宮崎勝
公明党 · Japan
“私、先ほど厚労省通知と言いましたが、厚生省ですね。済みません。訂正させていただきます。 次に、先日、五月二十日に九都県市首脳会議から総務大臣、厚労大臣、内閣府防災担当大臣宛てに提出された火葬場の適切な整備・経営等を確保するための制度的対応についてという要望についてお伺いしたいと思います。 要望書では、第一に、火葬場の整備等を行う主体について法令上明確化した上で、国の補助制度、地方債の元利償還金に対する交付税措置などの国の財政支援を享受できるよう、必要な制度を法令に位置付けること、第二に、民間火葬場について料金設定も含めた適正な経営を確保できるよう、地方公共団体の指導監督権限を法令に明記すること、第三に、大規模災害発生時の広域火葬に関する国の役割を指針の具体化、詳細化により…”
“ありがとうございます。 大臣から厚労省に対して必要な対応を検討するよう働きかけていくという前向きな御答弁もございましたので、是非、今後検討を進めていただければというふうに思うところでございます。 最後に、大規模災害時の広域火葬と国の役割ということについてお伺いしたいと思います。 九都県市は、大規模災害時における御遺体の埋火葬等の実施のための基本的指針について、広域的な火葬枠の割当て、燃料、資機材の確保、多数の御遺体の搬送手段、火葬後の御遺骨の取扱いなどに関して、国の役割が情報収集、連絡調整、協力要請と抽象的に示されているだけで、どのように実効性を担保するのか必ずしも明らかではないというふうに指摘をしております。私もそうではないかと考えます。 平時の火葬需要に加えて大規模災…”
“公明党の宮崎勝です。 本日は、火葬場の窮状を共有して、国としての支援の在り方について議論させていただきたいと思います。 我が国は、本格的な多死社会に突入しております。二〇四〇年前後にかけて火葬需要の逼迫は更に深刻化し、その後も高止まりすると見込まれております。 実際にさいたま市では、冬場を中心に火葬待機が一週間前後に及び、初七日までの火葬すら難しい状況があり、二〇四〇年を見据えると、現在年間約一万三千七百件の火葬能力を少なくとも一万七千二百件程度まで引き上げる必要があると試算しております。また、先日発表された東京都の試算では、現状のままでは二〇三五年頃に死者数が火葬できる件数を上回り、二〇六五年には四万七千人以上が火葬に対応できなくなるとされております。 こうした中、老朽…”
“厚労省としては現状は足りているという、そういう認識なんだとは思うんですけれども、やはり自治体によっては将来に対する不安がいろいろ出ているということはよく是非認識をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、火葬場の整備、経営主体と国の役割についてお伺いいたします。 墓地、埋葬等に関する法律第一条は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とし、火葬場の経営は知事の許可を要すると定めておりますが、どの主体が整備、経営を行うかについては、条文上の明文規定は置かれておりません。 一方で、昭和四十三年、四十六年の厚労省課長通知及び令和四年十一月二十四日の厚労省事務連絡…”
“また、なかなか自治体側との見解と若干のずれがあるのかなという気がいたします。 次に、民間の火葬場の料金問題についてお伺いしたいと思います。 首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、近年の燃料費高騰等を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。現場では、さいたま市の公営火葬場の市内料金が七千円、市外は五万六千円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は十万円程度という事例もあり、片や、札幌市や川越市では公営火葬が無料というケースもあるなど、地域間、公営と民営の格差が拡大をしております。 厚労省の令和四年事務連絡は、火葬場は公共施設であり、永続性と非営利性の確保、利用者の利益保護を求めておりますが、料金設定に対する法的な関与の枠組みは明確ではありませ…”
“是非、適切な対応をお願いしたいと思います。 最後、総務大臣にお伺いいたしますけれども、火葬場は、国民の尊厳である最期を支え、公衆衛生を守るための基礎的インフラであります。厚労省自身が、国民生活にとって必要な公共施設であり利益追求の手段となってはならないと位置付けているにもかかわらず、法令上の整備主体は曖昧なままで、財政支援の制度も不十分なまま放置されているのではないかと考えております。多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なる時代にあって、地方任せではなく、国としての責任と支援の在り方を早急に再構築すべきと考えます。 火葬場整備、運営をめぐる現行制度の空白を放置せず、厚労省と連携をして、火葬場整備主体の法令上の明確化であるとか、国の財政支援措置の制度化を図るための検討の…”
