堂込麻紀子
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等飛行禁止法改正法案に対する質疑ということで、私の方からは、この本法案は、首相官邸の屋上でドローンが発見された事案から、これを契機としてその翌年の議員立法によって緊急的対策として制定されたというふうに承知はしております。その後、約十年が経過しているというところでございます。 ドローンは、先ほど来からありましたとおり、映像伝送距離、また飛行速度、そして積載能力、これもその性能、飛躍的に向上したというふうにされております。 他方で、こうした技術進展に伴うリスクについては政府としても以前から認識をされてきたというふうに思いますけれども、いわゆるイエローゾーン、この見直しなど、制度改正は今ま…”
“ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。 この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を…”
“ありがとうございます。 ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。 規制…”
“今回の改正の必要性については理解をさせていただいておるところでございます。 この技術革新に対して、やはり制度が結果として十年遅れてしまったというところは繰り返されてはならないというふうに考えます。今後、技術の進展に応じて機動的に制度を見直していくという観点からも、定期的な制度評価とその見直しというのを改めて強く求めていきたいというふうに思います。 続いて、今も触れていただきましたイエローゾーンの範囲の拡大及び上空飛行の直罰化について伺います。 今回の改正案では、いわゆるこのイエローゾーンの範囲をおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと拡大するというふうに言われております。 先月の衆議院の内閣委員会においては、警察庁から、おおむねこの千メートルとは、例えば可能な限り千…”
“ありがとうございます。 この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。 こうした状況を踏まえて、政府として…”
“是非進めていただきたいというふうに思います。 限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。 このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めること…”
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“近年、国際社会においては、開発ニーズが一層高まる一方で、各国の財政事情や政策の変化によって従来の支援構造に変化が生じているという指摘があります。とりわけ米国の国際協力の規模や関与の在り方の変化によって、途上国において支援の空白が生じているとの懸念もございます。政府として、こうした国際的なＯＤＡの構造変化、どのように認識をされているのか。 また、日本として、この米国の動きによって生じた支援の空白に対して、単純に補完するということではないにせよ、結果として空白が生じている地域やこの分野に対して我が国としてどの程度関与していくのか、基本的スタンスを茂木大臣にお伺いします。”
“国民民主党・新緑風会、堂込麻紀子です。 茨城県の選挙区になります。茂木大臣、お隣ということで、どうぞよろしくお願いいたします。 今、経済安全保障が国際競争の中で重要性を増しているということは言うまでもありません。二〇二三年の開発協力大綱改定以降は、我が国のＯＤＡは経済安全保障との連関がより強く打ち出されてきました。しかし同時に、大綱が明確にしているのは、人間の尊厳と人道を中核に据える姿勢です。 競争が今大変激化している時代だというふうに思います。ここで言う競争というのは、単なる競争ではなく、国際影響力、またルール形成、経済安全保障、さらには民主主義、人道といった価値の在り方をめぐる複合的な国際競争を指しております。こうした今だからこそ、人道を基盤とした開発協力、これを後景化させてはならないということが日本の信頼と選択肢を将来に残すことにつながります。 国際情勢も大変不透明で深刻な状況です。予算委員会から委嘱を受けましたので、充実審議を改めて求めてまいりたいというふうに思います。 質疑に入ります。 まず、ＯＤＡ全般に関してです。ＯＤＡ構造変化の認識と日本の役割について伺います。”
“ありがとうございます。 現実的には、昇任のスピードや到達ポストというのに大きな差があるんじゃないかなと思います。制度の運用は試験区分に強く影響されているというふうに言わざるを得ない状況かというふうに思います。一般職の採用者が納得できる合理性というところ、処遇差の根拠を明確にしていただく必要があります。 その点について、是非私もこれから見ていきたいというふうに思いますし、終わりになりますけれども、本府省採用の総合職の初任給のみに固執しているわけではないと思いますが、また大企業の初任給に負けず劣らずのこの水準、額の競争だけに固執しないでいただきたいというのが私の今日の訴えでございます。 公務全体、また社会的にもどのような結果をもたらすのかというところを、人事院の皆さんには是非この点について御検討いただきまして、これからも、国家公務員、また地方公務員の皆様に対して頑張っていただく、モチベーションを高く維持していただきながら、大変重要な使命がありますので、皆さんにこれからも検討いただきますように改めて私からもお願い申し上げまして、質問に代えさせていただきます。 ありがとうございました。”
