堂込麻紀子
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等飛行禁止法改正法案に対する質疑ということで、私の方からは、この本法案は、首相官邸の屋上でドローンが発見された事案から、これを契機としてその翌年の議員立法によって緊急的対策として制定されたというふうに承知はしております。その後、約十年が経過しているというところでございます。 ドローンは、先ほど来からありましたとおり、映像伝送距離、また飛行速度、そして積載能力、これもその性能、飛躍的に向上したというふうにされております。 他方で、こうした技術進展に伴うリスクについては政府としても以前から認識をされてきたというふうに思いますけれども、いわゆるイエローゾーン、この見直しなど、制度改正は今ま…”
“ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。 この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を…”
“ありがとうございます。 ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。 規制…”
“今回の改正の必要性については理解をさせていただいておるところでございます。 この技術革新に対して、やはり制度が結果として十年遅れてしまったというところは繰り返されてはならないというふうに考えます。今後、技術の進展に応じて機動的に制度を見直していくという観点からも、定期的な制度評価とその見直しというのを改めて強く求めていきたいというふうに思います。 続いて、今も触れていただきましたイエローゾーンの範囲の拡大及び上空飛行の直罰化について伺います。 今回の改正案では、いわゆるこのイエローゾーンの範囲をおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと拡大するというふうに言われております。 先月の衆議院の内閣委員会においては、警察庁から、おおむねこの千メートルとは、例えば可能な限り千…”
“ありがとうございます。 この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。 こうした状況を踏まえて、政府として…”
“是非進めていただきたいというふうに思います。 限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。 このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めること…”
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“御答弁いただきました。 時には相反することもあるということもお伺いできましたけれども、本日は修正案提出ということで、後藤議員にもお越しいただいております。ありがとうございます。 その質問なんですけれども、昨年行われました所得税、住民税の定額減税、こちらもそういった意味では簡素の原則をないがしろにされたものだったんではないかなというふうに思いますけれども、給付との一体化を無理に行ったことによって、その仕組み又は手続が煩雑さを、複雑さを極めて、まあ一回限りのということではありましたけれども、減税措置のために源泉徴収義務者、また煩雑な手続の習得、またシステムの改修などなど、こうした対応を強いられることになりました。多くの現場では悲鳴が上がったということも私も耳にしております。今回の修正における基礎控除の令和七年分及び令和八年分の特例措置についても、同様のことが起こるのではないかということが危惧されております。”
“この点について、私の三月十二日、本会議質疑において、ここまで複雑な制度を生み出してしまった責任を総理に問うたんですけれども、正面からお答えいただけなかったというふうに私は認識しておりまして、そこで、財務大臣に改めてお伺いできればというふうに思いますが、基礎控除、この所得税の中で最も基礎的な控除、一時的であるにせよ、このような複雑なものとなってしまうことについてどのようにお受け止めをされていらっしゃるのかどうか、税制を所管する大臣として、税制の三原則の一つである簡素といった観点を踏まえて、是非御答弁いただければというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 今日は少し、ちょっと時間を多くいただいて質疑になりますので、よろしくお願いいたします。 まず、これまで皆さん取り上げていただいた基礎控除等の見直しについて主にさせていただければというふうに思いますが、まずは衆議院における修正内容についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 衆議院において、所得税の基礎控除の特例を創設する修正が行われております。これは、給与収入二百万円相当以下の方に対して基礎控除額三十七万円の上乗せ。また、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として、給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せすることとされています。 段階的に上乗せ金額が変わることに加えて、恒久的な措置とまた時限的な措置、これが混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらいといった仕組みであるというのはこれまで御指摘されてきたとおりかなというふうに思っています。”
