堂込麻紀子
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等飛行禁止法改正法案に対する質疑ということで、私の方からは、この本法案は、首相官邸の屋上でドローンが発見された事案から、これを契機としてその翌年の議員立法によって緊急的対策として制定されたというふうに承知はしております。その後、約十年が経過しているというところでございます。 ドローンは、先ほど来からありましたとおり、映像伝送距離、また飛行速度、そして積載能力、これもその性能、飛躍的に向上したというふうにされております。 他方で、こうした技術進展に伴うリスクについては政府としても以前から認識をされてきたというふうに思いますけれども、いわゆるイエローゾーン、この見直しなど、制度改正は今ま…”
“ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。 この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を…”
“ありがとうございます。 ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。 規制…”
“今回の改正の必要性については理解をさせていただいておるところでございます。 この技術革新に対して、やはり制度が結果として十年遅れてしまったというところは繰り返されてはならないというふうに考えます。今後、技術の進展に応じて機動的に制度を見直していくという観点からも、定期的な制度評価とその見直しというのを改めて強く求めていきたいというふうに思います。 続いて、今も触れていただきましたイエローゾーンの範囲の拡大及び上空飛行の直罰化について伺います。 今回の改正案では、いわゆるこのイエローゾーンの範囲をおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと拡大するというふうに言われております。 先月の衆議院の内閣委員会においては、警察庁から、おおむねこの千メートルとは、例えば可能な限り千…”
“ありがとうございます。 この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。 こうした状況を踏まえて、政府として…”
“是非進めていただきたいというふうに思います。 限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。 このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めること…”
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“また、不確実性の急激な高まりそのものが国内企業全体の設備投資への下押し、また個人消費の下押しにつながるのではないかということも考えられます。米国の関税政策による影響は、輸出企業に限らず、内需向けの国内企業、また家計も含めた日本経済全体に波及する想定も考えられます。 金融政策運営に関係して特に注視されている経路ですね、その経路がどのように影響するか、特に注目している点を植田総裁からお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 各国の通商政策、これから急激な変化が起こり得るかもしれないという中での日本経済に及ぼす影響について伺えればと思うんですが、展望レポート、先ほどからも、先ほど来から触れられておりますが、各国の通商政策の動きが日本経済を下押しする経路について様々明記されておりました。世界的な設備投資需要が停滞して、まず日本、資本財輸出を減少させていくこと、また輸出財の米国製品に対する価格競争力が低下すること、また世界経済における貿易量の全体的な落ち込みもありますが、輸出数量を減少させることなどが挙げられておりました。 日本経済新聞の集計によりますと、主な上場企業三十六社が、来年ですけれども、二〇二六年三月期に見込む関税の減益影響額は計二・六兆円となり、そのうちの七割を自動車が大きく占めたというものでした。 輸出企業を始めとする企業収益の低下、これは国内外の設備投資戦略にマイナスとなるほか、影響が雇用者所得、また個人消費にさえも下押しするような状況になるのではないかということが懸念されています。”
“実際、各国の中央銀行総裁と意見交換が執り行われたわけですけれども、公にできない内容はもちろんあると思います。ただ、相互関税による経済の不確実性、これが残された環境の下で、今後の金融政策を遂行するに当たって、日本銀行が他の中央銀行と異なった条件下にあると感じたところが何かあったのでしょうかというところを、あればその点について伺えればというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、日銀、また植田総裁、そして金融庁の方にも質問用意させていただいておりますので、通告の順番に質問させていただければというふうに思います。 まず初めに、米国の相互関税、これに端を発する各国の通商政策、これはまだ流動的、先も見えずという中でありますが、五月にカナダ・バンフで行われましたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。大変お疲れさまでございます。 その中で、会議で取りまとめられました共同声明にもありましたけれども、不確実性の高まりが経済と金融安定に影響を及ぼし得ることを認識するというふうにされています。その終了後の記者会見の中で、先行き、関税について非常に不確実な状況が続いているということが一つと、それから、関税がどこに落ち着くにせよ、それが経済にどういうふうに影響していくかという点について非常に大きな不確実性がまだ残っている、あるいはこれからデータを見ていかなくてはならない局面であるという辺りは私もそう思います。これ、植田総裁の御発言でございますけれども、他の参加者も多くの方はそういう認識であったというふうに述べられています。”
