宮崎勝
公明党 · Japan
“私、先ほど厚労省通知と言いましたが、厚生省ですね。済みません。訂正させていただきます。 次に、先日、五月二十日に九都県市首脳会議から総務大臣、厚労大臣、内閣府防災担当大臣宛てに提出された火葬場の適切な整備・経営等を確保するための制度的対応についてという要望についてお伺いしたいと思います。 要望書では、第一に、火葬場の整備等を行う主体について法令上明確化した上で、国の補助制度、地方債の元利償還金に対する交付税措置などの国の財政支援を享受できるよう、必要な制度を法令に位置付けること、第二に、民間火葬場について料金設定も含めた適正な経営を確保できるよう、地方公共団体の指導監督権限を法令に明記すること、第三に、大規模災害発生時の広域火葬に関する国の役割を指針の具体化、詳細化により…”
“ありがとうございます。 大臣から厚労省に対して必要な対応を検討するよう働きかけていくという前向きな御答弁もございましたので、是非、今後検討を進めていただければというふうに思うところでございます。 最後に、大規模災害時の広域火葬と国の役割ということについてお伺いしたいと思います。 九都県市は、大規模災害時における御遺体の埋火葬等の実施のための基本的指針について、広域的な火葬枠の割当て、燃料、資機材の確保、多数の御遺体の搬送手段、火葬後の御遺骨の取扱いなどに関して、国の役割が情報収集、連絡調整、協力要請と抽象的に示されているだけで、どのように実効性を担保するのか必ずしも明らかではないというふうに指摘をしております。私もそうではないかと考えます。 平時の火葬需要に加えて大規模災…”
“公明党の宮崎勝です。 本日は、火葬場の窮状を共有して、国としての支援の在り方について議論させていただきたいと思います。 我が国は、本格的な多死社会に突入しております。二〇四〇年前後にかけて火葬需要の逼迫は更に深刻化し、その後も高止まりすると見込まれております。 実際にさいたま市では、冬場を中心に火葬待機が一週間前後に及び、初七日までの火葬すら難しい状況があり、二〇四〇年を見据えると、現在年間約一万三千七百件の火葬能力を少なくとも一万七千二百件程度まで引き上げる必要があると試算しております。また、先日発表された東京都の試算では、現状のままでは二〇三五年頃に死者数が火葬できる件数を上回り、二〇六五年には四万七千人以上が火葬に対応できなくなるとされております。 こうした中、老朽…”
“厚労省としては現状は足りているという、そういう認識なんだとは思うんですけれども、やはり自治体によっては将来に対する不安がいろいろ出ているということはよく是非認識をしていただきたいというふうに思っているところでございます。 次に、火葬場の整備、経営主体と国の役割についてお伺いいたします。 墓地、埋葬等に関する法律第一条は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的とし、火葬場の経営は知事の許可を要すると定めておりますが、どの主体が整備、経営を行うかについては、条文上の明文規定は置かれておりません。 一方で、昭和四十三年、四十六年の厚労省課長通知及び令和四年十一月二十四日の厚労省事務連絡…”
“また、なかなか自治体側との見解と若干のずれがあるのかなという気がいたします。 次に、民間の火葬場の料金問題についてお伺いしたいと思います。 首都圏の一部では民間の火葬場が残存しており、近年の燃料費高騰等を背景に火葬料金の値上げが相次いでおります。現場では、さいたま市の公営火葬場の市内料金が七千円、市外は五万六千円ということですが、であるのに対して、東京都内の民間火葬場の料金は十万円程度という事例もあり、片や、札幌市や川越市では公営火葬が無料というケースもあるなど、地域間、公営と民営の格差が拡大をしております。 厚労省の令和四年事務連絡は、火葬場は公共施設であり、永続性と非営利性の確保、利用者の利益保護を求めておりますが、料金設定に対する法的な関与の枠組みは明確ではありませ…”
“是非、適切な対応をお願いしたいと思います。 最後、総務大臣にお伺いいたしますけれども、火葬場は、国民の尊厳である最期を支え、公衆衛生を守るための基礎的インフラであります。厚労省自身が、国民生活にとって必要な公共施設であり利益追求の手段となってはならないと位置付けているにもかかわらず、法令上の整備主体は曖昧なままで、財政支援の制度も不十分なまま放置されているのではないかと考えております。多死社会のピークと大規模災害のリスクが重なる時代にあって、地方任せではなく、国としての責任と支援の在り方を早急に再構築すべきと考えます。 火葬場整備、運営をめぐる現行制度の空白を放置せず、厚労省と連携をして、火葬場整備主体の法令上の明確化であるとか、国の財政支援措置の制度化を図るための検討の…”
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“ありがとうございます。 この子育て世帯訪問支援事業は、令和三年度の補正予算で臨時特例事業として先行的に実施をされたと承知しております。 今回、法改正、児童福祉法の改正によって本格実施ということになりますけれども、自治体におきましては、この特例事業と母子保健法に基づく産後ケア事業の違いということが余り意識されていなくて、産後ケア事業を実施しているからということを理由にして臨時特例事業への取組が十分検討されていなかったという地域もあるというふうに伺っております。 まず、改めて、この母子保健法に基づく産後ケア事業と児童福祉法に基づくこの訪問支援事業の連携についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。”
