堂込麻紀子
国民民主党・新緑風会 · Japan
“国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 本日は、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等飛行禁止法改正法案に対する質疑ということで、私の方からは、この本法案は、首相官邸の屋上でドローンが発見された事案から、これを契機としてその翌年の議員立法によって緊急的対策として制定されたというふうに承知はしております。その後、約十年が経過しているというところでございます。 ドローンは、先ほど来からありましたとおり、映像伝送距離、また飛行速度、そして積載能力、これもその性能、飛躍的に向上したというふうにされております。 他方で、こうした技術進展に伴うリスクについては政府としても以前から認識をされてきたというふうに思いますけれども、いわゆるイエローゾーン、この見直しなど、制度改正は今ま…”
“ありがとうございます。是非、研究も進めていただけるということで、周知活動を効果的なものに是非していただきたいというふうに思います。 この法案は禁止法ですので、どうしても厳罰化というところが打ち出されやすいんですけれども、海外事業者も関与するということを踏まえますと、多言語対応も含めた効果検証も必要というふうに考えますので、違反件数や問合せ件数だけではなくて、利用者理解度の把握も努めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。 続いて、令和七年度の警察白書において、ドローンを活用した警察活動の高度化が示されております。災害対応や捜索活動のみならず、今後、活用範囲は更に広まるというふうに考えております。また、捜査、捜索活動においては、ドローンによって広範な現場の状況を…”
“ありがとうございます。 ガイドラインや通知としても明文化していくということもこれからきっと行われていくんだというふうに思いますけれども、ドローンは、やはり農業だけではなくて広範囲な働く現場を支えていただいている一つのいわゆる重要なインフラだというふうに思っていますので、安全確保と利活用というところが両立できるように、是非、現場には過度な負担を掛けないように運用が実現されるように求めていきたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 規制強化と併せて重要なのは、適法に飛行できる仕組みの周知になってくるかというふうに思います。対象施設管理者の同意取得や通報手続、これを経れば適法な飛行が可能であるということについて利用者に分かりやすく伝える必要があると考えます。 規制…”
“今回の改正の必要性については理解をさせていただいておるところでございます。 この技術革新に対して、やはり制度が結果として十年遅れてしまったというところは繰り返されてはならないというふうに考えます。今後、技術の進展に応じて機動的に制度を見直していくという観点からも、定期的な制度評価とその見直しというのを改めて強く求めていきたいというふうに思います。 続いて、今も触れていただきましたイエローゾーンの範囲の拡大及び上空飛行の直罰化について伺います。 今回の改正案では、いわゆるこのイエローゾーンの範囲をおおむね三百メートルからおおむね千メートルへと拡大するというふうに言われております。 先月の衆議院の内閣委員会においては、警察庁から、おおむねこの千メートルとは、例えば可能な限り千…”
“ありがとうございます。 この規制の強化と利活用という推進は決して矛盾するものではないというふうに理解をさせていただきました。是非、関係省庁間の連携も引き続き取っていただければというふうに思います。 続いての質問ですが、ドローンは、この検討会においても有識者委員から経済安全保障上の重要な技術である旨の指摘がされております。先日まで当委員会でも議論、審査をしておりました経済安全保障推進法についても、この基づく特定重要物資として、昨年十二月に新たにこのドローンも指定されているというふうに承知をしております。 また、政府は、令和七年度の補正予算では、ドローンの国産化と供給確保に向けた支援策として百三十九億円計上しているものと承知をしております。 こうした状況を踏まえて、政府として…”
“是非進めていただきたいというふうに思います。 限られた人的資本の中での警察力維持強化するためにも、ドローン活用を進める方向性、大変重要だというふうに考えます。一方で、利活用時の運用ルールの整備、また国民のプライバシーの配慮というところも欠かせないところだというふうに思いますので、この技術活用と国民の信頼の確保、この両立を是非求めていきたいというふうに思います。 続いて、今回の改正案はドローン飛行の規制を強化する内容を含むものというふうに承知をしております。他方で、政府は、ドローンについて、物流を始めとした様々な分野における利活用拡大に向けた支援等を進めているというふうにも認識をしております。 このように、ドローンの規制強化と利活用推進というこの二つの政策、同時に進めること…”
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“ありがとうございます。 続きまして、三月十九日の金融政策見直しでの植田総裁の記者会見において緩和的金融環境が続く見通しというふうに述べられておりました。これは日銀が緩和的金融環境を続けるという意思を示したというふうにも捉えられるなというふうに思っております。 経済、物価、金融情勢に応じて適切に金融政策を運営するということですけれども、具体的には何の指標をもってこの緩和的金融環境を続けるというふうに結論付けされたのか、お教えいただければと思います。”
