堂込麻紀子
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等飛行禁止法改正法案に対する質疑ということで、私の方からは、この本法案は、首相官邸の屋上でドローンが発見された事案から、これを契機としてその翌年の議員立法によって緊急的対策として制定されたというふうに承知はしております。その後、約十年が経過しているというところでございます。 ドローンは、先ほど来からありましたとおり、映像伝送距離、また飛行速度、そして積載能力、これもその性能、飛躍的に向上したというふうにされております。 他方で、こうした技術進展に伴うリスクについては政府としても以前から認識をされてきたというふうに思いますけれども、いわゆるイエローゾーン、この見直しなど、制度改正は今ま…”
“ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。 この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を…”
“ありがとうございます。 ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。 規制…”
“今回の改正の必要性については理解をさせていただいておるところでございます。 この技術革新に対して、やはり制度が結果として十年遅れてしまったというところは繰り返されてはならないというふうに考えます。今後、技術の進展に応じて機動的に制度を見直していくという観点からも、定期的な制度評価とその見直しというのを改めて強く求めていきたいというふうに思います。 続いて、今も触れていただきましたイエローゾーンの範囲の拡大及び上空飛行の直罰化について伺います。 今回の改正案では、いわゆるこのイエローゾーンの範囲をおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと拡大するというふうに言われております。 先月の衆議院の内閣委員会においては、警察庁から、おおむねこの千メートルとは、例えば可能な限り千…”
“ありがとうございます。 この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。 こうした状況を踏まえて、政府として…”
“是非進めていただきたいというふうに思います。 限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。 このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めること…”
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“ありがとうございます。 法案について、法律についてはなかなかその詳細なところまで明記できない部分もあるとは思いますけれども、何かガイドライン的なものがないと恐らくこの法律自体も皆さんが有意に利用いただけないようなものになっていくかなと思いますので、この先の審議もその辺を論点にさせていただいて、質問させていただこうと思っています。 本当にありがとうございました。”
“竹村参考人に続いて最後の質問にさせていただこうというふうに思いますが、こうした影響についてはと急に出てきたんですけれども、済みません。 企業価値担保権を利用して融資を受けようとする企業は、不動産担保に乏しく、従来は融資を受けにくいとされてきた中小企業、またスタートアップ企業が主になるのではないかというふうに考えておりますが、そうすると、これらの企業で労働組合が結成されているところ、本当に僅か、ほとんどないというふうに思ってもいいかもしれません。極めて少ないということもあり、労働者の保護の枠組みが脆弱になるというふうに私も考えます。恐らく竹村参考人も同じように思っていらっしゃると思いますが。 中長期的には中小企業等においても労働組合の組織化必要であるということは、労働組合のこれまで役員やっていましたので当然であるというふうに思いますが、現実的に労働組合が存在しない企業で企業価値の担保権が設定されることとなった場合の労働者保護の在り方についてどのように考えればよいかというところを最後にお教えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 井上参考人の資料の中で、対抗要件の具備ということで、債務者が企業価値担保設定済会社であることを示すフラッグを登記簿等に連動させられないかという御提案をいただいていると思います。私も、まさにその価値を見えるようにしていくというのがすごく重要じゃないかなというふうに思っております。 ちょっとこの点について関わって、この後、竹村参考人の方に質問させていただこうというふうに思っておりますが、企業価値担保権は労働契約上の地位も含む会社の総財産を対象としているということもあって、その実行によって不利益を被る、かぶる可能性が否定できない以上、設定時に労働組合や個別労働者に情報提供、更に進んで意見聴取を行うべきであるというふうに私も考えております。この設定時に労働組合、また従業員代表に話をしておくということが、情報提供しておくということが重要だなというふうに思っています。”