“ありがとうございます。 昨今の詐欺的な金融犯罪については、デジタルテクノロジーの進化が人の判断力を上回って、それが悪用されるという点は否めないというふうに考えます。法制度を変えて刑事罰を強化していくということで、対症療法的ではなく元を断つ政策が求められるというふうに考えます。引き続き国民を守るための施策を講じていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。”
“また、昨年四月に設立された金融経済教育の司令塔であるＪ―ＦＬＥＣにおいても、教材の提供、また講師派遣を通じて普及啓発に貢献していくというふうに考えられますが、昨年六月に決定されました国民を詐欺から守るための総合対策においても、Ｊ―ＦＬＥＣによる関係省庁と連携した金融経済教育の提供等を通じた金融リテラシーの向上が盛り込まれております。 こうした各種の金融犯罪についての知識、また対処方法等についても、最低限身に付けるべき金融リテラシーの範囲に明確に位置付けるべく、Ｊ―ＦＬＥＣなどの金融経済教育の場での啓発対応を積極的に実施すべきだというふうに考えます。 今年四月に、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇において、特にＪ―ＦＬＥＣなどについての言及が見当たらないところではありますが、現在でもこの金融リテラシーの向上、これを対策の一環として重視しているということ、その位置付けに変化はないか、加藤大臣の認識をお伺いできればと思います。”
“よろしくお願いします。 金融経済教育も含めて、今、金融リテラシーを高めようということで実施しているところではございますが、そうした金融経済教育における啓発対応の必要性について伺えればと思います。 これまで取り上げてきました各種の金融犯罪について、国民一人一人がいつ被害者になってもおかしくない状況にあります。また、預貯金口座の売買、譲渡など、軽い気持ちで行ったことで、場合によっては加害者にもなりかねないということにも注意が必要だと考えます。こうした行為に巻き込まれないよう、知識や判断力を身に付けていくということが重要になってくるというふうに考えます。 例えば、金融分野において最低限身に付けるべき金融リテラシーの項目別又は年齢層別スタンダードである金融リテラシー・マップ、これが策定されておりますが、金融トラブルの予防、また発生時の対処方法などについても既に盛り込まれています。”
“ありがとうございます。 毎日のように何ちゃら証券といったメールが本当に皆さんの元にも届いていると思いますが、毎日毎日国民がアタックされている、そんな状況でございますので、引き続きお取組を強化していただきたいというふうに思っています。 続いて、証券口座のネット取引等における被害の補償の在り方について伺えればと思います。 日本証券業協会及び証券会社十社、今回の乗っ取りによって発生した被害について、各社の約款の定めにかかわらず、一定の被害補償を行う方針とすることを申し合わせた旨を五月二日に公表されております。 銀行等のインターネットバンキングでの被害については、顧客の過失がなければ原則補償するとの全国銀行協会の申合せがありますが、一方で、今回の申合せでは、特例的な対応としての姿勢であって、具体的な補償の範囲、また実施時期も各社に委ねられています。加えて、申合せに参加した十社以外でも同様の被害が生じていることも明らかになってきています。”
“ありがとうございます。 また続くんですけれども、今度、証券口座の乗っ取りによる被害の実態把握等について伺います。 最近、証券口座がインターネット上の不正アクセスにより乗っ取られ、外国株式等を不正に売買される事案が増加しています。これも大きな問題となっています。金融庁の取りまとめによりますと、今年一月から四月までで三千五百五件の不正取引があり、その売買金額、合わせて三千四十九億円にも及んでいるというふうに言われています。今回の乗っ取りにおいても、預貯金口座への不正アクセス、これと同様に、フィッシング詐欺等によりＩＤ、パスワードが盗み取られているというケースが多いというふうに見られるものの、被害者の中には思い当たる節がないといったように困惑しているケースも多く見られます。 政府が資産運用立国の実現を政策課題に掲げて、新たなＮＩＳＡ制度、この創設によって投資の裾野を拡大している中でこのような被害が個人投資家にも拡大している現状は決して看過できないというふうに考えます。実態及び原因の解明、そして加害者の積極的な摘発に向けた現時点でのお取組について、金融庁及び警察庁に伺いたいと思います。”