“また、賃金体系も整備されていないような状況の中で、恐らく競争、人材獲得競争の中、また採用相場ですね、相場の、そういった賃金体系のメカニズム、つくられるメカニズムがまだ整っていない中での、三月十九日時点ですね、中小企業の賃上げの動向の判断はかなり難しいというふうに思われますが、そのタイミングで、これまでは慎重な姿勢で判断をされてきたと思いますが、この中小企業の賃上げについては、その実績を見ることなく、言わば見切りを付けてまでこのタイミングで政策を見直したというところに本当になぜかという、理由があるんではないかなというふうに私も思っておりまして、その点の見解を是非お伺いできればと思います。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は、日銀報告に関する質疑ということで、三月に行われました金融政策の見直し、枠組みの見直しという部分について、植田総裁が以前おっしゃっていた普通の金融政策に戻る、すなわち金融政策の正常化、これはいずれ果たさなければならないことだというふうに私も理解しておりますので、その上で質問の方させていただければというふうに思います。 初めに、金融政策の枠組みの見直しに至った経緯と理由の一つなんですけれども、植田総裁を始め日銀の関係者はこれまで、賃金と物価の好循環が強まることを重視し、本年の春闘の動向に大変注目しているという発信をされておりました。 その中で、今回の金融政策見直しに当たっては、中小企業の賃上げについてですね、こちらは、各種のデータ、またヒアリング状況から賃上げの計画があるという、そういった旨を察知して金融政策の変更に踏み切ったというお話をされておりますが、小規模な企業は労働組合もない企業も本当に多くあります。”
“ありがとうございます。 税関職員の皆さん、多岐にわたる職域、また様々な豊富な経験も生かしていただきながら、人員体制の強化に是非、是非取り組んでいただければというふうに思います。 私の質問、終わらせていただきます。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 最後の質問になります。不正薬物の取締り、税関の体制整備についてお伺いできればと思います。 全国の税関における不正薬物の押収量、先ほど来もお話出ておりますが、令和五年までで八年連続で一トンを超えているということです。私の地元の茨城においても、密輸出入取締対策協議会開かれております。こちらにおいても、茨城県内への宛先を持った流入が増加傾向にあるというふうに伺っています。国際線の運航の再開も本格化しているというところになります。 航空機旅客による密輸も増加しているというふうには考えられますが、改めて、税関を取り巻く環境の変化に対応して人員の適正な確保、そして配置等の体制整備に努めるべきと考えますが、御見解をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 続いて、入国旅客に関わる税関手続のデジタル化についてお伺いできればと思います。 国内でも電子申告ゲートの運用が行われています。このゲートの利用者が進めば、旅客の利便性が向上するとともに、税関の業務の効率化にも資すると考えています。一方で、税関職員と接することなくこのゲートを通過してしまうと、密輸のリスクも高まるという懸念もあります。 現在利用状況とリスクへの見解をお伺いできればと思います。”
“引き続き柔軟な対応をお願いできればというふうに思います。 また、令和四年十一月に公表されています、こちらですね、スマート税関の実現に向けたアクションプラン二〇二二がありますが、こちらでも、災害等の非常時に強いシステムを導入、また業務継続計画の見直し、またＡＩ活用した被災情報の迅速な収集の検討等に取り組むとされています。 税関における災害等への備えに向けた取組についてお伺いできればと思います。”
“ありがとうございました。 ＡＥＯ事業者、民間と税関とのパートナーシップを持ってということになります。税関の皆さんの負担も和らぎながら、セキュリティー確保、また法令遵守というところを限定的にしていただいて、ＡＥＯ事業者自体の拡大というのも必要じゃないかなと思いまして、発言させていただきました。 続いて、災害時における税関の対応についてです。 令和六年能登半島地震において多くの被害がありましたが、その被害に、被災に対応するため、財務省の関税局、税関においては、輸出入の通関手続等において、関税に関する申請等の期限の延長、また救援物資の輸入申告に関わる申告様式の簡素化、利便の良い税関官署での申告の受付等の柔軟な対応を行うというふうに公表されました。 実際の対応状況についてお伺いできればと思います。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は、関税定率法等の改正案の質疑について伺わせていただければと思います。 まず初めに、輸入手続の利便性の向上ということで、今回、ＡＥＯ輸入者に関する特例申告の納期限の延長に関わる担保の取扱いの緩和というところが改正を今回盛り込まれておりますが、令和四年、航空貨物の輸入許可件数というの初めて一億件、一億件を超えているということで、輸入貨物について今本当に急増しているというところかと思います。 