“昨今の中小企業を取り巻く厳しい環境の認識も踏まえ、中小企業の継続的な賃上げを実現するためにどのように取り組んでいくおつもりか、総理に伺います。 従来の賃上げ促進税制は法人税の支払がある黒字の企業が対象でしたが、令和六年度税制改正において、中小企業については五年間の繰越控除制度が創設をされました。赤字の中小企業にも配慮した制度としては評価できる部分もございますが、五年以上赤字が続く企業については依然として活用が難しく、課題もあります。今般の適用実態をしっかりと分析し、中小企業にとってより良い制度としていただきたいと思いますが、財務大臣の見解を伺います。 最後に、日本経済の持続的な成長と手取りを増やし、国民生活の安定に向けたふさわしい税制の在り方をやめることなく議論していくことを申し上げ、私の質疑といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“総理は、定額減税の効果検証について、令和六年分の税務統計がまとまる来年度末以降、速やかにその分析を開始し、結果を公表したいと答弁されました。 経済効果のみならず、定額減税の実施と給付金の支給に係る源泉徴収義務者や地方自治体の事務負担等についても丁寧な検証が必要かと考えますが、その点も踏まえた分析、検証を行う予定でしょうか。総理に伺います。 地域経済を支え、雇用の七割を占める中小企業は重要な存在です。今般の税制改正でも、中小企業者等の法人税の軽減税率の延長や、中小企業経営強化税制の拡充などが行われることとされておりますが、特に重視すべきは中小企業の継続的な賃上げの実現です。 二〇二四年春闘では、全体の賃上げ率が三十三年ぶりに五％を超えたものの、中小企業の賃上げ率は四・四五％にとどまりました。体力のある大企業は毎年のように賃上げを行うことができますが、人手不足、また物価高に苦しむ中小企業にとっては厳しい状況が続いております。賃上げ疲れが見られるのも正直なところです。”
“通勤手当の非課税限度額も、特に自動車等の交通用具を用いる場合には、ガソリン価格の上昇等のインフレの影響を受けている側面があります。食事の現物支給及び通勤手当の非課税限度額の見直しの必要性について財務大臣の見解を伺います。 令和六年度税制改正で実施された定額減税について伺います。 政府は、賃金上昇が物価高に追い付くまでの間、国民の可処分所得を下支えし、経済の好循環を実現するための措置であると説明してきました。しかし、実質賃金は一時的にプラスになる月はあるものの安定してはおらず、残念ながら、政府が定額減税の目的として掲げていた物価上昇を上回る賃金上昇の定着には至っておりません。また、消費の下支え効果も限定的であったと考えますが、定額減税には効果があったと言えるのでしょうか。現時点での総理の認識を伺います。 効果を疑問視する声以外にも、手法の妥当性、定額減税と給付金の二重取りの問題、源泉徴収義務者や地方自治体の事務負担など多くの懸念点が指摘をされました。一回限りの定額減税という手段が果たして費用対効果に見合ったものであったのか、はっきりさせる必要があります。”
“総理は、政党間協議に任せているため、それを飛び越えて廃止時期などを明示することはできないとされておりますが、与党幹部や政府に対して具体的な指示は出されているのでしょうか。 既存の制度を廃止するには様々な検討すべき論点があることも確かで、やみくもな議論では前に進みません。この際、総理自ら先頭に立ち、関連する論点や課題を整理し、議論を進めるための指標となる具体的な工程を示されてはいかがでしょうか。総理の見解を伺います。 そのほかにも、現在の社会経済情勢に合わせて見直すべき税制があります。 例えば、単身赴任手当は、現行制度では給与所得として扱われます。自宅往復の飛行機代や新幹線代の実費弁償であっても課税対象となり、実質的に手取りが減少します。単身赴任手当は非課税とするべきと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。 また、これほど物価が上昇している中で、食事の現物支給の非課税限度額は、昭和五十九年以来据え置かれています。政府は公平性の観点から見直しには消極的な態度を示しておりますが、インフレ対応として引上げを行うのは当然であり、それにより公平性が損なわれることはないはずです。”
“将来に禍根を残しかねない、複雑過ぎる税制を生み出してしまったその責任をお感じになりませんか。総理の認識をお伺いします。 次に、ガソリンに係るいわゆる暫定税率についてです。 ガソリンなど揮発油等には、昭和四十九年以来、租税特別措置により本則税率よりも高い暫定税率が適用されています。道路特定財源が一般財源化された後も当分の間税率として名前を変えて継続されてきました。そもそも暫定であるにもかかわらず、五十年間見直しが行われなかった理由について、政府はどのように認識されていますか。財務大臣、答弁を求めます。 昨年十二月に自民党、公明党と国民民主党の幹事長間でガソリン税の暫定税率の廃止について合意がなされたものの、協議はその後進んでおりません。立憲民主党と国民民主党は共同で、衆議院においてガソリン税の暫定税率を今年四月から廃止することを明示した修正案を提出しましたが、与党などの反対で否決をされました。そのため、今も廃止時期のめどが立っておりません。”
