岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“来年は日・イタリア外交関係樹立百六十周年の節目の年となりますので、これを見据えて、引き続き幅広い分野でイタリアとの協力を積極的に進めてまいりたいと思います。”
“イタリアは大変重要な戦略的パートナーだと考えております。 イタリアは、御案内のように、地中海に面しておりますし、中東、北アフリカ地域と深い関係を有しておりまして、それらの地域へのゲートウエーの一つでもあります。また、自動車産業、宇宙産業、防衛産業等で高い技術力を有しておりまして、欧州における有力な工業国の一つでもございます。 現在、メローニ首相は、就任以来、安定した政権運営を行っていると評価しておりまして、現在イタリアは欧州で最も政治的には安定した国の一つだと認識をしております。 このようなイタリアとの間で、昨年発出したアクションプランに基づいて、今お話があったように、安全保障のみならず、経済、文化、学術交流の幅広い分野で更なる関係強化に取り組んできております。 安全保障では、イタリア海軍空母カブールの日本寄港、またイタリア側がインド太平洋地域への積極的な関与を進めてきておりまして、この日伊ＡＣＳＡ締結に向けた取組、それからＧＣＡＰを含めて具体的な安全保障協力が推進されています。”
“今、事務方から説明させていただきましたが、例えば、日米地位協定第二条四（ｂ）というのは、米軍が一定の期間を限って日本側の施設を使用する場合に共同使用の手続を取るということですから、これは計画的に一定の期間を限って使用するというときのための条項なんだと思います。 また、五条一が定める出入りというのは、米軍による我が国の飛行場の使用の権利を定めたものと思われますけれども、この出入りの中にどのような行為が含まれるかについては、空港使用の態様といった個別具体的な状況次第であり、一概にお答えすることは困難ですが。 繰り返しになりますが、今回は飛行中に警告灯が点灯したことによる予防着陸ということでございますから、この、少なくとも、日米地位協定上の規定に基づく、これに当てはまるような行為ではないというふうに理解をしているところでございます。”
“予防着陸は安全確保の手段の一つとして承知しております。 委員も今ほど必要、適切だったというふうにおっしゃいましたけれども、いずれにしても、米軍機の運用に際しましては安全の確保が大前提でございまして、引き続き、米側に対して、安全管理に万全を期すよう外務省としても求めてまいりたいと思います。”
“外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは控えさせていただきたいと思いますが、適宜適切にそれぞれのレベルから我が方の考え方は伝えております。 カナダについても、これまでも我が方の考え方を伝えてきておりますが、新しく政権が発足をして私の新たなカウンターパートも決まったことでございますので、適宜適切に我が方の考え方を伝えていきたいと考えております。”
“我が国のこの情報収集活動や歴史問題への対応に係る詳細について網羅的にお答えすることは困難でありますけれども、カナダにおいて史実から懸け離れた又は極端な文言や表現を使用した活動や展示がされた事例を日本政府としても確認をしております。 こうした状況を踏まえまして、政府としてはこれまでも、連邦政府及び州政府を含むカナダ側の関係者に対して歴史問題に対する日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をしてきております。 引き続き、歴史問題に関する政府の考え方やこれまでの取組がカナダを含む国際社会から正当な評価を受けるよう、何が最も効果的かという観点から様々な取組を継続していく考えであります。”
“これも全く御指摘のとおりでございます。多国間に加えて、二国間の経済連携の促進を更に進めていきたいと思います。 我が国はこれまで、二十四の国・地域と二十一の経済連携協定などを署名、発効させております。これに加えまして、現在、例えばアラブ首長国連邦、それから湾岸協力理事会、ＧＣＣ六か国ですね、そしてバングラデシュなどとの間で経済連携協定の交渉を行っております。 多国間、二国間、縦横十文字、網の目のようにそういう経済連携を促進していきたいと考えております。”
“これはもう委員御指摘のとおりだと思っておりまして、自由貿易体制の見通しが利かなくなりつつある中ではありますけれども、この公正なルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、資源に恵まれない我が国にとっては国益そのものでございまして、経済外交の柱だと思っております。 今委員御指摘あったＣＰＴＰＰの新規加入への対応、あるいはＲＣＥＰの透明性のある履行確保なども非常に重要な課題だと思っておりますし、そして、御指摘のあったＷＴＯの改革も日本がしっかりイニシアチブを発揮しなければならないと思っております。 今、紛争解決手段がスタックしておりますので、迂回的なやり方をやっておりますけれども、やっぱりＷＴＯ本体の改革をしっかりやるということが大事だと思っておりまして、総理も私もオコンジョ事務局長にお目にかかってその話をさせていただきましたが、引き続きしっかりと日本がリーダーシップを発揮できるように取り組んでまいりたいと思っております。”