“ありがとうございます。 労働者フレンドリーな担保ということで、私もそのようにできればいいなというふうに思っております。 もう一点なんですけれども、金融庁は、二〇〇三年以降のリレーションシップバンキング、また地域密着型金融の取組という中で、融資先企業の成長性、また将来性、技術力などを的確に評価して融資を行うという目利き力、先ほど来からお話ありましたが、その目利き力を金融機関が強化していくことでの重要性も指摘されているという状況の中で、近年においても金融庁は、事業性評価に基づく融資等の推進、これを政策課題の一つに掲げてきており、目利き力を重視しているということは理解しているんですけれども、ここで言う目利き力と企業価値の評価を行う金融機関の能力との関係性について、是非、どのように考えればいいかというところを井上参考人の方から、ちょっと難しい質問かもしれません、お願いいたします。”
“まず初めに、井上参考人の方にお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、企業価値担保権の設定後に金融機関が行う融資先企業への経営支援、またいわゆる伴走支援と言われるものですけれども、この内容によっては人員削減、また労働条件の不利益変更によって労働者に影響を与える可能性も否定できないというふうに見えているんですけれども、井上参考人は、企業価値担保権、包括的な担保ではありますが、設定後も事業の経営の自由が通常の事業の範囲であれば確保されているという認識だというふうに私は思っておりますが、ただ、その金融機関から融資を受ける企業経営者の立場からすると、包括的な担保権を背景に金融機関等から要求されるもの、これをむやみに、自らの経営の自由があるからといって抵抗するわけにはいかないというふうに思います。少なくとも、貸し手側の金融機関等が労働関係に影響を与えるような指導等行わないといったような規律を設けるべきではないかというふうに考えますが、この点、井上参考人はどうお考えでしょうか。”
“茨城県の選挙区の堂込麻紀子と申します。 私も労働組合の役員を長年やってきておりまして、まさに事業譲渡であったり合理化のシーンに立ち会ったことがあるものですので、今回の事業性融資を担保に推進するというような法案の今、これから審議が始まっていくわけですけれども、何でしょうね、事業者、また経営者、また金融関係ですね、金融機関等はこの法律について注視をしていただいているというふうに思いますけれども、多くの労働者がこの法案についてはまだまだ知らないというような状況ですので、私も労働者保護の観点から主に、メインにして質問の方をさせていただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 国民の金融リテラシーの全体的な向上、この金融経済教育推進機構が重要な役割を果たすとも思っておりますので、引き続き、様々質問通して議論させていただければと思います。 お時間参りました。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 様々効果検証を継続してプレッシャーを掛けていくということも一つの方策だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続いて、質問変えさせていただきますが、金融経済教育推進機構についてお伺いしたいというふうに思います。 この新設されました金融経済教育推進機構、この運営をめぐって、衆参の各委員会においても、官僚の天下り先や新たな資格認定を通じた利権の温床とならないよう人事情報、また財務内容を積極的に開示することが附帯決議というふうにされております。 今回、理事長指名がありましたけれども、その経緯、理由について、鈴木大臣の方から、期待も込めて、お伺いしたいというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございます。 私もこの労働市場の二重構造、こういった課題を、本当に課題認識を持っているところでおりますので、様々、私も一緒に取組、確認していきたいと思いますが。 続いて質問させていただきますけれども、令和四年の七月から、女性活躍推進法に基づいた常時雇用労働者数の三百人、あっ、三百一人以上ですね、の企業に対して、男女の賃金の差異に係る情報の公表、義務付けられております。この情報の公表を通じて、見える化、課題認識を図ることは重要な第一歩だと考えます。 政府は、この公表義務化による賃金格差の是正、その効果をどのように見込んでいるのか。また、厚生労働省としても効果検証すべきだというふうに私は考えますが、こちらの御認識、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、少し、民間が男性の育児休暇の取得率が少し、二〇％に満たないということで少し低い、また職場の状況がまだ追い付いていない。様々働き方改革も行っておりますので、それとくるめてポジティブに推進していけるように、私もいろいろ注視していきたいというふうに思っております。 また、続きまして、女性労働者の多くが非正規雇用またノンキャリアといった職種であり、賃金が低く、スキル開発、キャリアアップの機会が限られているということで、こうした労働市場の二重構造、先ほどもお話ありましたが、これを解消することも提言されております。