岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“先刻もお答えいたしましたけれども、基本的に、我が国はまず、国軍が主導する体制との間では新規ＯＤＡは行わないこととしております。 その上で、苦難に直面されているミャンマーの国民の皆さんを支えるという一貫した方針の下に、これまで国民が直接裨益する人道支援ということを追求して実施をしてまいったところでございます。クーデター以降は、これも申し上げましたが、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施しておりますし、三月の地震の際には、緊急援助物資の供与や国際緊急援助隊医療チームの派遣など様々な支援を行い、緊急無償資金協力六百万ドルも行いました。 その国軍が仕切っている体制の中でいかにして国民が裨益する支援を届けるかというのは、そう容易なことではないところがあります。したがって、一部国軍とも連絡をしなければいかぬということもあります、安全な人道アクセスを確保するためにですね。しかし、外からＮＧＯの力を借りて支援を入れるという方法もあるでしょう。様々工夫を凝らして、国民が直接裨益する人道支援ということを目指して、しっかりこれからもやっていきたいと思っております。”
“正直に申し上げまして、この度委員からこの質問をいただくということで、それまではよく認識しておりませんでした。 国際労働財団は、連合により、労働分野における国際交流と協力を推進する組織として設立され、今委員おっしゃったように、国内外でセミナーの実施や招聘事業、人材育成事業等様々な活動を行っていると報告を受けました。心から敬意を表したいというふうに思います。 今後も、この国際労働財団の活動について理解を深めてまいりたいと思います。”
“そこは委員御指摘のとおりだと思っております。 中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーではありません。したがって、我が国と同様に国際的基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いと思っております。 昨今、このグローバルサウスの存在感がどんどん増していく中で、中国を含む新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国による支援の効果的な実施の観点から必要不可欠だと思っております。 この点を踏まえまして、今や世界第二位の経済大国となった中国による支援が、国際的な基準や取組と整合的な形で、透明性を持って、公正性を持って行われることが重要であると考えておりまして、引き続き、バイ及びマルチの枠組みを通じて、中国に対して責任ある援助について働きかけていきたいと考えております。”
“この方針に基づいて、日本の強みを生かした魅力的なメニューを作って積極的に提案していくオファー型協力ですとか、先般施行された改正ＪＩＣＡ法の下で、課題解決力を有する多様な主体との連携強化に取り組んでいきたいと思いますし、この八月の来るＴＩＣＡＤ９も、共に創り上げていくというような会議にしたいなというふうに思っております。”
“私も、昨年の十月就任して以来、あっという間に十二回海外出張させていただきました。特に、開発途上国と言われた国であっても、行ってみると、首都はもうどこもビルが林立して大都会になっているところ、まあ一部例外もありますが、まさに委員御指摘のように、このグローバルサウス、開発途上国というのは、もう支援の対象から、国際社会をこれから担っていくパートナーになりつつあるなということを強く感じております。したがって、ただ単に経済成長をやるというだけではなくて、我が国とも共通の社会課題の解決を共にやっていくというパートナーにだんだんとなってきていると思います。 二〇二三年に改定された開発協力大綱では、こうした状況の変化に着目をして、開発途上国を始めとする様々な主体を巻き込み、新たな解決策を共に創り上げていく、共創ということを基本方針として掲げたわけでございます。”
“パレスチナの難民支援におきましては、ＵＮＲＷＡだけしかないとは申し上げませんが、やはりＵＮＲＷＡが必要不可欠な役割を果たしているということは事実だろうと思います。一方で、多様な国際機関、それぞれが強みを活用して効果的な人道支援を実施していくことが重要だと考えております。 例えば、令和六年度補正予算におきましては、ガザの人道状況を踏まえまして、ＵＮＲＷＡ、ＷＦＰ、ＵＮＤＰ、ＷＨＯなどの国際機関や、委員御指摘のＮＧＯとも連携しつつ、保健衛生、医療、食料、瓦れき除去、廃棄物処理といった多岐にわたる分野において、約百三十五億円の支援を決定して実施をしております。 我が国としては、関係国、機関とも緊密に連携しながら、今後の中長期的な復旧復興支援においても、何といいますか、多層的な機関と連携をしながらその役割を果たしていきたいと考えております。”