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“次に、公益信託の受託者ですけれども、これまでは事実上信託銀行に限定をされてきたわけですけれども、今回の法律によりまして公益の増進のために活動する担い手にも拡大されることとなりました。その理由を御説明いただきたいと思います。”
“寄附についてはまた後ほど触れたいと思います。 引き続き公益信託についてお伺いしますけれども、今回の法律によりまして、信託事務や信託財産の範囲については、公益信託の認可審査基準等によって事実上、これまでは助成など金銭の給付に限定をされてきたというふうに承知しております。これを不動産などにも拡大する理由と、不動産等に拡大した場合に想定される活用方法などについてはどうなるのか、御説明をお願いしたいと思います。”
“そこで、まず、公益信託について何点か確認及び質問をさせてもらいたいと思います。 先ほど杉尾委員からもありましたけれども、公益信託については、受託件数が約四百、公益事業費が年間三十億円、あと信託財産が五百億円とされております。これまで活用が進まなかった理由として制度の使い勝手が、悪さということが指摘されておりますけれども、私はその背景としてやはり我が国の寄附文化が醸成されていないということもあるかと考えております。 この寄附文化の醸成に向けた取組ということについて、まずお伺いしたいと思います。”
“その上で、先ほどの新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画では、富裕層からインパクトスタートアップへの寄附性の高い資金の流れを拡大するため、公益法人によるインパクトスタートアップへの出資や助成を促進すると、そのために公益法人や公益信託制度を改革するとしております。 今回の制度改革によって、このインパクトスタートアップ、社会的起業に対する出資や助成が促進されるという理由をまずお聞かせいただきたいと思います。”
“公明党の宮崎勝です。よろしくお願いします。 まず、今回の法改正の意義についてお伺いをしたいと思います。 先ほど来出ておりますけれども、今回の法改正の経過で、令和五年六月に閣議決定をいたしました新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版ですけれども、ここでは、公益法人また公益信託の改革によって社会的課題の解決が促進され、新しい資本主義が目指す民間も公益を担う社会の実現に貢献する効果が期待できるというふうにされているところでございます。 そこで、今回の公益法人、公益信託制度改革の意義と、またどのような社会的課題の解決につながると考えているのか、まず、加藤大臣の御認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 最近では、車だけではなくて、バイク用の着るエアバッグということ、エアバッグというものがあるというふうに聞いております。白バイ隊員の皆さんもこうしたものを着用されているということですし、オートバイの世界選手権などでもこのエアバッグが使われていて死傷率が下がっているということも聞いております。 そういったモータースポーツを振興するという観点からも、是非この二輪車の安全対策というところをしっかりと取り組んでいただきたいということをお願い申し上げまして、少し時間ありますけれども、終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“また、先ほどの御答弁におきましても、自動二輪車等の負傷部位の第二位は胸部、胸となっているということでございました。この胸部を守る胸部プロテクターの着用も安全対策上で意味があるとされておりますが、その効果と普及啓発の取組について御見解をいただきたいと思います。”
“お配りした資料でも、これ令和三年度の交通安全白書ですけれども、やはり自転車や二輪車等の死亡事故における損傷部位というのは、頭部、頭と胸部、胸が多い傾向ということがあるということは変わっていないと思います。 こうしたことを受けて、道交法の一部改正により、大臣からも先ほどありましたけれども、令和五年四月一日から、自転車用、自転車運転時のヘルメットの着用が努力義務となりました。 努力義務化されて一年に満たない中ではございますけれども、努力義務化をした効果をどのように評価しているのか、また警察庁の普及啓発に向けた取組状況について御説明をいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まず、そこで、自転車や自動二輪車の交通事故の直近三年間の状況、特に死亡者数と事故の際の損傷部位について現状を御説明いただきたいと思います。”