このＡＥＯ制度、様々な特例措置が設けられているということですが、特例申告、特定輸出申告、輸出入官署の自由化以外の特例措置については利用者数が本当に限定的という指摘もあります。 本法律案による担保の緩和措置も含めてＡＥＯ制度全般に対する事業者への広報、またヒアリング、積極的に行っていただくとともに、セキュリティー確保に十分に配慮した上での制度での改善案ですね、引き続き検討いただければと思いますが、御見解をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 私の質疑の時間終了しましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“引き続き、寄り添った対応をしていただきたいというふうに思います。 最後の質問にさせていただきます。防衛財源の確保状況について、ちょっと二つ質問用意していましたが、一つだけに絞らせていただければというふうに思います。 防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置、令和六年の与党税制改正大綱では、たばこ税について一部方向性が示されたということではありますが、増税の開始時期までには至らずというところになっているかと思います。 令和六年度の予算においては、社会保障関係費以外について一千六百億円程度に抑制する中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費、五百億円程度に減額するということになっています。そこで二千百億円程度の財源を確保したということですが、この五百億円について様々な項目で増減があったという結果であるというふうに思いますが、主要経費別に見たときの減少額の大きい経費についてお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 これまでも御指摘ありましたが、効果検証というのが本当に、不断のこういった振り返りが本当に必要だというふうに思います。 続きまして、インボイス制度についてお伺いできればと思いますが、昨年十月にインボイス制度導入されました。今回初めての確定申告ということになっております。この確定申告の現状の状況ですね、特に混乱は起きていないかといったところを、財務大臣が把握されているところについてお伺いできればというふうに思います。 また、加えて、今後、課税事業者が不安に感じるのは、慣れていない手続の中で書類の不備等で消費税の申告漏れを指摘される可能性があるのではないかというところになります。国税庁、これまでも説明してきたかというふうに思いますが、インボイス制度に関する今後の税務調査の方針について改めてお伺いできればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 続いて、法人税の在り方についてお伺いできればというふうに思いますが、平成二十七年度、そして二十八年度におけるこの法人税改革ございましたけれども、稼ぐ力のある企業の税負担を軽減することによって、企業経営者がマインドを変えて収益力拡大に向けた設備投資や積極的な賃上げ、こちらに取り組むことを期待して実施されたというふうに私も認識しております。 ただ、これまでの現状を顧みますと、国内投資、また賃金は低迷した中で、企業収益の伸びに対しては緩やかで、法人税の税収力の低下というところが指摘されていたというふうに思います。 その一方で、企業の内部留保、増え続けているという指摘も多くございますが、企業収益の伸びに対して法人税収の伸びが緩やかであったということの原因は何であるというふうに考えるのか、また、法人税率の引下げ、こちらを中心とした近年の法人税の改革についてですね、意図していた成果が上がらなかったことを踏まえると、法人税制の今後の在り方について政府としてどのように考えるのかというところをお伺いできればというふうに思います。”
“租税の十分性というものが提起されたそのそばから、それに反するような税制改正になっているというふうにも受け取られますが、今般の税制改正に当たって、政府税制調査会の中期答申、どの程度参考にされたのか、また、先日ですね、一月二十五日に発足しております政府税制調査会に対して期待することについて、財務大臣からの御認識、伺えればというふうに思います。”
“ありがとうございます。 飲食業、飲食産業ですね、また中小企業の経済の、経済活動の活性化といったところのデフレマインドの払拭という一翼を担うというふうにも私も思います。 ただ、長年、世間との実態の乖離をしているような、そういったものが数多くほかにもございます。例えば、一例挙げますと、従業員の福利厚生の一環として食事補助の非課税限度額、こういったものもありますけれども、従業員の働く皆さんに多くの恩恵が受けられるような、また従業員の健康という観点では、そういった非課税限度額というのの引上げも大分されていないというような現状もございますので、その他の項目についてもこの先共有をさせていただければというふうに思います。 続いて、政府税制調査会の答申についてお伺いをさせていただければと思いますが、政府税制調査会、昨年六月に中期答申公表されました。十月には、総理が、定額減税、また大企業に対する大型減税を実施するという方向性を表明されまして、今般、税制改正にもそちらが盛り込まれているというふうに認識をしております。”
“よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、交際費課税についてです。 長年改正されずに実態から乖離してしまった基準を是正するその第一歩としてはすごく、この課税の改定ですね、評価できるものというふうに私も考えております。 日本商工会議所においては、令和六年度の税制改正に関する意見において、これ実態的なものを把握されている商工会議所ですので、ここから出された意見、二万円まで引き上げると、引き上げるべきと主張をされておりました。今般の税制改正における一万円という基準との間には乖離があるわけですけれども、この点について御認識を伺えればというふうに思います。”
“引き続いてこのイノベーションボックス税制についてですが、こちらは、自国での税制優遇によって他国に影響を与えるという点について、ＯＥＣＤルールとの整合性に疑義がある場合に国際的に有害税制とみなされるおそれがあるというふうに指摘されております。与党の税制改正大綱においても、国際ルールとの整合性といった観点も含めて状況に応じて見直しを検討するという旨が記載されて、記述されておりますが、この有害税制とみなされ制度変更された場合、企業側が想定していた恩恵を受けられないという大きなリスクがあるというふうに思われます。 こちら、国際的に有害税制とみなされる可能性について、財務省としてどのように認識しているかというところをお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 日本の特徴的なところを捉えて今回の施策に絞ったというところでございますが、イノベーションは加速度的に進化していく、進むという中で、措置期間中であっても、対象の物資、また単位当たりの控除額ですね、こちらの不断の見直しは必要だと思いますので、引き続きの御議論はお願いしたいというふうに思います。 続いて、イノベーションボックスの税制についてお伺いします。 こちらは、令和六年度以降に取得した特許権等から生じる所得について、令和七年度から十三年度までの時限的な七年間の所得控除を認めるものとされておりますけれども、企業が研究開発を行って特許を取得、その特許を社会実装し、その後の収益を得られるというところまでは大変長い期間が要するものというふうに思われます。 この、なぜ七年間としたというところの御理由と、特許の取得、また収益化に時間が掛かった場合でも十分な恩恵を受けられるようなより長期的な制度とすることは考えられないのかというところを御見解お伺いしたいと思います。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 二巡目の質問ということでさせていただければというふうに思います。 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 まず、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いできればというふうに思いますが、本税制の対象として、ＥＶ、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、そして半導体といった五つの物質が選定をされております。なぜこの五つなのかというところがまず気になるところなんですけれども、米国、アメリカでは、二〇二二年八月に成立したインフレ削減法の生産比例税額控除において、再生可能エネルギー、またクリーン水素なども対象とされています。また、昨年十一月、総合経済対策で挙げられていた蓄電池なんですけれども、こちらの方では、与党税制改正大綱においては、直接の措置は講じず、このＥＶの中で対応するというふうにされております。 この五つの物資に絞ったというところで様々な審議会等で議論を行われたというふうに思いますけれども、選定に至るまでの、具体的にどのような議論が行われたのかというところをお伺いできればと思います。”
“ありがとうございました。 最後の質問をさせていただきます。賃金のデジタル払いの円滑な実施に向けた状況と対応ということで、賃金のデジタル払い、今年二月の末の時点で指定を受けたまだ資金移動業者はないということですけれども、四業者からは、今審査中ということで厚労省の方から公表されているというふうに思います。 この指定資金移動業者に対する監督については、金融庁、また厚生労働省が二階建てで行うということになっております。今後指定を受けた業者がデジタル払いの業務を始めた際、この両者でどのような連携を図っていくということになるのかというところをお伺いできればというふうに思います。”
“このビジネスと人権、この取組、情報開示に関する望ましい在り方について、金融庁、また経済産業省、厚生労働省からお伺いしたいのと、また加えて、金融庁には、国内でのサステナビリティー基準策定、この審議状況についてお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、ビジネスと人権への企業の取組、情報開示の取組について、枠組みについて伺えればと思います。 国際連合、二〇一一年に採択しているビジネスと人権に関する指導原則、また、その後に日本においても、遅ればせながらだと思いますが、政府の行動計画の下、二〇二二年九月には責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、策定をいただいております。ここから、国内企業においても、人権方針の策定、また、人権デューデリジェンスですね、実施など、取組が拡大しつつあるというところでございます。 このビジネスと人権というところは、近年の日本でも重視されている人的資本経営の観点の下に密接に関連しているというふうに考えられますが、連合においても、人権が尊重された働きがいのある職場づくり、また建設的な労使関係の構築、これを更に進める観点から、昨年の八月にビジネスと人権に関する連合の考え方を策定しております。”
