宮崎勝
公明党 · Japan
“私、先ほど厚労省通知と言いましたが、厚生省ですね。済みません。訂正させていただきます。 次に、先日、五月二十日に九都県市首脳会議から総務大臣、厚労大臣、内閣府防災担当大臣宛てに提出された火葬場の適切な整備・経営等を確保するための制度的対応についてという要望についてお伺いしたいと思います。 要望書では、第一に、火葬場の整備等を行う主体について法令上明確化した上で、国の補助制度、地方債の元利償還金に対する交付税措置などの国の財政支援を享受できるよう、必要な制度を法令に位置付けること、第二に、民間火葬場について料金設定も含めた適正な経営を確保できるよう、地方公共団体の指導監督権限を法令に明記すること、第三に、大規模災害発生時の広域火葬に関する国の役割を指針の具体化、詳細化により…”
“ありがとうございます。 大臣から厚労省に対して必要な対応を検討するよう働きかけていくという前向きな御答弁もございましたので、是非、今後検討を進めていただければというふうに思うところでございます。 最後に、大規模災害時の広域火葬と国の役割ということについてお伺いしたいと思います。 九都県市は、大規模災害時における御遺体の埋火葬等の実施のための基本的指針について、広域的な火葬枠の割当て、燃料、資機材の確保、多数の御遺体の搬送手段、火葬後の御遺骨の取扱いなどに関して、国の役割が情報収集、連絡調整、協力要請と抽象的に示されているだけで、どのように実効性を担保するのか必ずしも明らかではないというふうに指摘をしております。私もそうではないかと考えます。 平時の火葬需要に加えて大規模災…”
“公明党の宮崎勝です。 本日は、火葬場の窮状を共有して、国としての支援の在り方について議論させていただきたいと思います。 我が国は、本格的な多死社会に突入しております。二〇四〇年前後にかけて火葬需要の逼迫は更に深刻化し、その後も高止まりすると見込まれております。 実際にさいたま市では、冬場を中心に火葬待機が一週間前後に及び、初七日までの火葬すら難しい状況があり、二〇四〇年を見据えると、現在年間約一万三千七百件の火葬能力を少なくとも一万七千二百件程度まで引き上げる必要があると試算しております。また、先日発表された東京都の試算では、現状のままでは二〇三五年頃に死者数が火葬できる件数を上回り、二〇六五年には四万七千人以上が火葬に対応できなくなるとされております。 こうした中、老朽…”
“厚労省としては現状は足りているという、そういう認識なんだとは思うんですけれども、やはり自治体によっては将来に対する不安がいろいろ出ているということはよく是非認識をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、火葬場の整備、経営主体と国の役割についてお伺いいたします。 墓地、埋葬等に関する法律第一条は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とし、火葬場の経営は知事の許可を要すると定めておりますが、どの主体が整備、経営を行うかについては、条文上の明文規定は置かれておりません。 一方で、昭和四十三年、四十六年の厚労省課長通知及び令和四年十一月二十四日の厚労省事務連絡…”
“また、なかなか自治体側との見解と若干のずれがあるのかなという気がいたします。 次に、民間の火葬場の料金問題についてお伺いしたいと思います。 首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、近年の燃料費高騰等を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。現場では、さいたま市の公営火葬場の市内料金が七千円、市外は五万六千円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は十万円程度という事例もあり、片や、札幌市や川越市では公営火葬が無料というケースもあるなど、地域間、公営と民営の格差が拡大をしております。 厚労省の令和四年事務連絡は、火葬場は公共施設であり、永続性と非営利性の確保、利用者の利益保護を求めておりますが、料金設定に対する法的な関与の枠組みは明確ではありませ…”
“是非、適切な対応をお願いしたいと思います。 最後、総務大臣にお伺いいたしますけれども、火葬場は、国民の尊厳である最期を支え、公衆衛生を守るための基礎的インフラであります。厚労省自身が、国民生活にとって必要な公共施設であり利益追求の手段となってはならないと位置付けているにもかかわらず、法令上の整備主体は曖昧なままで、財政支援の制度も不十分なまま放置されているのではないかと考えております。多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なる時代にあって、地方任せではなく、国としての責任と支援の在り方を早急に再構築すべきと考えます。 火葬場整備、運営をめぐる現行制度の空白を放置せず、厚労省と連携をして、火葬場整備主体の法令上の明確化であるとか、国の財政支援措置の制度化を図るための検討の…”
The complete record
Every one of 493 lines we hold for 宮崎勝, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 2 of 10.