“この人事管理の原則が採用後のものであるとしても、現実の国家公務員の人事は、採用試験の種類、つまり総合職か一般職か否かによって退職まで今なお区別されているというのが実態じゃないかなというふうに思っています。 その是非は別として、難解な試験に合格した将来の幹部候補が総合職であるという主観的なことではなく、特に一般職採用者から見ても、従事する職務の責任や困難の度合いから、給与において合理性そして納得性のある差でなければならないというふうに考えます。この点について、是非御認識伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 三年間で五万二千三百円という大幅な措置の妥当性というところが、なかなかこれ検証するのは難しいと思うんですけれども、申込者の改善、辞退率、採用倍率といったデータも今お示ししていただいたというふうに思いますけれども、費用対効果という観点で人事院の皆さんには額をお示しいただいていますので、その後の結果というところの検証も是非図っていただきたいというところもありますし、今のように透明性のある説明というところをこれからも求めていきたいというふうに思っております。 最後の質問にさせていただこうというふうに思っておりますが、国家公務員の人事管理の原則における人事評価の機能についてです。 国家公務員法第二十七条の二は、人事管理の原則について、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次、合格した採用試験の種類などにとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行わなければならないとされています。”
“ありがとうございます。 国家公務員の初任給というのは、官民均衡の原則に基づいて中立的立場で人事院が判断されております。大企業のみを基準としているわけではないというふうに考えますので、政府としては、中小企業の賃上げを可能にする、その施策をまさに多く打っていただいていると思いますので、その点を、環境整備に是非取り組んで、引き続き取り組んでいただきたいというふうに考えております。 次の質問に移らせていただきます。 総合職の初任給引上げの効果検証についてです。 先ほど来からも鬼木委員からも御指摘いただいているような質問になるかと思いますが、総合職試験に係る初任給で見ると、令和五年の給与勧告以降、三年間で五万二千三百円の額が引き上げられてきています。これほどの額の改定措置が、人事院が指摘してきた総合職採用試験の受験者数の減少や総合職の若年者の退職者の増加に対して、この初任給の引上げでどれほどの効果があったのかどうかというところだと思いますので、まだ三年間というところ、まだこれからというところもありますけれども、この効果について是非教えていただければというふうに思います。”
“調査の結果が明らかにされていない企業規模千人以上と調査の対象となっていない五十人未満との企業との比較では、更にこの初任給の較差というのは大きいということは明らかだというふうに思います。 こうした日本を支えていただいている、地方を支えていただいている中小企業における初任給、人材確保を始めとした社会全体への影響もあると思います。この点、国家公務員制度担当大臣の松本大臣に御認識を伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。よろしくお願いします。 物価上昇は全世代にひとしくのしかかっているというところで、中堅層の実質賃金が低下している、これが低下している状況がまだ続いております。若年層の偏重が士気に影響する現実というところを真剣に受け止めていただきたいというところは今御答弁いただきましたので、是非その点を懸念しているということを改めて訴えさせていただきたいというところと、評価制度や昇給制度も含めて、中堅層が将来の展望を描ける、そういった仕組みが求められているというふうに考えています。 次の質問に移らせていただきます。 人事院の初任給、人材確保策の社会への影響についてです。 人事院は、本年の職員の給与に関する報告において、規模千人以上の企業は、採用市場において本府省と競合関係にあるということを指摘されています。 一方、民間給与実態調査における民間企業の大学卒の初任給は、企業規模五百人以上で二十四万一千八百八十五円、同じく企業規模五十人以上百人未満では二十二万一千二百二十三円と、二万円の差があります。”
“限られた原資ですので、それが配分されてしまうと、そうなりますよね。 実質賃金の低下に歯止めが掛からない、全ての方に降り注ぐこの物価上昇の下、新型コロナウイルス感染症対策や能登半島地震を始めとする大規模災害への対応にその重責を担ってきた経験値の高い中堅層、高齢層の職員のモチベーション、これに、このような世代間の配分にゆがみが生じることで、大きな、働く方への大きな影響が生じるということは言わざるを得ないというふうに思っています。改めて、人事院はここを認識していただきたいというふうに思っています。 人材確保という問題への対応にばかり偏ることなく、現実の公務運営全体の的確な把握が必要だというふうに考えますが、この点、御見解、御認識を伺いたいと思います。”
