堂込麻紀子
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等飛行禁止法改正法案に対する質疑ということで、私の方からは、この本法案は、首相官邸の屋上でドローンが発見された事案から、これを契機としてその翌年の議員立法によって緊急的対策として制定されたというふうに承知はしております。その後、約十年が経過しているというところでございます。 ドローンは、先ほど来からありましたとおり、映像伝送距離、また飛行速度、そして積載能力、これもその性能、飛躍的に向上したというふうにされております。 他方で、こうした技術進展に伴うリスクについては政府としても以前から認識をされてきたというふうに思いますけれども、いわゆるイエローゾーン、この見直しなど、制度改正は今ま…”
“ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。 この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を…”
“ありがとうございます。 ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。 規制…”
“今回の改正の必要性については理解をさせていただいておるところでございます。 この技術革新に対して、やはり制度が結果として十年遅れてしまったというところは繰り返されてはならないというふうに考えます。今後、技術の進展に応じて機動的に制度を見直していくという観点からも、定期的な制度評価とその見直しというのを改めて強く求めていきたいというふうに思います。 続いて、今も触れていただきましたイエローゾーンの範囲の拡大及び上空飛行の直罰化について伺います。 今回の改正案では、いわゆるこのイエローゾーンの範囲をおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと拡大するというふうに言われております。 先月の衆議院の内閣委員会においては、警察庁から、おおむねこの千メートルとは、例えば可能な限り千…”
“ありがとうございます。 この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。 こうした状況を踏まえて、政府として…”
“是非進めていただきたいというふうに思います。 限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。 このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めること…”
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“第二に、少し時間軸を先に進め、一点目と同様の点について伺います。 今回の国家情報会議設置法が第一段の位置付けだとすると、第二段とされる対外情報庁の設置、インテリジェンス・スパイ防止関連法制、こちらは、自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書によりますと、基本法や外国代理人登録法、そしてロビー活動公開法などを指すようですが、第二段の法案には、政治的中立及び民主的統制の確保、国民の自由と権利の尊重などの基本理念のようなものが規定される見通しがあるのでしょうか。この点について、総理に伺います。 第三に、国民の理解の増進及び信頼の向上について伺います。 衆議院内閣委員会で総理は、名称を国家情報戦略とするかどうかは未定であるけれども、新設される国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表できる範囲内でこれを公表するということを検討してまいりますとお答えをしております。また、この取りまとめ文書は、数年単位でしか見直しをしないと硬直的に考えているわけではないという答弁もされております。”
“国民民主党の議員立法では、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進は、一つに、透明性を図ることが重要、二つに、政治的中立及び民主的統制が確保されるようにする、三つに、国家の存立に関わる重要な課題であるとの認識の下に行わなければならない、四つに、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないと、それぞれ基本理念が規定をされております。 本法案で政治的中立の確保などが条文に盛り込まれていない理由として、衆議院内閣委員会において木原内閣官房長官は、国家情報会議設置法案は会議体を設置するいわゆる組織法であり、ほかの組織法では規定されていないようなことを本法案のみで規定するということは、法体系全体の中で特別な意味合いを付与してしまうおそれがある旨の答弁を行っております。 インテリジェンス政策の推進においては、本法案の条文にはなくとも、こうした点を重視していくべきだと考えます。透明性、政治的中立及び民主的統制の確保などを始めとした先述の四つの点の重要性について、それぞれどのように考えておられるのか、総理の率直な見解を伺います。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表し、質問いたします。 