“ありがとうございます。大臣も問題意識を共有、同じ埼玉として大変心強く思った次第でございます。 現在検討されている通勤者率などを用いた新たな補正ルールは、現行の地域区分の上に追加的な調整を行うものであり、地域区分自体の妥当性については並行して検証すべきではありますけれども、新たな補正ルールの検討が進んでいることは一定の前進と評価しております。 特に、地元埼玉県など首都近郊では東京への通勤率が非常に高く、生活圏が一体化している中で、現行の地域区分との乖離が大きく、保育人材の確保は喫緊の課題でございますので、地元からも大変期待が寄せられている、今回の見直しについて大変期待が寄せられているところでございます。 一方で、気になるのが補正の規模感です。補正率の水準はあくまで限定的な調整にとどめるのか、それとも格差是正を相当程度解消する水準を目指すのか、現時点での方向性、規模感について可能な範囲でお答えいただければと思います。”
“公明党の宮崎勝です。 まず、私、保育士の公定価格の地域区分についてまず伺いたいと思います。 本来、地域区分は、人件費等の地域差を適切に反映して保育士の処遇と保育事業の持続可能性を確保するための仕組みでございます。しかし、近年、労働市場の構造変化や通勤や生活圏の広域化を踏まえると、現行の地域区分が実態と大きく乖離し、特に大都市近郊地域において保育人材確保の支障となっているとの指摘が当委員会でも繰り返し今指摘されております。今こそ、補正ルールの見直しにとどまらず、地域区分の制度そのものについて総合的な検証と中長期的な見直しの方針を示すべきではないかと考えております。 私もこれまで本会議や総務委員会で繰り返し指摘してまいりましたが、公定価格の仕組みは保育現場の持続可能性に直結する最重要制度でございます。その中で、先月開催された第十四回子ども・子育て支援等分科会では、補正ルールの在り方自体が議論の焦点となったと承知しております。 そこで、黄川田大臣にお伺いしたいと思いますが、こども家庭庁として、現行の地域区分の在り方が保育の人材確保の実情と整合しているとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、宮川先生、じゃ、お願いいたします。 先ほどのかごしま先生の御質問ともちょっと関連するんですけれども、いわゆる海外からの直接投資、これを積極的に受け入れていくということも成長の鍵だというふうに先生はおっしゃっておりますけれども、一方で、政府は、経済安全保障の関係で、いわゆる対日外国投資委員会というんですかね、日本版ＣＦＩＵＳというものを創設をして、非常に対日投資の審査を強化していこうという、そういう方針もあるわけですけれども、その兼ね合いというんでしょうか、どうしたバランスというんでしょうか、どう取っていくべきと考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、吉川先生、お伺いしたいと思うんですけれど、これも今日の御説明とはちょっと直接関係しないかもしれませんが、政府が今、地域未来戦略というものを策定、いわゆる強い地域経済をつくっていこうということで、そういうことを推進するということで、総理も施政方針などで述べられているんですけれども、これはこの中に、具体的には都道府県の知事と協働しながら地域に産業クラスターをつくっていくということを推進していこうということで政府は打ち出しております。 特に、熊本のこの半導体関連企業の集積といったものをモデルにしながら、そういったものを日本の各地につくっていこうという、そういうことだとは思うんですけれども、これについては、先生、どのように、課題があるのか、それとも、どんどん進めていくべき上での課題等がございましたら先生の考え方をお聞かせいただければと思うんですけれども。”
“公明党の宮崎勝と申します。 本日は、三名の先生方、大変に貴重な御意見ありがとうございました。 今ほど東日本大震災の犠牲者へ御冥福を祈る黙祷をささげさせていただきました。私も三月七日に福島に行かせていただいて、いろいろな御要望等も頂戴いたしましたけれども、引き続き心の復興、人間の復興を目指して取り組んでいきたいというふうに決意をしているところでございます。 大内先生から、じゃ、逆に順番を変えて質問させてもらえればと思いますけれども、やはり、先生も新しい働き方の中でジョブ型雇用というものも取り上げていただいておりますけれども、こういう働き方の一つとして取り上げていただいておりますけれども、世界から見ると、その雇用や人事、賃金が職務に基づくものはもう大前提ということで、もう当たり前の世界だとは思うんですけれども、日本においてはこのジョブ型雇用というのがなかなか表面的な改革にとどまっているというふうに言われておりますけれども、こうしたこのジョブ型雇用というものが日本で今後定着していくのか、あるいはそうではないのか、先生、その辺の今後の見通しについてどうお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、現場から、いろんな事業者等から要望を伺いますと、これについて結構声が上がってきているのは事実でございますので、引き続きフォローアップを是非お願いを申し上げたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 今の御答弁にもありましたけれども、いわゆる低入札価格調査制度や最低制限価格制度、この導入ということが一つの課題であるというふうに思っております。 