“民間といいますか、市民社会との協力というのは非常に大切だと思いますけれども、委員がおっしゃるように、民間へのアウトソーシングをしてチェックだけをするということでありますと、国民の税金を原資とするＯＤＡの実施に当たりましては、政府としての説明責任ということがしっかり果たされなければならないというふうに思っているところでございます。 外交ツールとしてＯＤＡを活用する観点からも、案件の形成や実施の各段階において、やはり在外公館が一定のしかるべき役割を担うことが必要不可欠なのではないかと考えているところでございますが、委員の御示唆も参考にしながら、在外公館の業務量の適切な管理ということもありますので、御示唆も参考にしながら、責任がしっかりと持てる効果的かつ効率的なＯＤＡの実施ということを追求してまいりたいと考えております。”
“外務省としては、この会計検査院からの指摘を深刻、真摯に受け止めております。今、在外公館や在外事務所において所要の措置を講じているところでございます。 具体的には、もう既に委員から御指摘ありましたが、実施機関との密な意思疎通を通じる、事業の進捗を適切に把握する、事業完了後の利用状況や課題が生じた場合の対応について適切に報告をさせる、そして必要な働きかけを行うということを周知徹底しているところでございます。国民からいただいたこの大切な予算を使ってやる事業でございますから、これを周知徹底させていかなければいけないというふうに思っております。 事業完了後も正しく評価されるためのフォローアップを行い、いわゆるＰＤＣＡサイクルにおいて一貫性を確保すると、これはもう開発協力大綱にもそう書いてあるわけでございますので、このことをしっかり踏まえて効果的なＯＤＡの実施に努めてまいりたいと存じます。”
“国際情勢が不確実性を増している中でありますので、同盟国、同志国を含めて、各国の情報機関はそれぞれの国益にかなう情報の収集や機能強化に努めていると承知をしております。現下の情勢踏まえますと、国際情勢に関する情報収集、分析能力の重要性はますます高まっていくと思いますので、外務省としても、引き続き、情報収集、分析能力の一層の強化を図る考えでおります。 大臣の立場を離れて申し上げますと、自民党の中でもこれ一回真剣に勉強したことがありまして、町村調査会、委員会といって、私もその主たるメンバーでありました。対外情報収集に特化した機関というのは果たして日本で成り立ち得るのかというような議論を一度行ったことがありますけれども、やはり、これについても国民の皆様の御理解を得なければなかなか難しい課題だと思いますので、こういったことも含めて、国会においても是非大いに議論をしていただければ有り難いと思っております。”
“これは、委員が自ら今おっしゃいましたけれども、いわゆるスパイ交換ということに関しては、司法制度の異なる第三国との事例と単純に比較することは困難であると思います。 いずれにしても、我が国としては、邦人の早期釈放に向け、引き続き最大限の外交努力を行ってまいりたいと考えております。”
“我が国も、平成二十年、内閣情報調査室にカウンターインテリジェンス・センターを設置いたしまして、官房長官の下でこのカウンターインテリジェンス、ＣＩ、ＣＩ推進会議を様々なレベルで開催をいたしております。また、外国のＣＩ機関との情報交換や研修等を実施をしております。また、この間、先ほど委員も御指摘のあった様々な情報保護関連の法律も制定をしてきたところでございます。 今後とも、このカウンターインテリジェンスに関する取組をしっかり強化をしてまいりたいというふうに思いますが、スパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論がありますので、多角的な視点から議論がもっともっと重ねられていくことが必要ではないかというふうに考えております。”
“以前からずっとある議論でありますけれども、実際、じゃ、スパイ防止法を作るとなったときに、スパイ行為の定義、その刑罰、保護対象の範囲といったことについて相当の議論が惹起されることになるんだろうというふうに思います。 したがって、この種の立法に当たりましては多角的な観点から慎重に検討されるべきだと。かなり私の個人的な考えも入っておりますけれども、国民の十分な理解が得られることが望ましい。何となれば、やはり、知る権利を始め、国民の基本的な人権に関わる場合もあり得るという立法形態になろうかと思いますので、だからこそ多角的な観点から慎重に検討されなければならないのではないかと思います。 その意味で、国会でも大いに議論していただきたいというふうに申し上げたんですけれども、一方で、言うまでもなく、国の国家運営のための重要な情報の保護を図ることは極めて重要でありますので、引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。”
“スパイの防止に係る法制度の在り方については、今は我が国にはそういう特化した法律はないわけですけれども、議員も御案内のとおり、様々な議論があると承知しております。 外務大臣の立場からその個々の見解について包括的に申し述べることは控えたいと思いますけれども、国の重要な情報の保護を図ることは極めて重要であると認識をしております。引き続きそのために努めてまいりますけれども、国会においても大いに御議論をいただければ有り難いというふうに思っているところでございます。”