“分かりました。これからということなんでしょうけれども、是非、期待が大きいですので、是非確実な実施ができるようにお願いしたいと思います。 次に、訪問による家事・育児支援ということについてお伺いしたいと思います。 この法律ではないんですけれども、本年四月に施行された改正児童福祉法では、要支援児童、要保護児童及びその保護者、また特定妊婦といって出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦の方々などを対象に、訪問によって子育てに関する情報提供や家事、育児の援助を行う子育て世帯訪問支援事業というものが位置付けられております。 まず、この子育て世帯訪問支援事業について、国としての事業意図と今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。”
“是非、これから制度の詳細は詰まってくるということでありますけれども、現場があっての制度でございますので、是非理解の促進に努めていただきたいと思います。 それからもう一つ、今行われている試行的事業ですけれども、補助基準は一人当たり月十時間を上限とするということで行われておりますけれども、自治体によっては事情が様々で、待機児童がいらっしゃる、まだ解消ができていない自治体であるとか、保育人材の確保の問題も課題としてある地域もございます。また、逆に言えば、比較的余裕のある地域もあるというふうに思っております。 この利用枠の設定など、今後制度をつくっていくに当たりまして、市区町村の実情に応じて柔軟な対応ができるようにすべきではないかという意見もあるかと思うんですけれども、これについての対応についてお伺いしたいと思います。”
“公明党の宮崎勝です。 私も、こども誰でも通園制度についてまずお伺いをしたいと思います。 前回の質疑でこの制度の意義については確認をさせていただきました。ワンオペ育児の回避であるとか、親子が地域につながりを持てるとか、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等、様々な効果があるということは確認をしたところでございまして、期待も大きいと思っておりますので是非進めてもらいたいと思うんですが、ただ、この現場での対応等について、一応何点か確認をさせていただきたいと思います。 まず、こども誰でも通園制度と既に行われている一時預かり事業との違いということなんですけれども、保育現場の理解が深まっていない現状があるのではないかと思います。 例えば、このこども誰でも通園制度の利用枠を超えた場合に一時預かり事業で対応することは可能なのかどうかといったことについて、まず確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございました。 いろいろ聞きたいんですけど、もう残り時間がほぼなくなってまいりましたので、私の質問は以上で終わらせていただきます。 大変にありがとうございました。”
“ありがとうございます。 八代参考人にお伺いしたいと思います。 支援金制度に関してなんですが、いわゆる制度・規制改革学会の御提言の中だったと、これ有志の提言ですかね、の中で、支援金制度はなかなかこそくな手段ということで、厳しく御指摘をいただいているんですが、その一方で、税負担や子育てのための新たな社会保険制度の創設も含め議論を行うべきという御提言をされております。 先生も、子供保険制度、子供保険の創設も一つの案だということでありましたけれども、それが、この子供保険制度ということについての先生の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。”
“ありがとうございます。大変参考になりました。ありがとうございました。 続きまして、池本参考人、お伺いしたいと思います。 子供コミッショナーについてなんですが、我が党も実は今回のこども未来戦略に当たりまして提言を出しておるんですが、その中でも子供コミッショナーということも提言をさせていただいてはいるんですけれども、なかなか力不足で実現ができなかったということもあるんですが、先ほど参考人の御意見、意見表明の中で、政府は人権擁護委員制度があるから要らないんじゃないかという、そういう立場であるという御発言がございましたけれども、この人権擁護委員制度では十分じゃないと考える理由についてちょっと改めてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございました。 続きまして、奥山参考人にお伺いしたいと思います。 今回の法律によりまして産後ケア事業が非常に充実をしていこうという方向性になってございますけれども、先ほども参考人から御紹介ありましたとおり、実際の利用率が一割と、とどまっていると、この原因はいろいろ、実際は制度の対象ではなかったんではないかと思っていたり、いろいろな理由があるかとは思うんですけれども、あと、また、実際にこのケア事業の中身もいろいろ課題があるのではないか、あと担い手の問題も当然あるんですけれども、実施している自治体は大変多くなってきていても、その内容がいろいろまだ課題があるのではないかというふうに思いますけれども、その辺の御意見をお伺いしたいと思います。”