それについてお伺いしたいと思うんですが、総務省が九月に公表した低入札価格調査制度及び最低制限価格制度に関する実態調査におきましては、いわゆる工事や測量、建築・土木設計などの工事関係以外の請負契約について制度を導入していない市町村が多いということが明らかになっております。 この調査では、制度を導入していない理由として、導入の検討や調査の人手不足等体制の問題、ノウハウがない、参考となる基準やモデルがない、ダンピングに関する受注者等からの相談がないといった理由が挙げられております。 こうした現状の改善に向けた総務省の対応をまずお伺いしたいと思いますし、もう一つ、あわせて、工事等を請け負っている現場の事業者からは、物価高に対応した最低制限価格の基準額の引上げ、これを求める声が寄せられております。総務省だけではなくて、これは他の省庁にも関わる話でもありますけれども、総務省としての対応についてお伺いしたいと思います。”
“この今回の補正予算で単価を引き上げていただいたということで、引き続き予算の確保を是非お願いを申し上げたいと思います。 次に、物価高対策、特に官公需の関係について御質問させてもらいたいと思います。 先月二十一日に閣議決定した強い経済を実現する総合経済対策では、物価高への対応として、物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁を徹底する方針が盛り込まれました。 これを受け、総務省は、令和七年度補正予算において、物価上昇を上回る賃上げを実現し、地域経済の活性化等を図るため、地方の官公需における価格転嫁の取組を推進する方針を示しておりますけれども、この官公需における価格転嫁の現状と今般の補正予算における総務省の対応について御説明をいただければと思います。”
“この整備に当たりましては空調設備整備臨時交付金を活用する方針ですけれども、同交付金のこれまでの補助単価は空調面積一平方メートル当たり全国標準で五万三千百円であるのに対して、実際に要する単価は約十一万五千六百円と二倍以上の乖離があるというふうに伺っております。 資材価格の高騰等に対応して対象工事費や補助単価の引上げが必要と考えますけれども、文部科学省の対応状況をお伺いしたいと思います。”
“是非よろしくお願いいたします。 次に、令和七年度補正予算に関係して質問させてもらいたいと思います。 最初に文科省にお伺いいたしますけれども、学校体育館を対象とした空調設備整備臨時特例交付金についてお伺いしたいと思います。 自然災害が頻発する中で、避難所となる公立小中学校の体育館への空調設備の導入というのは喫緊の課題であります。公明党はこれまでも、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、公立学校施設への空調設備の導入を後押ししてまいりました。文部科学省では、令和十七年度までに公立小中学校の一〇〇％に設置を完了するという目標を立てておりますけれども、令和五年現在では、まだ二三・七％の設置にとどまっております。 私、埼玉県ですけれども、その地元のさいたま市では、中学校については今年度末までに全五十八校への設置が完了する見込みですけれども、小学校につきましては今年度中に全体の整備方針を決定する予定であり、百三校全てに整備を行うには膨大な事業費と時間を要することから、継続的な財源確保が必要であるというふうにしております。”
“是非その方向で引き続きお願いを申し上げたいと思います。 次に、長期金利の上昇が地方債に与える影響について御質問をしたいと思います。 足下ですね、新発十年国債の利回りが二％近傍まで上昇しております。長期金利が大きく変動する局面にあるというふうに思っております。 総務省が公表した令和七年度の地方債計画によりますと、通常収支分と東日本大震災分を合わせた地方債計画額は九兆円規模であり、そのうち財政融資資金は四分の一にとどまっております。 令和七年度の臨時財政対策債の新規発行はゼロとされましたが、地方債残高はなお高水準を維持しておりまして、そうした中で、市場公募地方債など民間資金を中心に金利上昇の影響をより直接に受ける構造が強まっているというふうに思っております。 長期金利の上昇が今後の地方債の発行条件や利払い、償還負担に与える影響をどのように捉えているのか、また、地方債市場の安定的な消化と地方財政の持続可能性を確保する観点から、金利水準の変化を踏まえて今後の地方債計画を含めてどのように対応していくのか、林大臣の御見解を伺いたいと思います。”
“公明党の宮崎勝です。 まず最初、先ほど岸理事からも御質問がありましたけれども、臨時財政対策債について御質問させてもらいたいと思います。 令和七年度の地方財政対策では、制度創設以来初めて臨時財政対策債の新規発行をゼロとする一方、その残高はなお四十二兆円規模に上ると承知しております。地方六団体からは、臨時財政対策債の廃止や地方交付税法定率の引上げを含む抜本改革を求める意見も示されております。 こうした状況を踏まえて、今後、臨時財政対策債に依存しない地方財政の姿をどのような時間軸と手順で実現をしていくのか、また、令和八年度以降も新規発行ゼロを基本とするのかどうか、まず林総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“質疑でも申し上げたとおり、規模において過剰であり、質において足らざるところ大であります。