“委員が今御指摘になった二国間関係における恣意的拘束の利用に反対する宣言、これを我が国も支持を表明しております。 中国における邦人拘束事案については、関係国と様々な形で情報共有や意思疎通を行ってきておりますが、人権理事会においては、例えば二〇二四年、昨年一月に実施された中国に対する普遍的・定期的レビューの機会に、公正な裁判や透明性のある法的手続の保障を求めております。 今後とも、関係国としっかり連携をして、邦人の早期釈放に向けて最大限の外交努力を行ってまいりたいと思います。”
“政府としては、身体の拘束等に当たっては、適正な司法手続の下で基本的人権に十分配慮することが重要であると考えておりますので、これまでも中国側に対しましては、様々なレベルや機会を通じて司法プロセスにおける透明性の確保、そして邦人の早期釈放を強く求めてきております。 三月の日中外相会談におきましても、私から王毅外交部長に対しこの点について改めて申し入れておりますが、引き続き適切な対応を求めてまいります。”
“偽情報については、多くの国で今問題意識が高まっているところでございますから、これまでもＧ７の多国間、あるいは日米の間で情報共有や対応能力の強化に向けた協議を行ってきていますが、引き続き、様々な国との協力を進めて対応能力を一層強化していきたいと考えております。”
“非常に重要な御指摘をいただいたと思っております。 地政学的な競争が非常に激化しておりますし、委員御指摘の偽情報の拡散を含む情報戦、認知戦が恒常的に生起している中で、外交安全保障を含む我が国の政策、取組に対する理解や支持を得ていくことは非常に重要だと考えております。 今後も、国際社会において客観的事実に基づく正しい認識が形成されるように、在外公館を含む外務省全体で、ＡＩなども活用しながら情報収集、分析を行って、適切な、適時適切な発信につなげていきたいと思っております。 特に、やっぱり今はもう紙媒体よりもネットの中の情報量の方が圧倒的に多い時代になりましたので、若年世代を含む幅広い層の理解を得るべく、ショート動画であるとか、インフォグラフィックス、図なんかを使った広報ですとかも活用して、ＳＮＳの発信にも積極的に取り組む考えであります。オールドメディアと言うと怒られますが、各国のメディア関係者や有識者の積極的な情報提供もしっかりやっていきたいと思っております。”
“そういう中で、いかに国民の皆さんの御納得と共感が得られるかということが、ＯＤＡを拡充していくためにはもう必要不可欠だと思いますので、丁寧かつ分かりやすい広報、今、この情報環境を踏まえて、広報の仕方ももっと工夫をしなければいかぬというふうに思っていますけれども、しっかり丁寧な分かりやすい説明に努めて、国民の御理解をいただいて、拡充に努めてまいりたいと思います。”
“おっしゃるとおりでございまして、開発協力大綱では、ＯＤＡの量はＧＮＩ比で〇・七％とするという国際目標を置いているわけでございますけど、現行〇・三九ぐらいだと思います。総額でいっても往時の半分以下になってしまっているわけでありまして、現在の我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、直ちにこの目標を達成するという見通しを立てることは困難ですけれども、様々な形でＯＤＡを拡充すべく、必要な努力を行っていきたいと思います。 委員御指摘のように、改正ＪＩＣＡ法も民間資金も有効に使えるようにということでお願いをさせていただいたわけでございます。ＯＤＡの目的は、もちろん、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資するということでございますけれども、我が国と国民の平和、そして安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することであります。まさに、情けは人のためならずであると思います。”
“委員の御指摘を重たく受け止めたいというふうに思います。 ＯＤＡ事業を実施していくに際しまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルの強化は非常に重要だと認識をしております。開発協力大綱においても、開発協力の政策立案、実施、評価、改善のサイクルにおいて戦略的な一貫性を確保すると明記されているところでございます。かかる観点から、委員御指摘のとおりに、過去の教訓をガイドライン等に取り入れて、ビルトインして、そして属人的でない形で再発を防止する仕組みを構築することは極めて重要だというふうに考えております。 これまでも、過去の事例を踏まえて、案件の形成、事前評価段階における評価項目等を見直してきたところではありますけれども、検査院からもたくさんの厳しい指摘をいただいているところでございまして、今後も引き続き不断の制度改善を行って、個別の事業の効果がしっかりと発現されるように努めてまいりたいと思います。”