“ありがとうございます。 時間もありませんので次々行きたいと思いますが、次に、サステナブルファイナンスの更なる推進に向けた課題ということで、先ほども竹内議員の方から取り上げていただいておりました。内容についてはあえて触れませんけど、本当に広範囲の取組が内容には含まれているというふうに思います。 昨年の質疑にも私取り上げましたが、トランジションファイナンス、また、政府が取り組むグリーントランスフォーメーションも、こちらも強い関わりがあるというふうに思いますが、日本における今後のサステナブルファイナンスの推進、こちらに向けて具体的にどのような点に重点を置いて取り組むのかというところを大臣の方からお伺いできればと思います。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は、まず、地域金融機関の経営改革の取組、今後の役割についてお伺いしていきたいというふうに思います。 地域金融機関に対して、金融庁も様々な支援策を講じつつ、経営基盤の強化、また、地域に根差したビジネスモデルの構築を促してきたというふうに思います。私の地元の茨城県内においても、金融機関においても、他業種との連携、また人材マッチングの実施、本当に様々な取組進められています。三月一日には、常陽銀行、また筑波銀行、水戸信用金庫、結城信用金庫、また茨城県信用組合、この五つの機関が取引先事業者の事業承継支援を連携協定を締結されています。 本当に、ポストコロナ、また金利のある世界への回帰ということで、本当に環境的にも大激変の年になるかというふうに思いますが、この金融機関にとって資金調達、また運用の環境の激変見込まれる中で、地域金融機関にどのような役割が求められるかと、また、取組ですね、今後の取組について、改めて金融庁の方からお伺いしたいと思います。”
“本日最後の質問にさせていただきたいと思いますが、中小企業向けの賃上げ促進税制について、赤字の中小企業に対しても賃上げを後押しできるよう今新たに繰越控除制度を創設し、控除し切れなかった金額の繰越しを可能とするということとなっています。 しかし、この繰越控除、五年という期限があります。期限内に黒字に転換できなければ、税額の控除を受けることはできないということです。経営状況が改善し、黒字に転換しなければ恩恵を受けられないという点については、即効性と確実性に欠け、赤字企業の賃上げを促すためのインセンティブとしては不十分というふうに考えられますが、御見解をお伺いできればと思います。”
“続きまして、この賃上げの促進税制、この賃上げの判定基準となる給与等の支給額について、賞与、また残業手当も含まれているということになっています。しかし、賞与については業績等によって大きく変動するものでありまして、また一時的に増加したからといってそれが政府の目指す継続的な賃上げというところにはつながるとは必ずしも言えないというふうに思います。また、基準にこの残業手当が含まれることで、単純に前年よりも残業時間が増加しただけの企業でも賃上げを達成したとして税制優遇が受けられるというような制度になります。残業の増加は雇用環境の悪化にもつながります。本来は改善すべき状態であります。 このような状態に対しての税制上のインセンティブが付与されるということは望ましくないというふうに考えますが、判定基準である給与等支給額から賞与、また残業手当を除外するべきと考えますが、財務大臣の御見解、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。今後の議論にも注視をしていきたいというふうに思います。 続いて、賃上げ促進税制についてお伺いをいたします。 今般の税制改正において、賃上げ促進税制は、子育てと仕事の両立支援、また女性活躍の推進に積極的な企業に対する控除率の上乗せ措置を新たに講じることとされております。それに伴って、本税制の最大控除率が引き上げられております。 この上乗せ措置について、労働環境の改善に資するものということで評価できるというふうに考えておりますが、一方で、本税制の根本である賃上げに対する基本控除率については据置き、若しくは要件の引上げによる実質的な縮小となっております。 政府が掲げる物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現を目指すのであれば、賃上げに対する基本控除率についても拡充すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。御答弁ありがとうございます。 続きまして、住宅ローン減税、また住宅リフォーム税制についてお伺いします。 政府は、子育て世帯等に対する支援の税制として、住宅ローン控除の拡充、また住宅リフォーム税制の拡充を打ち出しております。住宅ローン減税の拡充については、子育て世帯、また夫婦どちらかが四十歳未満の若者夫婦、この世帯における借入限度額の上乗せを行うこととしております。 