こうした現状認識、それを解消するための取組について、厚生労働省の方からお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そのＩＭＦ職員の声明において、女性のキャリアの見通しを改善して、ひいては日本の出生率後押しするために、テレワーク、また多様で柔軟な勤務スケジュールの採用を拡大することで職場の文化的な変化を促進し、特に幼い子供がいる女性ですね、育児をしながら働いている、こうした女性が労働市場に参加できるよう支援することなどが提言をされているということです。先ほどのお話もありました。 政府も、女性版骨太方針、毎年六月に出されておりますが、こちらを策定し、女性活躍、また男女共同参画の取組を進めてきたものというふうには承知をしております。これまでの取組と進捗について内閣府の方からお伺いしたいと思います。”
“茨城県参議院議員の堂込麻紀子です。 本日は、一般調査の質疑ということにさせていただければというふうに思います。 ＩＭＦ、国際通貨基金の協定第四条の規定に基づいた経済情勢モニタリング等の一環でして、年に一回、四条協議を行っているということです。この対日四条協議、本年二月に行われ、ＩＭＦの職員による公式訪問が終了されたというふうに伺っております。 声明においては、高齢化によって労働力の人口が減少する中で、出生率の支援、女性の経済参加の増加、女性能力の有効活用、これが日本の潜在成長力を押し上げるという指摘がなされております。こちらについて本日は少し伺わせていただければというふうに思います。 まず、五月十三日にＩＭＦ理事会から対日四条協議を終了した旨のリリースが行われました。二月のＩＭＦ職員の声明の内容を基にＩＭＦの理事会において協議が行われ、本年の対日四条協議が終了したものというふうに承知をしておりますが、この理事会において、女性活躍、また男女の賃金格差の是正に関してどのような議論が行われたのかということを財務省の方にお伺いしたいと思います。”
“こうした地方においてもスタートアップの支援を行っておりますが、スタートアップ企業等の資金調達の手段が相当限られているということはあります。 本改正案においても、資金供給を円滑化するための様々な新規参入、仲介業者への新規参入を促すことを目的とした緩和といったものが想定されておりますが、こうした制度の改定によって地方におけるスタートアップ企業等への投資も促進されるということで、新たなイノベーションを生み出す動きが活性化されて、それが結果として地域の社会問題の解決に貢献し得る事業が更に生み出される、そんな好循環が生まれるのではないかというふうに考えます。 地方のスタートアップ企業等をめぐる資金調達環境の更なる改定、改善への施策について、お取組の状況をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この先、新規参入によってどのぐらいの運用業者が出てくるのかというところも想定しながら様々考えなきゃいけない、ならない領域だと思いますけれども、二〇二一年末の時点で対米国、アメリカと比較すると、資産運用残高、アメリカが五十兆ドル、日本は七・二兆ドル、その資産運用会社の数なんですけれども、アメリカが一万四千八百六社、日本は四百五社ということで、アメリカの割合に近づけると大体日本でも二千社以上の運用会社を持つということになります。これだけの数の運用業者、実際に起こるか分かりませんけれども、それを監督していくというところは大変な領域になります。 この懸念を呈しまして、次の質問にさせていただければというふうに思います。 地方のスタートアップ企業に対する投資環境への影響等に関してですが、私の地元である茨城県においても、県に集積する研究機関、大学等が持つ最先端の技術などを発掘して、それを生かした事業化プランの作成、また企業とのマッチング行いながら支援を行っているベンチャー企業創業の事業化支援プログラム等々が様々あります。また、地域課題の解決型の起業支援事業もございます。”
“ありがとうございます。 一般投資家も様々なリスクももちろんあるという上で投資を進めていくというわけですから、これからのモニタリングも含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。 先ほど来から皆様から、委員の皆様から質問あったように、ミドル・バックオフィス業務の外部委託についての部分についてお伺いできればと思いますが、本改正案によってミドル・バックオフィス業務等の外部委託、こちらが可能となるほか、登録を受けた事業者に業務を委託した場合、投資運用業の登録要件緩和されるなど、資産運用会社が新たに参入しやすくなり、合理的な制度改正というふうに見受けられます、思われます。 その一方で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三の改訂版等において、資産運用会社に対するガバナンスを強化するというふうにされております。 この委託により、バックオフィス業務の外部委託先でのガバナンスの強化と、委託により企画立案に特化する運用業者のガバナンス、この両立、どう同時に行っていくのかというところをお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 そこに加えて、政府の掲げる資産運用立国実現プランに絡めて少し質問させていただきますが、本改正案においては、我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化を図りつつ、市場の透明性、公正性を確保するための投資運用業、大量保有報告、公開買い付けに関する見直しを行うものであると承知しております。 