への補職の条件とすべきというこの提言はどのように考えられるのか、御見解をお伺いします。”
“今検討をいただいているというところだというふうに思いますけれども、我が国が国際社会の中でも信頼される情報協力のパートナーとなるためには、この機微情報を守る法制度の整備というのも大変不可欠だというふうに考えます。 続いての質問ですけれども、先ほど触れさせていただきました谷内元国家安全保障局長らの提言についてです。 情報要員のリテラシーの共通化、向上についても触れられておりました。もうるる各委員の皆さんからもこの情報要員の人材育成等にも触れられておりましたけれども、現状の情報要員は各省庁が個別に採用されて個別に養成しているというところが情報リテラシーや情報マインドの共通化を妨げているという指摘です。 どうしたらいいかというと、一つは情報要員を政府横断的に養成する教育機関を創設すること、またサイバーやメディア分野も含めた共通的なリテラシーの向上を図る、そして当該機関での教育の履修を一定のポスト以上へ補職の条件とすべきである、こうした指摘がございました。 これまでも官房長官からは、意欲的にこうしたところにも取り組むという発言をしていただいております。 改めてお伺いします。”
“ありがとうございます。 是非御検討いただければというふうに思います。外国によるこの情報窃取や技術流出というのは、単なる経済問題ではなく、国力にも大変影響する課題だというふうに考えております。 続いての質問です。 谷内元国家安全保障局長らが令和七年の十二月に公表されています提言があります。我が国においては、有害な情報収集活動を処罰する法令が著しく不十分であり、他国に比して国益に直結する機微情報の流出を阻止する機能が著しく弱い、脆弱であるという指摘があります。これに対して、世界的に見てもこれは異例の状態だというふうにも指摘をされております。諸外国との情報協力の強化を妨げる材料にもなっているというふうな指摘でした。 この外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を行う者に係る国への届出制度の創設、これを含む当該活動の把握及びこれを国民に周知するための措置を始めとしたスパイ活動を探知する手法やこの法制度、我が国でも早急に着手するべきではないかと考えますが、この点について、官房長官、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 国家安全保障を担う機関であっても、この権限の行使というところを誤りますと、国民の権利、これを深刻に侵害し得るというふうに思います。大変重い教訓だというふうに思っております。国家情報局の創設は、能力の強化というところに特化することなく、民主的統制やまた透明性、このセットでなければならないというふうに考えておりますので、是非その点も改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 次の質問です。 日本経済新聞によりますと、オーストラリアでは、二〇二三年の七月から一年間の外国のスパイ活動による経済損失、これが約百二十五億オーストラリア・ドルにも上ったとの試算が報じられておりました。これ、日本円に換算しますと、当時の円換算ですが、一兆一千八百億円超になるというふうに思っております。 また、我が国でも国家情報局が創設された後のこうした外国のスパイ活動による経済損失を試算して公表することで、政府のインテリジェンス活動に対する国民の理解を得ることにもつながるんではないかと考えます。こうした点を検討する可能性はあるかどうか、お伺いできればというふうに思います。”
“この大川原化工機事件、その象徴的な例であり、政府が深く反省や検証をした上で、同じような過ちを繰り返すようなことのないようにということを改めて指摘をしていきたいというふうに思います。 そこで、問いです。事件の検証や反省を今後のインテリジェンス施策を遂行していく上でどう生かされていくのか。 こうしたインテリジェンスの失敗というところは、起きないにこしたことがありません。しかしながら、発生した際には、この隠蔽のメカニズム、この把握をすることが大変重要だと思います。組織としても同じような失敗に陥らないよう次に生かすこと、このインテリジェンスの失敗について、木原官房長官の見解をお伺いできればというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、もうある意味、国家情報会議設置法案の終局というところになります。少し私の積み残した問いがございますので、そこから始めさせていただければというふうに思います。 五月十四日に、私の質疑の最後のパーツで、大川原化工機事件について触れさせていただきました。警察庁及び法務省の政府参考人に対して、令和七年八月の報告書の公表以降、再発防止策として具体的にどのような取組を行ってきたかというところを伺わせていただきました。警察庁からは、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養、研修等の充実が挙げられました。法務省からは、勾留中の被告人等の病状等に関する検察庁及び拘置所等の間の連絡体制の強化等が挙げられております。 我が党においては、インテリジェンス機能が適切に統制されずに誤った方向に進んだ場合、それは、外国からの脅威を防ぐ盾ではなく、自国民の自由と人権を侵害するおりと化すというふうに考えております。”