“今般、約三十年ぶりに百三万円の壁が動くこととなりました。しかし、先日、衆議院で可決された修正案では、政府案をベースにしつつ、年収を四段階に分け、段階に応じた金額を基礎控除に上乗せするとされています。加えて、恒久的な措置と令和七年、八年限りの時限措置とが混在しており、大変複雑な制度となっております。 基礎控除には生計費の観点が含まれていることを政府も国会答弁において認めています。生きていく上での一定の生活費が加味される基礎控除の意義を踏まえると、修正案のように、細切れに年収別の基礎控除額を設定することは適切とは言い難いのではないでしょうか。総理の認識を伺います。 年収制限があることで減税額が抑えられるばかりか、複雑化したことで源泉徴収義務者や国税当局の負担も増します。政府は、社会保険料に係る年収の壁対策を推進しているにもかかわらず、新たに複数の壁を出現させ、一体何のための見直しなのか、全く理解できません。 総理の思い切った御決断さえあれば、このような誰もが納得しないような結果には至らなかったと思います。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、石破総理及び加藤財務大臣に対し質疑を行います。 初めに、昨日三月十一日、東日本大震災から十四年、そして重なる岩手県大船渡市の大規模山林火災、また、昨年は能登半島の大規模災害、心より、お亡くなりになられた皆様へ衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災に遭われた皆様へお見舞いを申し上げます。 茨城県の働く者の代表として、生活者の代表としても、皆様の復興を何より衷心、私も進めていけるように取り組んでまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、我が国経済は、二〇二四年の名目ＧＤＰの実額が六百兆円を超えるなど、一見好調に見えます。しかしながら、終わりの見えない物価高など、日々の国民生活は厳しさを増すばかりです。国民が日本経済の成長、真に経済の好循環を実感するには、何より手取りを増やす対策、この先も継続的に収入が増えていく将来を見据えることができるかが重要と考えます。そのような視点から、以下、所得税法等改正案について伺います。 まず、基礎控除等の見直しについてです。”
“ありがとうございます。 ＡＬＰＳ処理水海洋放出については、さきに述べたとおり、漁業者を始めとする関係者の強い御懸念があるという中で実施された経緯もあります。そうした方々の思いを忘れることなく、そして福島の復興に向けて、引き続き、安全、安心を第一の視点として、福島第一原子力発電所、この廃炉作業が進められるように、政府、また東京電力、関係者の皆様には強くお願いさせていただきまして、質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 また、政府は、海洋放出に合わせて漁業者等に対する基金による支援を行うなど、風評被害への対策にも努めてきたというふうに思っています。 そして、海洋放出開始から一年を経た昨年の八月、政府は現状評価として、一部の国・地域による輸入規制措置による影響を除き、魚価の大幅な低下などの風評影響は生じているという声は聞かれていないということです。 最後の質問ですけれども、昨年九月、日中両政府が日本産水産物の中国による輸入再開の方向で合意したとのことでありますが、再開時期が不明であるということに加えて、合意の履行の実効性、これも懸念されております。 今後、中国などの輸入再開に向けて、それについてどのように取り組んでいかれるのか、また、中国によるモニタリング結果への対応に対する見解について経済産業省にお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。御対応、どうぞよろしくお願いします。 次に、海洋放出の開始以前から懸念されておりましたいわゆる風評被害についてお伺いしたいと思います。 政府は、各省、環境省、原子力規制委員会、また水産庁、また福島県など、関係各者の協力の下、海域モニタリングを実施しております。福島第一周辺の海域のみならず、宮城県、福島県、茨城県沖、この海水も対象として放射性物質であるトリチウム濃度などを分析し、モニタリング調査行っておりますが、これは風評被害の緩和に寄与することを念頭に置いて実施されている取組かと思います。 次の質問ですけれども、ＡＬＰＳ処理水、この海洋放出において政府は風評被害対策を継続的に実施しておりますが、これまでの取組状況及びその取組から顕在化した課題について説明をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 これまでの海洋放出についてはおおむね順調に進んでいるということでありますけれども、他方で、海洋放出の一時停止に伴って作業員が負傷するという事態も起きております。福島第一原子力発電所、この廃炉に向けて、下請を含む様々な立場の方が日夜廃炉作業に従事されているという中です。 働く全ての方々の労働環境について安全を確保していくことが重要だというふうに考えます。廃炉の着実な実施のためには、労働環境の向上についても国として東京電力に対しても働きかける必要があるんじゃないかと考えます。 福島第一原子力発電所、この廃炉作業従事者における作業中の負傷事案について、労働環境の観点から、政府の現状認識、お伺いしたいと思います。 また、廃炉を着実に実施するために人材確保も必須であると考えます。労働環境の向上がこれに対しても必要だと考えますが、その点に関する対応、お伺いしたいと思います。”
“また、政府方針による放出するトリチウム年間の総量、事故前の福島第一原発の放出管理値と同じ年間二十二兆ベクレルを下回る水準とされていますが、放出されたトリチウム総量に関する実績及び二〇二五年度の見込みの二点も併せて説明を求めます。 さらに、現時点でのＡＬＰＳ処理水の海洋放出を鑑み、今後の海洋放出における課題があるとすれば、その点についてもお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 福島の復興のためには、福島第一原子力発電所の廃炉を着実にかつ安全に行う必要があるわけです。今も触れていただきました。今後の福島第一の廃炉、この作業に必要な敷地の確保難しくなっているということも踏まえ、二〇二三年八月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始されております。ただし、海洋放出の実施に向けては漁業関係者からの強い抗議の声があったところではあり、そうした状況を踏まえながら、政府は二〇二一年四月、二年程度をめどにＡＬＰＳ処理水の海洋放出を行う方針を定めた後に、安全確保、風評対策、また、なりわい継続に関わる各取組を実施した上で海洋放出に踏み切りました。 そこで、これまでのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する状況について伺いたいというふうに思います。 最初に、これまで海洋放出したＡＬＰＳ処理水の量及び二〇二五年度の放出予定の量の二点について説明をお伺いします。”