“これが逆に利用されているんじゃないかと思いますが、暗号資産を悪用した犯罪収益を確実に取り上げて被害救済に寄与するための制度整備、引き続き重要であるというふうに考えますが、金融庁及び法務省の認識をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 そうですね、まだまだ法整備等も考えていかなければならない段階に今いるかなというふうに思っておりますが、続いて、暗号資産を悪用した犯罪収益の確実な剥奪に向けた制度整備を継続する必要性について伺います。 振り込め詐欺救済法の枠組みとは、これとは別に、組織的犯罪処罰法において、詐欺罪などの犯罪が組織的に、またマネーロンダリングが行われた場合に、犯罪行為で得た財産を刑事裁判によって加害者から没収、追徴することができます。この没収等が行われた財産を原資として、被害者に対して被害回復給付金を支給する制度も整備されています。 これらの制度の活用の際、最近問題となっているのが暗号資産を悪用しているケースです。振り込め詐欺救済法は暗号資産交換業者には適用されません。組織的犯罪処罰法による没収が可能であることは法改正によって明確化されておりますが、没収の事例はまだ多くないというふうに認識しています。例えば、海外の交換所に設けられた口座に入っている暗号資産のような場合は、捜査に非協力的なところもあって、没収のハードルが高いということが指摘されています。”
“さらに、昨年来、凍結された口座から資金を引き出すべく、虚偽の内容で公正証書を取得したり、また支払督促、これを簡易裁判所に申し立てたりして、それを基に強制執行を企てようとする事例も見られています。 口座凍結、また振り込め詐欺救済法の手続の実効性を確保する観点からも、元を止めるといいますか、悪用を防ぐ制度設計も必要であるというふうに考えますが、この振り込め詐欺救済法を所管する金融庁、また民事訴訟手続に関する法整備を担当します法務省の認識をお伺いします。”
“ありがとうございます。 続きます。振り込め詐欺救済法の実効性確保に向けた取組について伺っていきます。 不正利用が発覚して利用停止等となり凍結された預貯金口座から被害者が訴訟手続によることなく迅速に被害回復を受けるための制度として、これは議員立法で制定されました振り込め詐欺救済法が二〇〇八年から施行されています。この法律では、凍結された預貯金口座の名義人の権利を預金保険機構の公告によって失権させて、その口座の残金から被害者に対して被害回復分配金を支払うこの仕組みを採用されています。二〇二四年度における被害者の被害回復分配金の支払金額、約四十九億円と前年度の二倍もの規模となっています。現在においても、被害回復手段としてはその一定の役割を果たしているんではないかというふうに考えます。 一方で、口座に十分な残高がない場合、当然ながらこの制度による被害回復は望めません。したがって、資金が引き出されたり、他の口座に移されたりする前に凍結が迅速になされることが重要となってきます。”
“また、近年は少なくなってきてはいるというものの、金融庁、また財務局からの情報提供によって金融機関が強制解約、利用停止とした件数も、二〇二三年度で四百五十七件に及んでいます。 近年に口座利用停止、強制解約等の件数が急増した要因を、金融機関を管轄する金融庁としての見解をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会、堂込麻紀子です。 早速質問に入らせていただきます。 三月二十六日に予算委員会で私質問させていただいております最近の匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの関与を認める特殊詐欺等に関連して、クレジットカードの不正利用問題を中心に質疑をさせていただいております。 こうした特殊詐欺等の送金先や犯罪行為で得た現金などの受皿として、売買等で入手した他人名義の預貯金口座、これを不正に利用するケースも多く発生しています。その対応はクレジットカード同様に深刻な課題というふうに、問題と考えます。 個人口座だけではなく、昨年発覚したリバトングループによるマネーロンダリング事件で問題となったように、実態のない法人口座が開設されて悪用される事例、見られるようになっております。不正利用が発覚した預貯金口座、金融機関によって利用停止、強制解約等の措置が講じられております。 全国銀行協会の調査によりますと、口座の利用停止や強制解約等の件数は二〇二三年度に急増しており、十一万件を超えて、二〇二四年度も十二月の時点で既に九万三千件を超えたとされています。”
“ありがとうございます。 まだ賃上げを交渉している組織もございます。六月、七月に、七月に最終的な回答取りまとめがあるというふうに思いますけれども、これからも継続して賃上げが続く、ここに今日お招きしました、御答弁いただきました各省庁の皆様含めて、これからも力強い支援を是非いただければというふうに思います。 ありがとうございました。”
“日本の会社の九九％を占める、また雇用の約七割を満たしている中小企業において大企業に劣らない水準で賃上げや労働条件の改善が実現できれば、働く人々の生活が向上するだけではなく、個人消費の拡大、これを通じて日本経済そのものの成長が促される、大きく寄与される、そういうふうに思っております。 政労会見の実施も踏まえて、改めて、中小企業の継続的な賃上げの実現をしていくための支援について加藤大臣の決意をお伺いできればと思います。 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕”