国民民主党は、昨年十一月、そして本年三月に、外国による不当な影響力の行使の脅威に備える議員立法、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案を衆議院に提出をいたしました。 同法案は、四月二十二日の衆議院内閣委員会で趣旨説明の聴取が行われ、政府案と並行して審議されるに至りました。残念ながら賛成少数で否決をされましたが、従前から国民民主党がインテリジェンス政策を国力を左右する重要政策の一つと位置付けてきたことを明確に示すことができ、国会論議の場において大きな足跡を残すことができたと考えます。 本日は、インテリジェンス政策に関する諸課題などについて、総理の率直なお考えをお聞きしていきたいというふうに考えます。 まず第一に、透明性や政治的中立、民主的統制と本法案の関係についてお伺いをしていきます。”
“現場に委ねて任せるという時代ではないというふうに思っています。逃げてよし、通報してよしというところは明らかにそうなんですけれども、今後もこういった制度的な支援の強化というのは不可欠だというふうに思っておりますので、今後も取り上げていきたいというふうに思います。 ありがとうございました。”
“それ以外でももろもろ、高齢者対策であったり、消費者教育や社会全体への意識啓発等も大変重要だというふうに思っています。こうしたものが、行政が主体となって未然防止策の強化も大変重要になってくるというふうに考えております。 この従業員の安全確保と心理的負担の軽減、あわせて、再発防止と未然防止に向けた総合的な取組について、政府の見解を伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 セルフ化、また無人化、こうしたものが進む中で、防犯も人から仕組みへというところに進化させる必要があるんじゃないかなというふうに思います。技術導入支援の加速というところ自体も是非求めていきたいなというふうに思っております。 最後に、現場の安全と未然防止についてです。 現場で働く従業員の安全確保と未然防止は大変重要だというふうに考えます。犯行が複数人で行われる場合は、従業員が声掛け、これ本来であれば、小売業で働いている者としては声掛けが本当に、本来であれば仕事の一環でありますし、それが未然に防げるという重要な位置付けではあるんですけれども、声掛けをしたことでこの制止を、声掛けをしたことで犯人にその後狙われてしまうということもあり得ます。 こうした制止をためらうというのは当然であって、安全最優先の考え方というところを明確にする必要があるというふうに考えます。その上で、対応マニュアルの整備、警備体制の支援、また、さらには地域における情報共有ネットワーク、この構築が必要ではないかなというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 被害情報の共有も制度として強化していくだったりとか、警察主導ですね、もう先ほどもあるというふうにおっしゃっていただきましたけれども、小売業界横断の情報連携の枠組み、こういったのも構築の一つとして、仕組みの一つとして考えるべきではないかなというふうに思っています。 さらに、セルフレジの普及など、社会的な変化によって防犯の在り方自体も変わってきているというのが現状です。利便性向上の一方で、監視の目が行き届かなくなっているという指摘もあります。うっかりして持ち出してしまうということも中にはあったりします、意図としたものではなく。 こうした技術的対応が不可欠だというふうに考えますけれども、ＡＩ、またカメラ技術の活用、事業者へのガイドラインの整備、防犯設備導入への支援など、国としてどのように対応されていくお考えがあるか、伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 店舗側といいますか、小売業側も従来の万引き対策では対応し切れない組織的犯罪としての認識というのも非常に重要じゃないかなというふうに思いますので、小売業側の負担も大変あるというところは是非この後も取り上げさせていただきますが、引き続き是非お願いしたいというところでございます。 次に、こうした組織的かつ広域的な窃盗に対しては、従来の店舗単位での対策は非常に限界があるというふうに言わざるを得ません。警察による広域連携の強化、また組織犯罪としての摘発、さらには被害情報の共有、こうしたものがより戦略的な対応が求められるんじゃないかなというふうに考えます。 現状の取組と課題、特に都道府県警をまたぐ捜査体制や情報共有の在り方について見解をお聞かせください。”
“さらに、こうした万引き、また集団窃盗は、窃盗品の売買が他の重大犯罪の資金源となり得るなど、国の治安基盤を揺るがしかねない、そういった側面もあるというふうに思います。加えて、小売業で働く従業員の業務負担、また精神的負担の増加、企業の損失、社会経済全体への影響も無視できないというふうに考えます。 まず、こうした、政府として、組織的万引きの発生の状況、特徴、また社会全体への影響についてどのように認識をしておられるのか、お伺いします。”