“ありがとうございます。 これからも円滑な是非規制委員会としてのコミュニケーションを求めていきたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 続いて、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する現状と課題というところで移らさせていただきます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故からこの三月で十四年を迎えるところでございます。これまで、被災地域、とりわけ福島の復興に向けては、地元の方々、関係者を始め多くの方々が真摯かつ熱心なお取組を継続されてきました。 二〇二三年六月には、新たに特定帰還居住区域、これが創設されるなど、復興への歩みは進められてきているところではございますが、福島の復興はいまだ道半ばだというふうに考えます。本格的な復興を果たすためにはこれからが正念場と言える状況だと思います。 続いての質問ですけれども、原子力災害からの福島復興、その現状と課題についてどのような認識を持っておられるかをお伺いします。 またあわせて、原子力規制委員会委員長として福島の復興に対してどのように貢献されていくべきかもお伺いできればと思います。お願いいたします。”
“ありがとうございます。 再生可能エネルギー導入の取組を行うとともに、政府は、既設炉の最大限活用の方針を掲げております。中でも、審査業務、再稼働の時期に関しては重要な位置付けとされております。加えて、安全性の観点からも、事業者には検証結果、取組状況の公表を求めています。 次の質問ですけれども、政府が既設炉の最大限活用の方針と掲げるのであれば、審査業務の効率化、また審査体制の強化とともに、事業者及び該当地域との意思疎通も重要であるというふうに考えます。原子力規制委員会は、中立性の確保は当然ながらも、審査の長期化に影響し得るような現在の業務、また体制も効率化に向けて取り組みながら、この点に関する具体的な見解等をいただければと思います。”
“様々な課題、リスク要因があることは承知しておりますけれども、今後、風力、太陽光、また地熱など、再エネが大量導入されていくよう、引き続き、再エネに関するイノベーションの加速、またサプライチェーンの構築など、必要な施策を充実強化して、リスクシナリオのような状況に陥ることがないようにしていかなければなりません。 そこで質問ですけれども、二〇四〇年度のあるべき電源構成を見通す中で、再エネの大量導入、電源構成比率を高めることに資する取組、これを一層強化していく必要があるというふうに考えています。再エネの大量導入及び主力電源化に関しては、再エネ自体のコストの低減に加えて、地域との共生、また電力系統の整備、蓄電池の普及、ここに課題があると考えます。積極的に再エネ大量導入に関連する施策を進めていただきたいというふうに思いますが、これに関して経済産業省の所見をお伺いしたいというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございます。更なる推進に向けて是非これからも御尽力をお願いしたいというふうに思います。 続いて、新たなエネルギー基本計画案と併せて公表されております二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しにおいては、二〇四〇年度の電源構成の見通しについて再エネは四から五割程度としています。一方で、カーボンニュートラル実現に資する再エネ、水素などの脱炭素技術が期待されたほど進展せず、大幅なコスト低減等が十分に進まない場合は再エネの電源構成比率は下がるというリスクシナリオも示されております。 二〇二一年に定められた第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の再エネの電源構成比率を三六から三八％程度とする目標を立てておりますが、直近である二〇二三年度の実績においては約二三％というふうにとどまっています。これに対して、ＥＵの二〇二四年上半期の電源構成比率に占める再エネの割合は五割に達しているとされて、我が国でももう少し頑張れるんではないかというのが率直な思いではあります。”
“まず初めの質問ですけれども、第七次エネルギー基本計画案において、再稼働を進めていく場合には国も前面に立って立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むとされております。具体的にどのように取り組まれていくのか、経済産業省の見解、お伺いしたいというふうに思います。”
“茨城県選出の堂込麻紀子です。 本日は、第七次エネルギー基本計画案について、様々これまでも触れられておりますが、そこから質問を始めさせていただければというふうに思います。 政府は、第七次エネルギー基本計画案において、我が国におけるエネルギー安全保障の確保、脱炭素の推進、エネルギー自給率の向上を図るために、再生可能エネルギー、原子力など脱炭素電源を最大限に活用する方針を示されております。 このうち、原子力については、既存の原子力発電所の再稼働、引き続き推進することが示されておりますが、この一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、今もなお国民の原子力や行政、事業者に対する不信、不安は払拭できていないということも明記されております。 再稼働に当たっては、まずは原子力規制委員会において新規制基準に基づく厳正な審査が行われることが大前提ではありますが、あわせて、関係自治体、また住民の方々の理解を十分に得た上での再稼働の是非、判断されるべきものだというふうに思います。”