この本改正案を見ますと、投資運用業者の参入を促進してその競争を促すことで、資産運用の高度化、多様化を図ることで、特に資産運用会社が恩恵を受ける改正のようにも見受けられます。投資運用業者の新規の参入が促進されるその一方で、稚拙なスキル、未熟なスキルしか有しない業者が乱立したり、また、それが淘汰されることで撤退、廃業する業者も出てくれば、そこで一般投資家にも出るリスクがあるということは懸念されることだというふうに思います。 この参入促進、そして一般投資家の保護、どうバランスを取っていくのかというところを金融担当大臣からお伺いできればと思います。”
“この新しい資本主義、この下で我が国の家計金融資産の半分以上を占める預貯金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで更なる投資や消費につなげ、家計の勤労所得に加え金融資産所得も増やしていくという資金の流れを創出する、それが、成長と分配の好循環を実現していくことが重要であるというふうにうたわれております。 新ＮＩＳＡ制度、二〇二四年に入りスタートし、貯蓄から投資への流れというのは進んでいるように見えます。新ＮＩＳＡにおいては、海外株の投資信託の個人投資家人気が高いように見受けられます。成長と分配の好循環のためには、海外への投資を増やすというよりも、日本企業の価値、魅力を高めて、日本企業への投資を増やすという必要があるというふうに思われます。 海外株の人気が高い新ＮＩＳＡにおいて、海外株の人気が高い理由については政府は把握されているというふうには認識しますけれども、日本株の投資を増やすための政府の具体的な取組についてお伺いできればと思います。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は、金商法及び投信法の改正案の質疑においてですけれども、日本経済において、デフレ三十年とも呼ばれる状況の下、多くの国民が、多くの国民の資産形成が進んでこなかったという状況の下、これまでは、自己防衛のため、お金また資産は安全なところに、自分の手中の範囲に置いて保管するというマインドが醸成され、定着してきたんではないかなというふうに考えています。今回の改正に当たっては、その国民の安全な資産形成、そして真の資産形成につながるのかという視点から質問させていただければというふうに思います。 まず初めに、本改正案の内容に先立ちまして、岸田内閣の新しい資本主義についてお伺いできればというふうに思います。 岸田内閣において、官民の連携により、社会課題を成長のエンジンに転換する新しい資本主義を進めるというふうにしております。”
“最後の質問にさせていただきますけれども、中小企業の賃上げ、昨日も連合の第五回目の春闘の報告ありました。昇給合わせた、定昇を含めた五・一七％という、これまでにない高い水準での賃上げが今なされているところではありますけれども、鈴木財務大臣に最後お願いしたいと思いますが、中小企業の賃上げ、これを更に進めていくお取組について、様々なシーンで全総動員を挙げて政策を進めていくというふうにおっしゃっていただいておりますが、その意気込み、取組について是非最後お願いしたいと思います。”
“金融政策の枠組みの見直し、これに伴う地域経済への影響、その処方箋について総裁の見解を伺いたいというところと、金融政策の判断材料の一つともなる中小企業の景況感、景況等なんですが、この日銀短観などの調査が比較的規模の大きい中小企業に集中しているということで、小規模企業の状況も反映できていないというような御指摘も見受けられます。小規模企業等も含めた現状把握、どう取り組まれているのかというところを併せて伺いたいと思います。”
“三月の金融政策決定会合で決定されたマイナス金利解除、今後の金利上昇がもたらす経済への影響を心配する、懸念する声も私の茨城県でも多く聞こえております。金利が上がるなら投資を控えるしかない、また中小企業にももっと耳を傾けてほしい、また、変動金利、住宅ローンを借りている方からも家計の負担が増えるといったような、これまで金利がなかった世界で多くの方々が生きてきたわけなので、この金利のある世界、本来の正常な状態ではあるとはいえ、多くの方々に経験のない状況を、まあ警戒感を持つのも当然だというふうに思います。 コロナ禍からの経済社会の正常化を図る中での円安、物価高の悪影響、この対応を余儀なくされている中小また小規模企業、多くいらっしゃいます。そこで働く従業員、たくさんいらっしゃいます。この地域経済に対しても一定の配慮が必要だというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 その円安の進展による実質賃金への影響というところを少し伺っていきたいんですけれども、円安の進行、当面の輸入物価の上昇ないし輸入物価の高止まり、つながる懸念がありますけれども、輸出企業、また関連産業への追い風、またインバウンドの需要の一層の高まり、こちらについて国内経済への効果も考えられます。 しかし、更なる円安の進展というところが輸入物価上昇を通じた実質賃金にマイナスの影響を与える可能性も指摘されております。外国為替相場そのものが金融政策の対象ではないというふうには認識しておりますが、この円安、経済や物価に与える影響について分析、また説明を尽くす必要が日銀にもあるというふうに思っています。 この円安の進展によるメリット、デメリットに関する見解について、総裁の見解をお伺いしたいと思います。”