“エジプトの女性就業率が僅か一八％ということで、大変女性として経済的地位の立場が低く、また、ＤＶの被害等も多く行われているということで、現地からは、ＯＤＡの協力でＤＶ防止のメディアに関する制作にも是非取り組んでいただきたいといったような要望もありますけれども、こういった要望はあれなんですけれども、国光副大臣として、この女性の地位向上、就業率の問題について、このエジプトを中心に御所見等、御自身の御見解があれば教えていただきたいというのと、もう一つ、ちょっと続いて質問させていただくんですが。 これはＪＩＣＡの方に伺えればというふうに思いますけれども、これまでもＪＩＣＡの隊員自体が応募が少ないというような話ありました。また、実際に現地の皆さんからの声も今回いただいておりますが、隊員が帰国後に、活動経験をせっかく積んだものが、なかなか、日本に戻ってきての活動経験を社会に生かせる仕組みの強化というか、ニーズがあるというふうに伺っております。この点について、社会で生かせる仕組みというところを何か考えておありなのかというところを伺えればというふうに思います。 以上、二点でございます。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 今回、四団の実地調査の報告をいただきました。大変ありがとうございました。 私もまだ足を運んでいない地域の、国の調査をしていただいたということで、大変示唆に富む御報告をしていただいたというふうに思っております。 そして、私からの質問は、それぞれの団から出てきた報告書に基づいて質問させていただければと思います。 まず初めに、国光外務副大臣に御所見を伺えればというふうに思いますが、エジプトの報告の中にありました、女性の地位向上に取り組まれている開発基金訪問されて、日本としても、ＯＤＡで供与されている職業訓練施設、視察されているというところです。”
“ありがとうございます。 最後の質問にさせていただきたいと思いますが、小谷参考人と海渡参考人にお伺いできればというふうに思います。国民理解と信頼というところになります。 国民民主党の法案においては、インテリジェンスに対する国民の理解を増進し、信頼を向上させるための活動概要や成果の公表というところを求めております。インテリジェンスというのは秘匿性に、これを本質としつつも、民主国家においては国民のやはり理解と信頼の上に成り立つものだというふうに考えております。インテリジェンスに対する国民の理解、そして信頼の向上、この重要性について参考人の基本的な認識をお伺いできればというふうに思います。 ちょっとそこに加えてなんですけれども、先ほど小谷参考人からは成功事例の公開についても話伺いました。その意義と限界、またさらに、成功事例の公開以外に国民の理解を深めるための有効と考えられる具体的方策について伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、インテリジェンス機能の強化に伴って情報保全体制にまつわる質問をさせていただきます。ここについても、北村参考人と小谷参考人にお願いします。 インテリジェンス機能の強化に伴って情報の集約が進む中で、施設設備、また先ほど人的規模という話ありましたけれども、この点での情報保全の強化というのは不可欠だというふうに考えております。 今、インテリジェンス体制全体の信頼性の確保というところも重要で、この強固な情報保全体制というのが求められるんだというふうに考えています。現在、内閣情報調査室の体制を前提とした場合に、これで今の時点で十分なのかというところがあると思います。抜本的な強化が必要ではないかという御意見もこれまでも出てきておりました。人的な保全等の観点としても政策決定に関与する、また、政務三役を含めた適性評価の在り方も重要な論点かなというふうに思っています。この二点についてお伺いできればというふうに思います。”
“また、これらの制度は有効である一方で、権限の濫用、また国民の信頼との関係といったリスクも大変内包している問題だというふうに思っていますので、このリスクとのバランス、有効性とリスクとのバランスというところをどのように考えて制度設計を進めていくべきかというところを御見解をお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続いてなんですけれども、北村参考人、小谷参考人にお伺いしたいと思います。 安全の確保という点、観点からです。 この国民民主党の先ほどの法案なんですけれども、国が、インテリジェンスに従事する者及び協力者の安全確保、これに必要な施策を講ずることを明確に規定しておりますが、少し時間軸は先になるというふうに思いますけれども、こうした具体化のところなんですが、例えば、その任務の性質上、身分を秘匿する必要がある職員に対する仮装身分だったりとか、それに基づく公的書類の発行だったり整備だったり、また国内外におけるセーフティーハウス、こういったものの整備が必要ではないかなというふうに思いますけれども、こうした安全確保措置について、その必要性と制度化の妥当性、どのように評価されるのかという御見解と。”