“次に、自転車、自動二輪車等の安全対策についてお伺いしたいと思います。 まず、松村国家公安委員長に、この自転車、自動二輪車等の二輪車の安全対策についての取組状況について御答弁をいただければと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 最後に、大臣、加藤大臣にお伺いしたいと思いますけれども、障害者差別解消法は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、その尊厳が重んぜられ、障害を理由とする差別の解消を推進することで共生社会の実現に資することを目的としております。 この改正障害者差別解消法の施行に向けた大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そこで、次に、発達障害を抱えた大学生に対する支援体制ということについてお伺いしたいと思います。 お配りした資料は、日本学生支援機構による大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査の一部でございますけれども、これによりますと、二二年度に大学や短大などに在籍する障害のある学生は四万九千六百七十二人、このうち発達障害のある学生は一万二百八十八人に上っております。 この発達障害は、周囲に気付かれにくく、一人一人に応じた支援が求められるところですが、大学間で取組に差がある状況にあるということでございます。また、この調査によりますと、障害のある学生に対する支援の専門部署を設けている大学は、国公私立全体の三割に満たない状況であるということでございます。 そこで、障害のある学生に対する合理的配慮の提供について、文部科学省としての見解をお伺いしたいと思います。”
“続きまして、改正障害者差別解消法の施行についてお伺いをしたいと思います。 この改正障害者差別解消法が今年四月から施行されます。行政機関と同様に民間事業者に対しても、障害者が生活上で感じるバリアを取り除くための合理的配慮の提供が義務化されることになります。 これに先立って、内閣府は、改正法の施行に向けて昨年十月から、障害者や事業者からの相談に電話やメールで対応するつなぐ窓口というものを開設をして、相談内容に応じて自治体や各府省庁などの相談窓口と調整を行って事案の取次ぎを行っておると承知しております。このつなぐ窓口は、相談者がたらい回しにされる弊害をなくして事案の解決を図る取組であるとともに、障害を理由とする差別の解消に向けた施策の立案に活用していくと、そういう目的もあると承知をしております。 そこで、まず、このつなぐ窓口のこれまでの相談取次件数であるとか相談の傾向、また将来的には障害者の施策への反映ということがございますので、そこに向けた取組をお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 大臣としては賛成であるということでございますけれども、国会との関係がありますので、これは引き続きしっかり検討していきたいと思っております。 河野大臣への質問は以上でございますので、お取り計らいをお願いいたします。”
“これがこれから院、こちらで、国会側で議論が進むことを期待したいと思います。 もう一問、河野大臣にお伺いしたいと思います。 それは、各省庁による議員事務所への資料配付についてでございます。議員会館では、各府省庁の若手の方が大量の資料を持って資料配付されているのを目にいたします。これは、時間も体力も掛かる大変な作業であり、霞が関の働き方改革や人手不足の問題もある中で見直していくべきではないかというふうに考えます。 そこで、資料配付は原則メールでの配付とすることを提案をしたいと思います。これを実現するに当たりましては、議員事務所のメールアドレスが霞が関と共有されていないということがあるため、例えば資料受取用のメールアドレスを指定する仕組みなどをつくり、共有するようにすればいいのかなというふうに考えております。また、メールで送れない大容量のファイルにつきましては、ガバメントクラウドの中でファイルを共有する仕組みをつくるなどということも考えられるのではないかと思います。 そこで、これについて河野大臣の御見解をお伺いできればと思います。”
“次に、国家公務員の働き方改革について河野国家公務員制度担当大臣にお伺いしたいと思います。 国会対応業務に関するデータ集計結果が一月二十三日に内閣人事局より発表されました。これに関連をして、河野大臣からも、できるだけ早くこの業務の予見性を高めるよう、オンラインレクの活用を含め、早期の通告をお願いしたいとコメントされておりました。私の事務所におきましても、一昨年より、質問レクについては全てオンラインで行っております。 本日、そこで取り上げたいのは、この国会対応業務の一連のプロセスの中で、衆参の委員部への答弁者登録のプロセスというものがございますが、これは、このプロセスが省庁によって電話、ファクス、メールなどと統一されていない状況にあります。この答弁者登録については、各府省共通の業務であり、少なくとも省庁側についてはシステム構築による効率化、省力化が図られると考えております。 これは受け手の国会側にも関わる問題ではありますけれども、この答弁者登録の効率化ということについて、大臣の御見解をまずお伺いしたいと思います。”
“是非引き続き検討をお願いしたいと思います。 国税庁と総務省の参考人への質問は以上でございますので、委員長、御退席をいただいても結構です。”