“御答弁ありがとうございます。 昨年だけが採用状況が大変厳しいという状況ではないというふうに思います。これからも引き続き続いていく問題ですので、そういった意味では、ある意味、昨年だけ特別な対応だったんではないかというふうに思われるような額面ではありましたので、その点は改めて御指摘させていただきたいというところと、給与だけではなくて労働環境全体における魅力を高めていくというところが重要な、何でしょうね、項目になってくるというふうに思います。むしろ、こちらは積極的に改善をしていただくというところを改めて私の方からも御指摘させていただければというふうに思います。 次の質問に移らさせていただきます。 公務運営全般の的確な把握に基づく俸給表の配分の位置付けというところになります。 本年の人事院勧告の俸給の改定は、若年層に重点を置きつつも、その他の職員も昨年を大幅に上回る引上げ改定というふうになることを承知しております。一方、これから入職する方の初任給、そして若年層が在職する号俸に特に重点を置いた引上げ改定は、その分、他の世代の引上げを抑制することになりかねます。”
“ありがとうございます。 地方はやはり民間と比べても同じぐらいなのか、とんとんなのかというところで、国家公務員の水準というのは比較的より高いというところを明らかにしていただいたんじゃないかなというふうに思いますが。 次の質問ですけれども、本府省採用の総合職大卒の初任給の将来における水準についてちょっとお伺いしていければと思います。 人事院総裁、川本総裁は、本年の八月七日に行われました人事院勧告、報告時の記者会見の冒頭において、本府省採用の総合職大卒の初任給は三十万円を超えますというふうに発言をされておりました。ここで、採用市場での競争力向上のためとする本府省採用の総合職大卒の初任給は、将来においてどの程度が水準、額が妥当というふうにお考えなのか、是非お考えをお示しいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 採用環境は改善しているというところでございますが、人事院は官民較差という客観的指標を基礎にして勧告を行う立場でありますが、それを大きく乖離させるような判断が本当に妥当なのかどうかというところは指摘せざるを得ませんので、この点について引き続き注視していきたいというふうに思いますが、次の質問にさせていただきます。 民間企業と国家公務員の地域手当を含めた初任給の水準についてでございます。 人事院の本年の民間給与実態調査における民間企業の初任給は、人事院勧告の参考資料で明らかにされております。この民間企業と国家公務員全体での大学卒、高校卒の地域手当を含めて全体化した初任給の水準はどのようになっているんでしょうか。具体的な金額とその差について明らかにしていただきたいというところと、国家公務員の初任給のうち、大卒総合職について、東京二十三区に所在する民間企業初任給との金額のこの高低差ですね、高い低い、そのそれぞれの差を併せて教えていただけないでしょうか。”
“較差と初任給の引上げ額との関係について、昨年と今年で大きく相違している点について、理由、背景について教えていただけますでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、国家公務員の給与法改正に関する質疑をさせていただきますけれども、本年を含めて近年で、人材確保という観点から、初任給や若年層が在職される号俸に対して特に重点を置いた引上げ改定、給与勧告が行われてきました。中堅、高齢層の職員の給与並びに民間企業との初任給との関係などから、私はその合理性について検証させていただく立場から質疑の方をさせていただければというふうに思います。 一つ目に、人事院勧告に基づいた昨年と今年の官民較差と初任給引上げの額との関係についてお伺いしていきます。 人事院の給与勧告は、民間準拠の原則の下で、公務における諸事情を勘案するとともに、労使からの意見などを踏まえて、官民の間で生じた較差を俸給表や諸手当に配分することによって行われるものということは承知しております。 そこで、昨年と今年の官民較差と初任給引上げ額との関係について、昨年は、較差が一万一千百八十三円に対して、総合職大卒初任給は約二・六倍の二万九千三百円の引上げでした。一方、今年は、較差が一万五千十四円に対して、同じくここ、約〇・八倍の一万二千円の引上げになっています。”
“ありがとうございます。時間も迫っております。 地方を元気に活力あるものにするには、このスタートアップというのがすごく鍵になってくると思いますので、引き続きお取組をよろしくお願いします。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 こちらも、官民連携で人材の量と質の両面に取り組む必要があるというふうに考えます。特に、実践的スキルを持つ人材、この不足が顕著だというふうに捉えていると思いますので、教育機関、また企業、また政府の連携強化が期待されます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 最後に、スタートアップについて触れさせていただければというふうに思います。城内大臣になります。 我が国のスタートアップは、数と投資額の両面でベンチャーキャピタルや大企業が集まる東京に集中してしまっているといった課題も、これ政府も認識されているというふうに思います。これを解消するための取組も進んできている状況かと思いますが、令和四年十一月におかれましても、スタートアップ育成五か年計画、これが決定されて以降、こうした課題の解消で何か成果が出ている点があるのかどうか、仮に明確な成果が出ていないとすれば、今後どのような政策に注力し実現していくのか、是非、城内大臣からいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 サイバー被害を受けた企業からは、まずどこに連絡すればいいのか分からないという声も上がっていると思います。そうした迅速な支援体制の明確化、どこに連絡をするのか、こういった官民が円滑に情報共有、環境をこれからつくるんだというふうに思いますけれども、速やかに取り組んでいただければというふうに思います。 また、人材です。人材についても今不足している状況かというふうに思いますので、この点についても今の見解をいただければというふうに思います。”