“外務省としては、本件漏えい事件を、事案を重く受け止めております。ＪＩＣＡに対して、事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示をしてきたところでございます。 今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、現在、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が行われております。 外務省として、今後、この検証委員会による報告を踏まえつつ、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡ組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと思います。”
“現状、工事の早期完了に向けまして、大使館を通じて関係各方面に働きかけを行っております。 外務省としては、会計検査院からの指摘や関連決議を真摯に受け止めまして、在外公館やＪＩＣＡ事務所において事業の進捗状況の適切な把握や必要な働きかけの実施について周知徹底するとともに、指摘を受けた以外の在外公館なども含めこのことを共有するなど、改善に努めてまいりたいと思います。”
“カンボジアの電気通信規制庁の設立後に事業の施工業者を選定することを調達実施上の条件としていたわけでございますが、カンボジア政府による同庁の設立が後ろ倒しになったために事業が遅延をしたということでございます。 ＪＩＣＡにおいては、当該事業が円滑に進捗するように、当該事業が置かれている状況を確認して、今委員が御指摘になったように、調達実施上の条件の見直しなどの対応を検討することが十分でなかったということでございます。 他方で、カンボジア全土で固定電話の普及率が非常に低迷する状況が続いているものの、ＪＩＣＡ事務所から事業実施機関に対して、光ケーブル等が適切に活用されるよう働きかけを行っていると承知をしています。 それから、ガーナの案件ですけど、この草の根・人間の安全保障無償資金協力案件ですが、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢などの影響による事業期間の延長、建築資材の高騰などで資金が不足して、在ガーナ大使館において、贈与した資金内では工事が完了できない状況を認識していたにもかかわらず、被供与団体に対して資金計画を見直させるなどの働きかけが十分ではなかったということでございました。”
“グローバルファンドの次期増資会合が今後開かれるわけでございますが、我が国からの貢献については現在検討中でございます。新型コロナの収束や日本の厳しい財政状況等も総合的に考慮をしつつ、厚労省や関係省庁と連携しながら、できるだけのことをしていきたいというふうに思っておりますので、これからしっかり議論を行っていきたいと思います。”
“我が国は、エイズ対策支援を含む国際保健を外交の柱の一つと位置付けております。人間の安全保障の考え方に基づきまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けて取り組んでおります。 具体的には、エイズ対策が国際社会にとって重要な課題であるという認識の下に、これまで、世界エイズ・結核・マラリア基金、いわゆるグローバルファンドや国連合同エイズ計画、ＵＮＡＩＤＳといった国際機関を通じた支援を実施してきております。このような取組を今後も継続してまいります。 そして、委員御指摘の、この八月横浜で開催するＴＩＣＡＤ９につきましては、保健を始めとする社会課題を含む様々な課題の解決策を首脳間でしっかり議論する場にしたいというふうに考えているところでございます。”
“我が国は一貫して二国家解決というのを支持してきておりますし、その日が一日も早く実現するように、そこを目標にして、これからもできる限りのこの問題への関与、支援というのをやっていきたいというふうに考えております。”
“今、御案内のとおり、ガザでの紛争は残念ながらまだ終わっていないわけですね。一旦は停戦の合意ができましたけれども、それがまた破綻をした状態で現在に至っているわけでございますね。そして、西岸地区というのもございますよね。だから、将来のこのパレスチナというのをどういう形で統治をしていくのかというやっぱり絵姿が見えてくるということが大事だし、そのために国際社会が協力して支援をしていくということが大事だと思うんですね。 だから、そういうものが、見通しが立ってきた段階というのを、やっぱり国家承認に適したその段階というのをよく考えていかなければいけないんではないかというふうに思っております。”
“委員御指摘のイスラム協力機構ですけれども、現在五十七のイスラム諸国・地域が加盟する地域機構でございます。中東和平問題のほかに、紛争の平和的解決への取組、貧困削減、反過激主義、宗教間の対話など、多岐にわたる取組を行っていると承知をしております。 この機構との関係強化はグローバルサウスとの連携の観点から大変重要だと思っておりまして、引き続き、この機構やその加盟国であるイスラム諸国との協力をしっかり進めていきたいと思っております。 その上で、繰り返しになって恐縮ですけれども、パレスチナの国家承認については、今後和平プロセスをいかに進展させていくかという観点から、引き続き総合的に検討していきたいと思っております。”