“今の御答弁によりますれば、仕様に基づいた電子控除証明書であればという限定付きでメールでの送付が可能ということでした。つまり、現在の紙で押印したものをＰＤＦ化してそれを政治団体に送って、そこで印刷するということはできないということでございます。そうしますと、やはり仕様に基づいた電子証明書を発行できることが業務効率化の観点から見ても大変重要になると考えます。 そこで、総務省の参考人にお伺いいたしますが、先ほど来の答弁によりますれば、税法上においては寄附金控除証明書の電子化は可能でありますが、現在の電子証明書の仕様等、技術上、運用上の課題によって現在は電子化が行われていないということでございます。デジタルファーストの原則に基づいて、総務省として、政治団体による寄附金控除証明書について電子控除証明書を発行できるようにするための課題の整理を行って、国税庁と協議を進めるべきではないかと考えますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。”
“法令上はできるけれども、運用上はまだできていないということでございます。 現在の取扱いでは、政治団体の寄附金控除証明書については、オンライン提出の場合は、総務省や各選挙管理委員会で押印した紙の書類を取りに行くか、あるいは、又は政治団体に郵送されております。紙で提出する場合は、事前に政治団体側で寄附金控除証明書を印刷をして、各都道府県選管の窓口で確認印を押してもらうという取扱いになっております。 今後、収支報告書のオンライン申請を前提とするのであれば、確認印を付した控除証明書を総務省、各都道府県選管からメールで政治団体に届けることは法令上可能であるかどうか、これも国税庁にお伺いしたいと思います。”
“今御答弁がありました、いわゆる総務大臣あるいは都道府県選挙管理委員会の確認印のある寄附金控除証明書ということですけれども、基本それは紙であると考えますけれども、それを電子化することについて法令上又は運用上の制約があるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。”
“公明党の宮崎勝でございます。 私は、先日の予算委員会におきまして、政治資金収支報告書のデジタル化について、透明性の確保という観点から質疑を行わさせていただきました。本日は、行政改革のためのデジタル化という観点から、政治団体に対する寄附金の控除証明書の電子化について、まず質疑を行わせていただきたいと思います。 最初に国税庁にお伺いいたしますが、政党等寄附金特別控除制度の概要、特に添付書類等の手続に重点を置いて御説明をいただきたいと思います。”
“次に、高見澤公述人にお伺いしたいと思います。 いわゆる鼎談の「官邸官僚が本音で語る権力の使い方」という、読ませていただきまして、その中でも、今日御紹介いただきました総力安全保障ということが必要だということを公述人が提言をされておりましたので、大変興味深く読ませていただきました。実際にその中で公述人は、全部一遍に動かしたことがないので、いわゆる分からないことも結構あるということもおっしゃっていたんですけれども、今日、最後の資料、あっ、資料十三の中でいわゆる法体制の整備ということも御提言をされておりました。 時間の関係で余り触れられなかったかと思うんですけれども、いわゆる実際にこの総力安全保障というものを確保する上で、やはり、実際に訓練であるとか、実際に動かしてみないと分からないという部分も結構あるかと思うんですけれども、その上で、この法整備の在り方について説明をいただければと思いますが。”
“ありがとうございます。 次、今、ＬＡＷＳと言われる自律型の致死兵器システム、これの議論が国際的にも行われているところでございます。ＣＣＷの枠組みの下で、その定義であるとか特徴とか、あるいは人間の関与の在り方とか規制の在り方ということが議論されております。日本は、こうした中で、いわゆる人間の関与の及ばない完全自律型兵器、完全自律型の致死兵器の開発を行う意図はないと、またその一方で、この自律性を有する兵器は、システムというのは、ヒューマンエラーの減少であるとか省人化、省力化という点で安全保障上の意義を有するという立場でこの議論に臨んでいると承知をしております。 今、ＡＩ技術が著しく進歩をする中で、この自律型の兵器システムの開発というのが急速に今進んでいると思いますけれども、こうしたＬＡＷＳをめぐる国際的な議論について見解を、あったらお伺いいたしたいと思います。じゃ、高見澤公述人からお願いします。”
“公明党の宮崎勝と申します。よろしくお願いします。 本日は、公述人の皆様、本当に貴重な御意見、大変にありがとうございました。 最初に、私は、両公述人の方に御質問させてもらいたいのは、先ほども高田公述人からもお話がございましたけれども、ウクライナ戦争から酌み取るべき我が国の防衛力整備を考える上での教訓ということについてお伺いしたいと思います。 先ほどもちょっと話がありましたけれども、ウクライナ戦争では、ドローンであるとか、あるいはロシアの黒海艦隊が自爆無人艇の攻撃を受けて撃沈したりとか、そういった事象があったというふうに報道などでされているところでございます。こうしたこの無人アセットがいろいろ活用されているという中で、我が国の防衛力整備を考える上での教訓をどう考えるかということについてお伺いしたいと思います。 そして、特に高田公述人は先ほどちょっとお話しになっていますので、もう少し踏み込んだお話をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。”