“公明党の宮崎と申します。 本日は、参考人の先生方、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 最初に、権丈参考人に支援金制度についてお伺いしたいと思いますが、参考人は、制度設計に関する大臣懇話会の資料も読ませていただきました、その中で参考人は、新たな支援金制度は、公的介護保険のように医療保険とは独立した制度をつくるというふうに理解をしているというふうにもおっしゃっています。また、支援金制度のメリットについては、ワーク・ライフ・バランスの施策を新しい世代のニーズに合わせてアップデートする政策として支援金制度の創設を支持していると、このようにもおっしゃっておりました。 先ほど冒頭の御発言でも、ワークの価値に比べて相対的に、ライフの魅力が高めて、低下しているライフの魅力を高めるということもおっしゃっておりましたので、やはりそういう新しい時代に対応した制度、その支援金制度ということなんだと思いますけれども、そうした観点から参考人の御意見をまずお伺いしたいと思います。”
“気候変動の影響範囲は、食料問題、エネルギー問題、海面上昇による国土の水没等、国内的にも国際的にも非常に大きなものとなっています。また、武力紛争が食料、エネルギー問題に与える影響も、今般のウクライナ戦争で世界が経験したところです。 ＣＯＰで議論されてきた気候変動対策、エネルギー構造の転換等を着実に実行するとともに、影響を受ける途上国へのロス・アンド・ダメージ基金での支援のほか、我が国が提唱する脱炭素化を推進するアジア諸国の枠組みであるＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体構想を着実に進めていくことが重要であると考えます。 昨年九月のＳＤＧｓサミットで、岸田総理は、日本が主張してきた人間の安全保障はまさに人間の尊厳に基づくＳＤＧｓ達成の鍵となる概念ですとスピーチをされました。この発言のとおり、国家の安全だけでなく個人の安全を守っていくという人間の安全保障の理念に基づいた国際協力を推進していくことが重要であると考えております。 以上で意見表明とさせていただきます。ありがとうございました。”
“これまで、我が国は、対人地雷禁止条約等、様々な国際条約、枠組みの構築に粘り強く取り組んでまいりました。 調査テーマの一つであるＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムの問題についてもかなり早くから取り組んできたものと思います。このＬＡＷＳについては、議論開始の時点では想定されていなかったここ数年の生成ＡＩの急速な発展をどう考えるのか、この影響について大きな枠組みで議論が始まっているとのことですが、人道性、特に戦闘員と非戦闘員の区別、軍事目標と非軍事物の区別により、非戦闘員と非軍事物を敵対行為の直接の影響から保護しなければならないとする目標の区別原則をどのように確保していくかが重要であると考えております。 また、ＦＭＣＴは、核兵器のない世界を目指した環境整備を進めていく現実的な取組として、核軍縮の大きな柱となるものです。現在、核兵器禁止条約をめぐり核保有国と非保有国が対話もできないほど厳しい対立関係にありますが、ＦＭＣＴの実現については、双方共に建設的な議論ができないか、我が国としてＦＭＣＴの実現に向けて核保有国、非核保有国の橋渡しとなれるよう、更に取組を進めなければならないと考えます。”
“公明党の宮崎勝です。 今国会では、多様な課題について充実した調査が行われたものと思います。参考人の皆様、会長を始めとする関係各位の御尽力に感謝を申し上げます。 本年の調査について、私の関心事項も併せて意見表明をさせていただきます。 平和国家を国是とする我が国が新たな国際秩序構築に貢献するには、人的貢献が第一であると考えます。その意味で、国際機関、人道援助団体等の邦人職員を増やしていくことは重要な課題であります。この邦人職員を送り出す、増やすための環境整備をもっと考えてもよいのではないかと思います。 参考人からお話のあった、人道支援に参加する人に対し企業でのコスト確保を義務付けるという他国の法制度も参考になるのではないかと感じました。これは、ジョブ型雇用を前提とする国での考え方であり、日本のメンバーシップ型の雇用慣行ではなかなか難しいかもしれませんが、例えば帰国した際に復職できるような雇用契約のモデル契約をつくるなど、法改正を伴わずにできることはあるのではないかと考えます。 また、国際的なルールメーキング、合意形成に粘り強く取り組んでいくことが重要です。”
“ありがとうございます。 このこども誰でも通園制度、大変意義があることであると思っておりますし、これまでゼロ―二歳児の方々の支援が薄かったと、ほかの世代に比べて薄かったという点がありますので、ここはしっかりと取り組んでいかなければいけないところだと思っております。 具体的な、この誰でも通園制度について幾つか課題があると思って伺いたいんですけれども、時間が来ましたので、これは後日に譲らせていただいて、以上で私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 是非、内容とともに周知の方も是非お願いをしたいと思います。使いやすい制度にしていただきたいと思います。 次に、こども誰でも通園制度についてお伺いしたいと思います。 私たち公明党は、専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向けて、先ほど紹介した子育て応援トータルプランなどで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設ということを掲げさせていただきました。 こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できる等の効果が期待されているところでございます。 