“日銀が為替のために金利を操作することはないというふうに理解をしておりますが、三月の決定会合での政策変更時の、為替は円高に向かい、輸入物価の低下によりＣＰＩも低下、今春の賃上げの効果と予定される定額減税、この効果の期待と相まって賃金と物価の好循環が始まるとの期待があったというふうに受け止めておりますが、その円安進行、輸入物価の上昇、また高止まりを招き、賃金の上昇が物価の上昇に追い付かないという懸念があります。 日銀は、三月の決定会合において、ただいま申し上げたような期待について持っていたということでよろしいかどうか、また、その期待は四月の決定会合においても変わっていなかったというところを植田総裁にお伺いしたいと思います。”
“茨城県、参議院、堂込麻紀子です。 本日は、植田総裁にもお越しいただきまして、よろしくお願いいたします。 三月の金融政策決定会合、そこで、マイナス金利をやめてイールドカーブコントロールもやめるという大きな政策のかじ取りを行いました。にもかかわらずですけれども、緩和的金融環境は維持されるという御発言から、これをもって、一部の投機家を含む世界の金融市場の参加者が金融政策が今後大きく変更されることはないという理解し、円売りドル買いが続いたというふうに認識をしております。四月の金融政策決定会合、更なる政策変更がなかったということもあり、緩和的金融環境が維持されるという見方が一層強調されたというふうに捉え、円安に拍車が掛かり、政府による市場介入も今取り沙汰されているというところかと思います。”
“ありがとうございます。 監督規定、もちろん必要だと思いますけれども、それだけではなく、定期的な、半年に一回なのか一年に一回なのか、監査という、第三者が見て不正がないかどうかというところを見ていただく、そういった機会が本来であれば必要だと思いますので、そういった部分も私としての意見を申し上げて、次の質問とさせていただこうと思っていますが、ＳＥＡＢＩＳの改修に関する費用については、先ほど神谷委員の方からも御質問いただいておりますので、こちらについては、私の方から質問させていただくというところは避けさせていただきまして。 最後に、私の意見として申し述べさせていただきますのは、今回、旅費、国家公務員の旅費法というところになりますけれども、旅費という部分は人事に関わる案件の一つではないかなというふうに私としては考えております。人事院勧告の中の一つの案件として旅費が含まれていくということが今後検討していただけるような内容になっているんじゃないかなと思いますので、私からの質問というふうに代えさせていただきまして、私の質疑、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 宿泊料については、請求書だったり領収書というもう確実なものがあると思いますので、それを見ての実質の、実際の実費ですね、支給が前提だと思いますので、そちらについて今後も検討いただければというふうに思います。 財務大臣による各庁の長に対する監督規定の新設について伺えればと思いますが、不正防止、また冗費節約の観点からも、各庁の長に対する監督規定、これが必要であることは理解できます。そのための報告、また実地調査のための資料作成、説明対応などが会計担当者等の新たな負担になるのではないかという懸念もございます。 資料の提出、またその報告の求め、実地監査について、具体的にどのように行うことを想定されているんでしょうか。また、会計担当者等の負担にならないための具体的な施策について、御説明をいただければというふうに思います。”
“金額改定の要否、こちらを誰がどのように判断することを想定されているのか、判断を行うまでの検討プロセスについて御説明いただきたいというところと、金額改定の要否、これを都度都度判断するのは容易ではないというふうに考えます。実勢価格の変動に応じた、機械的に基準額を見直すという手法もあると考えられます。こちらについて、財務省からの見解を伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 私もこれまで民間企業の労働組合やってきました。人事制度に関する、まつわる部分は、民間企業においても国の規定を参考にさせていただきながら社内規定などを定めるケースも多く見受けられます。そういったところで、現行の旅費制度、これまでの政府が、政府といいますか、法案を改定してこなかったということは、大きく民間の働く者にとっても影響を与えていたということを御指摘させていただいて、次の質問させていただきたいと思います。 宿泊料の支給上限額に関する今後の見直しについてですけれども、法改正によって宿泊料の上限となる基準額、こちらを設けた上で、原則実費支給というふうにされます。この基準額については政省令にて定めるということにされておりますが、この基準額の今後の見直しについて伺えればと思います。 実勢価格の調査の結果、現状との乖離が見られたとしても、その程度や状況によっては金額改定を見送る判断もあり得るように受け取られます。その判断が恣意的なものである場合、適正な基準額が担保されないというおそれもあります。”