“それから、ロ朝関係ですけれども、これは二〇二三年九月及び二〇二四年六月に首脳会談が行われており、両首脳が署名して包括的戦略的パートナーシップ条約が昨年十二月に発効をしております。また、両者の間では、北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加、ロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達という軍事協力が進展しております。 政府としては、御指摘の三か国と北朝鮮の関係を含めて、これらの動向について引き続き重大な関心を持って情報収集、分析に努めてまいります。”
“委員御指摘の中朝関係、南北関係、ロ朝関係というのは、やはり拉致問題の解決を目指していく上において重要な関数というか要素だというふうに思っております。 中朝関係については、昨年は中朝の外交関係樹立七十五周年に当たりまして、双方は親善の年と定めて、同年四月に親善の年、開幕式を開催しているんですけれども、閉幕に関する式典や要人往来は現時点では報じられていないと承知をしております。他方、北朝鮮にとって中国は、引き続き最大の貿易相手国であります。 南北関係ですが、これ今御指摘がありましたように、北朝鮮は、二〇二三年に南北統一という目標の放棄を表明して、敵対的な二つの国家の関係と表現したと承知をしております。朝鮮半島の平和と安定は、我が国はもとより、国際社会全体にとって大きな利益でありますが、韓国の方はまた今大統領選でございますけれども、その行方も含めて、南北関係を引き続き重大な関心を持って注視をしていきたいと思っています。”
“繰り返しになりますけれども、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて認められるものではありません。全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄について、累次の安保理決議で規定をされているところでございます。 そのことを前提に、二月の日米首脳会談あるいは四月の日米韓外相会合において北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきておりますので、今後とも、米国を始めとする国際社会と緊密に連携協力しながら、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。”
“御指摘のトランプ大統領の発言については、先ほども申し上げたとおり、それについて一つ一つコメントすることは控えたいと思いますけれども、四月の日米韓外相会合、言うまでもなく、米側はマルコ・ルビオ国務長官、韓国趙兌烈外相、そして私ですが、その会合におきましても北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきておりますので、今後とも、この米国、韓国としっかりと連携をしてまいりたいと考えております。”
“御指摘のトランプ大統領の発言については承知をしておりますが、その一つ一つにコメントすることは控えたいと思います。 その上で、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて認められるものではありません。政府としては、そのような認識の下に、米国側、米国政府とも緊密に意思疎通をしてきておりまして、二月の日米首脳会談、あるいは私が出席した二月及び四月の日米韓外相会合におきましても、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきております。 今後とも、米国、韓国を始めとする国際社会とも緊密に連携協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。”
“我が国としては、我が国自身の措置の一環といたしまして、在日の北朝鮮当局職員等の再入国禁止措置等の措置をとってきております。 この再入国禁止措置の対象は、関係省庁の情報に基づいて政府全体として総合的に判断をしてきております。その詳細については事柄の性質上控えさせていただきたいと思いますけれども、我が国としては、引き続き、関係省庁間で緊密に連携をしながら同措置の実施を徹底していく考えでありまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。”
“我が国からの拉致は、国籍にかかわらず、主権の侵害でございますので、重大な人権侵害であると同時に、我が国の主権侵害に当たりますので、御指摘の事案については、北朝鮮に対して原状回復として被害者を我が国に戻すことを求めるとともに、同事案の真相究明を求めているところでございます。”