“ありがとうございます。 今日は大臣は御地元ということでございますので、環境省に引き続きお伺いしたいと思いますけれども、私が事務局長を務める公明党サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議ですけれども、これまでも視察や先進的な取組を行ってまいりまして、昨年一月に第一次提言、昨年六月に第二次提言を政府に申し入れたところでございます。 昨年夏からは、先進的な資源循環の取組を行っている全国九つの自治体の視察であるとか意見交換を行ってまいりました。例えば、八〇％を超す日本一のリサイクル率を達成している鹿児島県の大崎町であるとか、家畜のふん尿を活用したバイオマス発電に取り組む北海道の上士幌町、また官民連携によるプラスチック資源循環に取り組む仙台市、カーボンニュートラルコンビナート構想を進める川崎市など、様々なところから話を伺ってきたところでございます。 このように、地方自治体が進める資源循環の取組の創出、拡大を促進するとともに、全国的な横展開を図るべきと考えますけれども、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。”
“最後に、サーキュラーエコノミーについてお伺いしたいと思います。 現在、第六次環境基本計画並びに第五次循環基本計画の策定に向けた議論が行われていると承知しております。今回の計画は、サーキュラーエコノミー、循環型社会の構築に向けた重要な計画になると考えますけれども、環境省の見解をお伺いしたいと思います。”
“先日、公明党の障がい者福祉委員会として、川崎市の障害者就労支援会社ダンウェイを視察をし、同社が開発したシームレスバディというシステムについて説明を伺いました。このシステムは、障害者の特性や能力などを見える化することで企業とのマッチングや能力開発に役立つということを感じたところでございます。 このシステムは、個々の障害者について、色や数の概念の理解度とか対人スキル、言語理解度など三百項目を確認をして五段階で指標化するものでございまして、データを基に、障害者一人一人の特性であるとか、どんな合理的配慮が必要かを見極めたり、目標に対する達成状況を評価し改善につなげたりすることができる仕組みになっているところでございます。 こうした既存の支援策に加えまして、このようなこの障害者のマッチングや能力開発に資するような取組を更に推進をすべきではないかと考えますけれども、武見大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“今、障害者雇用は着実に増えているということでございますけれども、法定雇用率を達成している企業の割合は五〇・一％ということでございます。これが多いのか少ないのか、ここはちょっとよく検討すべきことだとは思います。 障害者の法定雇用率は、令和五年度までは民間の事業主の場合は二・三％に据え置かれておりましたけれども、令和六年度からは二・五％、令和八年度からは二・七％に引き上げられることになっております。さらに、令和四年の障害者雇用促進法の改正では、事業主の責務として障害のある人の職業能力の開発及び向上に関する措置を行うことが明確化され、令和五年度から施行されております。 障害者雇用の量と質の両面で事業主の責任が重くなるわけでございますが、厚生労働省としてこの事業主をどう支援していくのか、御見解を伺いたいと思います。”
“次に、障害者雇用について厚労大臣にお伺いしたいと思います。 障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用状況が毎年公表されております。直近では昨年十二月に令和五年の集計結果が公表されておりますが、現状をどう評価されているのか、まず武見厚労大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“以上で総務大臣また総務省への御質問は終わりますので、御退席いただいても結構でございます。”
“いろいろと御質疑いただきましたけれども、それほど難しいことではないということでございます。オンライン提出が今までのやり方と異なるのは、収支報告書の提出を紙で行うかデータで行うかの違いだけでありますので、一般に思われているほど難しいものではないというふうに思います。領収書の写しなどの添付書類の提出方法も、資料の四枚目にあるとおり、オンラインで提出することもできますけれども、紙で郵送することも可能というふうになっておりますので、この点も指摘をしておきたいと思います。 まずは、政治資金収支報告書のデジタル化を進める第一歩、大前提として、収支報告書のオンライン提出を努力義務から完全義務化すべきであるということを是非検討いただきたい、また提案をしたいと思います。さらに、国民に対する説明責任の向上であるとか透明性の向上を図るため、資料の最後のページにはアメリカのＦＥＣ、連邦選挙委員会のサイトを付けさせていただいておりますけれども、こうしたものを参考にして、誰もが閲覧でき、検索ができるようにすべきだということを申し上げたいと思います。”