こうしたこども誰でも通園制度の意義について、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ただ、この厚生労働省の調査では、二〇二一年度に産後ケア事業を利用した人の割合は対象となる人の六％だったということでございます。この中には、自分は事業の対象外だと思ったり、利用を遠慮したりするケースもあったと指摘されております。 また、この産後ケア事業の内容についても、私の近くの方にお伺いしますと、例えば、知っていることを伝えられただけで、いろいろ指導されるけど、うっとうしかったという、そういうお母さんもいらっしゃったりして、なかなかこの内容にも問題があるのではないかなという気もしたりしたわけでございますが、この提供体制の整理をすることも大変重要であると思いますけれども、利用したいと思う、そういうような内容にすること、また積極的にこの利用を促す取組を今後していくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、この辺についての取組についてお伺いしたいと思います。”
“同事業は、令和六年度末までの全国展開を目指すとされておりまして、令和四年度時点では千四百六十二の自治体で、いわゆる約八四％の自治体で実施をされているということでございますが、事業の内容や担い手の確保に課題があると承知をしております。 本法案においては、この産後ケア事業を子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業に位置付けることにしておりますけれども、この子ども・子育て支援法に位置付けた理由と意義についてお伺いをしたいと思います。”
“これ、今後の課題であるというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それから次に、産後ケア事業についてお伺いしたいと思います。 いろんな人からお話をお伺いしますと、例えば出産は全治二か月の交通事故に遭ったのと同じ身体的なダメージがあるというお話も伺いました。また、妊娠や分娩によって起こる身体やホルモンバランスの変化に伴って産後の母親に起こる精神不安や産後うつが原因で、夫婦仲であるとか社会関係に影響を及ぼす産後クライシスということが深刻化しているということもございます。また、児童虐待の死亡事例のうち、ゼロ歳から二歳児の割合が半数を超えるということもございます。 こうしたことから、退院直後の母親に対して心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業というのは大変重要なものであるというふうに思っております。この産後ケア事業については、母子保健法の改正によって、令和三年度から事業の実施が市町村の努力義務となりました。”
“ありがとうございます。 それに関連をいたしまして、この出産・子育て応援交付金事業の調査研究のアンケート結果というのがございますけれども、これでは、妊娠届出時と出生届出時に計十万円相当の経済的支援をするこの支給形態や方法ということについて、九割以上の自治体が現金給付を、実際には九四％とかの数字ですけれども、こうした自治体が現金給付を選択をしております。それに対しまして、育児関連用品等の商品券や子育て支援サービス等の利用料減免といったクーポンで支給している自治体はごく僅かということになっております。 子ども・子育て支援等分科会におきましては、妊婦のための支援給付に関する議論において、給付金をクーポン等で受け取れるようにすることについては、給付金の趣旨に沿った形での利用を促進する観点から望ましいというふうに言う意見がございましたけれども、実際は、自治体は手間が掛かるので現金でということになっているんですけれども、それだと何に使われているのか分からないということもありますので、こうしたことを踏まえて、今後の対応について家庭庁の御見解をお伺いしたいと思います。”
“年間千八百組ということが多いのか少ないのか私もよく分かりませんけれども、これは民間の事業もございますので、こうしたところとも連携をいたして、地域の実情に応じた結婚支援を是非推進していただきたいというふうに思います。 それから、次に、出産・子育て応援交付金、今回の法案でいうと妊婦のための支援給付ということについてお伺いをしたいと思います。 本法案では、妊娠期の負担の軽減のため、経済的支援と妊婦等包括相談支援事業を効果的に組み合わせることで総合的な支援を行う妊婦のための支援給付というものが創設をされます。これは、令和四年度の第二次補正予算以降、出産・子育て応援交付金というものが措置をされて、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型の相談支援と経済的支援が行われております。 この事業の実施状況と成果について、まずどのような認識をされているのか、お伺いしたいと思います。”