したがって、我が党として、本補正予算の組替え動議を提出したいと考えております。足らざるところを補い、真に国民生活を守る補正予算とするため、力を尽くしていく決意を申し上げ、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“現在、関西広域連合の一部の地域で、整備士不足等によりドクターヘリが運休する事態になっています。公明党は、十月十七日、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に向けた要望書を国土交通省、厚生労働省に申し入れ、この課題解決を求めました。 医療過疎地域が増える中、ドクターヘリの重要性はこれまで以上に増しています。にもかかわらず、機体の老朽化、操縦士、整備士の不足等、課題は山積しています。本補正予算においては約二十二億円の予算が計上されていますが、果たしてこれで本当に足りるのか。それこそ、基金等を設けて、機体の更新や人材育成など、継続的なドクターヘリ事業への支援を充実させるべきではないでしょうか。 二〇〇一年に本格運航が始まって明年で四半世紀、ドクターヘリ特措法が制定されて間もなく二十年となります。国民の生命を守り続けてきたドクターヘリ事業の課題解決に向けた厚生労働大臣の決意を伺います。 現下の最優先課題は物価高対策であります。政治の側の都合で国民の皆様をお待たせしていることを深く銘記すべきであります。本補正予算がこの課題解決に資するのか。”
“このプロジェクトには既に一・八兆円の費用が投入されており、指摘されているエンジン、搭載電子機器Ａ、搭載電子機器Ｆの一定数が使用不能である問題、納品まで長期を要する機体交換部品等の問題を解決するのに追加費用がどれくらいになるのか、防衛省は明らかにすべきと考えます。 また、去る十二月三日、本院の本会議で他会派の議員からこの問題の責任の所在を問われましたが、この質問に対し明確な答弁が行われなかったことは非常に残念であります。改めて、この責任の所在についてどのように考えるのでしょうか。 さらに、この会計検査報告が出るまで防衛省は低可動の原因等の詳細を公表してこなかったことは、防衛費の信頼性を確保する上で重大な問題と考えます。都合の悪い情報を自ら公表できる組織が真に強い組織ではないでしょうか。そこで、質の高い防衛費の執行を行うためにも、立法府に対して、軍用機の可動率を公表している米国並みの情報提供を行うべきと考えます。 Ｐ１哨戒機の可動状況改善の見通し並びに防衛費の適切な執行について、防衛大臣の見解を伺います。 次に、ドクターヘリについて伺います。”
“行政の無駄削減を目的とするのであれば、恒常的な組織が適切な役割分担に基づいて評価データを予算決算サイクルに組み込み、活用すべきと考えます。 高市総理はワイズスペンディングと言われていますが、まずは乱立する評価制度を予算決算プロセスの中で適切に位置付けるべきではないでしょうか。初代財務省政策評価室長である片山大臣の見解を伺います。 本補正予算により、防衛関係予算の対ＧＤＰ比率が二％となり、二〇二七年度の目標を二年前倒しで実現することとなります。 問題は、この防衛関係予算の規模感ではなく、その予算により日本の防衛力が充実強化されるか否かであります。規模について言えば、インフレ、為替要因で防衛予算の増額分のかなりの部分が費消され、実質的な増額分が想定を下回っています。この規模の問題だけではなく、質の問題、有効かつ効率的な予算執行ができているのかどうかが、国民の理解を得る上で非常に重要と考えます。 その意味で、令和六年度決算検査報告で指摘されたＰ１哨戒機の低可動の現状とそれをもたらした組織的要因について、防衛省は厳しく受け止めるべきです。”
“折しも、特例公債法の定めにより、今年度までしか特例公債を発行することができません。来年度予算で特例公債を発行するためには法改正が必要となりますが、その規定の在り方を再考する必要があると考えます。 これまでの超低金利環境においては、複数年度の特例公債の発行を認める規定の仕方は一定の合理性があったものと思われますが、現在の金利がある時代においては、財政の信認を確保する意味でも、毎年度、特例公債の発行を確認する方法を取るべきではないでしょうか。 特例公債法の在り方について、高市総理の見解を伺います。 次に、政策評価制度について伺います。 我が国では、事業別フルコスト情報、租税特別措置透明化法、予算執行調査、行政事業レビュー、ＥＢＰＭ、政策評価など、主体や目的、役割が違う評価制度が行政府内に乱立し、評価のための評価との声も聞こえます。そして、今回、日本版ＤＯＧＥ、租税特別措置・補助金見直し担当室が設置されました。これは屋上屋を重ねることにならないのでしょうか。”
“責任ある積極財政の責任あるという言葉を具体的な政策としてどのように形にしていくつもりなのか、高市総理の見解を伺います。 長期金利の上昇、円安が加速している現状を踏まえると、最大の物価高対策、経済対策は、円安と長期金利の上昇を止めることではないでしょうか。そのためには補正予算の規模の縮小が必要です。 歳入面においては、決算ベースで国債発行額を前年以下とするため、少なくとも三・二兆円減額すべきではないでしょうか。歳出面においては、基金の減額が必要です。本補正予算の一般会計約二・三兆円の基金について、国債発行による金利コストを使ってまで支出すべきものなのか、また、そもそも財政法が定める緊要性という補正予算の要件を満たしているのか、厳しく精査し、削減すべきです。 補正予算の規模縮小について、高市総理の見解を伺います。 次に、特例公債法の在り方について伺います。 本補正予算の財源として約十一・七兆円の国債が追加発行されます。金利がある時代において、赤字国債の新規発行は、将来の利払い費の増加を招き、財政の健全性を毀損することから、その発行額を抑制するのが原則と承知しています。”