“引き続き、適合事業者の認定の支援、また、今おっしゃっていただきました特に中小企業、スタートアップへの裾野の拡大というところに特に支援策の充実を求めていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。 続いての質問に入らせていただきますが、十四番目に電動キックボードの今後の位置付けというところで質問を用意しておりましたが、ちょっとこれはまた別の機会でということで、飛ばさせていただければというふうに思います。 ここで取り上げたいのは、組織的な窃盗、また大量万引き対策について伺えればというふうに思っております。 近年、いわゆる組織的な窃盗、大量万引き、言わばリテール犯罪の高度化が深刻さを増しています。特に、外国人グループを含む複数人による犯行においては、リーダー、実行犯、見張り役など明確な役割分担の下で、広域に移動しながら高額商品を狙った大量窃盗が行われるなど、従来の単独犯による万引きとは質的に異なる様相を示しております。”
“ありがとうございます。 企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。 続きまして、附帯決議を受けての今後の施策というところについても伺わせていただきます。 先ほど取り上げました重要経済安保情報保護活用法の審議に当たって、参議院の内閣委員会で附帯決議が付されております。この点、とりわけ大企業のみならず、中小企業やスタートアップ等が適合事業者として認定され、国際共同研究に参加すること等を通じて、産業競争力を維持、強化できるようにするという点は、この本制度の実効性を左右する極めて重要な指摘であるというふうに考えます。今後の施策について是非伺えればというふうに思います。”
“育休の長さだけじゃないと思います。育児に関与するという父親の家庭内での実効的な参画、参加が、これが大きく影響するということになりますので、是非、取得率だけではなく中身が問われているという段階に今来ているんじゃないかなというふうに思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、重要経済安保情報保護活用法について伺います。 昨年の十一月二十七日に、衆議院情報監視審査会において小野田大臣が、重要経済安保情報保護活用法に基づく適合事業者の認定について、現時点では認定はないというふうに御説明をされました。 そのような中で、施行後一定期間を経て、昨年の十一月に適合事業者の認定が行われていないという状況、この理由についてどのように政府として整理をされているのか、是非、小野田大臣から伺えればというふうに思います。”
“こうした男性の育児休業取得率の向上に加えて取得期間の長期化を進めるといった施策、今後どのように投じていくのかというところを、見解を伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 女性の活躍が、女性だけじゃないですけれども、高齢者も含めてですが、こうした女性の活躍が地域経済の活性化にもつながっているという点は非常に重要だと思いますので、これからも力強い支援を是非お願いしたいというふうに思います。 続いて、男性育休取得率の向上について伺います。 茨城大学ダイバーシティ推進室長の佐藤裕紀子教授が、男性育休に関する調査結果として、夫の育休取得期間が一週間未満の場合には、妻の四五％がいわゆる取るだけ育休だったと感じている、その一方で、取得期間が一か月以上となるとその割合が三〇・三％にまで低下すると、興味深いデータを示されております。 取得期間が長くなればなるほど、家事や育児にしっかり関わっていると受け止められる傾向があるというものを示されているものなんだというふうに思います。こうした結果を踏まえて、父親がしっかりと育休を取得できる仕組みや、育休を取得しても職場が回っていく体制を組織として構築していく必要があるというふうに佐藤教授は指摘されています。”
“この意見書が問題にしているのは、結論の賛否というわけではなくて、やはり策定プロセスそのものに疑義を申し立てているということになりますので、外部からの指摘も真摯に受け止めていただいて、今後の政策形成に是非生かしていただきたいというふうに思っています。 続いて、女性社長率増加への支援ということで大臣に伺えればというふうに思いますが、私の地元の茨城県で、昨年時点で全社長数に占める女性社長の割合が一七％を超えて、これでも少ないかなというふうに思いますけれども、全国でこれで第三位というふうになっています。また、二〇二六年、都道府県版ジェンダーギャップ指数において、茨城県が経済分野の男女比で上位に位置しているということが報じられております。こうした背景について、民間からは、共働き世帯の多さや企業、大学を巻き込んだ女性の活躍、この支援の取組が徐々に成果を上げてきているのではないかという指摘があります。 そこで、政府として、この女性社長率を高めていく、そしてこの意義をどのように考えておられるのか、女性活躍についての施策について改めて伺えればというふうに思います。”