“私の地元の埼玉県の結婚支援サービスは恋たまというんですけれども、この恋たまでは、ＡＩによるマッチングと登録した利用者自身による検索を組み合わせた方式で、二〇一八年十月以降で成婚退会が四百六十七組、お見合いが三万二千四百組、交際が一万二千五百十七組という、直近のデータですけれども、そういう成果を出しているということでございます。成婚退会の三二％はＡＩによる紹介ということも伺っております。 こういう事業が、埼玉だけではなくてほかの自治体でも行われているということでございますけれども、こども家庭庁では地域少子化対策重点推進事業でこうした自治体の活動を支援しておりますけれども、これまでの成果と、また、ＡＩの活用などの取組についての御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 なかなかこれは簡単にはいかない話だと思いますけれども、是非これは積極的に様々な対策を取っていただければと思います。 もう一つ、結婚支援ということについてお伺いします。 十八歳から三十四歳の若い世代では、男女の八割が、八割以上がいずれ結婚するつもりと考えているものの、経済的の理由のほか、適当な相手に巡り合わないなどの理由で結婚に至らない人も多いということが明らかになっております。経済的支援は、今回の加速化プランでもしっかり若い世代の所得を上げていくということで様々対策を取っていくわけですけれども、この出会いの機会をつくるということもやっぱり大事なことだと思っております。 こうした中で、結婚支援に人工知能、ＡＩによるマッチングを活用して成果を出している自治体が増えているというふうに伺っております。”
“このため、こども家庭庁では、社会全体の意識改革を後押しするため、こどもまんなかアクションというものに取り組んでいくということでございますけれども、その具体的な内容がまだよく分からない点もありますので、その具体的な内容と、それからＫＰＩなど成果指標についてお伺いをしたいと思います。”
“社会の支え合いという観点から、まずこの支援金制度の意義についてお伺いをしたいと思います。 また、この支援金制度の創設によって子供一人当たりの給付改善額、これは高校生年代までの合計ということですけれども、この給付改善額が約百四十六万円に上るという試算が示されております。特に今回の加速化プランの実施によって、児童手当の拡充であるとか児童扶養手当の多子加算が拡充されるということによりまして、家計が大変な家計ほど給付と負担の関係が大きく改善をされるということになると思っております。 こうした給付面の拡充についての見解ということも併せて、この支援金制度の意義と併せてお伺いできればと思います。”
“すなわち、二〇三〇年までがラストチャンスとの認識の下、結婚、妊娠、出産、子育てについての多様な価値観、考え方の尊重を前提に、若い世代の誰もが結婚や子供を産み育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望が持てる社会をつくって、その結果として少子化のこのトレンドを反転させていきたいと、いくということを基本的な方向としているところと考えているところでございます。 そのためにも、この法律を早期に成立させて着実に執行させていくことが必要であるということを訴えさせていただいて、質問を行わせていただきたいというふうに思います。 まず、支援金制度の意義についてお伺いしたいと思います。 支援金制度の大きな論点は、医療保険制度を活用する仕組みの是非ということでございますけれども、この仕組みについては識者の間でも様々な御意見があることは承知しているところでございます。この支援金制度について識者の方々からは、全世代が負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し、支え合う社会をつくるものだと、あるいは財源の負担は広く薄く、社会全体で進めることが大切といった声を伺っているところであります。”
“公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 まず、私たち公明党は、一昨年、子育て応援トータルプランというものの取りまとめをさせていただきまして、この中で、結婚から妊娠、出産、子育てのライフステージごとに必要な支援策を充実させて、子供が社会に巣立ち、自立するまでの切れ目ない支援を行っていくことを提案させていただいたところでございます。 こうした我が党の提案を踏まえて、政府が今回取りまとめたこども未来戦略、加速化プランにこうした提案が大きく反映されたというふうに認識をしております。そして、今回、それを実行するための法案が提出されているということでございます。 このこども未来戦略では、少子化のトレンドを反転させることを目的として、これまでとは次元の異なる少子化対策に取り組むとしております。”
“最後に、この問題について大臣の御決意をお伺いしたいと思います。 自衛隊は階級社会でありまして、一般社会よりハラスメントが起こりやすい環境でございます。フランスでは、二百年以上前に軍隊内における身分差別の禁止、体罰の禁止を行ったと伺っております。そこからナポレオンなどの名将が生まれたとも言われております。 自衛隊は、日本国民、日本社会を守る組織であり、その隊員も日本国民です。その国民を守る組織が国民を虐げてしまっては本末転倒だと思います。自衛隊が真に規律ある誇れる組織であるために、セクハラ、パワハラを含むハラスメントの類いは撲滅していかなければなりません。そのためにも一層の教育と改善が必要であると思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 この周波数、出力の件につきましてはまだ様々な課題が指摘されているところでございまして、我が国に導入される、また導入された装備が諸外国の装備よりも性能上劣ることがないよう、これからも万全を期していただきたいというふうに思います。 最後に、ハラスメント問題についてお伺いをしたいと思います。 昨今、自衛隊をめぐってこのハラスメント問題も報道がされているところでございます。我が国は、これから一層少子化が進み、既に困難な隊員募集は更に難しくなることは容易に想像ができるところでございます。そのためにも、ハラスメント対策は急務であることは論をまちません。 そこで、実態をまず確認をいたしますけれども、防衛省が把握している陸海空三自衛隊における過去三年間のハラスメント事案の件数は何件あるのかということをまずお伺いしたいと思います。 また、自衛隊における高級幹部のパワハラ事案の処分について、処分が甘いのではという批判も耳にいたします。そこで、パワハラ発生時の処分に関して防衛省として統一的なガイドラインを設けて対応しているのかどうか、一応その取組についてお伺いをしたいと思います。”