“政府としては、日朝間のこの人的往来につきましては、関係省庁が連携をして、我が国の措置として、旅行によるものも含めて我が国から北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとってきておりまして、外務省としても、海外安全ホームページ等を通じて渡航の自粛を呼びかけているところでございます。これを徹底してまいりたいと思います。”
“今後のあり得べきこの米朝間の交渉はまだ確たる見通しが立っているわけではありませんけれども、その米朝の交渉が行われる際に拉致問題が米側から提起されるということは、これは拉致問題の解決に向けた我が国の主体的な取組に大きく寄与するものであるというふうに考えております。 このような観点から、今ほど御紹介いただいた本年二月の日米首脳会談においては、この拉致問題の即時解決についてトランプ大統領から全面的な支持を得たということは大きな成果であったというふうに思っております。私からルビオ国務長官に対しても、累次の機会にわたって拉致問題についての支持を確認をしてきております。 引き続き米国側と、首脳レベル、外相レベルはもとより、あらゆるレベルにおいて緊密に意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。”
“まず、対北朝鮮外交の基本方針は、ただいま委員から御指摘あったとおり、また先刻、官房長官からお話があったとおりでございます。 その上で、これも御指摘のとおり、まず我が国自身が主体的な取組をする、これは当然のことでありますが、国際社会と緊密に連携していくことが必要だと思っております。特に米国との連携重要でありますし、韓国との連携も重要だと考えております。 そして、さらにその上で、中国との関係においても、ロ朝協力が進む中で今、中朝関係がどうなっているかということもよく注視をしていかなければなりませんが、やはり一定の影響力があるというふうに考えております。本年三月の日中韓外相会議及び日中外相会談においてもこの拉致問題を取り上げて、即時解決に向けた引き続きの理解と協力を求めてまいりました。 引き続いて、首脳レベルはもちろんですけれども、外相レベルにおいても、あるいはあらゆるレベルにおいてこの拉致問題に関する日本の立場をしっかり説明して、理解と支持、協力を得るべく、今後も積極的に取り組んでまいります。”
“先般、ＮＰＴの運用検討会議のための準備委員会、第三回の準備委員会に出席をして、一般討論演説をさせていただきました。 ＮＰＴの運用検討会議、過去二回は残念ながら確たる成果を上げられずに終わっていたわけですけれども、今般の準備委員会では、やっぱり国際社会がこれだけ国家間の競争が激化して、不透明な核戦力の増強など厳しい安全保障環境の中にありますので、私は初めての参加ではありましたけれども、関係者の声を聞くと、今までになく機運は高まりつつあるという、そういう雰囲気であったというふうにお話を聞きました。 是非そうあってもらいたいし、さらに、我が国がしっかり役割を果たしていかなければいけないと感じた次第でございます。”
“首脳会談の詳細な中身については控えさせていただきたいと思いますけれども、総理とトランプ大統領との間で、日米、そして地域、世界にとって深刻な脅威となっている北の核・ミサイル開発への対処の必要性、そして、完全な非核化ということに向けて日米が連携して取り組んでいくということを対談の中で確認をしたところでございます。”
“技術的観点からいえば、少なくとも、我が国を射程に収める弾道ミサイルについては必要な核兵器の小型化、弾頭化などが実現しているのではないかという評価もあることは事実でございますけれども、我が国の基本的な立場としては、北朝鮮による核・ミサイル開発は我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって断じて認められるものではないと、国連安保理決議の完全な履行を求め、そして北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいるという方針でございます。”
“御指摘のトランプ大統領の発言については承知しております。 しかしながら、二月の、先ほど申し上げた日米首脳会談、それから日米韓外相会合において、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしているところでございます。 我が国としては、引き続き、米国、韓国を始めとする国際社会ともしっかり協力をして、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいりたいと思います。”
“本年二月の日米首脳会談、私も同席をしておりましたけれども、石破総理とトランプ大統領の間で北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性、そして北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを確認しました。さっき申し上げたとおりでございます。 その首脳会談の中身は詳しく申し上げることは控えさせていただきますが、石破総理からは、第一期トランプ政権のときにトランプ大統領が拉致被害者御家族の皆さんと面会をされたときの写真をお示しになって、改めてこの拉致問題について協力、全面的な支持をお願いをされました。トランプ大統領からは、非常に感慨深い面持ちをもって全面的な支持をいただいたところでございます。 また、私とカウンターパートのルビオ国務長官との間でも、お会いするたびにこの拉致問題を取り上げて協力を確認をさせていただいているところでございます。”