物価や資材の価格高騰がされている中、該当の世帯にとっては大変心強い改正かと思われます。これらに加えて、令和六年度の与党税制改正大綱においては、子育て世帯に対する生命保険料控除の拡充についての方針が示されておりまして、令和七年度の税制改正で結論を得るということとされております。 これまでこうした子育て支援に特化した税制は余りなかったように私も感じておりますけれども、これらの税制の拡充が検討、採用された理由についてお聞かせ願えればというふうに思いますが、また、これらの制度以外に子育て世帯に対する支援として検討されたものがあるのかどうか、お伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 この定額減税なんですけれども、一度きりなのか、また複数回行われる可能性があるかについても注目が集まっているというふうに思います。与党の税制改正大綱においては、今後、賃金、物価等の状況を勘案し、必要があると認めるときは所要の家計支援の措置を検討するというふうに記述が盛り込まれております。この複数回の実施に含みを持たせると指摘する報道もありました。 これまでの国会の議論においては、総理、また財務大臣においてはこの複数回の定額減税の実施については否定的という考えを示されておりますが、こちらの定額減税、与党の税制改正大綱に盛り込まれました、その所要の家計支援の措置を検討するという文言に対する財務大臣の御見解をお伺いできればというふうに思います。”
“平成十年の経済状況と比較した場合、その当時は、政府の打ち手が功を奏してその年内には何とか改善に向けた経済状況が見えたということですが、今回、定額減税を行う必要性があるのかというところに、平成十年と比べると経済状況がそこまでに至っているのかというところの疑問視も残ります。 また、給付金の支給という手法がかつて取られておりますけれども、国民にとっても、最近、近年では給付金の支給ということも記憶に新しいということもありまして、簡便で事務負担も少ないという指摘も多方面から上がっているかと思います。 財務大臣は、コロナ禍や物価高騰といった苦しい中において納税していただいた方に所得の上昇をより強く実感していただくことが重要と考えて減税という分かりやすい方法が望ましいと判断したというふうにおっしゃられております。定額減税実施の意義について強調されているというところでありますけれども、この定額減税の実施にこだわるということであれば、せめて、定額減税の実施によって負担が増加すると思われます地方自治体ですね、窓口になります地方自治体、そして企業の源泉徴収義務者に対して十分なサポートを行うべきと考えます。”
“労働市場も見てみますと、雇用も危うい、有効求人倍率も本当に戦後最低というところで採用も圧縮され、本当に雇用にも労働環境にも大きく影響を与えた年だったなというふうに思います。 この平成十年に定額減税を実施した趣旨についての御説明と、その後、平成十年以降これまでに定額減税の実施が検討されたことはあるのかどうか、その経緯を伺えればというふうに思います。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子です。 本日は所得税法等改正案に対する質疑ということで、政府は、本法律案の趣旨説明において、第一に、賃金の上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和し、物価の上昇を上回る持続的な賃金の上昇が行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施及び賃上げ促進税制の強化等を行うこととしておりますというふうにお伺いをしております。 この国民生活にも大きく寄与しますこの定額減税、また賃上げ促進税制により好循環の経済の実現を目指すということでありますが、まず初めに定額減税についてお伺いをしていきたいというふうに思いますが、前回、この定額減税を実施したのは平成十年となっています。一九九八年です。私が社会人、新入社員として社会に出たその年であったんですが、当時の経済状況を見てみますと、世界ではアジアの通貨危機が発生しまして、日本国内においても大手の銀行が相次いで破綻するなど、本当に日本列島大不況といったような深刻な状況でした。”
“お時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 続きまして、先ほども議員からありましたが、財政健全化に関する取組についてお伺いできればというふうに思いますが、鈴木大臣は所信の中でも、財政の現状にも言及していただきながら、財政健全化への取組というところを表明いただきました。 コロナ禍の下で財政支出が拡大したということ自体は、国民の生命、また生活を守る観点からやむを得ないという点もございますが、多額の予備費を計上し、その使途について事前に国会での議論を行うことができなかったという点については反省しなければならないのではないかというふうに思っております。 今後も、防衛力強化、また子ども・子育て政策など歳出の拡大が避けられないという中で、予算編成過程及びその後の国会での議論を通じて適正な財政支出となるように進めていくことが求められるというふうに思います。 