“大臣、失礼しました。指名をしておりましたが、この後の質問をさせていただきます。ありがとうございます。 迅速性というところが優先されたというふうに考えますけれども、こうした重要な計画において、委員同士が同じ場で意見を交わして、異なる立場、また問題意識をすり合わせる、この機会を設けなかったというのは大変、議論の質という意味では課題が残ったんじゃないかなというふうに考えますので、是非、こうした実質的な議論の確保というところは一層高めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、連合意見書への対応について伺います。 連合の芳野会長が、本年三月十三日の男女共同参画会議に、旧氏使用拡大の法制化という極めて重要な論点について、男女共同参画会議、専門調査会での審議を経ずに政権の意向が反映されたことは、専門的知見を踏まえた民主的合意形成の軽視であり、策定プロセスの透明性と答申の正当性に疑義を抱かざるを得ず、政府の対応に抗議の意を表明すると意見書を提出しております。 こうした抗議の声に対して政府はどのように釈明をするのか、伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 価格転嫁を企業努力に委ねるだけではなく、社会全体の共通認識としても皆さんと心合わせをして、消費者理解も含めた総合的なこういった取組の強化というところも是非お願いしたいというふうに思います。 次の質問に参りたいと思います。 第六次男女共同参画基本計画の策定プロセスについて伺っていきます。黄川田大臣、お願いいたします。 本年の三月十三日に男女共同参画会議を、こちらを開催されまして、第六次の男女共同参画基本計画、賛成多数によって、中身はといいますと賛成が二十二人、反対が二人ということで、原案どおりに議決をされていると伺っています。 今後の五年間のジェンダー平等政策の方向性、これを左右する重要な計画であるという位置付けだというふうに考えますが、これが持ち回りで開催されたという、いささか乱暴とも思える形で会議が開催された理由について伺えればというふうに思います。”
“自治体レベルでの運用の実効性というところが本当に鍵になってくるというふうに思います。 ここでいう質問の最後に、城内大臣に是非、持続的に賃上げができるこの環境整備というところの改めての所信といいますか、意気込みをいただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 先ほども官公需というところも出てきたというふうに思いますが、特に地方では、官公需が中小・小規模事業者の経営と雇用の安定、これに大きな役割を果たしているというふうに思います。一方で、自治体発注の現場においては、契約後の価格の見直しが十分に行われていないという指摘もあります。 官公需における価格転嫁の運用状況を把握した結果について、国として、どのように制度として改善をして、また予算措置等に反映をしているのかというところを伺えればというふうに思います。”
“いろいろお取組を進めていただいているということで承知をしました。ありがとうございます。 ここで、決定的とは言いませんけれども、やはり受注企業側からの申出に委ねるというよりも、発注企業側、こちらが主体的に協議の場を設けていくということが、これが効果的ではないのかという指摘もあります。労務費の価格転嫁が着実に進むように、発注側からの協議を促す仕組みについても是非御検討いただければというふうに思います。 また、続いて、中小企業、また小規模事業者の稼ぐ力を強化して、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底するというふうに政府としてお示しをしていただいておりますが、同時に、価格交渉促進月間、各種ヒアリングを通じた価格転嫁の状況をモニタリング、チェックをしているということです。こうしたものがどのように制度改善に結び付けられているのかというところを伺えればというふうに思います。”
“茨城県のように小規模事業者が多い地域では、取引先が限られて、取引上の関係性、この力関係というんでしょうか、これが固定化しているということもあって、相談窓口がある、また指針が示されているというだけでは実際の価格転嫁の交渉に踏み出せていないというケースも多数見られます。価格交渉を持ちかけたこと自体が取引条件の悪化、また事実上の報復につながるのではないかというのが、不安が根強いというのがあるというふうに思います。 こうした中で、取引適正化法制において、協議に応じないまま一方的に価格を決定する行為をどこまで明確に問題行為と位置付けて是正につなげていくのか。単に説明を聞いた、形式的な協議を行ったというだけでは足りないという認識をこの法というもので、法の運用でどこまで明確にするのかというところを伺えればというふうに思います。”
“つまり、中小企業は賃上げに後ろ向きというわけではなく、賃上げしたくてもその原資を確保できないという構造的な問題に陥っているというのが現状なんだというふうに思います。 こうした現場の実態を踏まえて、まあ取適法の導入もありました、中小企業が安心して価格交渉を行って、労務費を含めた適正な価格転嫁が実現できる、この環境をどうやって実現していくのかというところを、政府の認識、伺いたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 まだ、持続的な賃上げをするというところにおいてはまだ道半ばというところになるというふうに思いますので、優先順位付けずにそれぞれ施策を講じていただくというのが大変重要だというふうに思います。 私、元々労働組合の役員やっておりましたが、連合傘下の産業別労働組合でもそれぞれ労働組合側が今、取引慣行の是正に向けて大変注目をしておりまして、独自の調査、アンケートも行っているということです。 課題を見える化して、業務の付加価値を高めて適正な価格形成につなげていくというところが大変重要になりますので、この後もちょっと価格転嫁に対する質問続けさせていただこうというふうに思いますけれども、中小企業の賃上げと価格転嫁、茨城の実情も踏まえたというところになりますが、茨城県内では、二〇二六年度に賃金改善を見込む企業が六割を超えて、ベースアップを予定する企業も過去最高というふうになっております。一方で、県内企業の価格転嫁率というのが四割に届いていないという状況は、特に人件費、またいわゆる労務費の転嫁というのが進んでいないという現状です。”