“同じように、先ほど話ありましたが、警察についても一応お伺いしたいと思います。 この周波数、出力に関する問題は、自衛隊の敷地外や警察が所管する重要施設の警備におけるドローン対策についても同じ課題があると思いますけれども、警察庁はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 では、一応、総務省に念のためお伺いしたいと思いますが、自衛隊の演習が、携帯電話の周波数に影響を及ぼす可能性があることから総務省の承認を得られずに演習が実施できなかったという報道が以前ございました。この報道は、先ほどの防衛省、防衛大臣からの答弁でもあった調整枠組みができる前のお話かと思いますけれども、総務省として、我が国の安全保障上必要な周波数、出力規制に係る調整、制度改正要望があった場合などについて、前向きに協議に応じて、警備上、安全保障上必要な周波数は使えるようにしていくべきというふうに考えますけれども、総務省の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 いわゆる、資料三にございますけれども、この自衛隊は必要な電波を確保しているのかということで、今御答弁があった内容についてということだとは思いますので、確認をさせていただきました。 改めて大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今御答弁がありましたとおり、防衛省と総務省の調整枠組みが構築をされ動いているとのことでありますけれども、古い話では、まあ俗論かもしれませんけれども、かつての郵政省は自衛隊が新たな周波数を使うことに関して極めて消極的だったということはよく言われているところでございます。その当時の経緯から、自衛隊は今でも総務省との折衝が必要な案件に関しては極めて消極的であるというふうにも話を聞いたことがございます。 時代が変わって、このようなことはもうないと、それでいいのかどうか、まず大臣に明確な御答弁をいただきたいと思います。”
“詳しくは時間の関係もありますのであれですけれども、今日配付した資料の一、資料二を御覧いただければと思います。 本日は、この周波数ですね、出力の問題について質問をしたいと思います。 国家防衛戦略には、民生用の周波数利用と自衛隊の指揮統制や情報収集活動等のための周波数利用を両立させ、自衛隊が安定的かつ柔軟な電波利用を確保できるよう、関係省庁と緊密に連携するとされております。 警備上、安全保障上のドローン対策は喫緊の課題であり、早急に法制度を整備するため、防衛省と総務省で早急に協議、調整するべきではないかと考えますけれども、この協議、調整の状況について防衛省の見解をお伺いしたいと思います。”
“それで、更にドローン問題でございますが、街の中にある基地や駐屯地では平時に機関砲を用いてドローンを阻止することはできません。弾やその破片が地上に降り注ぐからであります。有事であったとしても、その付随被害についての法的整理がどうなっているか明確になっていなければ、現場としても武器の使用をちゅうちょしてしまうのではないかと考えます。 したがって、今もお話がありましたけれども、妨害電波等を用いた対策が必要になりますけれども、諸外国で実用化されているドローンディフェンダー等の周波数、また、電波の出力が日本の電波法の規制により使用できないため、日本の法令に適合する形に改修した上でしか使用できず、相手方に出力で負け、相手方が使用している周波数の妨害電波も出せず実質的に使用できない装備になっていると、これはこういうふうに報道されているということでございます。これは事実なのかどうかということであります。 また、この問題は、自衛隊の基地以外でも、警察が行う警備についても同様の課題があるのではないでしょうかと思います。ドローン対策については様々な論点がございます。”
“また、こうした装備が使えるのは部隊として出動している際の話であり、基地に停泊中若しくは待機している際はこれらの装備が常時稼働しているわけではございません。事実上、無防備になっているのではないでしょうか。小銃や機関銃で対応するとしても、自衛隊法九十五条の武器等防護のため武器を使用するのは平時やグレーゾーンの状況においてはかなりハードルが高いと言わざるを得ません。 ウクライナでの戦争が始まり既に二年が経過したにもかかわらず、ドローン対策をどうするのか、装備取得のニュースがないのはなぜなのか、極めて対応が遅いと言わざるを得ないと思います。装備庁もレーザーによる対ドローン装備などを研究しているとのことでありますが、これから装備開発となると十年掛かりの事業になり、配備が始まった頃には陳腐化している可能性もあります。 ドローン対策は喫緊の課題であり、今ある外国製装備の導入を積極的に検討すべきではないでしょうか。また、装備を導入するだけではなく、運用、訓練、法規制の面で十分な対応ができるよう事前の準備が必要と考えます。 自衛隊におけるドローン対策について防衛省の見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 徹底したドローン対処を行っていくということでございますが、それに関連して何点かお伺いをしたいと思います。 