“財政による物価高対策の必要性自体は否定するところではありませんが、いたずらに予算規模を拡大させても、それに対する市場の反応を通じて金利上昇や円安が進めばかえって逆効果となり、結果、中小企業や家計の負担を増すことになりかねません。行うべきは、財政支出について量を拡大することではなく、質を高め、ピンポイントで的確に支援すべきことではないでしょうか。 また、円安の進行は、資源、エネルギー、食料、防衛装備品の多くを輸入に頼っている我が国にとってはマイナスの面が大きく、総理が目指す強い日本にも逆行するのではないでしょうか。 総理は、金利や為替の市場動向が日本経済に与える影響について、どのように受け止め、評価しているのか。また、財政に対する市場からの信認をどのように確保していくのか。 今年度の補正後の国債発行額四十・三兆円が昨年度の補正後国債発行額四十二・一兆円を下回っていることをもって持続可能性に配慮したと説明されていますが、昨年度決算では国債発行が五兆円減額され、最終的には三十七・一兆円となっており、今年度の国債発行は昨年度を上回ることになるのではないでしょうか。”
“公明党の宮崎勝です。 会派を代表して、令和七年度補正予算に係る財政演説に対して質問いたします。 初めに、責任ある積極財政について伺います。 最近の市場の動きを見ると、我が国の長期金利は上昇傾向にあり、また、為替は円安方向で推移しており、高市内閣発足後、それらの動きは更に進んでいます。 金利が上昇すれば、企業の中でも資金力の乏しい中小企業の資金調達コストを増大させるとともに、家計においても住宅ローンの金利負担増を招きます。 また、円安は、輸入原材料価格の高騰を通じてサプライチェーンの上流にある部品メーカーを直撃し、かつ、その多くは中小企業です。一般消費者も輸入インフレに起因する物価高騰に悩まされることになります。 最近の市場の反応は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政の責任あるという言葉の具体的内容がはっきりしないため、国債市場においては需給悪化懸念が生じ、また、為替市場では財政インフレ、すなわち円の価値の下落が懸念されていることを示しています。”
“ありがとうございました。 時間が来ましたので、以上で終わります。本当にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 次に、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こども未来戦略の加速化プランにおいては、産後ケア事業の更なる利用拡大に向け、同事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付け、支援を必要とする全ての方が利用できるようにするための提供体制の確保に向けた取組を進めるというふうにされました。 これを受けて令和六年の常会で成立をした子ども・子育て支援法等改正法により、今年度から産後ケア事業は地域子ども・子育て支援事業に位置付けられて、国、都道府県、市町村の役割分担を明確化して計画的な提供体制の整備を進めるということとされているところでございます。 これについて、現場では、産後ケア事業の人員体制を整えるのが困難な市町村もあり、リスクの高い妊産婦だけにアプローチすればよいという意識が強いのではないかとの指摘がございます。 こうした市町村の意識を変えなければ産後ケア事業の更なる利用拡大が進まないのではないかと考えますけれども、こうした点について大臣の見解を伺いたいと思います。”
“是非、これからまたシステムも始まっているというふうに聞いておりますので、是非そうした漏れがないような形での推進をお願いをしたいというふうに思っております。 それから、次に産後ケア事業についてお伺いいたします。 産後ケアにおける安全、安心な乳幼児の管理というのは重要な課題であると思います。令和六年に改定されたこども家庭庁の産後ケア事業ガイドラインでは、子の睡眠中の乳幼児突然死症候群、ＳＩＤＳの予防、子を預かる場合の留意点が明示されております。ＳＩＤＳを予防するため、保育施設などでは、睡眠時の観察補助として乳幼児体動モニター、呼吸センサーが活用され、保育士の精神的負担の軽減にも役立っていると言われ、産後ケア事業を実施するその他の団体からもこの呼吸センサーの導入への支援を求める声も伺っているところでございます。 そこで、ＳＩＤＳ予防を含む産後ケア事業における安全対策についてお伺いしたいと思います。”