“例えば、公正取引委員会が公表されています令和七年度の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査、これにおいては、製造業者等から一次受注者、そして一次受注者から二次受注者へとサプライチェーンを遡るほど価格転嫁の要請、この受諾率が低下していって、価格転嫁が十分に進んでいないという状況になっています。 こうした現状も踏まえながら、賃上げに向けた環境整備の中で、どの政策分野に力点を置いていくのかというところを伺えればというふうに思います。”
“先週末も私、地域回らせていただいて、やはり今ガソリン、また原油のこの高騰が大変大きく響いておりまして、今、この資材の高騰も含めて、資材自体、この包装に関する資材自体が時価になっているという声で、本当にこの先どうなるのかというところは地域の小さな事業者の皆さんからもいただいている声でございますので、その点についても今後、賃上げについて大きく影響してきますので、引き続きちょっと私も取り上げさせていただければというふうに思いますが。 それに続いて、高市総理から城内大臣への指示書においては、賃上げに向けた環境整備を加速させるというふうにされたということで承知をしております。賃上げに向けた環境整備として政府が進めている施策には、価格転嫁、取引適正化、生産性向上支援、こうしたものがありますけれども、その効果には分野や取引段階ごとの差があるというふうに考えております。”
“厚生労働省が直近、毎月勤労統計調査出されておりますが、これによりますと、名目賃金、こちらは前年同月比で二％台の伸びとなっており、実質賃金がこれやっと二か月連続、足下ではプラスになっているということです。改善の動きが見られております。 一方で、実質賃金プラスと体感とのずれということで、東京新聞での見出しでも出ておりました。生活者の実感との乖離が、これが指摘されているという状況です。卵や米、またガソリン、こうした購入頻度の高い生活必需品の価格上昇が統計上の数字以上に物価感、物価高というのを感じさせているというのがこの体感物価という問題になります。 こうした実質賃金の最近の動向と併せて、生活者が感じる体感とのずれ、また、さらには原油価格の動向、これが今後の賃金、実質賃金に与える影響について政府としてどのように認識をされているのかというところを伺えればと思います。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 今、賃上げの機運が大変広がっているという状況でございます。連合が公表した二〇二六春季生活闘争のこの結果、まだ中間というところでありますけれども、定期昇給を含めた賃上げ率が平均で五％を超えているということで、企業規模を問わず賃上げの動きが広がっているということが示されております。こうした動きが賃上げの定着に向けた前向きな兆しと受け止められると思います。 これを一過性にはとどまらせず、持続的な賃上げにつなげていくということが大変重要になりますので、今、地政学上のリスクも大変厳しいところでありますが、この賃上げの定着、また中小企業の支援、今後どのように取り組んでいくのかというところと、あわせて、男女共同参画、また経済安全保障、そして国民の安心、安全、この直結する分野について今日は伺わせていただこうというふうに思っております。 まず、持続的な賃上げと価格転嫁というところを問わせていただきたいと思いますが、実質賃金の動向と体感のずれというところになります。”
“ありがとうございます。 最後の質問なんですけれども、スタートアップ環境の課題と改善策というところになります。 もう質問の方、既に提示させていただいておりますので、日本のスタートアップ政策はとにかく制度面、実務面でまだ十分に機能していないというところになります。この点、起業に時間が掛かる、手続が多い、新規事業が生まれにくい、こうした課題に対してどのように改善を図っていくのかというところを質問させていただければと思います。”
“そこで、質問なんですけれども、岸田内閣が掲げた三位一体の労働市場改革について、城内大臣としてどのように評価をされて、現在の政策にどう位置付けられているのかというところなんですが、リスキリング、職務給の導入、また成長分野への労働移動について、それぞれどの程度進展をされているのか、把握している定量的な指標や成果があればお示しいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 この問題は、雇用だけではなくて、税や社会保険の負担構造まで踏み込めていないのが現在の位置付けかなというふうに思っています。就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、税と社会保障の側からもこの不利を調整するような発想で施策を是非講じていただきたいというふうに思っています。 続いて、労働市場改革の進捗と実効性について、城内大臣の方に伺っていきたいというふうに思います。 岸田内閣では、三位一体の労働市場改革として推進してきた政策がございます。一方、高市内閣においては、この言葉自体は用いられてはおりませんけれども、高市総理から城内大臣への指示書には、リスキリングやデジタル技術の活用を通じて付加価値を高める労働への転換と労働生産性の向上を図ると記されており、考え方としては一定程度継承されているのかなというふうに思います。”