まず、ウクライナ戦争におきましてはドローンを使った双方の攻撃が激化しており、今やドローン対策は防衛の最優先事項であると言えます。今回の事案を踏まえて私も専門家の方にお話を伺ったり報道を見たりいたしましたが、自衛隊のドローン対策については様々な懸念が指摘されております。 まず、ドローン対策では、まず接近を探知し、その上で捕獲、破壊するという二段階がございます。この捕獲、破壊のフェーズについて有効な装備、運用がなされていないのではないかという点がございます。例えば、海上自衛隊の護衛艦が装備するＣＩＷＳ、近接火器防空システムは、空からの大量のドローンによる群攻撃については弾薬量が不足する可能性が指摘されておりました。また、陸上自衛隊が装備する八七式自走高射機関砲は、かなり旧式であり、ミサイルや戦闘機より小さい目標であるドローン探知、ドローンを探知、迎撃するには適していないとされております。”
“次に、ドローン対策についてお伺いをしたいと思います。 横須賀の海上自衛隊基地におきまして、我が国の護衛艦の上空をドローンが飛行して、しかも動画が公開されるまでその事実を自衛隊側が全く把握していなかったという報道がございました。 この問題につきまして、木原大臣は、十四日の参院外交防衛委員会などにおきまして、防衛省・自衛隊としては今回の分析結果を深刻に受け止めておりますと御答弁されております。 まずは、この問題の経緯、それから深刻に受け止めざるを得ないとした理由について大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 外務大臣、また外務省、ＪＩＣＡの皆様への御質問は以上でございますので、委員長、御配慮をお願いいたします。”
“ありがとうございます。 最後に、この関連で外務大臣に一問お伺いしたいと思います。 ＯＤＡにおける我が国の強みということについてお伺いをしたいと思います。 カンボジアでもラオスでも、中国のプレゼンス拡大を肌で感じたところでございます。中国が港湾整備や高速道路、高速鉄道など大型のインフラ整備を実施する中で、日本にしかできない支援とは何か、また我が国の強みは何かを考えて途上国への支援を行っていく必要があると感じたところでございます。 中国など新興ドナー国の台頭や途上国の経済発展が進む一方で、日本のＯＤＡ予算が財政の制約もあって十分に確保できない状況がある中、ＯＤＡにおける我が国の強みとは何か、それを今後どう発展させていくのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 続きまして、海外協力隊員の帰国後の進路支援についてお伺いをしたいと思います。 現地で活動するＪＩＣＡ海外協力隊員と懇談をしたわけですけれども、その際、帰国後の進路であるとか就労などについての不安の声が聞かれました。使命感や様々な夢を抱いて不慣れな海外で活動するＪＩＣＡの海外協力隊員が帰国後の進路の不安を抱えずに活動できるようにすることは、海外に雄飛をする若者を増やし、ひいては国際社会で活躍する日本人を増やすことになると考えるところでございます。 ＪＩＣＡでは協力隊員の帰国後の進路について支援を行っていると承知をしておりますけれども、このこれまでの成果と支援策の充実についてお伺いをしたいと思います。”
“カンボジアもラオスも我が国が進めるアジア・ゼロエミッション共同体のパートナー国となっており、環境エネルギー分野の協力を今後どのように進めていく方針か、まずお伺いしたいと思います。”
“公明党の宮崎勝でございます。 まず、私も、先ほどの高橋はるみ先生と一緒に、昨年、令和五年度の参議院のＯＤＡ調査としてカンボジア、ラオスに行かせていただきました。団長の高橋先生の下で大変充実した調査をさせていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 先ほど高橋先生も御質問をされておりましたけれども、私が調査を通じて感じたことについてまず質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、環境エネルギー分野の協力ということで御質問をさせていただきます。 ラオスでは、同国の水力発電所第一号であり、円借款で拡張事業が行われたナムグム第一水力発電所を視察させていただきました。ラオスでは、豊富な水資源を生かした電源開発がメイン、これまではメインの協力でございましたけれども、水力発電の限界が見えてくる中で、風力や太陽光など再エネの導入支援にシフトすべきときに来ていると感じたところでございます。 また、カンボジアにおきましても、今回の調査のテーマではございませんでしたが、廃棄物の処理であるとか再エネの導入が今後の課題になるというふうに感じたところでございます。”
“ありがとうございました。 是非適切な運用をお願いをしたいということを要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 最後の質問ですけれども、この法律案の審議に当たりましては、恣意的に秘密が指定されるのではないかとの懸念に対する質疑が結構ありましたけれども、逆に、膨大な量の情報がありますので、あえて恣意的に指定しないという懸念はないのかどうかということについて見解がございましたらお伺いしたいと思います。”
“是非、御検討の方、よろしくお願い申し上げます。 次に、今回の制度はあくまでも政府が保有する情報が対象であって、民間が保有する情報については基本的に既存の外為法であるとか不正競争防止法等により対応するという、そういう整理になっているというふうに承知をしております。 一方、今後、企業の側から、企業が所有する特許などを含めた情報を政府に提供してこれを政府に保持してほしいといった要望が出た場合はどのような対処になるのか、また、その際の特許について本法律が適用対象になるのかどうか、そうしたことを整理しておく必要があると考えますけれども、それについての御見解をお伺いしたいと思います。”