“ありがとうございます。 様々支援策ございますが、その申請の手続、その手続までの煩雑さであったり用途が限定的といったところで様々ハードルがございます。中小企業の皆さんの支援という意味では、そうしたツールをきちっと使えるようなもので、利用いただけるような支援策ということで、その後のサポートも是非行っていただければというふうに思います。 質問、その後も用意しておりましたが、済みません、お時間参りましたので最後にさせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 その中小企業の支援という部分では、この今ある賃上げの流れを確実なものとして、今後も続くような方策を様々今政府の方でも御提案いただいているところでございますが、物価高騰等の影響もありまして、特に中小企業においては厳しい経営環境に置かれているというところもまだまだ少なくありません。 鈴木大臣が八月八日の記者会見において、賃上げ促進税制の活用促進、それから価格転嫁政策、省力化投資への支援等々、いろいろな政策、これを総動員して、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げ、これを実現してまいりたいというふうに力強く述べられております。 今年の春闘の賃上げの成果、また最低賃金の引上げの流れ、これに続いて、今後の継続的な賃上げの流れ、これを確実に進めるためにも、この施策の効果を高めるためにも、今後追加的な政策を行う予定が、おつもりがあるかどうかというところを、鈴木大臣、また厚生労働省からの御認識をお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。御認識をお伺いしました。 続いて、金利上昇局面における中小企業への影響と対応についてお伺いしていければと思います。 七月の金融政策会合後の記者会見の中で植田総裁からあったものですけれども、質疑の応答がございました。防衛的な賃上げを強いられたり、ゼロゼロ融資の返済に追われたりしている中小企業が追加的な利上げに耐えられるか等質問に対して、付いていけないところの企業の労働者たちがより生産性が高い他の企業にうまく移れるような様々な仕組みや努力が続いていくかどうかという点についてもモニターしていきたいということです。 私も、この労働移動というところはいろいろこれからもモニターしていきたいというふうに考えておりますけれども、中小企業自体の事業継続、成長、その雇用の維持の側面からも、この利上げの影響というところを把握して、必要な対応、また対策が講ぜられるべきというふうに考えております。 金利上昇における中小企業への影響と今後の対応策について、金融庁の方にお伺いしたいというふうに思います。”
“今回のような市場の乱高下、今後の金融政策運営に関してどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、こちらについては植田総裁の認識をお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 加えて、最近の株式市場、外国為替市場の乱高下をめぐる認識ですけれども、七月の金融政策決定会合以降の市場の変動については先ほど来からもお話がありました。日銀の利上げ方針、また米国の実体経済の悪化等の影響も受けまして、投資家が反応して行動した結果であるという指摘もなされておりますけれども、市場のこの急激な変動というのは決して望ましいことではないというのは周知の事実だというふうに思います。 安定的な市場の形成を目指す観点からも、今回の乱高下、どのように見られておるのか、鈴木大臣の認識をお伺いしたいというところとあわせて、八月七日、内田副総裁が、内外の金融資本市場の急激な変動が見られる下で、当面、現在の水準で金融緩和を続けていく必要がある、先ほども触れておりますが、利上げに関するような言及が加えてあったということもありまして、これについて、日銀はいつから株価を支えるために金融政策を行うようになったのかというような御指摘をいただくような声も上がっております。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、日銀の金融政策変更についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が七月三十一日に金融政策決定会合後の記者会見において、物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、今回の政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することが適切であるというふうに判断したというふうに述べられております。政策金利の引上げと国債買入れの減額については、一般的には金融政策の方向性を緩和から引締めに転換するものと受け止められるところです。 会見においては、金融緩和度合いを調整するという表現がなされております。その点少し、緩和なのか引締めなのか、やや分かりづらいというふうに受け止めておりますが、一方、今回の展望レポートにおいては、四月にありました緩和的な金融環境が継続するとの文言がなくなっております。 今回の政策変更後においてもなお金融緩和が継続されているというふうにお考えなのかどうか、植田総裁の認識をお伺いしたいと思います。”
“はい。 お願いいたしたいと思います。 私の質問は終わりです。ありがとうございます。”