“ありがとうございます。これからも御支援よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後の質問です。継続的な賃上げを実現するための中小企業支援の充実に向けた決意というところで、加藤大臣に是非お伺いできればというふうに思います。 去る三月二十六日、予算委員会におきまして、中小企業の賃上げや労働条件改善のための支援策について、加藤大臣を始め関係大臣の認識をお伺いさせていただきました。その際、加藤大臣からは、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして、中小企業・小規模事業者における賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしてまいりますと力強く御答弁をいただきました。 その後、四月十四日には、十六年ぶりとなる政労会見、これが開催されております。石破内閣総理大臣と連合の芳野会長との間で、いわゆるトランプ関税の影響、また、中小企業を始めとした継続的な賃上げの環境整備についても意見交換があったというふうになされています。”
“ありがとうございます。 続きまして、金融機関等による取引先中小企業への支援ということで金融庁の方にお伺いできればと思います。 中小企業の生産性向上などの取組に当たって、融資を行う金融機関等による経営支援が果たす役割も小さくはないというふうに思われます。金融庁は、二〇二四事務年度金融行政方針の中で、企業が抱えている課題を的確に捉え、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化することが金融機関にとって重要であるということを指摘されています。理想的にはそのとおりなんですけれども、それで全ての中小企業を再活性化できるというわけでもないというふうに考えます。 金融庁の言う、金融機関等に対し事業者支援の取組、体制整備を促すということでありますけれども、これまでのところの指導の効果はどのようなものなのか、もし好事例もあるならそれも含めて教えていただければ有り難いです。”
“ここで言う支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組として具体的には何を考えていらっしゃるのか、財務省からお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 労働人口の減少が急速に進む、このような状況でもありますので、中小企業を中心とした省力化、デジタル化、推進を是非図っていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、財政制度等審議会における中小企業支援の議論についてお伺いできればと思います。 先ほど中小企業白書の経営力向上の支援策について質問させていただきましたけれども、他方、四月十五日に開催されました財政制度等審議会財政制度分科会においても企業支援について議論されたというふうに承知をしております。 分科会に財務省が配付した資料において、生産性向上や省力化のための補助金がコロナ禍前から増加傾向となっている一方で、中小企業の生産性は横ばいで推移し、大企業との差は拡大していることを指摘しているほか、賃上げに必要な取組としては価格転嫁対策を積極的に講じていく、この必要性が述べられております。それと併せて支援の重点化などの補助金の政策効果、すなわち生産性の向上、また省力化と賃上げの実効性、これを高めていく取組について触れられております。”
“三月十二日、本会議において、私の質疑に対して加藤大臣は、今後の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度税制改正後の中小企業における活用状況なども踏まえながら、検討してまいりますと御答弁をいただきました。昨年、今年とも、春闘における賃上げ率は上昇している中ではありますが、現行の賃上げ税制の効果があったのかどうか、引き続き検証が必要であるというふうに考えます。 現行の賃上げ税制の効果についてどのような分析を行われているのか、また中小企業が利用しやすい制度に向けた改善や更なる税制上の支援策についてどのようにお考えなのか、加藤大臣の御見解、お伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 まだ、米国との交渉はまだこれからというところも、まだ道半ばというところもございますので、赤澤大臣に対しても、経済産業省、厚生労働省もこの点強くお伝えさせていただきまして、しっかりと御支援いただければというふうに思います。 続いての質問に移らせていただきます。既存の賃上げ促進税制の問題点と、新たな税制上の支援策検討の必要性についてお伺いできればというふうに思います。 政府は、平成二十五年税制改正で設けられました所得拡大促進税制以降、現行の賃上げ促進税制に至るまでの一定の要件を満たした企業が賃上げを行った場合に、その一部を減税することで企業の賃上げを支援する税制措置を十年以上にわたり実施してこられております。 ただ、その効果については様々な意見があり、効果の検証を求める声も少なくありません。また、教育訓練費を増加させた場合の上乗せ特例に対しては、教育訓練費の増加が賃上げに及ぼす影響は極めて小さいと会計検査院から指摘を受けるに至っております。”