“こうした考え方に照らしたときに、今回の法案に基本理念を明記しないというこの政府の整理、どのように評価をされているのかというところの率直な見解を伺いたいというのと、もう一つ、インテリジェンス機能の強化と並行して、国会による関与、またこの統制の仕組みを整備することが重要だというふうに考えておりますが、参考人は、年次情報評価書の作成と国会報告の必要性にも言及をされております。こうした実効的な民主的統制を担保するための、確保するためのどのような制度設計が望ましいかというところを伺えればというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、参考人の質疑ということで、お三方の皆様からの示唆に富む御教示、ありがとうございました。 まず初めに、北村参考人からお伺いしていきたいんですけれども、基本理念と民主的統制について伺います。 これまでの質疑にも入っておりましたけれども、国家情報会議設置法案において、政治的中立や民主的統制、また国民の自由と権利の尊重、こういった基本理念が条文に明記されていないという点について、政府は、組織法であるのでということで説明をこれまでされてきております。 しかしながら、手前どもで申し訳ありませんけれども、国民民主党が、インテリジェンスに係る態勢整備法案、これ衆議院の方で否決をされたものでありますけれども、インテリジェンス態勢の整備に当たっては、民主的統制や国民の権利への配慮、これを制度的に担保することは不可欠であるという立場で明確にさせていただいております。”
“今も触れていただきましたけれども、この大川原化工機事件は、身柄拘束された、確保された中のお一人が、今も触れていただきましたが、病に遭って勾留中に残念ながら命を落とされたということがありました。大変痛ましい事件だというふうに思っております。組織としてそれぞれ再発防止策打っていただいておりますが、これも効果検証というところをこれからも図っていただきまして、こういったことが決して起きないよう、国民の信頼を改めて確保できるようにですね、御努力を、尽力をしていただきたいというふうに思います。 私の質問、この後も用意させていただいておりましたが、済みません、お時間が間もなくというふうになりますので、これで質問の方を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。”
“しかしながら、それが実効性があるものになっているのかというところは、また組織としての責任の所在、これが十分に明確にされているのかというところはなお課題が残っているんじゃないかなと指摘せざるを得ません。 大川原化工機事件のような痛ましい事案が発生してしまったことをどのように捉えて、この令和七年八月の報告書の公表以降、再発防止策として具体的にどのような取組を行ってこられたのか、伺います。”
“ありがとうございます。 今お考えお示しいただきました。やはり、政策との、情報との分離、同じシステム使いながらも、メカニズムを別個にするというところで担保するということを伺いました。客観性を守るという具体的な仕組みも必要だというふうに考えますので、それを具現化できるかというところが問われていくんだというふうに考えます。 続きまして、今の話にも、結論ありきというところの、ちょっと付随するんですが、大川原化工機事件についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思います。 四月二日の衆議院本会議で高市総理からは、御指摘の事案について、捜査、公判上の問題点などについては、警察、検察当局によって必要な検証が行われてきたものと承知をしておりますというふうに答弁をなされました。 確かに、令和七年の八月に警察庁、警視庁、最高検察庁から検証報告書が公表されておりまして、再発防止策も示されていることは承知をしております。”
“進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集や分析が行われることがないように、これをどのように担保していくかというところが重要だというふうに考えます。 官房長官のお考えをお示しいただければと思います。”