“今後、中小企業の持続的な賃上げを実現していくために労務費の価格転嫁を進めていくということは重要であるということは、ここにいらっしゃる皆さんも認識されている事実だというふうに思います。しかしながら、労務費の上昇分、受注者の生産性、効率性の向上を図るというところで吸収すべき問題というふうに受け取られている、認識があると、また発注者に根強くそれがあると。交渉の過程で発注者から労務費の上昇に関する詳細な説明資料が提出を要求されることもありまして、それが足かせになっているという状況もあります。 この労務費の価格転嫁、阻害される要因を、様々あるかと思いますが、この中小企業庁の調査においても様々、昨年の調査においても、労務費の転嫁率は原材料費の転嫁よりも進んでいないというものが示されています。様々指針も出ております。また、今月七日に出されています新しい資本主義のグランドデザインにおいても、この労務費等の価格転嫁の推進、盛り込まれております。 中小企業の持続的な賃上げに向けた労務費の価格転嫁、どのように取り組まれていくかというところを最後にお伺いできればと思います。”
“物によってですけれども、その項目によってだと思いますが、非課税限度額というものは本当に必要なのかというところと、改めて、関連してなんですが、単身赴任の従業員に対する単身赴任手当、これが課税対象となっておりまして、これも多くの従業員が要望されているものです。単身赴任は企業の業務命令によってやむを得ず行うものであり、ここに対して現行の課税扱いについて対象になっているというところは改めて不断の見直しが必要ではないかというふうに思っております。 最後に、労務費の価格転嫁の現状及び取組方針について伺わせてください。 先ほど来からも様々ありました労務費の価格転嫁、中小企業の賃上げというところになりますけれども、日本商工会議所の調査においては中小企業の正社員の賃上げ率三・六二％、経団連の集計では五・五八％ということで、大企業との格差が鮮明となっています。こうした賃上げ率の格差については、中小企業の価格転嫁が進んでいないということが要因の一つになっているというふうにも思います。”
“このため、労使交渉が難しくなり、通勤手当を引き上げるという、課税となる部分が生じたりすることも懸念が生じており、労働組合からも非課税限度額の引上げを求める声は多くあります。 これまで国会の議論等を見ると、財務省は、客観的な基準として、民間の動向を反映して人事院勧告で示される国家公務員の通勤手当の支給限度額を参考にして税法上の金額を決定していくという方針を示されています。 まず、昨年の人事院勧告において、通勤手当の支給限度額に関し、どのような調査結果を基に判断されたのかというところをお伺いしたいというところと、通勤手当、この実態をどのように調査されているのかというところを人事院にお伺いしたいと思います。 また、国家公務員の通勤手当とは別の問題として、民間企業における通勤手当の実情と引上げの必要性、こちらを、民間企業の労働条件を所管する立場の厚生労働省の認識をお伺いしたいと思います。 また、財務省としても、従業員の負担増の現状を理解し、非課税限度額引き上げる方向で早めに取り組むことが必要と考えますが、財務省の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。受入先も受入れ元も気持ちよく、快く派遣できるような、そんな仕組みが必要ではないかというふうに改めてお伝えさせていただければと思います。 続いて、通勤手当の非課税限度額の見直しについてなんですけれども、企業などで働く従業員については、原則として自宅から企業への通勤手当は必須であり、企業が支給する通勤手当は仕事をするために必要な費用というふうに捉えられています。所得税法でも、一定の範囲内で通勤手当を非課税所得として取り扱われているということは承知の事実です。 二〇二二年以降のガソリン価格上昇を受けて、自動車通勤を行う従業員に対して企業が支給する通勤手当、こちらについても燃料費の負担に見合った金額に引き上げていくことが必要になってきており、引上げについては動く企業も見受けられているという状況でございます。 ところが、自動車等を使用している人に支給する通勤手当、この非課税限度額については、二〇一四年の十月の政令改正で現行の金額となって以来、見直しを行っていないという状況でございます。”
“今年一月にも、能登半島の地震においても発災が起きましたが、そこでもＤＨＥＡＴが活躍され、茨城県でも二十名が派遣されたというふうにされていますが、このＤＨＥＡＴ、この派遣に係る費用について、原則として派遣元の都道府県が負担することとなっております。この派遣元、派遣先双方にとっての派遣受入れの足かせになっているのではないかという指摘もあります。 ＤＭＡＴ派遣については、災害救助法の規定に基づいた、派遣先である被災地の都道府県への求償が認められ、また被災地の都道府県にとっても国庫負担を受けることができるというふうに明らかにされています。このＤＨＥＡＴについても国庫負担の道を開くことができないかというところについて厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この先、まだＣＢＤＣが入るかどうかというのは検討中ということになりますので、この先、是非注目させていただきたいというふうに思います。 続きまして、行政、都道府県の派遣に要する経費の国庫負担について少しお伺いしたいと思います。 大規模な災害が発生した際、被災地以外の都道府県から様々な枠組みで支援チームが派遣されています。医療関係においては、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴ、またＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チーム、こうしたものが組織されて活動されています。ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴを始めとする医療関係チームについては、派遣先の被災地都道府県の指揮下に入り、活動をされているというふうにされています。 