“総額ではなく、同じベースで比較できる過去五年程度の推移を御答弁いただければというふうに思います。あわせて、今後、同予算の規模の方向性についても伺えればというふうに思います。また、施策の成果目標なんですけれども、正規雇用の増加数のほかにどのようなものが挙げられるのかというところも併せて伺いたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 犯罪が個人から法人と、大口の方に移動しているということです。対策が後追いにならないように、技術の進展、これを見据えた先取りの対応を強く求めていきたいというふうに思います。 次に、就職氷河期世代対策についてお伺いします。就職氷河期世代の支援の実績と今後についてです。 就職氷河期世代、私も就職氷河期世代でありますけれども、本年の二月二十五日の衆議院本会議において高市総理大臣から、就職氷河期世代の支援については、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新たな支援プログラムを取りまとめますという答弁がございました。また、昨年十一月五日の衆議院の本会議においては、我が党の玉木代表の質問に対して高市総理大臣は、二〇一九年からの五年間にわたる集中的な取組の結果、正規雇用が十一万人増加するなど、一定の成果を上げてきましたと御答弁をされております。 そこで、黄川田大臣にお伺いします。政府として、就職氷河期世代対策としてこれまで措置してきた予算はどれくらいの規模になるのでしょうか。”
“ありがとうございます。 今の、本日のやり取りを通じて、サイバー特別捜査部の取組が実際に被害減少につながったという可能性が大変高いというところと、そして今後の体制強化上の課題であるというふうに確認ができました。 続いてなんですけれども、一方で、令和七年におけるインターネットバンキングの不正送金被害、約百三億九千七百万円、これは前年比約十七億円を増加しておるというところで、過去最悪というふうになっています。この数字を受けて警察庁の楠長官は、サイバー空間が悪用され、極めて深刻な状況にある、関係省庁などと連携をし、被害防止に取り組むというふうに述べられております。 令和五年が八十七・三億円、令和六年が八十六・九億円と、不正送金被害が高水準で推移してきた中で、それに歯止めを掛けるどころか、令和七年は百億円の大台を突破してしまったというところがなぜなのかというところになります。 これまで効果的な打ち手がなかったのか、今後どのような具体的な対策を考えているのか、警察庁の政府参考人にお伺いできればというふうに思います。”
“続きまして、証券不正取引額と証券口座に関するフィッシング被害について伺っていきます。 私は、昨年五月、参議院財政金融委員会で本問題を取り上げて、その際、警察庁からは、証券会社をかたるフィッシング対策として、成り済まし防止技術の導入や注意喚起の広報啓発に取り組んでいるとの答弁をいただきました。その後、警察庁が公表した資料を拝見しますと、証券口座の不正取引額、フィッシング報告件数共に、令和七年五月頃をピークに下期以降は金額、件数共に大きく減少しております。また、サイバー特別捜査部がフィッシング関連データの解析や暗号資産の追跡などを通じて、捜査面で大きく貢献していることも御紹介されております。 この証券口座の不正取引被害が令和七年下期に大きく減少した要因を政府としてどのように分析をされているのか。また、今後同様の被害を抑止していくという点での留意点、何なのか。またさらに、サイバー特別捜査部の現在の人員、予算規模をどう評価をされているのか。今後の一層の体制強化の必要性について、あかま国家公安委員長の御見解、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 一年を目途にというところになりますけれども、目標を設定されても、この実効性の確保がなければ国民の安心、安全を守ることがつながりませんので、着実に前進させていくことが重要だというふうにも考えております。 また、自治体はもちろんのこと、民間事業者の協力も必要不可欠というところですので、実効性を持つ上では、予算も含めて国会においても早急に議論を進める必要があるというふうに考えております。 官房長官、ここで御退席いただいて結構ですので、ありがとうございます。”