“是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 もう一つ、こども誰でも通園制度について伺いますが、子育て世帯の多くが孤立した育児の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見があることを踏まえてこの制度が創設をされたというふうに承知をしておりますが、孤立した育児で悩まれている世帯を減らすためにも、制度を利用しない世帯へのアプローチが非常に課題になってくると思います。 制度のこの意義を踏まえまして、こども誰でも通園制度の認定を受けていない世帯や、認定は受けているけれども実際の利用につながっていない世帯へのアプローチがこれから非常に重要になると思いますので、それについての見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 現在、幼稚園も含めて実施をしている、予定している自治体は五十五ということでございますけれども、私が話を伺いました政令指定都市の私立幼稚園団体協議会は、幼稚園への導入というのはまだまだ広がっていないとして、その理由の一つとして補助単価が低いことを挙げております。 今年度の補助単価は、子供一人一時間当たりゼロ歳児で千三百円、一歳児で千百円、二歳児で九百円とされておりますけれども、同協議会からは、人件費、運営費を考えると収支は厳しいと、子供が来なくても人を確保している以上人件費は発生する、あるいは適正な補助単価算出のため試行的事業の実施園の収支を調査してほしいといった意見がございました。 現在行われている事業を踏まえた適正な補助単価の算定について見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 それで、来年度からの本格実施を前に、既に全ての政令指定都市を含む多くの自治体でこども誰でも通園制度が今実施をされております。 令和七年度は地域子ども・子育て支援事業として自治体の判断で実施されておりますけれども、現在の自治体の実施状況と、そのうち幼稚園も含めて実施している自治体の数について教えてください。”
“是非、このプランが終わった後もしっかり、何というんですかね、充実するように取組をお願いを申し上げたいと思います。 次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 来年度から本格実施されるこども誰でも通園制度について、一部には少子化が進む中で保育所の定員割れを補うための制度ではないかといった指摘もまだあるところでございまして、改めて大臣にこの制度の意義や目的について伺いたいと思います。”
“是非しっかりと取り組みをいただきたいと思います。国民もそういう意識でおりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 それからもう一つ、加速化プランが、加速化プランの集中取組期間ですね、これが終わった後の取組ということで大臣にお伺いしたいと思うんですけれども。 こども未来戦略では、少子化トレンドの反転を目指して抜本的に子ども・子育て政策を強化するとの方針の下で、一つはライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化、若い世代の所得向上、二つ目に全ての子ども・子育て世帯を対象とする支援拡充、三つ目に共働き、共育ての推進という、この三つの柱を中心とする加速化プランということが盛り込まれており、令和六年度から令和八年度までの集中取組期間内にできる限り前倒しで実施することになっております。 今年はこの加速化プラン集中取組期間の中間年度に当たりますけれども、今後の更なる子育て支援策の拡充に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。”
“政府は、徴収額を段階的に引き上げて、令和八年度に六千億円、九年度に八千億円、十年度に一兆円を確保する方針ですが、歳出改革等による実質的な社会保険負担軽減効果の現状がどうなっているのか、また、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。”
“じゃ、是非よろしくお願いいたします。 次に、子ども・子育て支援金でございますけれども、来年四月に施行されることになっております。 こども家庭庁が昨年三月に公表した試算によりますと、支援金の医療保険加入者一人当たりの拠出額、いわゆる納付金、納付額は、令和十年度で全医療保険制度の平均で月額四百五十円になると見込んでおります。この支援金について、政府は、支援金制度は歳出改革と賃上げによる実質的な社会保険負担軽減の範囲内で構築することから実質的な負担は生じないというふうにこれまでも説明をしてまいりました。 歳出改革は、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、いわゆる改革工程における医療・介護保険制度等の改革を実現することを中心に取り組むこととなっておりますが、高額療養費制度の自己負担上限額の引上げ見送りなど、歳出削減が政府の想定どおり進むかどうか見通せない状況にもございます。”
“子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化という本特別会計の創設目的を達成するための今後の取組を伺いたいと思います。”