“外国旅費の宿泊料の支給定額、約四十年間見直されなかったことについてお伺いできればと思いますが、この四十年の間、大きく円高に振れていたという時期もありました。時期や地域によって実費が支給定額を大幅に下回るような場合もあったのではないかというふうに思われます。各省各庁の判断において適切な減額調整も行われてきたというふうに存じますが、実費が支給定額を大幅に下回る場合であっても定額、満額分を支給してきたのかというところを御説明いただければと思いますが、いかがでしょうか。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は旅費法に関する質疑をさせていただこうと思っておりますが、今回、本法律案については、国家公務員の旅費の制度について、国内外の経済社会情勢の変化への対応などの観点からの見直しを行うということですが、この一環として、これまで定額支給であった宿泊料などについて実費支給へと見直すということとしています。足下では急激な物価高、円安も進行しているという中で、特に外国旅費の宿泊料についてはその実費が支給定額を大幅に超えることが発生していたということは、本当に大きく問題であるというふうに思います。こうしたケースへの対応としての旅費の増額調整を行うことが多くなって、頻発して、事務負担の増加、また執行ルール、これが煩雑化していたということが抜本的な見直しを行うというふうに至った経緯かと思われます。 一方、外国旅費の宿泊料の定額、こちらについては昭和五十九年来、法改正を最後に、約四十年もの間に改定されてきていなかったということがあります。そこについては疑問が残りますので、今回、旅費規定について賛成という立場でいろいろ質問させていただければというふうに思います。”
“福利厚生の食事補助に含めても、競争の環境の中で、食事手当に厚くすると、手厚くするような福利厚生も持っている企業もたくさん見えますので、その辺も調査を改めてしていただければと思います。 ありがとうございました。”
“国会でも度々議論にはなっておりますが、現状を改めて調査した上での非課税限度額の引上げを検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 非常に、もう口座、また名義を持っている国民全員が本当にターゲット、対象になります犯罪になりますので、何とかそこを防ぐためにも、また、今金融機関多くコールセンターの対応人数を大幅に増やして対応しているということですが、もうそれでもこの犯罪が止められないというところは、もう根本のところを何とか解決していく施策を取らなければならないと考えます。 最後の質問させてください。食事の支給に関する非課税限度額の引上げの必要性についてです。 企業が従業員に対して食事を支給した場合、従業員が食事の価格の半額以上負担し、かつ企業の負担額が月額三千五百円以下、この場合においては給与として課税されないということとなっております。この非課税限度額、昭和五十九年に設定されて以来、今日まで改定されていないというものになっています。今、物価が上昇して、社員食堂等でも提供する食事の費用も高騰する、そんな中で、この非課税限度額の見直しを求める声も多くいただいております。”
“ありがとうございます。 続きまして、今本当に増えているフィッシング詐欺、特殊詐欺への対応状況についてお伺いできればと思います。 警察庁が二月に公表されました令和五年の犯罪情勢、それによりますと、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生件数、過去最多を更新しています。その多くはフィッシング詐欺によるものと見られます。また、架空請求詐欺、還付金詐欺、こうした特殊詐欺の認知件数も一万九千件を超えるということで、被害額も二年連続で増加しております。 昨年十一月の私の質疑においても指摘したとおり、犯罪行為、これを徹底的に摘発するというところとともに、国民への啓発、注意喚起図ることが重要だと考えます。金融機関、クレジットカード会社、対策に掛かる負担も今大きくあるというふうに伺っています。政府としても、効果的な抑止策、早期に確立する必要があると考えます。 キャッシュレス推進していくと顧客の利便性も高まるんですが、一方で犯罪者の利便性も高まるということになります。最近の取組や検討が行われている内容についてお伺いできればというふうに思います。”