“これらの関税がトランプ大統領の主張どおりに賦課されることとなった場合、日本経済、とりわけ中小企業の経営や持続的な賃上げの取組にどのような悪影響を及ぼすのかと、もたらすのかというところを考えると、いわゆるワーストケースシナリオというところも考えておかなければならないのではないかと考えます。 経済産業省及び厚生労働省の認識をお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。これからも注目していきたいというふうに思います。 続いて、いわゆるトランプ関税がもたらす中小企業経営や持続的な賃上げの取組への影響についてお伺いできればというふうに思います。 二〇二五春闘は、これまでのところ、昨年を上回る回答を積み重ねてはおります。一方で、米国トランプ大統領による一連の関税政策が先行きの企業業績に影響を及ぼすことも懸念されており、賃上げの流れを止めてしまうのではないかといった不安の声も聞こえている状況でございます。 東京商工リサーチが四月に公表されたアンケート調査において、相互関税への対応について、現時点では対応を決めかねている企業が多いものの、中には、今年度の賃上げを取りやめるであったり、来年度の賃上げを見送るとするような回答も出ております。少ないながらもそういったものも見受けられるというところでございます。今後の動向には注意が必要だというふうに感じています。”
“白書の中では、中小企業の労働分配率が既に八割に近い水準にあることから、中小企業の更なる賃上げの余力は大企業と比較しても厳しい状況にあること、業績の改善が見られない中で賃上げを実施している中小企業の割合が高まっているということも示されており、営業利益の向上による賃上げ余力の創出、これが必要であることを指摘されています。白書によりますと、賃上げ余力の創出のために、積極的な設備投資、デジタル化、また適切な価格設定、そして価格転嫁、重要というふうに指摘をされております。 大企業、また中小企業との賃上げの格差がこれだけ既に起こっている現状を鑑みますと、経営力の向上と、中小企業また小規模事業者の経営力の向上の支援というところが政府の政策としても強力に推進すべきだというふうに考えています。労働者側もここに注目しているというふうに思います。 現在行われております、また今後行うことが検討されている経営力の向上の支援策について御説明願うとともに、それらの支援策が来年の賃金改定において大企業、中小企業の賃上げの格差を縮めることにどうつながるのかというところについてお伺いできればというふうに思います。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 中堅・中小組合の健闘続く、この見出しは、先日、連合が公表しています第五回の回答集計結果のときの見出しのタイトルになります。短時間等労働者の時給引上げ率も一般組合員を上回るということで、今、この賃上げの機運、一時的ではなく、この先も継続的な賃上げを実現するための中小企業の支援について、この時間、御質問させていただこうというふうに思います。 まず初めに、大企業と中小企業との間で生じる賃上げの差解消への方策についてお伺いできればというふうに思います。 五月八日に連合が公表した二〇二五春闘の第五回の回答集計結果によりますと、定期昇給込みの賃上げ率、五・三二％に達しています。一方で、組合員数三百人未満の中小組合においては、昨年よりは上昇しているものの、四・九三％というふうになっておりまして、組合員数三百人以上の労働組合は、依然として差は生じているという状況でございます。 このように、大企業と中小企業の賃上げで差が生じているということは、四月二十五日に閣議決定されました二〇二五年版の中小企業白書でも取り上げられております。”
“ありがとうございます。 これからの先の、人材育成も含めて、より強化していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“地域金融機関における人材育成、課題であるとするならば、これまで十年間で行ってきたその効果を顧みるとともに、従来とは異なるアプローチを試みていくというのも必要ではないかというふうに考えます。 人材育成が進まない要因がどこにあると分析して、それを克服するためにどのような取組を今後していくのか、また、特定投資業務が開始されてからの十年間、地域金融機関におけるノウハウ、また、投資人材不足の解消について特定投資業務がどのように貢献したと、貢献してきたのかと評価されるのか、エビデンスに基づく御説明をいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 栃木、また青森の事例ありました。茨城県にはまだないということですけれども、私出身の茨城にはまだないといったところですが、これからの五年間で地域の埋もれてしまっているポテンシャルを是非発掘していただくというところにより注力をいただきたいなというふうに思っております。 最後の質問です。 地域でのノウハウや投資人材の不足の解消についてお伺いできればというふうに思います。 地域金融機関におけるノウハウや投資人材の不足について、五年前の法改正時でも課題として指摘されております。特定投資業務が開始されてから十年間で、実は余り状況が変わっていないのではないかというふうにも捉えられます。これは特定投資業務そのものの課題というよりも地域金融機関の体制整備の課題もあるかというふうに思われますが、五年前の本委員会の附帯決議、株式会社日本政策投資銀行から地域金融機関に対する先進的な金融ノウハウの提供や同行と地域金融機関との協働等により、地域経済の自立的発展の実現に資する人材の育成や確保が図られるよう、適切な措置を講ずることと指摘されています。”