“御指摘のトランプ大統領の発言については承知をしておりますけれども、我が国としては、北朝鮮の核・ミサイル開発の動向について平素から高い関心を持って情報収集、分析に努めておりますけれども、北朝鮮の核保有は断じて認められないという立場でございます。このことはさきの日米首脳会談においてもしっかりと確認ができているところでございます。”
“この連絡事務所については、先ほど来申し上げておりますように、様々な御議論がある、また強い反対の御意見もあるということはよく承知をしております。 その上で、それなりに有効とされた総理の答弁については、北朝鮮をめぐる諸懸案に関する日朝間の主張の隔たり、あるいはその交渉の経過などを適時適切に国民に明らかにすることが重要だという認識を述べられたものであるというふうに承知をしているところでございます。”
“先ほども申し上げましたように、そのような反対の立場からの御意見があるということはよく承知をいたしております。 その上で、何が最も有効な手だてかということを真剣に考えて対策を講じてまいりたいと思っております。”
“石破政権の立場、考え方はこれまでの政権と一切変わっておりません。日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルの問題を解決をし、不幸な過去を清算して、国交を正常化するという考え方でございます。 その上で、連絡事務所の設置につきましては、御家族の皆様、家族会からの御懸念も含めて、反対の立場からの御議論があるということはよく承知をしております。 政府としては、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて、政府の対応として何が最も効果的かという観点から不断に検討をしているところでございます。その政府の対応について、具体的に何を検討をしているか、どういう動きをしているかと明らかにすることは、ある意味手のうちをさらすことになって、今後の対応に支障を来すおそれがありますことは是非御理解を賜りたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、そのような考え方に基づいて、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいりたいと存じます。”
“御指摘のとおり、今申し上げたような国々も含めまして、拉致問題の解決には国際社会の理解と協力を得ることが不可欠だと考えております。 石破総理はこれまで、各国の首脳との会談において、拉致問題について必ず支持を働きかけ、また協力の確認をしてきております。例えば、昨年十一月の北朝鮮による拉致の被害者がいる韓国を含む日米韓首脳会合において、拉致問題の即時解決への支持を得ております。また、昨年十月のタイを含む日・ＡＳＥＡＮ首脳会議においても、拉致問題の解決の重要性について改めて訴えていただいております。 私も、外務大臣として、かれこれ百近い国の外務大臣と直接会談をしたり電話会談をしたりしてまいりましたが、ほぼ全ての会談において、特定の目的を持った会談以外の全ての会談において拉致問題を取り上げて日本の立場を説明し、理解と支持を得てまいりました。 こういった取組を今後ともしっかり続けてまいりたいというふうに考えております。”
“拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、その本質は国家主権の侵害であって、政権の最重要課題でございます。 石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するために、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、この機会を逃すことのないように金正恩委員長に対して呼びかけていくと述べております。トップ同士が会談をして解決に導かなければならないという強い決意を述べておられるところでございます。 こうした総理の思いに関しても、北朝鮮側に対して様々なルートで様々な働きかけを行っております。中身については控えさせていただきたいと思いますが、それらの努力を更に継続、強化いたしまして、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するために、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいる決意でございます。”