“今回のこの機関の監督官庁である金融庁として、消費者の育成、その視点から、消費者が自立する、そうしたところで消費者トラブルを未然に防ぐという取組が必要であると考えます。消費者庁との連携についてどのようなことをしているかというところを伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 先ほどもお伝えしましたが、既に新ＮＩＳＡ始まっております。教育のタイミング、すごく重要だと思います。今が機会だというふうに思っておりますので、そのライフステージの変化であったり、新入学、また入社、そういったタイミングでのこの教育というのが本当に必要だと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、金融トラブルの被害の防止に向けた連携というところをお伺いできればと思いますが、金融に係る消費者トラブル、本当に頻発しております。国民、消費者が、投資や資産運用を危ないものというふうに誤ったイメージを与えかねないというところでも、この今進めようとしている金融リテラシーの向上であったり資産形成の行動変容、それを阻害する懸念もあります。 昨年、参議院の消費者特別委員会において自見担当大臣から、金融トラブル被害の防止、これに向けて、金融庁、関係省庁、また地方自治体と連携して、消費者教育の推進にしっかりと取り組むという御答弁いただいておりました。”
“ありがとうございます。 投資だけに偏ることなくという、バランスの取れた教育というところを是非念頭に置いていただくというところでお願いしたいと思いますが。 その金融経済教育推進機構、主要業務の一つであります金融経済教育の教材コンテンツの作成というものがあります。家計管理、生活設計、そして適切な金融商品の選択、資産形成、消費生活の基礎、悪質な投資勧誘など金融トラブルの未然防止策、こういったものがコンテンツにされるかと思いますが、その一方で、新ＮＩＳＡ、もう既に開始されております。既に個人の資金が投資商品に向けられているということを鑑みると、この教材コンテンツ作成というのは早急に対応しなければならないというふうに思います。 四月五日にスタートをしているところでありますが、八月に本格稼働というふうに伺っております。今、その教材等も含めた機構のスケジュール感、お願いしたいと思います。教えていただければと思います。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は、ＦＲＣ報告を含む一般調査における質疑ということで、ＦＲＣ報告については特筆するべきことがございませんので、質問の方に入らせていただければと思います。 金融経済教育推進機構、四月五日、スタートということで、体制が整ったというところになるかと思いますけれども、金融分野においては、銀行、また証券のほか、保険や信託、貸金業など多様な業態があります。それぞれに業界団体、また自主規制機関がございますが、保険の分野においては生命保険協会、また日本損害保険協会などが協定を締結し、機構との連携を図るように努めるという方針が示されております。 そこで、投資など特定の業態に偏ることなく、バランスの取れた金融経済教育を推進するという観点から、業界団体、また自主規制機関においては機構の業務に関してどのような役割を期待しているかというところをお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 日本国としての重要な役割があると思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 質問終わります。ありがとうございました。”
“最後の質問にさせてください。途上国の債務の透明性向上に向けた取組についてです。 昨年、Ｇ７を中心とする債権国が貸付けデータを世銀に共有して、世銀の保有する債務データを突き合わせた結果、債権国側と債務国側でそれぞれ把握する債務総額に大きなギャップがあるということが判明したというふうに報道されております。 債務データを総合的に突き合わせる、突合する取組についてはＧ７議長国である日本が主導してきたということですけれども、なぜその債務総額を貸し手と借り手で突き合わせろ、突き合わせよう、突合するというふうにしたのか、その主な経緯と成果について御説明いただきたいというのと、今後このようなデータ共有の取組をＧ20、その諸国などより多くの国に広げていくことが重要と考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。”
“それについて、次期のそのクオータ計算式に現在のＧＤＰ等を反映すると我が国の出資比率は低下して、クオータの順位の中でも中国等に抜かれることがこれ確実視されている中でありますが、次期のクオータ見直しに向けた議論にどのようなスタンスで臨むのかというところを大臣よりお伺いできればと思います。”
“よろしくお願いしたいと思います。 続いて、日本のＩＭＦへの自発的貢献と今後の出資割合等に関する議論への取組方針なんですが、我が国日本はＩＭＦに対して、クオータ割当てに基づく出資のほかにも自発的な貢献を多く行ってきていると思います。その主な貢献、その規模について御説明いただきたいというところと、今後のＩＭＦにおける出資割合、また議決権割合の決定に当たって、こうした自発的貢献度合いも考慮されるべき、考慮されるように働きかけるべきだと考えますが、こちらについて見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いての質問なんですけれども、ＩＭＦのガバナンス改革の進捗についてお伺いできればと思います。 ＩＭＦにおいて、近年、ＩＭＦの意思決定に各国の意見が適切に反映されるように、新興国の発言権を強化するといったこと、そういったものを中心とするガバナンスの改革の取組が今進められているというふうに伺っております。 今般、第十六次クオータ、この一般見直しに向けたプロセスにおいても議論が行われてきたものというふうにも承知をしております。今回の出資割合については変更しないということでありますが、その他のガバナンス改革、これについて何らかの進捗が見られたのかというところをお伺いしたいと思います。”