“リテラシーも高める必要性がありますし、また、相次ぐサイバー事案の発生に鑑みますと、このサイバー対処能力強化法に基づく官民協議会、この設置、これは来年の秋頃を予定しているというふうに周知しておりますけれども、これを可能な限り前倒しすべきではないかというふうにも考えます。 今後のスケジュールの見通しと、また制度設計に関するルーティンについても大臣からお伺いできればと思います。”
“こうしたサイバー攻撃を受けてしまった企業に対して、国として、とりわけ本年七月に発足されました国家サイバー統括室としてどのような支援を行っていくのか、質問させていただければと思います。”
“ありがとうございます。 人への投資というところはこれまでも多くの政策で掲げられてきた、政権でも掲げられてきたテーマでもありますので、この高市政権としての新しさを明確に打ち出すということが現場への期待にもつながるというふうに考えておりますので、是非その点についても御留意いただければというふうに思いますし、働く人への安心を支えるセーフティーネット、こちらについての再構築についても日本社会の持続性に係る大きなテーマだというふうに考えます。成長戦略と同時並行でしっかりと議論を深めていただきたいテーマだと考えております。 続きまして、質問に移りたいというふうに思います。 次、サイバーセキュリティーなんですけれども、松本大臣の方にお伺いしていきたいというふうに思います。 昨年十二月、ＪＡＬのサイバー攻撃に引き続いて、本年九月にもアサヒグループホールディングス、また十月にはアスクルへのサイバー攻撃が、比較的影響の大きいサイバー事案が続いております。”
“城内大臣にまたお願いしたいと思いますが、十一月十八日、所信的挨拶の中で、今後、日本成長戦略本部及び日本成長戦略会議において、人材育成、また労働市場改革など分野横断的な課題への対応について、来年夏の成長戦略の策定に向けて精力的に検討を進めてまいりますと先ほども述べていただきました。 また、総合経済対策においても、非正規雇用で働く者を含む幅広い労働者に対する効果的なリスキリング支援に取り組むといったことが明記をされております。 今の高市政権における人材育成、また労働市場改革について、これまでの自民党政権とはどのような点が違うのかというところについても大変関心を持っているところですが、労働時間規制緩和に関するところもそうです。とりわけ、私、働く方々の安心を支えるセーフティーネット、この再構築にも正面から取り組んでいただきたいというふうに考えています。こうした面も含めて、城内大臣の決意表明といいますか、是非いただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 厩務員の方々は、早朝また深夜の勤務も多くて、労働負荷が大変高い職場環境になっております。また、休日も少ないという状況です。こうした中で、働く職場環境としては、また働く職場としては選ばれない業界になってきているというのは、これはもう言わざるを得ない状況だと思います。大変苦労されています。 こういった処遇改善、また環境改善の整備、競馬産業全体の持続可能性にも関わる問題になってきますので、是非この辺についても政府からも注視をいただいて、私も取り組んでまいりますが、引き続き関係者間の協力を一層促していただきたいというふうに思いますが、この厩務員の方も今インボイスというのを、適格請求書発行事業者の登録を強制、圧力を掛けられているという状況でもございますので、この点についても引き続き取り組んでまいりたいというふうに思います。 続きましての質問に入らせていただきます。 人材育成、労働市場改革について入っていきます。”
“令和四年秋の臨時会で、競馬法の一部を改正する法律案について、参議院の農林水産委員会は附帯決議、付しております。この附帯決議において、競馬における職場環境の整備や人材の確保が競馬の魅力の更なる向上に果たす役割に鑑みて、警備員や厩舎で雇用される厩務員なども含めた全ての競馬事業に従事する者の社会保険の加入や競馬主催者間の賃金格差の縮小といった処遇や職場環境が改善するよう努めるといったものが明記をされております。 この附帯決議が付されてから三年以上が経過しているわけでございます。この間、厩務員の方々の処遇改善に向けてどのような取組を行ってきたか、またどのような成果を上げてきたのか、また今後どのような取組を行っていくのかというところを政府参考人に答弁を求めたいと思います。”
“ありがとうございます。 省力化投資補助金の活用状況、三倍に増えているということですが、まあそもそもの多分母数が、母数といいますか、数が少ないということになると思いますので、是非その点、現場からはまだやはり使いにくいであったりとか、そもそも申請する人手が足りないという状況にあります。集客型の説明会では恐らく行き届かないところも、点もたくさんあると思いますので、その点是非きめ細やかな支援が不可欠だというふうに思っています。さらに、現場の負担や実行可能性に寄り添った取組を、引き続きお取組をお願いしたいというふうに思っています。 続いての質問に入りたいと思います。 賃上げの波及効果が及びにくい産業に携わる方々の処遇改善についても、この日本の賃金の底上げを図る上でも重要だというふうに考えています。私、茨城県の地元ではございますが、国内最大規模の競走馬の調教施設がございます。ＪＲＡ美浦トレーニングセンターがあります。ここに労働組合が、厩務員の皆さんの労働組合もあります。そこで、本日は、競馬の世界で日々頑張っておられる厩務員の方々の処遇改善についても触れさせていただければと思います。”