“北朝鮮をめぐる国際情勢の動向も踏まえた上で、一日も早い被害者の御帰国を実現するとともに、北朝鮮との間の諸問題を解決するために、政府として、総理の指導力の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、ロ朝間では二〇二三年九月及び二〇二四年六月に首脳会談が行われておりまして、両首脳が署名した包括的戦略的パートナーシップ条約は昨年十二月に発効をしたと公表されております。 このロ朝の間では、北朝鮮兵士によるウクライナに対する戦闘への参加や、ロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達といった軍事協力が進展をしております。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものであると考えております。 さらに、国際社会においてウクライナをめぐる様々な動きが今起こっている中で、四月末にはロ朝双方が北朝鮮兵士のウクライナとの戦闘に参加した事実を公式に対外公表し、プーチン大統領は北朝鮮に謝意を表明する声明を発表したと承知をしております。 拉致被害者やその御家族も御高齢となる中、時間的制約のある拉致問題はひとときもゆるがせにできません。”
“引き続いて、石破総理とトランプ大統領、あるいは私とルビオ国務長官の間を始め、日米の強固な信頼、協力関係の下に、拉致問題を含む北朝鮮への対応に当たって日米でしっかり意思疎通を図っていきたいと考えております。”
“まずは、訪米、誠にお疲れさまでございました。北村委員始め先生方が訪米をいただき、また米国の有力な関係者の皆様に拉致問題について訴えていただいたことは、非常に時宜を得た有意義な御訪問であったと思います。敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。 その上で、ただいまのお尋ねですけれども、米朝協議の今後の見通しについてこの段階でお示しすることは困難でございますけれども、いずれにしても、今後実現するであろう米朝間の交渉において拉致問題が米側から提起されることは、この問題の解決に向けた我が国の取組に大きく寄与するものであるというふうに考えております。 このような観点から、二月の日米首脳会談の際にも、石破総理からこの拉致問題の即時解決について引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果だったというふうに思っております。私も、二回の日米外相会談のほか、もう数回、ルビオ国務長官にお目にかかっておりますけれども、そのたびに拉致問題についての支持を求め、確認を取り付けているところでございます。”
“繰り返しになりますけれども、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、現に我が国はこれを有効に支配しておりますし、これを断固守り抜いてまいります。この我が国の立場は、中国に対してはもちろんですけれども、国際社会に累次明確に示しているところでございます。 その上で、尖閣諸島及び周辺海域における様々な活動については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが政府の一貫した立場でありまして、関係省庁と連携して、この立場に基づいて適切に今後とも対応してまいりたいと思います。”
“日米の２プラス２につきましてはまだ日程が確定しているわけではありませんけれども、南西地域における共同訓練の増加も含めて、日米で緊密に連携をして、同盟の抑止力、対処力の強化にしっかりと資する中身にしてまいりたいというふうに考えております。”
“言うまでもないことですが、尖閣諸島は我が国固有の領土でありまして、政府としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意でございます。その上で、日米安保五条の適用対象にもなるということはさきの首脳会談でも確認をしているところでございます。 繰り返しになって恐縮ですけれども、尖閣諸島の射爆撃場において日米合同軍事訓練を実施すべきという御指摘については、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。 いずれにしても、トランプ政権との間でも、２プラス２等の取組も通じた南西地域における共同訓練の増加も含めまして、緊密に連携して、引き続き同盟の抑止力、対処力の強化に不断に取り組んでいく考えでございます。”
“政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議してきております。 その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場の扱いについては、政府全体で慎重に検討していくことが必要であると考えているところでございます。”
“日米地位協定第二条三に基づいて、その必要性について返還を目的として絶えず検討することとされておりますけれども、その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識をしているところでございます。”