“よろしくお願いしたいというふうに思います。 大変、このインテリジェンス改革というところにも付随しますけれども、現場でやはり職務に従事する皆さん、また家族の皆さん、協力者、民間の方も含めてというところが、安全が守られて初めて成り立つものだというふうにも思っております。今御答弁いただきましたように、大事に大切に思っていらっしゃるということを伺いましたので、その点について、検討も今後是非進めていただく課題の一つだというふうに思っております。 続きまして、情報部門と政策部門の関係性について伺います。 四月二日の衆議院の本会議において、高市総理から、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であります、進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集、分析が行われることがあってはならないのは当然でありますというふうに御答弁をされております。 当然のことだから、あとはきちんと運用すればいいというわけではなくて、政府を信用しろということでもなく、これだけではいささか心もとないというところもあります。”
“私が踏み込んだ話で、仮装身分といった公的書類も発行したり、また家族の身の安全も守るという意味ではセーフハウスを整備するといった、少し踏み込んだ質問をさせていただきました。この際も、有効性や危険性などを踏まえた導入可能性について、研究課題の一つであるというふうに前向きな御答弁をいただいております。 このインテリジェンスに係る職務に従事する者及びインテリジェンスに協力する者の安全、これを確保するための施策は極めて重要だというふうに考えています。諸外国の先行事例もあります。早急に検討を進めていただいて、実効性が高い施策を講じる必要があろうと考えます。木原官房長官の見解、伺えればというふうに思います。”
“木原官房長官、ありがとうございます。御答弁いただきまして、思い入れもあるというふうに感じております。 人材育成なくしてこのインテリジェンス強化というところはあり得ませんし、総合的に学ぶ体制を整えていただいて、中長期的にこの専門人材育成していくというところは国家戦略にもなり得るというふうに考えますので、是非、力強い指導をお願いしたいというふうに思います。 続いて、国民民主党の議員立法でありますインテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案、ここの第九条にありますけれども、国は、インテリジェンスに係る職務に従事する者及びインテリジェンスに協力する者の安全を確保するために必要な施策を講ずると設定をしております。 これに関連させていただきまして、高市総理にも質問させていただきました。対外情報機能の充実を図るに当たって、その最前線で情報業務に従事する職員や御家族の安全を確保すること、必要な支援を行うことについても多角的な検討を進めてまいりますというふうな答弁を伺っております。私もそのように質問を投げかけさせて、本会議でもさせていただいております。”
“こうした創設時期やタイミングや機能などについて青写真を描いているものがあれば、ここでは参考人というふうに伺っておりますけれども、官房長官、御用意いただいているということで、よろしくお願いいたします。”
“通信情報の活用については、当然ながら国民の権利の利益、また通信の秘密に十分配慮していただいて、厳格な目的外利用の防止措置、これを講ずることが大前提だというふうに考えますので、国民の理解と信頼を得られるような制度設計を改めて求めさせていただければと思います。 次の質問です。木原内閣官房長官に伺います。 これまでに、日経、経済新聞の単独インタビューや衆議院の連合審査においても、インテリジェンスに関する専門性を有する情報要員を養成すること、大変重要な課題だというふうにおっしゃっておりまして、インテリジェンスアカデミー的な機能について着実に強化を図っていきたいというふうに答弁をされたことは存じ上げております。 自由民主党と日本維新の会の連立政権の合意書においては、令和九年度までに独立した対外情報庁を創設するということが明記をされておりますけれども、こうした点も横にらみしながら、インテリジェンスアカデミーの創設時期、検討していくということになるんでしょうか。”
“既に補正予算にて付けているというところになります。必要な設備の投資だったり、また人材育成、そしてシステムの整備に向けた継続的かつ十分な予算を取っていただくように、実効性ある能力強化というところに結び付けていただければというふうに思います。 続いての質問ですけれども、サイバー対処能力強化法に基づいて収集されます通信情報の取扱いについて伺います。 この法律は、公布後二年六か月以内に施行されるということで、令和九年秋頃の施行が見込まれております。 そこでお尋ねなんですけれども、この法律は本来、サイバー攻撃への対処を目的としたものであって、インテリジェンス目的の情報収集を認めたものではないというふうに理解をしておりますが、国家情報局や国家情報会議がこの法律に基づいて収集された通信情報の提供を求めることは想定されているのでしょうか。また、仮にそのような利用を想定しているということであれば、その目的をサイバーセキュリティー対策や外国勢力への対処に厳格に限定するなど、明確な歯止めが必要だというふうに考えます。内閣官房政府参考人に伺えればというふうに思います。”