“ひいては、地域金融機関における人材育成にもつながると考えます。 特定投資業務のこれまでの実績を見ると、テーマ別の分類で、地域活性化が一千三百五十億円、競争力強化が一兆七百一億円、共同ファンドが七百八十億円と、競争力強化に著しく偏っているように見えます。その当否は別にしても、これに関連して、特定投資業務に関する勉強会の取りまとめにおいて、地域活性化に向けた諸課題において、地域においては、グローバル展開が進めば大きな飛躍が見込まれる事業等、そのポテンシャルに気付かれぬまま埋もれてしまっている事業が存在するというふうにあります。この具体例、教えていただけると有り難いです。”
“ありがとうございます。 そうですね、守秘義務についてはもちろん信頼関係の下というところもございますし、先ほどもありましたその企業の様々なリスクを、何でしょう、避けるという意味からも公開されていないというところもあるかと思いますけれども、あえて呼び水効果というところを増やすのであれば、ＤＢＪが投資している、投融資しているということを発表していただいた方が、このぐらいの額が出ているというふうに見えた方が更に呼び水が生めるのではないかという考えの下、質問させていただいております。ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきたいと思いますが、特定投資業務と地域活性化について伺います。 特定投資業務、地域経済の自立的発展を政策目的の一つとされております。特定投資業務の実施に当たっては、地方において、意欲はあるが十分に光が当てられていない取組を後押しすること、その地域ならではの事業を実現する手助けをしていくといった視点が重要であるというふうに考えております。その分類が地域活性化であれ、競争力強化であれ、特定投資業務は地方においてこそ、より積極的に展開されるべきと考えます。”
“そこで、既に守秘義務契約を結んでいる案件については開示が難しいとしても、これから特定投資業務として実施する案件については日本政策投資銀行又は政府により投資額を公表することを前提とした契約とすることは考えられないのかというところを大臣より御見解いただければというふうに思います。”
“一方で、特定投資業務については、投資先ごとの投資額は一律に公表されておりません。この点、特定投資業務の実施に当たって、投資先と守秘義務契約を結んでいるということでありますが、なぜその投資額が守秘義務の対象になるのか、そこが疑問が拭えないというところでありますけれども、公表することで呼び水効果も期待されて、借入先、また出資先が公表を拒むことはないというふうに考えます。 ここはいかがでしょうかというところと、特定投資業務の財源の半分は国の出資、つまり国民の財産から成っております。その意味においても、特定投資業務の個別案件についても国民に対する説明責任、しっかりと果たす必要があって、多くの官民ファンドで行われているように投資額についても情報を開示して、透明性、これを確保していくべきではないでしょうかというところが思いのところです。”
“ありがとうございます。そうですね。 続いての質問にさせていただければというふうに思いますが、特定投資業務の投資先の企業名の公表という部分についてです。 柴議員からも質問あったと思いますけれども、五年前の本委員会の附帯決議においては、国民への説明責任を果たすという観点から、特定投資業務の個別案件における投資状況を含め、同業務に係る情報の公開をより一層推進することと指摘されております。 一方、特定投資業務の投資先の企業名については日本政策投資銀行のリリースにおいて公表されておりますけれども、その投資額については一律に非公表という状況が依然として続いているということです。 特定投資業務、日本政策投資銀行によって実施されているものの、その財源は財政投融資の産業投資からの出資と政策投資銀行の自己資金から成ることから、特定投資業務は官民ファンドに分類されており、官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証の対象にもなっております。 顧客情報の保護が必要であるという点はどの官民ファンドにおいても同様だと思われますが、多くの官民ファンドにおいて投資額と企業名が併せて公表されている状況であります。”
“ありがとうございます。 確認させていただきました。予算に対してＤＢＪも受け身ではなく関わりながら、プロセスに関わっているというところの確認ができましたので、ありがとうございます。 続きまして、近年の特定投資業務の実績についてお伺いできればというふうに思いますが、二〇一五年の特定投資業務開始以降、投資決定実績は、二〇一八年までに七百億円超から一千億円超まで増加、二〇一九年には一気に三千五百億円超に達しているというところですが、二〇二〇年、二千百億円超に減少し、以降は、六百億円超から一千百億円超の間で低迷しているというところです。 コロナ禍の影響があるというふうにも見られますけれども、最近の投資決定が低調であることについて見解をお伺いできればと思います。”
“諸外国と比べて我が国のリスクマネー供給、不十分と認識されていることについて、米国においては、スタートアップへの投資額で見ると日本の約三十倍の市場規模であるという指摘がありまして、また、スタートアップによる資金調達の国際比較、これ対ＧＤＰ比で見ても米欧諸国に大きく後れを取っているというのが現状かと思います。 このような中、そもそも特定投資業務の予算、計画、これはどのように決定されているのでしょうかというところと、政策目的に照らしてその妥当性、どのように判断し、決定されているのか、お伺いしたいというふうに思います。”