“委員御指摘の昨年五月の国連総会では、パレスチナの国連加盟を再検討するよう安保理に勧告し、国連オブザーバーとしてのパレスチナに国連総会における各種権利を追加的に付与する決議を賛成多数で採択をしました。我が国は賛成をいたしております。 我が国としては、パレスチナが国連加盟に係る要件を満たしているとの認識の下に、この中東和平の実現に向けて総合的に判断して賛成票を投じたところでございます。 他方で、我が国がパレスチナの国連加盟に関する総会決議に賛成をしたということとパレスチナを国家として承認するということとはまた別個の問題だと考えております。 この国家承認については、やはり、先刻申し上げたように、和平プロセスを今後いかに進展させていくかという観点を含めて、引き続き総合的に検討していきたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、ノルウェーは昨年五月にパレスチナを国家承認したという事実については承知をしております。 第三国の決定について我が国としてコメントすることは控えたいと思いますけれども、我が国としては、パレスチナ国家の承認については、従来から、当事者間の交渉を通じた二国家解決というものを支持してきております。独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力をこれまでも支援をしてまいりました。 その上で、先般の私の答弁は、和平プロセスというのをいかに進展させるかというのがやっぱり重要であって、それが全く見通しが立たないときに国家承認をするということが果たして本当に有効なのか、最終的な目標に資するということになるのかどうかということはよく考えなければいけないというふうに思っているわけでございます。 和平プロセスにやはり一定の見通しがあることが望ましいという趣旨で先般申し上げたところでございまして、今後、いかなるタイミングでそうした判断を行うことが最も適切、適当かと、これは引き続き総合的に検討していきたいと思っております。”
“御指摘のとおり、地雷の被害が多く発生しているということを深刻に憂慮しております。 昨年五月の決算委員会、ここにおける委員からの御指摘も踏まえまして、令和六年度補正予算によって、ミャンマーにおいてＮＧＯや国際機関を通じた義肢、義足等の装具の提供や地雷回避教育を実施しております。 この難民を助ける会が実施をしている約三千九百万円のこの補装具の提供などの事業、それから、国連プロジェクト・サービス機関、ＵＮＯＰＳが実施団体の約二・二億円の、これは、水、衛生、医療施設のみならず、地雷回避教育の支援を実施するプロジェクトなどを実施をしておりますが、今後も、決して簡単ではないんですけれども、現地のニーズも踏まえて、引き続き、更にこの分野でどういう支援が可能か、しっかり検討していきたいと考えております。”
“それは非常に大切なことだと思っております。少数民族組織とも担当の者が連絡を取っておりますので、できるだけその地域に支援が届くように、国境を越えての支援、もちろん危険が伴うということもありますので強要はできないわけでございますけれども、そういうルートも含めて、できるだけその少数民族の皆さんがいらっしゃる地域に支援がしっかり届くように、これからも努力をしていきたいと思っております。 一方で、国軍側に対しても、安全で阻害されない人道アクセスというのを認めるように、これも働きかけていかなければいかぬというふうに思っております。”
“言うまでもないことですが、この国軍による政権というのを私どもは認めていないわけでございます。我が国としては、この国軍が主導する体制との間で新規ＯＤＡは行わないということとしております。 その上で、そこには生きとし生けるミャンマー国民がいらっしゃるわけでございますから、この苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、国民に寄り添い、直接裨益するという人道支援を目標にしっかり実施をしていく方針でございます。 クーデター以降、国際機関やＮＧＯなどを経由して、合計約一億九千万ドルの人道支援を実施をしております。これらの支援に加えまして、クーデター前に国際約束を締結した病院や職業訓練学校の整備などの既存のＯＤＡ事業は、ミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献することを目的としたものでございますので、いずれも国軍主導の現体制を支援するという目的のものではございません。 これらの既存案件については直ちに停止する措置は取ってきておりませんが、ＯＤＡ事業者の意向等も聞きつつ、個別に適切に対応していきたいと考えております。”