“私は、とりわけ地域、地方に重要なこの中小企業・小規模事業者、これ支えていただいておりますこの人手不足の問題、大変深刻だというふうに考えています。これを後押しする施策が重要ではないかというふうにも付け加えさせていただきます。 私と同じ問題意識からだとも推測しますが、今年の六月五日に参議院の経済産業委員会の中で平山佐知子先生が、省力化投資補助金の活用状況、これ芳しくないというようなお話を伺って、指摘をされております。そこから半年が既に経過しておりますが、この間のこの補助金の活用状況、どう改善されたでしょうか。また、この補助金のほかにも、中小企業・小規模事業者の人手不足の問題について今後どのような政策を講じていくのか、是非、経済産業省、これ参考人で結構ですので、御答弁お願いいたします。”
“ありがとうございます。 夏に向けての成長戦略に関するお取組がこれからもるる議論されていく中だというふうに思いますけれども、環境整備に努めるというこの抽象的な表現においては、使用者側、事業者側も労働者側も不安に十分に応えられないという状況に今なおあると思います。来年春の春闘もございますけれども、この経済の好循環と生活実感との乖離、このギャップを埋める取組については、是非、施策を短期的また中期的に見て、実質賃金の改善により明快な方向性を示していただくことを是非期待していきたいというふうに思っております。 次に、質問に参ります。中小企業・小規模事業者の賃上げと設備投資、また人手不足対策について伺っていければというふうに思います。 先ほども触れていただきました、十一月二十一日に閣議決定をされております強い経済を実現する総合経済対策、こちらにおいて、価格転嫁対策の徹底や中小企業の稼ぐ力の強化、省力化投資支援等に加えて、重点支援地方交付金、この拡充を通して、中小企業また小規模事業者が賃上げや設備投資に踏み出せる環境を整備するというふうにされております。”
“ありがとうございます。 この後、二点目で質問させていただこうと思っていた中小企業・小規模事業者の部分ですね、またこの先も続けさせていただきますが。 続いて、今のこの円安傾向、落ち着いてきている状況ではございますけれども、この実質賃金のマイナスにこの為替の影響も加味されているのかどうかというところなんですが、改めてですが、この実質賃金、これをプラスに反転させる、また安定的にプラスで推移させるための見通し、具体的な見通し、なかなかお示しできないと思いますけれども、この目標時期を明言いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。”
“物価の上昇を上回る賃金上昇がまだ追い付いていない。使用者側から見ますと、持続的に賃上げができるかどうか、また労働者側から見ても、賃上げがこれから先も続くと楽観視できない、その先行きが見えない状況の中におります。 そこで、城内大臣にお伺いします。 今のこの実質賃金のマイナスの状況の要因、どのように分析され、そしてこれから反転させる対策についてお持ちか、見解をお伺いしたいというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 選挙区は茨城県になりまして、私、長く労働組合の役員として務めてきましたので、その点について、るる質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、物価上昇を上回る持続的な賃上げの環境整備について伺っていきたいというふうに思います。 城内大臣より、所信的挨拶の中で、賃上げ環境整備とスタートアップについては、それらの担当大臣として、成長戦略において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備や、世界に伍するスタートアップエコシステムの構築を進めますというふうに述べられておりました。まず、この賃上げ環境整備についてお伺いしていきます。 厚生労働省が十一月二十五日に発表されました統計調査によりますと、実質賃金、前年同月比で一・三％の減少、九か月連続のマイナスというふうになっております。歴代の政権においても、経済の好循環が起きている、また起き始めているといったフレーズを使ってきておりますが、現実的には、この好循環を起こす設備や人への投資というところは始まったばかりで、まだ定着までに至っていないというふうに考えています。”