“茨城県参議院議員の堂込麻紀子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 本日は、ＩＭＦ、国際通貨基金に関するもの、質問を用意させていただいておりますが、このＩＭＦ、国民になじみがなかなかないものになりますので、国民の知る機会と捉えて一つ目の質問をさせていただければと思います。 ＩＭＦへの出資の仕組み、また追加出資の意義についてお伺いできればと思います。 国民生活、今、物価高、高騰等の影響を受けており、国際機関に三兆円もの追加出資を行うというところに違和感を感じる方、また、国民負担が増えるのではないかというような懸念を抱く方もいらっしゃるんではないかなというふうに思います。このＩＭＦへの出資の仕組み、また追加出資による財政への影響、そして国民負担との関係性があれば考え方を分かりやすく説明いただくとともに、ＩＭＦへの追加出資を率先して行うことがどのように日本、我が国において国益につながるのかと、意義について大臣からお伺いできればと思います。”
“そこにもサポートが必要だと思っておりますので、引き続き議論させてください。よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。”
“ありがとうございました。 顧客の利便性向上の裏に不正利用も拡大しているという状況があります。その不正利用の、本当に民間の企業の皆さんが大変対策を打っていますが……”
“ありがとうございます。 済みません、最後の質問させてください。決済システムにおけるキャッシュレス決済の拡大の影響及びキャッシュレス決済の利便性の向上に向けた課題についてお伺いします。 このキャッシュレス決済、多くはクレジットカードでの決済になりますけれども、バーコード、またＱＲコード決済の利用率も高まっているという現状かと思います。様々調査も行われて、今四割近くの方が決済でキャッシュレス決済を行っているという状況ですが、このコード決済、事業者間で互換性がないということが問題視されております。国内においてはキャッシュレス推進協議会が統一規格を作って、経済産業省はＡＳＥＡＮ諸国の政府、また中央銀行と協議し合って、各国の相互利用を可能とする取組を進められているということです。 この日本の決済システムにおけるキャッシュレス決済の拡大の影響どのように考えているかというところを日銀の見解として、またキャッシュレス決済の利便性の向上に向けた課題についてどう捉えているかというところを金融庁、また経産省からお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 ここまでは日銀の金融政策についてお伺いしましたが、これから中央銀行のデジタル通貨、先ほども神谷議員が触れられておりましたＣＢＤＣ、この検討状況と課題についてお伺いできればと思います。 日銀でも実証実験等をしておりますが、国民に浸透していないというのが現状かなというふうに思います。三月に開催された金融庁と日本経済新聞社の共催イベント、フィンサム二〇二四において植田総裁が、我が国で一般利用型ＣＢＤＣを導入するか否かは国民的な議論を経て決まるべきものというふうに発言をされております。各国の中央銀行も積極的に調査を行っている中で、導入するにせよ、しないにせよ、国民一般に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていただいて関心を高めるということが本当に重要だというふうに思います。 日本銀行と財務省との見解をお伺いするとともに、各国が、特に参考にしている国があれば事例を教えていただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 植田総裁の本当に紳士的な、また私たちにも分かりやすいその発信が有り難いなというふうに思っております。敬意を表します。 続いて、金融政策の変更が金融システム、地域金融機関に及ぼす影響についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が記者会見等の場で、今回の措置を受けて、預金金利、また貸出金利、大幅に上昇することは考えていないという旨を述べられております。金利水準の上昇の程度によっては金融システムの安定性にも影響を与えるという可能性はあります。今回の見直し、金融システムに及ぼす影響、また必要な対応について日銀の認識をお伺いしたいというのと併せて、長期にわたる低金利政策、特に地域の金融機関で利ざやを確保できずに収益が悪化していることが度々指摘されております。地域経済、地場産業を支える地域金融機関の経営に今回の見直しが与える影響についてどのようにお考えか、日銀からお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 今回の見直しからまだ三週足らずというところですけれども、この評価は大変難しいと思いますが、今回の見直しを受けて市場は好意的に反応されているかどうか、今の、現時点の市場の反応についてどう評価されているかというところをお伺いできればと思います。”