“御丁寧な説明、ありがとうございます。しっかりと取組をお願い申し上げたいと思います。 次に、今年四月に創設されました子ども・子育て支援特別会計について伺いたいと思います。 子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化をするという創設目的があると思います。従来、複数の特別会計にまたがって実施されていた子ども・子育て関連事業が子ども・子育て支援特別会計に統合されたことにより、事業主拠出金、子ども・子育て支援金、育児休業給付に充てる雇用保険料等によって賄われる事業の収支は把握しやすくなりました。 その一方で、政策の全体像の見える化という点では、こども未来戦略に基づく加速化プランで実施される施策の中には、高等教育の修学支援あるいは育児休業取得者の代替要員確保支援など、一般会計や他の特別会計によって実施される事業も少なくありません。また、費用負担の見える化につきましても、誰がどのような負担をし、それがどのような給付に結び付いているのかといった関係性が分かりにくいという指摘もございます。”
“そこで伺いますけれども、こうしたこども家庭庁不要論にこども家庭庁としてきちんと反論をするとともに、こども家庭庁の役割を更に国民の皆様に広く知っていただけるよう努めるべきだと思いますけれども、まずは大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“公明党の宮崎勝です。 公明党は、今般、新しい出発をして、野党という立場になりましたけれども、こどもまんなか社会の実現あるいはこども未来戦略に基づく加速化プランなど、多くの子育て支援策につきましては与党時代から推進をさせていただいてまいりました。その中には我が党が提案した課題も随所に盛り込まれております。 本日は、これまで進めてきた対策が更により良い制度になるようにという観点から質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最初に、こども家庭庁不要論というものがネット上等に散見されるところでございます。例えば、こども家庭庁の予算七兆円ございますけれども、子育て家庭に配れば一世帯当たり一千万円ぐらいになるといった短絡的な指摘もございます。子育て世帯への経済的支援は非常に重要でありますけれども、こども家庭庁発足の意義はやはり社会の在り方をこどもまんなかに変えていくということ等にあると思っておりますし、こうした指摘が広がることは極めて残念、またよろしくないというふうに思っているところでございます。”
“ありがとうございます。 各党各会派で議論すべき事柄ということでありますけれども、企業・団体献金の在り方については、禁止ではなく透明化という考え方を取るのであれば、その入りだけではなくて、その出についても透明化を図っていくべきであるというふうに考えておりますので、引き続きこの問題について議論をさせていただければと思います。 残余の質問については別の機会に譲らせていただいて、これで質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“昨年の臨時国会で、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律、いわゆる第三者委員会を設置するプログラム法が成立し、その具体化に向けて議論が行われているところですが、この対象は国会議員関係政治団体に限られております。この対象を税額控除ができる政党支部等にまで拡大することも必要ではないかと個人的には考えております。 その際、第三者委員会が調査するにしても、何の証拠もなければ確認することも勧告することもできません。そこで大臣にお伺いいたしますが、国民に対する説明責任を担保するため、全ての政治団体について一円以上の領収書の徴収・保管義務を課すことが必要と考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 五万円未満の領収書については規定がないと。つまり、徴収義務も保管義務もないという御答弁でございました。つまり、五万円未満の領収書については廃棄しても、言ってみたら捨ててしまっても違法ではないと、合法であると、こういうことになっております。 なぜこのようなことを申し上げるかといいますと、どことは申しませんけれども、現状は合法ですし、具体的な名前を挙げることは控えますけれども、ある政党の支部で、支出のほとんどが公開基準の五万円未満、三千三百万円余りの支出のうち何に使ったか分かるのは八万円だけという支部もございました。三千万円余りの支出が何に使ったか分からない、かつ、この支出を証明する領収書の帳票、証憑を保管しなくてもよい、これが合法となっているのが現状でございます。その支部長の方が、これは法に基づいて適切に支出していますと説明しても、何の証拠もないと、なくてもよいというのが現在の法体系になっております。これで本当に国民の納得を得られるのか疑問に思います。”
“今御答弁がありましたとおり、国会議員関係政治団体以外の政治団体には、使途の公表基準額と同額の、五万円以上の領収書の徴収義務とその保管義務しかございません。 その上で、念のため確認させていただきますけれども、国会議員関係政治団体以外の政治団体における五万円未満の領収書の取扱いに関する規定はどうなっているのか、お答えいただきたいと思います。”
“ここで、いま一度、公選法の基本理念、基本思想に立ち返って考え方を整理する必要があるのではないかということで、今日は問題提起をさせていただきました次第であります。 次に、政治資金規正法の在り方について伺いたいと思います。 先般、予算委員会におきまして立憲の蓮舫議員が御指摘されたことにも関連をいたしますが、国会議員関係政治団体以外の政党支部等の在り方について質問させていただきます。 公明党は先日、国民民主党さんとともに、企業・団体献金の受け手を各都道府県単位の政党支部に限る政治資金規正法改正案を国会に提出いたしました。これにより、政治資金の入りの問題解決を図りたい、このような思いでございます。しかし、政治資金の入りだけではなくて、政治資金の出の問題もございます。 そこで、総務省にお伺いしたいと思います。 まず、国会議員関係政治団体以外の政治団体における領収書の徴収義務と保管義務はどのようになっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。”