“徐々に増えてはいますけれども、まだ一割程度ということでございます。 この収支報告書の提出のデジタル化は困難、難しいという指摘がありますが、私は昨年の四月の決算委員会でもこの問題で質疑をいたしまして、提出のデジタル化は困難というのは誤解だというふうに考えております。 配付資料で御覧いただけば分かりますけれども、これまで印刷ボタンを押して紙で印刷していたものをデータ作成ボタンを押して電子ファイルを作成するだけという違いだというふうに思います。あとは、資料の二枚目に示したとおり、紙の収支報告書を各都道府県選管に持っていくか、三枚目に示したように、収支報告書のファイルをオンライン提出サイトにアップロードするか、それだけの違いであるというふうに思います。 ほとんどの国会議員関係政治団体が総務省の作成ソフトを使用して収支報告書を作成していると思われますので、デジタルでの提出は思ったほど難しいものではないというふうに考えますけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。”
“その上で、公表のデジタル化、データベース化についても、大前提は提出がデジタル化であるということであるというふうに考えますけれども、この点いかがかということと、また、現状のオンラインでの提出状況について、経年の変化について教えていただければと思います。”
“その上で、この審査の作業についてでございますけれども、提出が全てデジタル化された場合、このデジタルでの審査によって審査作業を効率化することが可能であると考えますけれども、この点、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 国会議員関係政治団体の収支報告書のデジタル化につきましては、提出、審査、公表の三段階がございます。このうち提出につきましてはデジタルで提出する方法がありますけれども、審査、公表についてはいまだデジタル化のレベルが低くなっていると思います。 例えば、私の事務所がオンラインで提出した収支報告書について総務省の公表後に確認したところ、提出したデータを印刷した紙で審査をして、その紙がスキャンされて公開されておりました。これではデジタルで提出している意味がないのではないかと驚いたところでございます。 そこでまず、この収支報告書の審査をどのように行っているのか、具体的にお答えいただければと思います。”
“公明党の宮崎勝でございます。 最初に、政治資金収支報告書のデジタル化についてお伺いをしたいと思います。 自民党の派閥の政治資金パーティーにおきまして多額のキックバックを受けながら収支報告書に記載をせず、いわゆる裏金化していた問題によりまして、国民の皆様の政治に対する信頼が損なわれているところであります。こうした問題を二度と繰り返さないためにも、今国会で政治資金規正法の改正に取り組まなければならないと思います。 公明党は、一月十八日に政治改革ビジョンを発表いたしました。このビジョンでは、政治資金の透明性を強化する対策の一つとして、政治資金収支報告書のデジタル化を提案をしております。これにより、国会議員関係政治団体の収支報告書についてはデータベース化を図り、国民誰もが検索、閲覧できるようにして公表していくべきと考えております。 こうした政治資金収支報告書のデジタル化について、まず松本総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 また、もう一つ、衛星通信システムの活用ということですけれども、時間の関係で答弁は結構で、要望だけさせてもらいたいと思いますけれども、被災地の避難所におきましてもこのスターリンクという衛星通信システムが活用されております。これは既存の通信インフラの復旧を待たずに電源があれば通信が可能となるため、今回のように地理的条件により早期の復旧が困難な地域における災害対応について活用すべきであるというふうに考えております。 先ほど取り上げた断水でも使える温水シャワーや衛星通信システムにしても、こうした新しい技術の活用というのが災害時においても有効であるということが実証されたと思っております。 ただ、こうした設備を導入する場合は、コストの問題がありますし、平時にどう活用するのかといった問題があるとも承知しております。導入には特別交付税が使われておりますけれども、ランニングコストとかを考えると、自治体の広域連携であるとか国の支援であるとか、また旗振りが必要だと思いますので、是非こうした点についても前向きな対応をお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。”
“自然災害などで断水した際には有効であり、導入を後押しすべきであると考えますけれども、現在の被災地での活用状況と導入促進に向けた取組についてお伺いしたいと思います。”