“諸外国のシェルター人口カバー率見てみますと、スウェーデンで六六％、フィンランドで八六％、韓国では三三一％に達しており、この点についての国民保護の観点から、シェルターのカバー率が低いとただす想定で質問を用意しておりました。 閣議決定されたシェルター基本方針によりますと、令和十二年までに全市区町村で一〇〇％を目標に示されました。しかし、この一〇〇％と、数値目標については、地上施設をシェルターと位置付けることや、核攻撃への耐性、また備蓄の有無など、実効性を疑問視する声や批判も与党の中で出ているというふうに伺っております。 これらの批判に対してどのように説明をされ、反論をなされるのか、木原内閣官房長官の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。政治による監督の強化というところをおっしゃっていただきました。 インテリジェンスは、強化と同時にこの統制というのが不可欠であって、国民の信頼なくして成り立たないという視点が極めて重要だと考えます。この制度設計に当たり、統制の具体像を早い段階から明確にしていただくというところを改めて求めさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、国民保護体制の実効性確保についてです。 高市総理から木原官房長官に対して、国民保護体制の実効性確保に取り組むよう指示が出されているというふうに承知をしております。その一環と存じますけれども、先日、三月三十一日、シェルター基本方針の閣議決定がなされたというふうに承知しております。大変タイムリーな情報でした。 その前の三月十日の産経新聞で、日本がミサイル攻撃などを受けた場合に備え、政府は国民が避難できる地下シェルターの指定を増やす準備を進め、総人口の一〇％弱のカバーを想定していると、内閣官房の取材で分かったというふうに報じられておりました。”
“政府は、国家情報会議や将来的な国家情報局の設置を進めるに当たって、インテリジェンス組織に対する民主的統制の重要性、どのように認識をされているか、具体的にどのような仕組みでそれを担保しようとしているのか、また、英国における議会における独立監査制度など、諸外国の先行事例も参考にしながら制度設計を行うお考えがあるかどうか、政府の基本的な考えをお示しください。”
“政府の一貫性というところを問いております。現状認識を曖昧にせず、具体的な危機意識として明らかにする必要があるというふうに考えております。 次に、インテリジェンス強化と民主的統制について伺います。 国際情勢の複雑化や情報通信技術の急速な進展を背景にして、外国による不当な影響力行使への懸念が高まっております。こうした中、国民民主党は、外国の影響工作に備えるため、インテリジェンス態勢整備推進法案の再提出をしております。一方、政府も国家情報会議設置法案を国会に提出され、インテリジェンス体制の強化に取り組もうということです。 しかし、このインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に極めて強力な権力的機能であって、その強化は同時に民主的統制をいかに確保するかという問題と不可分になっていきます。専門家からも、統制を欠いたインテリジェンス機能、組織は国民の人権や民主主義そのものを損なうおそれがあるという指摘がなされております。 そこで伺います。”
“そこで伺います。高市政権としては、この日本はスパイ活動がしやすい国であるとの認識に立っておられるのか、それとも、前政権と同様に、日本はスパイ天国ではないと認識を維持されているのか、政府としての認識、一貫性について木原内閣官房長官にお伺いします。”
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、安全保障と経済成長に関わる重要な課題について質問させていただくというところで、共通して問いたいのは、政府の現状認識に一貫性があるかというところと、そして政策が実効性を持って次につながるかといった点についてです。予算委員会の委嘱を受けましたので、内閣委員会、多岐にわたりますけれども、具体的な対応の在り方について確認をさせていただきたいというふうに思っています。 まず初めに、インテリジェンス認識の一貫性についてです。 政府は、令和七年八月の答弁書において、日本はスパイ天国ではなく、情報収集や取締りの強化に取り組んでいるという見解を示しました。一方、その後発足した高市内閣においては、我が国のインテリジェンス機能は脆弱であり、スパイ防止を含む関連法制の整備が急務であると認識が示されました。国会答弁においても同趣旨が述べられております。また、専門家からは、日本はスパイ天国と化しているとの指摘があり、実際にロシア通商代表部の元職員によるスパイ事案も発覚しましたけれども、当該職員は既に出国済みで、出頭要請にも応じていないという状況です。”
“ありがとうございます。 本当の、真の意味の人道支援というところを私もこの委員としてこれからも是非つなげていきたいというふうに思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。 質疑を終えます。ありがとうございました。”
“最後の質問ですけれども、茂木外務大臣から、是非、今後の支援の方針と戦略というところで、単なる人道支援にとどまらず、民主的な政治体制の回復、国民生活の安定に向けて、日本としてどのような中長期的な戦略を描いているのか、御説明、御答弁をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 続いて、質問に、質疑に移らせていただきますが、先ほど石橋委員よりも触れていただいたミャンマーです、ミャンマーへの支援です。 ミャンマー軍事クーデター以降、日本政府として国軍主導の体制との間で新規の二国間ＯＤＡを行わないということで先ほども触れておりましたが、この一方で、国際機関、ＮＧＯを通じた人道支援を継続しているというふうには承知をしております。 