“この特定投資業務について、平成二十七年の業務開始以来、令和六年九月末までに二百三十六件、一兆二千八百三十一億円の投融資が決定され、誘発された民間の投融資額七兆五千十億円。累積損益は黒字で推移しており、税引き後の累積損益については六百六十四億円、またイグジットによって累積一千五百二十九億円を国庫納付しているということで、この点について評価されてよいというふうに考えております。 平成二十七年のＤＢＪ法の改正の特定投資業務の開始から約十年がたっているというところですが、我が国全体のリスクマネー供給の実績は、これまで御指摘のとおり、諸外国と比べるといまだ小規模であって、十分に供給されているとは言えないというのが現状であるという皆さんの認識だというふうにも思います。 以上の理解を大前提として質問をさせていただければというふうに思います。 まず、特定投資業務の予算の妥当性について伺います。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 早速質問に入らせていただこうと思いますが、令和六年、昨年の九月に、財務省に設置されております株式会社日本政策投資銀行、ここからＤＢＪと呼ばせていただきますが、その特定投資業務に関する勉強会、その取りまとめの序文において、我が国は、リーマン・ショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の拡大と大規模な危機に見舞われたが、民間金融機関による対応が容易ではない中、政府系金融機関が危機対応業務等を通じて経済を下支えし、セーフティーネットとして重要な役割を果たしてきたというふうに述べられております。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 このような実績を積んできたＤＢＪが特定投資業務を行うことによって、資金回収における不確実性というのはありますけれども、潜在的な成長力を引き出すために必要なリスクマネーについて、民間金融機関と協調して提供し、我が国の企業競争力の強化、地域活性化等を実現するとする政策目的は十分肯定できるものというふうに考えます。”
“とりわけ、原子力発電の再稼働を進めようとする際には、地域住民の十分な理解を得た上でその是非は判断されるべきものだと考えます。 最後になりますが、人材の育成、確保の重要性について申し上げます。 エネルギーのイノベーションを創造できる人材はもとより、廃炉や使用済燃料への対応、脱炭素電源を推進するための人材、さらには日本のインフラや物づくりの現場に従事する人材を着実に育成し、報酬面を含めて正当に評価することが資源エネルギーの安定供給確保と持続可能な社会の調和を目指す上での基盤であるということをお伝えし、私の意見表明といたします。 ありがとうございます。”
“今後、再エネ分野における国内の関連産業の裾野を広げていき、強靱なサプライチェーンを構築していけるよう政府の積極的な支援を求めます。 また、実用化、早期の量産体制の確立が期待されるペロブスカイト太陽電池については、中国を始めとする海外勢にシェアを奪われたかつての太陽電池産業のようにならないよう、官民連携の下、政府が時宜を得た民間への支援策等を行うことで、その大量導入につなげていく必要があると考えます。 ここで強くお伝えしておきたいことがあります。石川参考人からも指摘があったとおり、脱炭素化による産業構造の転換により取り残されるリスクの高い産業、企業、そして労働者への支援は、脱炭素社会の実現に当たり不可欠な取組になります。公正な移行、ジャストトランジション、これに関する施策について、政府には、欧州での先進的な取組を参考にしつつ、着実に実施していくことを求めます。 なお、脱炭素電源としてエネルギー基本計画に示された原子力ですが、東京電力福島第一原子力発電所での事故を教訓とした安全、安心を第一とした取組が言うまでもなく不可欠です。また、長期間停止による弊害もあると認識をしております。”
“こうした国際情勢を十分に踏まえた上で、僅かな資源しか有しない日本が持続的な経済成長、産業の発展、国民の暮らしの質の向上を図っていくにはどうすればよいのか、垣根を越え、知恵を絞り、必要な取組を速やかに実行しなければならない、そんな状況に直面しております。 資源エネルギーの安定供給確保に向けて、まずはエネルギー自給率を上げていく必要があります。その方策として、第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されております。政府が示した二〇四〇年度の再エネの電源構成比率、四から五割実現に向けて関連施策を強化するということを前提とした上で、再エネを推進する際に留意すべき点を申し上げます。 今国会では、ＥＥＺにおける洋上風力発電設備の設置に向けた法律案が審議されており、こうした法整備も再エネ推進には必要ですが、あわせて、風力発電設備の部品の国産化を進め、ひいては国内雇用を創出していくことが重要だというふうに考えます。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 今国会では、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」に向けた戦略について調査が行われました。原油を始めとする化石燃料など、資源エネルギーの大部分を海外に依存する日本では、その安定供給を確保することが持続可能な経済社会を構築する上での大きな課題となっています。 世界に目を転じますと、近年、ロシアによるウクライナ侵略後の天然ガス価格の高騰、中国によるレアアースなどの鉱物資源の囲い込みの強化、また、米国では、トランプ大統領の再登場によるパリ協定からの脱退や石炭増産を始めとする化石燃料政策の大転換、こういった状況変化がありました。 このように、世界の資源エネルギー、環境をめぐる状況は流動的であり、特に、国家間の協調よりも自らの国益を最優先させるエネルギー安全保障政策、経済政策、気候変動問題への対応を取る傾向が強まっているというふうに思います。”