“ありがとうございます。 クロスボーダー収納代行には様々なビジネスモデルがあるというところ、規制の対象を可能な限り事前に早期に明確化して、事業者の予見可能性というところも高める必要性があるというところを、今後のお取組を是非お願いしたいというところで、私の質問、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“海外で合法的に運営されているオンラインカジノであっても日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪ということは、これまでの案件もありましたので国民の皆さんには広く知られたと思いますが、賭博をした者だけではなく、オンラインカジノの収納代行業者等オンライン上で行われる賭博の運営に関与する者は現在も警察の取締り対象というふうになっています。 本法律案によって、クロスボーダー収納代行に対して資金移動業の規制を適用することで法改正をしない状態と比べてどのような効果が期待されるのかというところをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 クロスボーダー収納代行の規制の対象等についてもちょっと触れさせていただければと思いますが、本法律案では、クロスボーダー収納代行を為替取引に該当するとして資金移動業の規制を及ぼそうとしている一方で、当該行為の態様その他の事情を勘案して利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものを規制の適用除外というふうにされるというところは存じております。 金融審議会資金決済制度等に関するワーキング・グループ、この報告では、商品、サービスの取引成立に関与しない者が行うクロスボーダー収納代行のうち、現時点で規制が適用されるべき類型として、一つ目に海外オンラインカジノの賭け金の収納代行、また海外投資事案の収納代行、また海外Ｅコマース取引事業者、取引業者からの委託を受けて決済だけに係る収納代行、そしてインバウンド旅行者の国内での決済のための収納代行、これが例示されております。”
“ありがとうございます。 今も触れていただいておりました資金移動業者等に対するマネロン等の対策の方針について大臣の方にお伺いできればと思いますが、令和六年犯罪収益移転危険度調査書において、資金移動業者は、商品、サービスの観点におけるマネロン等のリスクについて、他の業態よりも相対的に危険度が高いというふうに評価されています。 また、資金移動サービスは、安価な手数料で迅速かつ確実に世界的規模で資金を移動させることができるという移転性、また法制度や取引システムの異なる外国へ資金を移転することができる広範性、また非対面取引による匿名性、このような特性から追跡の可能性が低下して、マネロン等の有効な手段となり得るというふうにも指摘されています。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 今回の改正で規制の対象とするクロスボーダー収納代行を含めて、資金移動業者に対するマネロン等の対策の方針について大臣の方からお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、クロスボーダー収納代行の規制について質問の方を変えさせていただこうと思います。 国内の収納代行における課題ということで、収納代行について法令上明確に定義されている概念というものはないというふうに承知していますが、一般に、債権者からの委託を受けて債務者から資金の受領を行う、集金を行うサービスであると。例えば、コンビニでの公共料金の支払等のサービスですね。 二〇二二年の資金決済法の改正によって、収納代行のうち、宴会、食事のまとめ払い等の精算時に用いられるいわゆる割り勘アプリ等、債権者が個人であるものについては為替取引に該当し、資金移動業の規制が及ぶことが明確化されました。 二〇二〇年の改正案に対する当委員会における附帯決議において、収納代行については、今後も継続してその実態把握に努めて、利用者保護の観点から制度整備の在り方について引き続き検討を行うこととされています。 この二〇二〇年の法改正後に新たな課題というのは見受けられたのかどうか、お伺いできればと思います。”
“御答弁ありがとうございました。 続きまして、信託型ステーブルコインの裏付け資産の管理、また運用の柔軟化についてお伺いできればというふうに思います。 米国を中心にステーブルコインを用いた取引が拡大していたところ、我が国においても二〇二二年の資金決済法等の改正によってステーブルコインの制度的対応を行っています。具体的には、法定通貨の価値と連動した価格で発行され、発行価格と同額で償還を約するもの等を資金決済法上、電子決済手段として位置付けたということであります。 しかし、二〇二二年のその資金決済法等の改正が二〇二三年六月に施行された後に、国内において電子決済手段の発行、流通が進んでいるとは言い難い状況であるというふうに考えます。我が国では既に多様な送金サービスが存在しています。そういうところ、電子決済手段による送金サービスを利用することのメリットやまた想定される利用例について、金融庁としてどのように認識をされているかというところをお伺いしたいというところです。 また、そこに加えて、今後、発行事例が積み重なっていった後での改めての検討することも求められるのではないかというふうにも考えています。”
“ありがとうございます。大臣から今後の方針についてもお伺いできました。 また、今回、本法律案で、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業において特定の暗号資産交換業者等への所属を求める所属制を採用することとされています。金融商品仲介業等、所属制を採用する既存の仲介業においては、所属先の金融機関が仲介業者を指導監督する義務、また仲介業者が利用者に加えた損害の賠償責任を負うということで利用者保護が図られるというふうに考えております。 他方、ワーキング・グループの議論において、委員から、昨年五月の暗号資産交換業者のＤＭＭビットコイン等における暗号資産の不正流出事案等を踏まえて、暗号資産交換業者等による新たな仲介業への監督の実効性、これを懸念する意見もありました。所属制を採用する場合、仲介業者に委託を行う暗号資産交換業者等に対して当局が体制整備等につき重点的にモニタリングを行うなど、暗号資産交換業者等による仲介業者への指導と、この実効性を確保するための取組が求められるというふうに考えます。 この点、どのように対応していくのか、改めてまた大臣の方からお伺いできればと思います。”