“また、こうした設備もサイバー攻撃を受けないようにすること、情報保全を強化することが肝要だというふうに思われますけれども、現在の整備状況と、また今後の整備に向けた考え方について、サイバー統括室に伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 生体認証やアクセス制限というのは当然の前提で、これはどこの企業でもしているというふうに思いますけれども、それだけでは十分と言えないんじゃないかなというふうに思っております。やはり、サイバー攻撃、またテロ、武力攻撃まで想定した強靱な施設の整備というところの面についても是非検討していく必要があるというふうに指摘せざるを得ないというふうに考えます。 続いての質問です。今の設備面の充実といった観点から、関連でお伺いしていきます。 令和七年の常会において、サイバー対処能力強化法と整備法が成立をしております。能動的サイバー防御の仕組みが構築されることとなりました。その際の参議院の内閣委員会において、「通信情報の取得、自動選別等に必要となる設備等の整備のために十分な予算を確保すること。」との附帯決議がなされております。 こうした点について予算措置は既にされているんでしょうか。まだされていないとしますと、令和九年の予算で要求していくのでしょうか。”
“総理からは、国家情報局では、現在の内閣情報調査室で行っている執務室における生体認証による入退室の管理、共有フォルダへのアクセス権の職員ごとの設定、執務室への許可を得ない電子機器等の持込みの禁止といった保全措置、引き続き講じていく考えですというふうに答弁をいただいておりますけれども、これは予算を要することでもありますが、この情報の保全の観点からも、施設また設備についても整えていく必要性が十分にあるんじゃないかというふうに考えます。 参考人から率直なこの辺の御意見伺えればというふうに思います。”
“やはりインテリジェンスという部分については、閉鎖性が大変強い分野だからこそ、やはり透明性と納得感ある人事運営が不可欠だというふうに考えますので、指摘させていただきまして、次の質問に行かせていただきます。 情報保全を強化するという観点から、国家情報局の施設や設備について伺っていければというふうに思います。 インテリジェンス政策に詳しい麗澤大学の江崎道朗特任教授からも指摘されています、国家情報局本部の建物が現在の内調のままでいいのかということです。軍事攻撃だけではなく、テロにも満足に対応できないんではないかと、その脆弱性さを世界各国の関係者からも冷笑されていると仄聞するというふうにもおっしゃっています。先日の内閣委員会で、柴田委員からもこの点御指摘いただいているというふうに思います。 それに加えて、私の五月八日の参議院の本会議においても、施設設備面の充実を図って、また情報保全、これを強化すべきとの質問させていただきました。”
“政府は、内閣情報官、これまで歴代七人とも警察庁出身者の指定席となってきた、この背景についてどのように分析をされているのか、今後の国家情報局長の人事においてはどのような点に留意されていくのかというところを官房長官に伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 これまで以上の情報収集と分析能力を高めるというところで、政策部門が更に強化されるというところではございますが、関係機関と必要に応じてこれ連携を図っていくというところも極めて重要なポイントだというふうに思いますので、お取組の方を是非進めていきたいというふうに私も思っております。 次の質問なんですけれども、内閣情報官は現在までに七名の方が就任されているというふうに思います。その全てが警察庁の出身ということになります。新たにできる国家情報局長については、衆議院の内閣委員会においても、国家情報局長は一定期間継続して在任することが好ましく、その人選に当たっては、その職責の重要性にかかわらず実質的に同一行政機関の出身者の言わば指定席となっているとの疑念を招くことのないように、適材適所ということで、それまでの経験を踏まえつつも、人物本位、また能力本位で行うことの附帯決議が付されております。”
“ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日、早速質問に入らせていただこうというふうに思います。 まず初めに、内閣情報官が国家情報局長に、また内閣情報調査室が、こちらが国家情報局になり、それぞれ格上げされるということで、我が国のインテリジェンス能力にこれがどのようなプラス効果を発揮されるのかと、生まれるのかというところをちょっと伺っていきたいというふうに思いますが、この国家情報局は今国会で関連法案も審議されております。その法案が成立しますと、近い将来、設立されることが見込まれます総合的な経済安全保障シンクタンクや日本版のＣＦＩＵＳについて、どのような連携をこれから図っていこうとされているのか、これが国力強化にどのように資するのかというところを、展望されている部分を官房長官からお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 質問を終わりますけれども、現場に負担や責任というのが集中しているという現状が、今回の国の支援や制度設計、十分に追い付いていないというのを指摘させていただきまして、私の質問終わります。 ありがとうございました。”