“繰り返しになりますけれども、今回の氏の訪問は日本財団会長としてのものであると承知をしております。その立場は、必ずしも日本政府の立場と一致しないこともあります。 私が就任直後にこれまでの経緯を聞いて指示をしたことは、その日本政府代表という名称で訪問する場合は、外務省としっかりと連携を取って、私どもの考えに沿った行動をしてもらわなければ困るということは御当人に伝わっていると思います。”
“日本財団の会長である笹川陽平氏が、三月二十八日にミャンマーで発生した地震に際し、同財団としての支援の実施の調整を行うために四月二日からミャンマー入りし、ミン・アウン・フライン国軍司令官とも会談して、日本財団からの支援等を説明したということは承知をしております。 したがって、委員が今御指摘された今回の笹川氏の訪問は、国民和解担当日本政府代表の立場としてではなく、あくまでも日本財団の会長として行われたものであるというふうに承知をしております。”
“報告は子細に受けております。 国軍によるこういう無辜の民に対する攻撃については強く非難をしたいというふうに考えております。”
“ＪＩＣＡの調査チームが行って復旧復興のニーズを今確認をして精査をしているところでございますので、そういったものに基づいて、引き続き、直接ミャンマーの人々が裨益できるような支援を実施してまいりたいと考えております。”
“日本政府は、ミャンマーにおけるこの度の甚大な地震被害を踏まえまして、苦難に直面するミャンマー国民を支えるとの一貫した方針の下に、ミャンマーの人々に直接裨益する、そういう人道支援を追求して実施をしてきております。 もう委員御案内のとおり、これまで、緊急援助物資の供与、国際緊急援助隊医療チームの派遣、医療資機材等の自衛隊機による輸送を実施するとともに、国際機関を通じて六百万ドルの緊急無償資金協力を決定をしております。さらに、被災地域の学校へ給水タンクやテントなどの緊急支援セットを供与したほか、ＪＩＣＡが防災などの専門家チームを派遣して、現地の被災状況や支援ニーズの調査を行いました。 人道支援のアクセスが難しい地域であることは事実でありますけれども、こういう支援が一人でも必要とする人に届くように、国際機関のみならず、日本や現地のＮＧＯとも連携しながら、今支援を行っているところでございます。”
“アクセス・無害化措置について、同盟国、同志国とどういう連携をするかというお尋ねですが、これも事案に応じて個別具体的に判断していくことになりますけれども、近年、機微情報の窃取であるとか重要インフラの機能停止を目的とする高度なサイバー攻撃などに対する懸念が非常に高まっておりまして、また国家を背景とした形での重大サイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の懸念が高まっております。 こういう状況を踏まえますと、やはりサイバー空間における脅威にはどの国も一国だけでは対応できませんので、自国の体制や能力を強化することは当然ですけれども、同盟国、同志国とは日頃から情報収集や分析など、常にしっかり連携していくことが必要だというふうに考えているところでございます。”
“我が国によるそのアクセス・無害化措置は、国連憲章第二条の四が禁ずる武力の行使に当たることはないと考えておりますけれども、この点を含めて、国際法上違法であってその違法性を阻却できないと判断されるような措置に外務大臣として同意することはございません。”
“サイバー行動に関する国際法上の評価は個別具体的に判断されるものであって、また、いかなるサイバー攻撃が武力の行使に当たるかは国際法上必ずしも明確ではありませんが、例えば米国は、二〇一五年に発表したマニュアルにおいて、サイバー行動が仮に物理的手段により実行された場合に武力の行使とみなされるような効果をもたらすならば、そのようなサイバー作戦もまた武力の行使とみなされ得るとの見解を示しております。 また、サイバー行動に適用される国際法に関する研究の成果として、専門家によって作成されたいわゆるタリン・マニュアル、これはＮＡＴＯの研究機関が発表したものですけれども、サイバー行動は、その規模及び効果が武力の行使の水準に至る非サイバー行動に比肩し得る場合は武力の行使に該当するとされているものと承知をしております。”
“我が国は、これまでに国会承認を得て六十一の航空協定を締結をしております。航空協定を締結することによって、言うまでもなく、人の往来も貨物の往来も円滑に進むことになりますので、相手国との人的交流や経済交流が促進されることが期待されます。 また、人的交流の促進に当たりましては、これも言うまでもないことながら、入国管理業務を含め、訪日外国人の受入れ体制を政府全体として適切に整えることが重要だと認識をしております。”