“こうしたことについて、政府の現段階での整理や、またこの体制について、もし考えがございましたらお考えをお伺いしたいと思います。”
“実態を踏まえた対応ができるようにしていくということでございました。 それからもう一つ、本法律案の制定に当たっては、セキュリティークリアランスホルダーが海外に出て、そして海外の会議に出るとか、あるいは海外の企業等と打合せを行うということを中心に議論がなされているというふうに感じております。一方で、今後、日本に、我が国にクリアランス制度ができた場合、逆に、クリアランスホルダーを我が国に招いて会議を開くという、あるいはホルダーのチェックをして、そしてプログラムを発動するなど、我が国主体のそういう会議などを開催する場合の議論ということが余りこれまでなされていないのではないかというふうに思っております。 例えば、日本でクリアランスホルダーに限定した会議を開く際に、どのような形で案内をするのかとか、あるいはどのようなフローで、またどういったところに配慮をすべきかといったことをガイドラインなどの形で明示すると、あるいは政府とそうしたこの相談、政府において相談体制を設けるといったことも必要ではないかというふうに考えるところでございます。”
“例えば、研究や技術開発に当たって、企業や団体、学術組織、研究者等がグループを組むことが想定されます。その際、協議会を立ち上げるなど組織体が構成された場合、クリアランスの申請はどの単位で行うのか、誰が名簿を整備することになるのか、また個々に審査を実施するのか、それとも共通で実施をするのかなど、課題が想定されるところであります。 これらの研究開発の実態を踏まえた整理を行って、実態を踏まえた運用にすべきというふうに考えますけれども、総理、御見解を伺いたいと思います。”
“公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 本法案についての主な論点はこれまでの審議の中でほぼ出ているというふうに感じております。その上で、細かな運用については、今後、政令や運用基準などに委ねられているというところがたくさんあるわけでございます。 先日の参考人質疑におきましても、法案に賛成する立場の経団連の参考人からも、今後、運用基準など下位法令を注視するという発言が繰り返されたところでございます。この法律を活用する立場の民間企業も今後の運用がどうなるのかについて関心を持っているということを感じたところでございます。 そこで、総理に対する質問としてはちょっと細かくて恐縮でございますけれども、ちょっと何点かお伺いさせていただきたいと思います。 一つは、企業等の研究開発の実態を踏まえた運用の在り方ということでございます。本法律案においては、クリアランスの申請については基本的に企業に所属する者に対して行われるものと承知しておりますけれども、研究開発の実態に応じた対応が求められていると思います。”
“しかしながら、この災害により損傷という点の捉え方が市町村によってまちまちであり、被災者からどう判断したらいいかという問合せを伺っているところでございます。 こうした残置物の扱いについての柔軟な運用が必要ではないかと考えますけれども、環境省の御見解をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 大変、大臣、力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 最後になりますけれども、公費解体・撤去マニュアルの運用についてお伺いをしたいと思います。 今回の視察でも、飯田港に開設をされました災害廃棄物の仮置場を訪れて、今後、公費解体が本格化した際の海上輸送用の廃棄物集積場所としての活用についても説明を伺ったところでございます。珠洲市の泉谷市長からも、全半壊建物の解体撤去を迅速に進めるための支援をしてもらいたいという要望もいただいたところであります。 環境省では、先ほどもありましたけれども、公費解体の円滑な運用を図るため、現場の要望を踏まえて公費解体・撤去マニュアルを随時改訂をして、それを周知をしていると承知をしております。このうち、この残置物の扱いの明確化ということについてお伺いをしたいと思います。 改訂したマニュアルでは、災害により損傷するなどし、不要なものとして処分せざるを得ない家財、家電等を災害廃棄物とみなし、家屋の解体と併せて撤去する場合は補助対象となる旨のことが追記をされたというふうに承知をしております。”
“是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 それからもう一つ、これは松村大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今後の災害対応ということを考えますと、平時から地方公共団体とＪＲＡＴとの連携が重要になるというふうに思いますけれども、現実、地域のＪＲＡＴと協定を締結している都道府県は三月半ばの段階で十一県にとどまっているというふうに伺っております。 ＪＲＡＴは、災害発生直後、すなわち避難所の開設時から専門職として必要になると考えます。災害救助法や地域防災計画にしっかりと位置付けて、災害がどこで起こったとしても助かった命を再び生活に戻す、この災害リハビリテーションが実施されるようにしていただきたいと考えますけれども、松村大臣の御見解をお伺いしたいと思います。”