“政府は、八年の、令和八年の三月度について、個体数、捕獲目標数の、失礼しました、政府は、令和八年三月に、クマ被害対策ロードマップ、こちらを決定しまして、暫定的な捕獲目標数を定めた上で、令和十二年度に推定個体数と捕獲目標数の明確化率一〇〇％、これを目指すというふうにしておりますが、現在の明確化率及び個体数の推計精度に関する評価、また並びに高精度の個体数推計技術を早期に確立するための具体方策について伺えればというふうに思います。お願いします。”
“先ほど岸真紀子委員からも御指摘ありました。一つ目、二つ目については同様の問いになりますので、こちらの方は省かせていただきます。 三番目、括弧三になりますけれども、国民民主党としては、昨年十月に木原内閣官房長官に対して、クマ被害対策に関する緊急要望、こちら行っております。熊類の個体数、また生息の分布、また被害状況等の調査、モニタリングの支援などを要望しております。政府はその翌月、クマ被害対策パッケージを決定されまして、その中においては、全国的な個体数の調査、推計を実施することとしております。 この一方で、過去の国会では、この熊類の正確な個体数の把握や、全国統一的な、画一的な調査手法を示すことは難しいという旨の答弁をされておりました。この推計精度が低ければ、個体数の削減というところが不十分となったり、熊類を駆除し過ぎる可能性というところも否めないというふうに考えます。”
“ありがとうございます。 重ねて申し上げますけれども、ＰＦＡＳの基準値が超過した場合の除去施設の導入というところは、自治体にとっては重い負担になるというところになります。汚染者負担の原則からも、汚染させた事業者に負担を求めることも考えられますけれども、海外においては、汚染源が特定できなくとも、このＰＦＡＳの製造、使用に関わった事業者等の資金で基金をつくって浄化費用等を賄う制度が検討されているというところになります。 我が国日本においても、大変この水資源というのは我々すごく恵まれた状況ではございます。私も実家は井戸水なので、水道水というよりも井戸水に頼っている皆さんもいらっしゃいます。 そういう意味では、我が国でも、この水道事業者の負担緩和というところも含めて、国民の健康と安全というところに直結する重要課題であるこのＰＦＡＳの対策について、是非、財政力の弱い自治体ほど対応が難しくなるということがあってはならないというふうに思いますので、国としての十分な財政支援も含めてお願いしたいというふうに思っております。 次の質問に移らさせていただきますけれども、熊被害対策です。”
“政府は、この検査費用、また除去施設の整備に関する補助金で支援するというふうにしておりますけれども、この費用の一部にとどまっているというところもあります。自治体の負担増は避けられませんし、その先を見据えますと、使用している市民の皆様に負担が来るという状況にもなります。 この四月から義務化された水質検査の各地での実施状況及び負担増の懸念に対する受け止めをお願いできればというふうに思います。”
“大臣、ありがとうございます。現場に足運んでいただいて、声を聞いていただいて、現場で働く、それこそ地域のためにという使命感を持った皆さんですので、そういった灯をできるだけ消さないように私も尽力していきたいというふうに思っております。 続いて、ＰＦＡＳの水質検査の実施状況及びその費用について伺っていければというふうに思います。 環境省は、ＰＦＡＳのうち、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて水道水の水質基準として新たに設定しまして、この令和八年の四月から、水道事業者等に対してＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する水質検査の実施及び基準の遵守を義務付けたというところになります。 国民の命と健康を守るという観点では一歩前進とも言えますけれども、報道によりますと、この検査については、一検体当たり数万円から十万円前後、また、ＰＦＡＳの除去施設をこれ導入しますと、施設ですから数千万から数億円の費用が追加で掛かるというふうにされておりまして、この水道事業を担う自治体にとっては大きな負担になるというふうに考えます。”
“災害時にも求められるこの情報インフラ、この役割を適切に果たしていただくためにも、健全な経営状況の下でコミュニティーＦＭが維持されるように国としても取り組むべきではないかなというふうに考えますが、特に、このコミュニティーＦＭの運転資金に対する財政的支援を積極的に実施すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 やはり広告収入という、また物価高という影響も大変受けやすい業界だというふうに思っています。広告出す方も、民間も含めて、団体も含めて、こういったところ、どうしても削減する、しがちな状況だというふうに思っております。 こうしたコミュニティーＦＭに対する国の財政的な支援状況、これに目を向けますと、中継局等のインフラ整備の支援は行われております。しかしながら、日常的な運転資金に対する支援はなされていないというところになります。 先ほど指摘したように、広告収入の減少や物価高、この影響もある中で、設備関連の支出額が大変大きいという業界です。放送設備のメンテナンス、修理、また耐用年数に応じた更新も、これ講じることが大変難しいという状況です。四割以上の事業者が赤字という状況からしても、運転資金の不足が放送の維持を困難なものにしているということは明白になっています。”