コロナ禍の教訓を踏まえ、今後の財政健全化への取組について、改めて鈴木大臣の方からの御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 好調な企業業績の果実が株主還元にとどまらず人への投資、労働者へ必ず還元されるように、私も国会の中で様々これからも議論を続けていきたいというふうに思います。 今後の市場活性化への期待についてお伺いしたいと思います。 政府は、貯蓄から投資への転換、また国民の安定的な資産形成を長年にわたり政策課題としてきております。岸田内閣においても、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランをその後出されておりますが、その一環として、新しいＮＩＳＡ制度、また金融リテラシー教育ですね、金融リテラシーを国民に向上させる、向上すると、させるといった金融経済教育の推進などの施策も講じてきています。 市場が安定的に成長して、多くの国民にその恩恵が及ぶことで好循環の実現につなげていくことが望ましいというふうに考えますが、今後の市場の活性化について鈴木大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“また、実質賃金向上していないというようなところで、株価の上昇が一因となっており、株高の裏で個人の所得が犠牲となっているような構図もあるというふうな指摘もあります。 このように、株価の上昇要因と経済への影響については様々な見解がなされておりますけれども、一般的に株価の上昇をもたらす要因、背景、そして国民経済への中長期的な影響について、経済政策を担当する内閣府としてどのように認識を持たれているかというところと併せまして、金融庁にお伺いしたいんですが、東京証券取引所は上場企業に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しております。これを受けた上場企業の株主還元の対応を株価上昇の要因と見るものもあります。企業が株主資本コストを重視し、自己資本利益率を引き上げるために人件費、また設備投資を抑える方向に動けば、労働分配率の低下を招くという懸念もございます。 東証の要請に対し、金融庁はどのように考えているかというところを、見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ＩＴ導入、またリスキリングの支援、そういったところも必要だと考えますので、是非、中小企業がこれから賃上げの恐らく機運が回ってくるところでございますので、そこの後ろ支えを、後支えを是非お願いしたいというふうに思います。私も、この先の議論の中で様々御提案させていただきたいと思います。 次に、株価の上昇要因と経済への影響についてお伺いしたいと思います。 先ほど触れました、個人消費の低迷というふうにありますが、景況の足踏みが見られる一方で、株式の市場は活況が続いております。日経平均株価でも四万円を超えると、史上最高値を更新しております。 こうした株価の動きに関して、最近の企業業績が好調であったこと、また、売買高の六割を占める海外投資家が日本株を割安と見ていることが要因というふうに指摘をされているというところであります。 株価の上昇は、年金資金の運用改善、また企業の資金調達の円滑化に好影響をもたらす一方で、投資余力を持たない人々にとっては直接的な恩恵が結びづらいと、得づらいということがあります。”
“日本商工会議所が発表されました中小企業の賃上げ動向の調査結果を見ますと、賃上げを予定している企業は増えているということはありますが、そのうち六割は業績が回復しない状況の中で人手を確保するための防衛的賃上げというとおりに回答されております。人件費の増加分についての価格転嫁はもとより、中長期的には新たな付加価値の創出による成長、生産性の向上が賃上げ原資の確保の観点からも重要だと認識します。 中小企業が十分な経営体力の下でその従業員に対しての待遇改善を実現できるよう、政府からの積極的な対応が求められます。今年度の税制改正では賃上げ税制の改正も予定されておりますが、中小企業の賃上げを支援する取組の重要性について是非鈴木大臣から、そして価格転嫁、生産性向上等の具体的な取組について経済産業省の認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続いての質問ですけれども、中小企業の賃上げを支援する取組の重要性についてお伺いします。 ちょっと、先ほど来社会保険料について様々の御提案が、御提議いただいたところでもありますけれども、その前に賃上げがいかに働く者に行き渡るかというところが本当に重要になるかなというふうに思いますが、昨年の賃上げ率、日本のナショナルセンター、労働組合のナショナルセンターである連合の集計で三・五八％、本当にこの三十年ぶりの高水準ということです。また、組合員三百人未満の企業においては三・二三％。一方で、中小と大企業との格差はまた生じてしまったというところになりますけれども、個人消費を喚起して、また賃上げと物価上昇、そして経済拡大の好循環を達成するためには、日本の企業の約九九％を占める中小企業の、また労働者の約七割が勤める中小企業において同様に賃上げが実現することが不可欠と言えると思います。 しかしながら、中小企業の経営環境は本当に厳しい状況だと思います。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子と申します。 本日は、日本経済の現状に対する評価というところから質問に入らせていただきたいと思います。 