“無登録業者への対応は重要な課題になるというふうに考えますが、どのように取り組んでいくおつもりなのか、今後の方針を金融担当大臣からお伺いできればと思います。”
“先ほど勝部委員からも、無登録で行う暗号資産交換業者に関する質疑ございました。それに伴って私の方も質疑、質問させていただきますけれども、本法律案では、現物を取り扱う暗号資産交換業者の破綻時等において、暗号資産交換業者に対して資産の国内保有命令を発出できる規定を資金決済法に導入するというふうにされています。外国に本社を置く日本の暗号資産交換業者が破綻した場合などを念頭に置いて、資産が国外に流出することを防ぐ狙いがあるというふうにも承知しています。 ここで海外の暗号資産交換業者の日本におけるビジネスについて確認していきますが、金融庁では、海外事業者であっても、インターネットを通じるなどして日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っている場合には、日本における暗号資産交換業の登録を求めているというふうに承知をしています。 無登録で暗号資産交換業を行う海外事業者は後を絶ちません。無登録業者が破綻した際、利用者の資産が保護されないというおそれもあります。また、出金を拒否されたり、法外な出金手数料、これを請求されたりするケースも報告されています。”
“この現状において、暗号資産の取引を行って保有することが我々国民の生活の利便性の向上にどのようにつながっていくのかというところは極めてイメージがし難い部分でありますが、暗号資産に対する国民の理解と信頼の広がりについて、金融担当大臣、加藤大臣から、現状どのように評価されているのかというところと、併せて金融庁に伺いますが、そもそも伝統的資産と比較すると相当程度ボラティリティーの高い暗号資産の市場、これを積極的に育成しようとしているのか、それともリスクの高い投資商品として厳格に規制をしようとしているのか、どのスタンスなのかというところをお伺いできればと思います。”
“しかしながら、金融庁は、暗号資産の長所、これを認める一方で、暗号資産は伝統的資産と比較すると相当程度ボラティリティー、変動率は高く、一般にその価値の裏付けとなる資産もないということから、投資に伴うリスクは高いものと思われるとおっしゃっています。また、金融庁は、価値の裏付けとなる資産もない商品でありながらも、暗号資産の取引市場が健全に発展するためには、暗号資産について、生活の利便性や我が国の経済成長に資するものであるとの理解と信頼を国民から広く得られることが不可欠であるというふうにされています。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 資金決済法改正案について質問させていただきますけれども、初めに、暗号資産の取引の現状についてお伺いしていこうと思います。 我が国において、暗号資産交換業者における口座開設数は一千二百万口座を超えています。また、金融庁が実施されました投資家の意識調査において、投資経験のある国内個人投資家の暗号資産保有率七・三％を占めているということで、ＦＸ取引や社債等よりも保有率が高い状況となってきていることから、暗号資産の利用は拡大されているというふうに考えます。 株式市場の規模に比べますと、暗号資産市場というのはまだまだ小規模とはいえ、投資家数も、そして投資金額、また商品の種類も着実に増加しています。この事実を捉えますと、その取引をある程度容易にして、適切に管理監督して、そして利用者の保護を図るための現行制度の改善を図るべきだというところは論をまたないというふうに思います。”
“ありがとうございます。 質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ─────────────”
“日銀が四月二十三日に公表されました金融システムレポートにおいても、我が国の金融システムは全体として安全性を維持しており、金融仲裁機能も円滑に行われていると評価をしつつ、四月入り後には、内外の金融市場が大きく変動するなど、各国の通商政策を始めとする経済政策運営や地政学的リスク、国際金融市場の動向をめぐる不確実性が高まっている、金融機関は様々な形のリスクが顕在化し得ることに注意していく必要があるというふうに指摘をされています。 その一方で、金融機関は、米国の関税措置等の影響を受ける中小企業等に対して、資金繰りなどのきめ細やかな支援の役回りも期待されています。金融機関にとっては極めて難しい業務運営を迫られているというふうにも捉えられます。 金融機関自身のリスク管理と米国の関税措置等の影響を受ける中小企業等に対するきめ細やかな支援、この両立には、両立を図るためにはどのような指導を行っていくのかというところを、金融庁及び植田総裁の見解をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 中小企業を含めて実態把握に即する短観という、定点観測する指標というものも重要だと考えますが、データについては幅広に蓄積されることも重要だと思いますので、今のお取組を是非続けていただきたいというふうに思っております。 最後の質問に入らせていただきますけれども、金利上昇局面に入り、世界経済の不確実性が増すという中で、金融機関に対してもより慎重なリスク管理が求められるようになってきています。 例えば、金融庁は、四月に行われました全国地方銀行協会等の意見交換会の場で、米国関税措置をめぐって、金融経済情勢、高度に不確実な状況が続く見通しの中での、各銀行にリスク管理に万全を期すように求められています。”