“コミュニティーＦＭは、地域の生活や行政、交通などに関するきめ細やかな情報を提供する地域の密着型メディアとして存在するわけですけれども、災害時、特に茨城県も東日本大震災のときにはこの地域のコミュニティーＦＭというのがすごく重要な役割を担っておりました。やはり地域の情報を伝達する情報インフラの役割も担っているというふうに考えます。 この地域社会にとって非常に重要な存在でもあるコミュニティーＦＭなんですけれども、総務省が公表されている令和六年度の収支見ますと、集計が可能であった三百十三社中、四割以上に上ります百三十四社が赤字という大変厳しい経営状況に追い込まれております。 さらには、茨城県、私も地元なんですけれども、経営難によって閉局に追い込まれたというコミュニティーＦＭもあります。事業者からは、広告収入の減少や物価高によって経営が苦しくなっているという声も聞かれております。 コミュニティーＦＭがここまで厳しい経営状況となっている要因をどのように分析されているか、伺います。”
“ありがとうございます。 専門人材の不足というところもありますけれども、この移行後の運用上も大変莫大な経費が掛かるんじゃないかという恐れもあるというところになっています。デジタル破産にもなりかねないというふうに言われているところになりますけれども、やはり運用管理補助者への委託費だったり、あと、クラウド利用料の円安の影響、これも大きく関わってくるものだというふうに思います。 この運用コストの増大というところと、あとは、ＳＥリソースと言われておりますが、ベンダーロックインという、皆さんからも言われておりますけれども、ＳＥの不足ですね、ここについても大変ベンダー不足が移行遅延の要因になっているというところもありますので、この点について懸念するところでございますので、是非引き続き支援をお願いしていただきたいというふうに思っております。 続きまして、話変わりますけれども、コミュニティーＦＭに対する国の支援について伺えればというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 単なる現場の努力の問題というわけではなくて、制度設計、最初の導入そのものが無理があったのではないかというふうに指摘せざるを得ないというふうに思いますので、今後の検証も是非できればというふうに思っております。 続きまして、総務省として、同じくガバメントクラウドの話ですけれども、基金事業であるデジタル基盤改革支援補助金によってこの移行支援を行っていくというところになりますけれども、この補助金に関して、七年度のいわゆる秋のレビューにおいて、補助率が十分の十ということで、構造上の価格が高止まりするという懸念があるということもありまして、移行経費を抑制する更なる取組を検討すべきだというふうに指摘がなされています。 地方公共団体への必要な支援は行いつつも、効率的な執行が求められるということは言うまでもありませんけれども、この秋のレビューで指摘された通常の予算措置による実施及び執行経費の更なる抑制に向けた取組について伺えればというふうに思います。参考人、お願いいたします。”
“林総務大臣の見解について伺えればというふうに思いますが、あわせて、地方公共団体のこの負担、これを最小限にとどめることが重要というふうに考えます。専門人材も不足というふうに言われている中でありますが、この現場の課題に対してどのように支援をされていくのか、お伺いします。”
“お願いいたします。国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、決算委員会、省庁別の審査させていただければというふうに思います。 まず初めに、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化の状況について伺わせていただければというふうに思います。 政府は、地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化、ガバメントクラウドですけれども、令和七年度末までにこのガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行する目標とともに、平成三十年度比で情報システム運用経費等を少なくとも三割削減する目標を掲げて整備を進めてきたというところになります。 令和七年の十二月末時点で、これが地方公共団体もなかなか間に合わず、半数以上の地方公共団体、この当初の移行期限に間に合わないという状況でございました。ちなみに、令和七年十二月末の時点で九百三十五団体と八千九百五十六システムが間に合っていない、移行期限に間に合わずという状況でございます。今後おおむね五年以内での移行というところをめどにしておりますが、これも困難ではないかなというふうに考える状況でございます。”