“基本的に、議員間の交流において国会議員さんがどのようなメッセージを伝達するかについては個々の国会議員の判断に基づくべきだろうと考えております。 それから、和歌山のお話が出ましたけれども、個別のパンダの返還に関する詳細について政府として網羅的に把握する立場にはありませんが、アドベンチャーワールドというんですか、ここで飼育されているパンダ四頭は中国側との契約期間の満了によって返還されるものと承知をしております。 森山幹事長の訪中においては、邦人拘束事案、尖閣諸島をめぐる動向を含む東シナ海情勢、ブイの問題、レアアースの輸出管理等の懸案や日本人の安心、安全の確保について、中国側の対応をしっかり求められたというふうに承知をしております。いわゆる日中間の交流という話の中でこのパンダの話が出たんだろうというふうに思っております。”
“もし交流が継続されるということであれば、またそういう成果が上がることを期待をしているところでございます。”
“政府としての外交活動とまた議員さん方が行われる外交活動というのは、また別物なんだろうというふうに思っております。 中国とは、戦略的互恵関係を包括的に推進していこうと、建設的、安定的な関係を構築していこうと、問題を一つずつ減らし、又は協力できることを増やしていこうと、人的交流を盛んにしていこうということで進めておりますが、その中で、議員さんの活動がまたそういうことに資していただいているということは敬意を表したいというふうに思っております。 この間、米国にも多くの議員さんが行っておられます。様々な国に対していわゆる議員交流をやっていただくというのは、これはこれで大変外務省としても有り難いことだというふうに思っております。 その上で、先般、日中友好議員連盟の代表団が訪中した際に、趙楽際全人代常務委員長と面会した議連の会長を務める森山自民党幹事長から、パンダを通じた日中交流が継続されるよう新規貸与を働きかけられたというふうに承知をしておりますが、様々な交流の中の一つのピースがこのパンダを通じた交流ということだろうと思いますし、これまでも日中両国の国民感情の改善に貢献もしてきていると思います。”
“これは石破総理も答弁をしておられますが、実効支配を強化していく必要はあるというふうに答弁しておられます。 その上で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理するための具体的な方策については様々な選択肢があり得ると思いますけれども、実際にどのような方策を取るのかということについては戦略的な観点から判断をしていかなければいけないというふうに考えております。 いずれにしても、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下に、毅然かつ冷静に対処してまいりたいと思います。”
“元議員さんの御発言についてコメントすることは控えたいと思いますけれども、野田政権時代の二〇一二年九月、政府は当時の土地の所有者から土地の所有権を取得するに至ったものでありますけれども、このことは本来、他の国や地域との間で何ら問題を惹起すべきものではないと思います。 私自身は当時の政権の認識についてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども、両国の外交当局間で一定の意思疎通がなされていたというふうに承知をしております。”
“先ほども申し上げましたように、中国が国際法違反を幾ら積み重ねても、それは法的に有効な根拠にならないということでございますので、ステージが上がる上がらないという評価をすべきところではないというふうに思っております。”
“抗議のルートについては、外務省中国・モンゴル第一課長から在京の中国大使館公使参事官に、また、北京では在中国日本大使館参事官から中国外交部辺境海洋事務司長に対して行っております。 尖閣諸島はもう疑いもなく我が国固有の領土でありまして、その尖閣諸島をめぐる解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないところでございます。したがいまして、先般、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは断じて容認できない国際法違反でございます。 こういう我が国の立場は、これまでも、累次の日中首脳会談や日中外相会談を始め、あらゆる機会に中国側に伝えてきておりますが、中国が国際法違反を積み重ねても、それは法的に有効な根拠にならないということは言うまでもないことでございます。政府としては、今後も、断固我が国の領土、領海、領空を守り抜くという方針の下に、冷静かつ毅然と対応してまいる所存でございます。”
“五月十一日午前六時三十一分頃ですが、海上保安庁が、大正島の北北東約二百三十六キロメートルの我が国排他的経済水域、ＥＥＺにおいて、中国の海洋調査船海科〇〇一がパイプ様のものを海中に伸ばしている状況を確認をしております。同調査船による同海域における海洋の科学的調査は我が国の同意を得ていないことから、同日、現場海域において海上保安庁が当該活動の中止要求を行うとともに、外交ルートを通じて中国政府に対し、海洋の科学的調査を実施しているのであれば認められず、即時に中止すべき旨抗議を行ったところでございます。 その後、同調査船は、同日午後一時十八分頃、日中地理的中間線を西側へ航過した、通り過ぎたということを海上保安庁が確認をしたところでございます。”