災害時健康危機管理支援チーム、ＤＨＥＡＴについては、こうした被災地の都道府県における指揮調整機能等を支援するために派遣されているということで、東日本大震災を機に二〇一八年に制度化されたものです。その活動理念においては、防ぎ得た死と二次健康被害を最小限に抑えること、また被災地の住民ができる限り早く通常の生活を取り戻すこと、こういったところにあるとされています。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 質問に早速入っていきますけれども、新しい日本銀行券の発行、七月三日に迫っているという状況でございます。多くの関係者が綿密な準備の下に進められてきた二十年ぶりの新札の発行ということで、最終段階に今来ているという状況かと思います。 この現金、国民生活とは密接に関わる事柄ということもあって、私も小売業の出身でございますので、現金決済の現場にこれまで携わってきました。そういった中、キャッシュレス化、これが進む中での今回の新札発行ということもありますので、国民生活への影響等もこれから注視していきたいというふうに思っております。 他方なんですけれども、日本銀行、また関係府省庁においては、中央銀行デジタル通貨、ＣＢＤＣ、この検討を行われている、取組を行われているという状況かと思います。このＣＢＤＣについては、日本銀行が昨年四月からパイロット実験を行っているということで、今年の四月にもその進捗状況が公表されております。 このパイロット実験の進捗状況、今後の技術研究について、是非日本銀行からお伺いしたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 労使で策定した契約、また就業規則が改定、それを求めるようなことは行き過ぎだというふうに私も考えておりますので、その点、監督指針等で是非まとめていただければというふうに思います。 ありがとうございました。”
“最後の質問にさせていただきます。 担保目的財産について、本法律案の条文において会社の総財産とされるにとどまっており、その定義、範囲が定められていないというふうに認識をしております。 労働者が持つスキルや知識もこの総財産、総資産として担保の対象となるというふうにこれまでの議論の中からも理解できる範囲ではございますが、特許法三十五条によると、職務発明の場合、契約や就業規則などで権利の帰属を定めていない場合、原則として発明者である労働者に帰属することというふうになります。 総資産増加させるという観点から、契約や就業規則を改定して権利の帰属を変えることを求める伴走支援もあり得ると考えますが、雇用、労働に関する不利益変更、こちらについて金融庁としてどう考えているか、教えてください。”
“労働者の理解、協力なくして企業価値担保権の実行はあり得ないというふうに思っていますし、事業の将来性も揺るがされるものというふうに考えます。企業価値担保権、その設定時のときの重要な利害関係者の労働者への周知、理解というのも必要だというふうにお伝えしておきたいというふうに思います。 本法律案で企業価値担保権の実行手続における労働組合等について、債務者である企業において従業員の過半数の組織する労働組合がない場合、従業者の過半数を代表とする者とすることとされていますが、その具体的な選出方法、こちらに実は明示されておりません。現行の倒産法等においての労働組合等の手続関与の仕組み、これは設けられておりますが、労働組合がない職場について、実務上は意見聴取がされないままに手続が進められる事案もあるというふうに伺っております。 中小企業には労働組合ないケースも往々にあります。企業価値担保権、これが実行される場合、労働者保護のための対応、確実になされる必要があると考えますが、この点いかがでしょうか。”
“今もお話ありましたその実行手続開始決定前における労働組合等の協議について少しお伺いできればと思いますが、企業価値担保権の実行手続開始決定前における労働組合等との協議について、衆参両院においての議論においても様々取り上げられておりますが、実際の実務がどうなるかは明らかでないという印象を受けております。 企業価値担保権、この特性を踏まえて、実行手続開始前における労働組合等との協議を何らかの形で義務付けるということが必要なんじゃないかなと思いますが、今後も積極的に検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“また、既存の担保制度に比べ、労働者保護をより強く図るものであるという、審議会の中でもうたわれております。 労働者保護の視点、観点、この法案にどう反映されているのか、そして、様々な懸念の声、どう受け止めていらっしゃるのか、担当大臣の方からお伺いできればと思います。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本法律案によって創設することとされている企業価値担保権、この担保目的財産を企業の総財産として、総財産には労働契約も含まれております。従来の担保権と比べて担保権者等が強大な影響力を持つおそれがあるということで、借り手企業による債務の弁済が滞り、企業価値担保権が実行され、その局面のみならず、平時においても労働者の雇用、また労働条件に影響を及ぼす懸念が残されたままの今の状態だというふうに思っております。企業価値担保権の創設に当たり、企業の価値を支える労働者の保護を確実に図るための対策が不可欠であるということをまず初めにお伝えさせていただきまして、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、大臣に、済みません、お伺いしていきたいと思いますが、企業価値担保権、金融審議会等における検討段階から適切な労働者保護が図られるかどうかという点が重要な論点になってきました。金融審議会において、事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ、この報告書においても、労働者保護に関して多くの紙面が割かれておりました。”