“今後、賃上げ動向の把握も短観を通じて行うということであれば、労働組合のない小規模な企業も含めた調査としていくことが求められるとも考えます。 短観の調査対象中小企業の範囲の在り方、また、今後短観を補完する各種アンケート調査等の活用について、日銀の現状認識、お伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 今触れました中小企業の実態把握に即した短観についてちょっと引き続き質問なんですけれども、在り方についてですね、短観に関して、企業動向を把握する目的に照らして、対象企業の範囲や定義をどのように設定するかについても課題があるかというふうに思われます。 特に調査対象となる企業規模区分ですけれども、大企業、中堅企業、中小企業の三区分が設定されております。このうちの中小企業については資本金二千万円以上一億円未満というふうになっておりまして、中小企業基本法における中小企業の定義と照らし合わせますと、この短観は、中小企業とはいえ、比較的大きな企業を対象としているというふうに思われます。この点は、これまでも国会で繰り返し質疑が行われてきております。 これに対して、日銀は、二千万円以上の企業の調査結果だけで判断するのではなく、日本政策金融公庫、また中小企業基盤整備機構等が実施される各種のアンケート調査の結果の活用や各種ヒアリングなども併せて把握しているとの認識を示されてきています。 確かに、日銀の調査体制等を考えますと、調査対象の拡大にも課題があるというふうに考えます。”
“最近の報道においては、労働組合のない中小企業の賃金状況を十分に把握できていないということから、二〇二七年にこうした調査始めるといった観測もされているところでございます。 日銀が企業の賃上げ動向を把握する取組を進めることは極めて重要だと考えます。一方、調査の内容が正確で客観的なものとなるように調査項目や設問形式などの設計には十分な注意を払うことが求められるほか、現在も用いられている厚生労働省や連合の資料なども併せて実態把握していくことも必要と考えます。 現在実施しているとされる予備調査の内容も含めて、新たなその調査の狙いと現時点での検討状況について伺えればと思います。”
“ありがとうございます。 個人消費に対する見解が少し楽観的なものが続いているのかなというふうに、私の私見ではございますが、指摘だけさせていただきたいと思います。 続いて、賃上げ実態の把握に向けた日銀の新たな取組についてお伺いできればと思います。 日銀が金融政策の方向性を判断するに当たって賃金と物価の好循環の実現を重視しているということは、これまでも植田総裁の記者会見、また国会での御答弁等で明らかにされています。ただ、現時点では日銀独自での賃金関係の調査は行われておらず、厚生労働省の調査、また連合の公表されている資料などが賃上げの実施状況等の判断材料として用いられているということは承知しています。 日銀は、企業の業況判断や設備投資計画、資金繰り判断など全国の企業動向を把握するため、全国企業短期経済観測調査、いわゆる短観ですけれども、四半期ごとに実施されています。 昨年八月、企業における賃上げ率の実績や見通しを的確に捉える調査項目を短観に新設することを企図として、適切な設問形式等を確認するために一部の調査対象企業に対して予備調査実施をする方針を公表されておりました。”
“現状は、昨年の半ば過ぎからの物価高の再加速に賃金上昇が及んでいないというふうにも言えるんじゃないかと考えています。 加えて、各国の通商政策等の今後の展開やその影響をめぐる不確実性高まる中で、企業収益がマイナスの影響を受けて、今後のボーナス、一時金、日銀にとっては一時金です、そして来年の春闘にも波及するような事態も十分に考えられるのではないかと考えます。 展望レポートでは、先行きの個人消費、緩やかな増加基調を維持し、その後は基調として底堅さを維持していくというふうにありますが、この個人消費、底割れの懸念はないのかというところです。 賃上げが物価上昇に追い付いていないという現状、今後の賃金や物価、個人消費の動向についての総裁の見解をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 様々な経路もあると思いますが、恐らく植田総裁も同じだと、日本銀行もそうだと思いますが、今続いている日本での高水準の賃金の影響という経路も大変懸念されるところではないかなというふうに思っております。 続いて、個人消費の伸び悩みに対する現状認識についてお伺いできればと思いますが、内閣府が五月十六日に発表されました二〇二五年一月から三月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス〇・二％、年率換算においてはマイナス〇・七％となり、一年ぶりのマイナス成長となっています。米を始めとする食料品の高騰が続いておりますので、ＧＤＰ全体の半分以上を占める個人消費、この伸びが前期比で〇・〇四％の増加にとどまったということも原因の一つと言えるかと思います。 この五月の会合後の総裁の記者会見において、総裁から、賃金と物価の好循環はある程度回っているとの発言がありました。特に二〇二五年の春闘が力強い姿であったという一方で、個人消費は昨年の十月から十二月期の〇・一％に引き続き足踏みが続いているという状況です。”