“ありがとうございます。 私の質問の時間がもう来てしまいましたので、実は世界銀行で行っている東京防災ハブにおける質問を担当の方から御説明いただこうと思いますが、私、申し訳ありません、またの機会で是非お伺いできればと思いますけれども、済みません。ありがとうございます。 質問を終わりにします。ありがとうございました。 ─────────────”
“ありがとうございます。 コロナ禍もありましたので、そういった世界的な情勢が様々変化する中でありますけれども、日本として世界への貢献というところはすごく重要な位置付けでもあると思いますので、今後も注視させていただきたいというふうに思っています。 改めて、このＩＤＡ、このＰＤＣＡサイクルの状況を伺えればというふうに思います。いかに効果的に出資をして、それから効果検証されているかというところはすごく重要になってきますし、我々国民自身もそこに重点を置いて見ていきたいというふうに思っておりますが、十分な効果が得られている評価する施策、今までの施策と、評価が出ている施策、また一方で、出ていない施策もあると思います。そうしたどのような評価がされているかというところと、十分な効果が得られていない施策について、我が国日本として出資以外の形でどのようにＩＤＡに働きかけるべきかというところを、財務大臣、御見解を是非伺えればというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 先ほど、ＩＤＡの貢献シェア度について触れておる部分もありますけれども、そのシェア、どのように決まるのかというところは先ほどお伺いできたところもありますので、それに併せて、今回の貢献シェア、ＩＤＡの貢献シェアに係る最近の推移とその背景について伺えればというふうに思いますけれども。 他の主要国の貢献シェア、この推移を見ると、ＩＤＡ20においてこれまで貢献シェアでイギリスが順位を落とし、今回また、ＩＤＡの21においてはシェアをまた伸ばすといったようなことが見られています。 アメリカ、またイギリス、中国、こういったところの主要国に係る最近のＩＤＡの貢献シェア、推移、その背景について御説明をいただければというふうに思います。”
“一方、世界の貧困国に対する支援の方法、ＪＩＣＡなどを通じて一対一で支援を求める国に対する援助をした方が二国間の友好も深まるようにも思われますが、マルチで行うその形として、日本がその一員として支援を行うことについて意義をどのように見出しているのか、財務大臣の見解をお伺いしたいというところと、このＩＤＡへの出資、世界の貧困国、その飢える人々に対してどのように恩恵が行き渡っているのかというところを、仕組みについて見解をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 ＩＤＡ、ＩＩＣが、先ほど御説明いただきましたが、そもそも使命、目的が違うということもありますので、今回のようにこれを一緒に議論するというところに私自身は問題提起をさせていただきまして、次の質問にさせていただきたいと思います。 二国間ではなくＩＤＡを通じたマルチでの支援を行う意義について伺えればと思います。 ＩＤＡ、これの出資に高く貢献をすることで、日本がしっかりと援助のリーダーシップを取ってこの姿勢を示すというところは、国際的なメッセージを発信する上でも重要であるというふうに考えています。我が国財政が厳しい状況の中にあるということにおいても、日本が世界の貧困で困っている方々に手を差し伸べることは大変意義があるというふうに思っております。”
“ありがとうございます。 財政大臣にも質問用意していましたので、また、今回、国際機関に追加出資行いますけれども、どのような形で日本の国益につながるのかというところ、追加出資を行う意義、効果について伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございます。 今回、ＩＤＡ、またＩＩＣ、この出資の仕組み、追加出資の意義や効果についてこの後も質問をさせていただこうと思っているんですけれども、現在、日本では、我が国においては、米を始めとするまた物価高、またガソリン代等のエネルギーの価格高騰等の影響によって国民生活は決して余裕があるというふうには言えない状況にあるというところもあります。こうした中での国際機関に五千億円近くの追加出資を行うということに国民感情として疑問を抱く方もいらっしゃるということは事実かなというふうに思っています。 そうした中で、ＩＤＡ、ＩＩＣへのこの出資を行う意義について伺えればというふうに思いますが、これまでＩＤＡ、ＩＩＣに対する貢献額の実績、その貢献額に決したプロセスを御説明いただきたいというところと、その上で、ＩＤＡ、ＩＩＣへの追加出資、どのようなプロセスを得て決定されるのか、どのようにして日本の負担割合が決まるのか。先ほど御説明いただいている部分もございますけれども、その仕組みについて分かりやすく御説明伺えればというふうに思います。”