“課題を安易に先送りすることなく、速やかに有識者会議を立ち上げ、まとまった法案から秋の臨時会にも提出すべきだと考えますが、総理の意気込みを伺います。 今回の法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化することにより、政策部門の的確な意思決定を支え、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守る取組を強化しようとするものと理解しております。ただし、個人情報やプライバシーが無用に侵害されることのないように十分な配慮を行うこと、政治的中立を損なう情報収集は行わないことが、その運用においてしっかりと担保されることが極めて重要であることを指摘し、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“国家情報会議、国家情報局が創設された後は、今般の中東情勢のような危機的な事態に直面する際、質、量共に充実した情報収集が行われ、政策に活用することが本当にできるのでしょうか。そのためには、同盟国、同志国との情報連携を深めることが不可欠だと考えます。総理の決意を伺います。 第八に、情報保全の強化の必要性について伺います。 本法案で、現状よりもインテリジェンス能力が強化をされ、重要な情報が国家情報局や国家情報会議に集約されることが想定される中で、それらに関与する議員や職員などの人的側面のほか、施設や設備も含めた情報保全の強化を図る必要性が高まると考えます。こうした点について、制度面や予算面も含め、どのように考えていくのでしょうか。総理の見解を伺います。 最後、第九に、インテリジェンス・スパイ防止関連法制の策定スケジュールについて伺います。 国家情報会議、国家情報局を創設する本法案だけでは、言わば器をつくったにすぎず、外国からの情報の窃取を防ぐことにはなりません。”
“この点について、具体的に踏み込むとすれば、例えば、任務の性質上、本来の身分を明かせないインテリジェンス担当者などが、本人にひも付かない身分、つまり仮装身分を使用することを法的に可能とし、それに基づいたパスポートなどの公的書類の発行を行うこと、さらには、情報業務に従事する者やその家族の身の安全を守るために、国内外にセーフハウスを整備することなども将来的には検討の射程に入ってくるのでしょうか。総理の見解を伺います。 第六に、内閣情報分析官に期待する役割について伺います。 特定の地域又は分野に関する特に高度な分析を担当している内閣情報分析官は、現在八名いると承知をしております。現在の内閣情報調査室の体制と比べ、質、量共に充実した情報が国家情報局に集まってくることが期待される中で、内閣情報分析官の役割はますます重要になるというふうに考えます。国家情報局創設後の内閣情報分析官にどのような役割を期待されているのでしょうか。その増員などは検討されているのでしょうか。総理の見解を伺います。 第七に、国際的な情報連携の重要性について伺います。”
“昨今の厳しいだけではなく展開が大変早い国際情勢を的確に把握し、速やかな意思決定につなげていくことを実現させていくためにも、インテリジェンスに係る総合調整機能を持つことになる国家情報局には、ＡＩやサイバーセキュリティー、そして経済安全保障などに関する専門的知見を有する人材を確保していくことが極めて重要であると考えます。こうした有用な人材の確保に向けて、処遇面も含めて、どのようなことをお考えなのか、総理の展望を伺います。 第五に、情報業務に従事する者及びその家族の安全の確保について伺います。 衆議院本会議で総理は、対外情報機能の充実を図るに当たっては、その最前線で情報業務に従事する職員やその御家族の安全を確保することや、必要な支援を行うことについても多角的な検討を進めてまいりますとも答弁をされております。”
“これに関連し、衆議院内閣委員会に参考人として出席した小林良樹教授は、国民からの理解の不足は、中長期的には、インテリジェンス組織あるいは活動の正当性、いわゆるレジティマシーにネガティブな影響を与え、その機能の低下につながる可能性も否定できませんと述べられております。 インテリジェンスに対する国民の理解の増進及び信頼の向上の重要性についてどのように考え、具体的にどのようなことを実施していくのか。国家情報戦略的なものを国会に報告し、公表するのみならず、更に一歩進めて、インテリジェンス白書のような年次レポートを出すことはできないのでしょうか。総理の見解を伺います。 第四に、インテリジェンスに係る人材の確保、適切な処遇について伺います。 衆議院内閣委員会で総理は、中途採用も含めて優れた人材を獲得する、能力主義で採用する、インテリジェンス関係機関にもＡＩなどに関する専門的な知見を備えた人材を確保するということが必要であるといった答弁をなされています。”