“是非、地元、被災地に寄り添った対応をお願いをしたいと思います。 続きまして、被災地における最新技術の活用ということでお伺いしたいと思います。 まず、昨年十一月の当委員会におきましても取り上げさせていただきましたけれども、断水をしていても使用できる循環型の温水シャワーについてお伺いしたいと思います。これはスタートアップ企業のＷＯＴＡ社が開発したものですけれども、今回の地震においても断水が続く被災地で活用されております。 岸田総理大臣も、先日の施政方針演説におきまして、被災地を訪問した所感として、断水していても使える温水シャワーが避難者の疲れを癒やし、活躍していますというふうに述べられております。 この温水シャワーを自治体が導入する際には特別交付税措置の対象となることは、昨年の私の質疑でも確認をしたところでございます。 現在、被災地で使われている温水シャワーについては、既に導入をしている自治体などからの支援物資として現地に送られていると聞いておりますけれども、避難所の数に比べて台数が足りない、少ないというふうにも感じております。”
“ありがとうございます。是非お願いいたします。 ちょっと質問の順番を変えて、環境省に災害廃棄物の分別についてお伺いをしたいと思います。 膨大な量になる災害廃棄物の処理ということが被災地の復旧復興の大きな足かせになっておりまして、政府がまとめました被災者の生活となりわい支援のためのパッケージでも、「大量の災害廃棄物の処理を迅速に行う必要がある。」というふうに明記されているところでございます。 我が党の災害対策本部には、先日、珠洲市の泉谷市長から、災害廃棄物を仮置場に搬入するときの十一分別が難しい、負担となっていると、復興の最大の課題であるというふうな声が寄せられております。 災害廃棄物の分別については、過去の災害の経験上、リサイクルや効率的な処理につながるものとして行われているというふうに承知しておりますけれども、搬入時の仕分の人手が足りない、足りていないとか、仕分自体がボトルネックとなり、結果的に迅速な処理ができなくなっているのではないかといったことが予想されます。被災自治体の状況を踏まえて適切に対応していくべきではないかと考えますけれども、環境省の御意見、御所見を伺いたいと思います。”
“公明党の宮崎勝です。 まず、私からも、今回の能登半島地震でお亡くなりになった方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、昼夜を分かたず復旧復興、また救援に当たってくださっている全ての皆様に感謝を申し上げます。 まず最初に、松村大臣に、交通寸断のおそれがある地域における災害対策という点から御質問をさせてもらいたいと思います。 今回の能登半島地震では、半島という地理的な特徴に加え、交通寸断が多発したことにより速やかな支援が困難な状況が生まれ、その状況は現在も続いていると思っております。まずは復旧復興に全力を挙げることが必要なフェーズであるとは考えますけれども、それと並行いたしまして、各都道府県に対して、今回の能登半島地震のように交通が寸断されるおそれがある地域における災害対策、これについて改めて検討を促していくことも必要ではないかと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。”
“では、次に松井参考人にお伺いしたいと思います。 レジュメにもあり、最後の結びのところにありました国際法の課題の紛争の法的処理のところで、いわゆるＩＣＪとＩＣＣの限界について述べられております。 このイスラエルとハマスの戦闘につきましても、ＩＣＪが暫定措置命令を出したりとか、あるいはプーチン大統領に対してＩＣＣが戦争犯罪の疑いで逮捕状を出したりしているわけですけれども、実際問題は実効性があるかどうか疑われるところでございますけれども、こうした課題を踏まえて、改革というんでしょうか、そうしたところについて御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思うんですけれど。”
“公明党の宮崎勝でございます。 本日は、三人の参考人の方、大変に貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。 まず、榛澤参考人と村田参考人に同じ質問をさせていただきたいと思います。いわゆる邦人の人道援助に携わる人材をどう増やしていくのかという問題でございます。 赤十字国際委員会の邦人職員数は、二二年末の時点で三十七人という資料がありました。十年間で五倍に増えたというふうに聞いておりますけれども、世界で一万七千人余りのスタッフがいるということに比べますと、何か少ないようにも感じるところでございます。 また、国境なき医師団では、日本から毎年百人のスタッフが、先ほどありましたけれども、紛争時などに派遣されているということであります。 こうした人道的活動に携わる日本人の数について、現状どのように評価を、認識をされているのかということと、それから、邦人のスタッフを増やす上での課題であるとか、あるいは特に若い世代への啓発ですね、こうした点について参考人の御見解を伺いたいと思います。”