“ありがとうございます。是非、前向きな検討をお願いいたします。 私は、このレコメンドシステム、お薦めで表示される情報を決めていく仕組みでございますけれども、このアルゴリズムは、過去に見たデータに基づいて同じようなものを表示するというのが基本的な仕組みであります。しかし、このアルゴリズムは、いわゆる公選法の公平公正という考え方とぶつかるのではないかと。公選法は、ビラの枚数など全ての候補者が公平になるように、公平に有権者に接する機会を確保するようにして公平公正な選挙を行うというのが基本思想であると考えております。しかし、この詳細が明らかでないアルゴリズムによって接触する情報が偏ったりゆがめられているとすれば、それは公選法の理想とした公平公正な選挙の執行を妨げる結果になりかねないと考えます。 インターネット選挙が解禁された際、想定されていたのはメールやホームページを通じた選挙運動でした。それと現在のＳＮＳ選挙、動画共有サイトを中心とした選挙のありようは、当時の想定から大きく異なっているというふうに思います。”
“ありがとうございます。 改正法が施行されて大規模プラットフォームもその対応を始めたということでございますが、いまだ大きな課題は残されていると思います。その一つにレコメンドシステムの問題があります。 このレコメンドシステムというのは、いわゆるお薦め情報を表示させる仕組みのことですが、この透明化が必要であるというふうに考えております。例えば、ＥＵのデジタルサービス法、ＤＳＡにおきましては、レコメンドシステムのパラメーターや利用者による当該パラメーターの変更オプションの公表義務が付されております。 このレコメンドシステムが偽情報、誤情報を拡散し、かつ、フィルターバブルにより情報の訂正を難しくしている。このようなことも踏まえて、我が国におきましても、この問題を始めとする様々な課題について、情プラ法の改正を含めた制度の在り方について更に検討していくべきと考えております。 この点につきまして、大臣の見解と今後の取組に向けた御決意をお伺いしたいと思います。”
“そこで伺いますけれども、情プラ法の施行内容と現在の施行状況、プラットフォーマーの対応状況等について、総務省の見解を伺いたいと思います。”
“今年の七月の参議院選挙におきまして、我が党として、この規定に基づいて名誉侵害通知兼削除依頼を行いました。行ったのではありますけれども、結果として、選挙運動期間中に回答がなかったプラットフォーマーや、この手続を受け付ける窓口が明らかでないプラットフォーマー、また郵送でのみ受け付けるというプラットフォーマーなどがあり、実際には、実際にやってみて初めて分かったことがいろいろとございました。 この規定自体は旧プロ責法の時代からあったものでありますけれども、かなりの手間を要することなどから、実際には余り使われていなかったのではないかと思います。また、この情プラ法第四条は、プラットフォーマーの責任を免責するというだけであり、プラットフォーマーが名誉侵害情報を積極的に削除するインセンティブに欠ける規定があるため、誹謗中傷対策としての実効性が欠けるものだと思います。この誹謗中傷対策については、この四月に施行された情プラ法改正により、プラットフォーマーへの規制が整備されたものと思います。”
“公明党の宮崎勝でございます。 公明党は、今般、新しい出発をいたしまして野党という立場になりましたけれども、元々地方議会から出発した政党でありますので、地方の味方として地方の行財政の課題についてはしっかりと取り組んでまいる決意でございますし、また、その他の課題につきましては是々非々で審議に臨んでいきたいというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 その上で、本日は、まず初めに、インターネット上の偽・誤情報対策について伺いたいと思います。 インターネット上の偽・誤情報対策、また誹謗中傷対策は喫緊の課題であります。その対策として、情報流通プラットフォーム対処法第四条には公選法の特例という条項がございます。これは、公職の候補者等が名誉毀損に当たる情報の削除をプラットフォーマーに要求をして、プラットフォーマーが投稿者に対し削除に応じるか否かを照会し、二日以内に返事がなかった場合、プラットフォーマーの判断で削除してもプラットフォーマーの責任を免責するというような規定でございます。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時一分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり外交、防衛等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に若林洋平君、塩村あやかさん、高橋光男君及び松沢成文君を指名いたします。 なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”