まず、現在行っている支援の全体像、その効果についてどのように評価をされているのか、お聞かせください。また、この支援が軍事政権側のＰＲに利用されていると、先ほどもありました、指摘があることを受け止め、どのようにされているのかというところを御説明いただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 民間を巻き込む際のやはり採算性というところが重要視されますし、その呼び水が本当に呼び水としてもらえるのかというところは、この採算性も含めて大変民間としても厳しいものがあるんだというふうに思います。そういう意味で、最も支援が必要な国や人々に確実に支援が届く仕組みとなるように、不断の検証というのは必要だというふうに考えます。 更に伺いますけど、民間資金の活用が進むほど、開発効果の検証、また透明性という確保が一層重要になってきます。成果がどのように測られて、誰が責任を持つのかという点については、国民への説明も必要だと考えます。その点の具体的な指標だったり仕組み、どのような評価、検証を行っていくのか、どのようにまた国民に対しても公開していくのかという点についてお伺いできればというふうに思います。”
“民間資金の活用による可能性の広がりというところがこれらの狙いだというふうに思いますけれども、一方で、ここで非常に重要な点だというふうに考えますが、次の質問なんですけれども、採算性と開発ニーズの両立についてです。 民間資金は当然ながら採算性というのが重視をされていきます。その結果として、本来支援が必要であるにもかかわらず、この収益性が低い国や分野が取り残されてしまうのではないかという懸念でございます。 最も脆弱な国や地域への支援はＯＤＡの根幹であって、これが後退することがあってはならないというふうに考えます。採算性が重視され、こうした支援がそがれないように、ＯＤＡ全体及びＪＩＣＡ事業の制度運用について、どのような仕組みでバランスを担保していくのかというところを具体的にお教えいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 ＯＤＡの戦略的活用というところが進む中で、短期的な外交的な効果だけではなくて、中長期的な信頼の構築というところは、これ日本の、何でしょうね、得意とする領域だというふうに思います。そういう視点を引き続き重視をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、ＪＩＣＡ法の改正と民間資金動員について、質問をちょっと変えていきたいというふうに思いますが、まず民間資金活用の狙いと効果についてです。 さきに行われましたＪＩＣＡ法の改正に関連してきますが、民間資金の動員が一層これによって促進されていくということになりますけれども、従来のＯＤＡに加えて、この民間資金のノウハウを活用していくという方向性自体は理解ができますが、その狙いとどのような効果を見込んでいるのかというところを改めて御説明をいただければというふうに思います。”
“ありがとうございます。 ＯＤＡの意義、また功績、成果、単なる広報にとどまらず、国民が自分事として理解をできる、こうした形で示していただけることが大変、国民の皆さんにとっても理解して、またさらに支援しようという形になると思いますので、是非意識していただければというふうに思います。 次に、先ほど来からも出ていましたＦＯＩＰ、この見直しも踏まえたＯＤＡの戦略的位置付けについて伺います。 石田理事も触れていただきましたけれども、今後のＯＤＡは、外交、安全保障、経済政策と一体となって、より戦略的に活用されていくという必要があるというふうに考えます。 高市総理は、ＦＯＩＰ、これ戦略的に進化をさせて見直すというふうにしておりますが、政府として、戦略的にＯＤＡとどのように位置付けを分けて、どのような役割を担わせていくのか、改めて見解をお示しいただければと思います。”
“ありがとうございます。 御答弁にもありましたけれども、次の質問なんですが、ＯＤＡは単なる国際貢献にとどまらず、我が国の安全保障や経済、ひいては国益とも密接に関係するものだというふうに考えております。だからこそ重要なのが、ここでは国民の理解だと思います。仮に日本が国際的な役割を拡大していくということであれば、それに伴う負担や意義について国民に対して丁寧に説明をしていくという必要もあります。 現状、ＯＤＡの意義、十分に共有されているとは言い難い状況だと考えますので、政府として、このＯＤＡの必要性やその成果、どのように国民への説明責任を果たしていかれるのか、お考えをお聞かせください。”
“ありがとうございます。 国際的なＯＤＡの構造変化というのは一過性なものではないというふうにも考えますので、今後の国際秩序にも影響し得る重要な動きだというふうにも受け止めております。我が国としても、従来の延長線ではなく変化を前提とした対応が求められているというふうにも思います。 次の質問に移らせていただきます。ＯＤＡの重点化と戦略性についてです。 我が国自身も厳しい財政状況に直面しているということでありますが、そうした中で、ＯＤＡをどのように優先付けをして、限られた資源、どこに重点的に配分をしていくのか、まさにこの戦略性が、先ほどもおっしゃっていただきましたが、戦略性がこれまで以上に問われているというところになります。 重点分野、重点地域の考え方について御説明をいただければというふうに思います。”