昨日発表がありました、内閣府の発表がありました実質ＧＤＰ、十月から十二月期がプラス〇・一％というふうにプラスに転じているという発表がありました。年率でいっても〇・四％のプラスということです。企業の投資の、企業の設備投資への後押しが大きく反映されたものだと思いますが、一方で、個人消費が低迷しているというのは続いているという現状かと思います。 そのような中でありますが、鈴木大臣は所信表明の中で、日本経済において、昨年、三十年ぶりとなった高水準の賃上げ、また企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られているというふうに述べられております。この点について、政府においても、個人のまた消費、また企業を前向きに後押ししていただけるような政策の充実が求められるというふうに思います。 この点、景気の現状評価と併せて、鈴木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。御答弁いただきました。 まだ被災状況が全容を把握できていないという状況もございます。本当に長期的な視野での支援が必要になりますので、この先も様々なシーンで議論させていただければと思います。 本日はありがとうございました。”
“ありがとうございます。 三つ目の質問用意しておりましたが、災害に対応するための是正措置の適用状況、こちらについては先ほどの質疑の中での御答弁の中にもありましたので、先の質問で最後の質問にさせていただければというふうに思います。 被災地の地域金融機関の役割という位置付けですけれども、金融庁と日本銀行、災害救済法の適用を受けた地域における金融上の措置を民間金融機関等に要請をされております。過去の災害でも同様にありましたが、今後、災害直後の応急的な措置から本格的なこれからの復旧復興へと移行していく中で、公的な支援にも加えて、民間金融機関による地域経済、また地場産業に対する資金供給、経営支援も含めて極めて重要な役割を持つというふうに考えております。 被災地の地域金融機関が今後果たしていく役割について、鈴木大臣、そして日本銀行、本日は高口理事にもお越しいただいておりますので、お二人から認識をお伺いしたいというふうに思います。”
“被災者の皆様にどのような負担軽減等の効果が生じるのか、有利な方の選択適用をするということも先ほどもありましたけれども、その点について、どのような効果が生ずるかというところを財務省の方にお伺いしたいというふうに思います。”
“御答弁ありがとうございます。 支援策については、先ほども多くの先生からもありました。被災者に実際に活用されなければ、また、真に必要なところに活用されなければ意味がないというふうに思います。地域コミュニティーの変化、また情報弱者も多くいらっしゃります。情報を伝える手段に制約が残るということもありますが、様々な手段を用いて周知徹底、そして、窓口での相談、申請受付が円滑に進むような体制の整備、そして、自治体、行政の職員の皆さんも、皆さん被災されています、被災者です。そうした被災した職員が対応に追われる現地の行政機関への応援体制、こうしたところに十分な支援が必要であることを意見として申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 今回の提案されている臨時特例法律案について御質問をさせていただきます。 こちらの措置、過去にも阪神・淡路大震災、また東日本大震災の際にも講じられたというふうに承知をしております。”
“労働組合、連合も、一月十二日に防災担当大臣に対してこうした支援策について緊急要望書を提出して、速やかな執行を求めているということもあります。 ここでお伺いしたいのはこれからの支援策の金額的な規模ですけれども、先ほどの御答弁にもありましたとおり、災害復興対策として少なくとも一兆円近い規模の手当てを行うというふうに認識をしております。仮に、この対策費用、一兆円を上回ることとなるような場合でも、補正予算を編成するなど万全の対応を講じることをお願いしたいと思いますが、先ほど大塚先生からもありました、オーバースペックというお話もありました。大変難しい判断にもなると思いますけれども、鈴木大臣の御認識をお伺いできればと思います。”
“茨城県選挙区の堂込麻紀子と申します。 本日は、能登半島地震特例法案に関する質疑をさせていただきますけれども、私も冒頭に、元日に発生しました能登半島地震におきまして、今なお避難生活を続ける被災者の皆様、大変、極めて過酷な状況下の中で避難をされている方、本当に多くいらっしゃいます。亡くなられた方に改めて哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にはお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 私も三年前まで北陸信越の地域を担当していたということもありますので、これまでの生活、またなりわいを取り戻したい、そして心より安心できる暮らしを築きたいという、思える皆様に対して支援を本当に、ここにいらっしゃる皆様も含めて、今何ができるか、これから先何ができるかということを考えさせていただきながら、私も今回の質疑に立たさせていただいております。 今回の能登半島の地震を受けて設置された非常災害対策本部によって、広範囲、またかつ詳細な支援策が策定されております。いずれも重要、また喫緊の策であるというふうに理解しております。迅速な実行が求められるということもあります。”