“ありがとうございます。 私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 適切な金融庁としての監督をお願いしたいというふうに思います。 最後の質問です。厚生労働大臣の事業性融資推進本部への関与になります。労働者保護の観点からも、まだまだ明示されていない部分がありますので、その点について強く私の方から意見させていただきたいと思います。 この労働者保護の観点、関係者の理解促進、周知、広報が重要になるという観点からも、施行後の当面の間、厚生労働大臣を本部員に指定する方向で考えているという旨の答弁を衆議院の議論の中で行われていることも確認しております。労働者の保護に関しては、制度立ち上げ当初のみならず継続的に企業価値担保権制度の課題となるというふうに思われます。 厚生労働大臣を継続的に常設の本部員とすることも検討すべきと考えますが、金融担当大臣、鈴木大臣にお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、質問を用意していますので、行かさせていただきたいと思いますが、資金の貸し手と受託者が一致することによっての債務者に不利益が生ずる可能性の点についてお伺いできればと思います。 本法律案においては、信託報酬等のコストを軽減するという観点から、信託契約の受益者と受託者は兼ねることが許容されるという仕組みになっております。その両者が一致する場面も想定されており、この場面には、債務者の理解が十分でないまま融資が実行されるなどの不利益が生ずる懸念があります。 新たに創設する信託業の免許を受けた者を担保権者及び受託者とすることをあるべき姿というふうにしながらも、単にコストを軽減する観点からの信託契約の受益者、受託者を兼ねてもよいとするその理由、狙いについてお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 こうした金融機関同士の競争も更に起こり得るということも想定しながら、地域の金融機関の連携に向けた取組について少しお伺いしておきたいと思います。 茨城県の五つの金融機関において、情報を共有してＭアンドＡや事業譲受の仲介をすることでの県内中小企業などの事業承継を後押しする連携事業も、今年に入りまして、今取り組んでいるというところです。こうした金融機関の垣根を越えた、情報を共有する、そうした地域の金融機関が連携していくことで、事業承継のサポートを含む事業者支援が促進されるというふうにも考えます。 地域の金融機関との連携に向けた金融庁の取組について、見解についてお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたように、金融機関は、より専門性の高い、難易度の高い融資に移行する、チャレンジしていくというところになってくると思いますが、地方の金融機関においては、対象とする企業の規模も小さく、事業性融資、この判断の難易度が一層高いものというふうに思われます。しかしながら、他の金融機関との競争上、企業価値担保権を使わざるを得なくなり、事業性融資のリスク判断、また目利き力が問われる状況の中で過大な融資が行われたりと、モラルハザードを招くおそれもあるのではないかという懸念も指摘もされています。 この点、金融庁はどのように監督をしていくのかというところをお伺いできればと思います。”
“この今後の具体的取組、この目利き力を、金融機関が目利き力を向上させるための取組についてのその成果、また評価の改善プロセスについて、是非、金融担当大臣から御見解を伺いたいというふうに思います。”
“結論、その法案提出までにも、その審議会の報告書の後にも様々追記されている部分も含めて透明性ある議論をということを指摘させていただきまして、次の質問にさせていただきたいと思います。 従来の融資慣行の是正に向けた金融機関の目利き力向上のための取組ということで、先ほど来からも御指摘がありました。従来の融資慣行、不動産担保、また個人保証に頼った融資慣行の是正、これに向けた取組を二十年にわたって、その取組について期待することがあったんですが、それについての結果がなかなか付いてきていなかったというのが指摘もされております。 この従来の融資慣行の是正に向けて、金融庁は、金融機関の目利き力向上のための取組、これが大きな課題の一つになるんではないかなというふうに思っています。金融機関が事業への将来性の価値を見出したり、また技術、また人的資本という他に代えられないもの、そこに優位性を見出す、そういった役割があるわけです。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 事業性融資推進法案に関する質疑させていただこうと思いますが、まず初めに、今回の本法律案、二〇二三年の二月に金融審議会の報告書が公表されてから、二〇二四年三月、その法案の提出までに一年以上の期間が経過しております。昨年の常会に提出されなかった理由として、金融庁がこれまで積み重ねてきた慣れている業法の改正ではなくて、法案作成作業の難易度が非常に高かったんではないかということが推測されます。 今回の本法案提出までの期間においた本法律案検討の経緯、議論の内容について伺えればというふうに思うんですけれども、本法律案には、認定事業性融資推進支援機関制度といった、審議会の中には明示されていなかった内容も最終的に盛り込まれているというふうに見ております。 議論の中で、本来は審議会等の場において透明性を確保した上で議論される内容だったとも考えられますが、この点について、金融庁の方から御見解、検討の経緯、お伺いできればというふうに思います。”