“大東亜戦争という用語は、現在、一般に政府として公文書において使用しなくなっております。大東亜戦争という呼称について定義を定める法律などもないと承知をしております。 その上で、あえて申し上げるとすれば、様々な受け止め方があるんだと思います。例えば、単なる地理的呼称で地域的に当時の戦争の実態に適合しているという指摘もあれば、さきの大戦を美化し肯定するような思想を含むという指摘もある。 受け止め方は様々だと思うんですが、政府においては使わなくなっているということでございます。”
“一昨日のこの参議院外交防衛委員会では、柳ヶ瀬委員から、一般的な意味で、尖閣諸島の実効支配を今しっかり進めていくような状況にあるのではないかとの御質問をいただき、私から、その表現を受ける形で、尖閣諸島及び周辺海域を安定的に維持管理していく意義について、実効支配を強化していく必要があると答弁したものでございます。 以上のようなやり取りの中で行ったものでありますが、政府として、法的に、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であって、現に我が国はこれを有効に支配している、したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないという言い方をしているところでございますので、以後よく気を付けていきたいと考えております。”
“ＲＣＥＰについても、透明性のある協定の履行確保にしっかり取り組んでいきたいと思っております。中国もこの地域の大国でございますので、その責任を正しく果たしていただきたいというふうに思っているところでございます。 そういった考え方に基づいて、非常に厳しい状況の中ではありますが、この公正なルールに基づく自由貿易体制をしっかり維持拡大をしていくという方向にしっかりと汗をかいていきたいと考えております。”
“米国は、言うまでもなく我が国の同盟国でありますし、今なお世界一の経済大国であり、世界一の軍事大国でもあります。したがって、やはりこの国際社会の中にあって正しくリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思っております。 ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。日本経済を含む世界経済の成長に不可欠な基盤を提供してきたと思います。今、保護主義とか内向き志向が強まっている中であるがゆえに、日本が自由貿易の旗振り役として二国間や多国間でリーダーシップを発揮することは、ますます重要になっていると思います。 その意味で、委員が今御指摘になった、東南アジアあるいは欧州との、各国との二国間の経済関係を強化する、あるいはＣＰＴＰＰ、日本が主導したＣＰＴＰＰやこのＲＣＥＰなどを通じた経済連携の推進に積極的に取り組んでいきたいと思っております。 特に、ＣＰＴＰＰは幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを世界に広めていく意義を有しております。その観点から、新規加入や協定の一般的な見直しなど、枠組みの発展に取り組んでいきたいと。”
“できる限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるように、率直かつ建設的な議論を行って、首脳間で最後はその合意を発表できるようにしようということで一致をしておりますので、政府としては、一丸となってこの赤澤交渉担当大臣による交渉を支えていきたいと考えているところでございます。”
“米国のこの度の関税政策は、もう世界中の貿易に大きな影響を与えているわけでございますが、それは米国とて決して例外ではないというふうに思っております。既に、御指摘があったように、マーケット、為替、物価等々、様々な影響が出てきていると承知をしておりますが、事態はいまだなお進行中であって、極めて流動的でありますので、私の立場から、その米国経済にもたらす影響について予断を持って申し上げることは控えたいと思います。 一方、我が方の立場ですけれども、この米国の関税措置は極めて遺憾であるということを交渉担当の赤澤大臣からしっかりと述べた上で、日米両国において、あくまでも交渉によってこれを打開をしていこうということで今協議を続けているところでございます。五月中旬以降に三回目の閣僚級の協議をやろうということで、今様々な作業を進めているところでございます。”
“郷土を同じくする白坂委員とこうやってやり取りできることを大変うれしく思います。 この同盟強靱化予算に対する評価というお尋ねだったと思いますけれども、これは、言うまでもなく、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるとともに、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために重要な予算だと思っております。したがって、自由で開かれたインド太平洋というものの礎にもなっているというふうに思っております。 トランプ大統領の御発言に一々コメントすることは控えますが、そういう大きな役割を果たしているというふうに考えております。”
“やっぱり幹部職員になるというからには、若い頃から国際機関で経験を積むことが重要だと思います。 そこで、先ほど申し上げたＪＰＯ制度というのを大いに活用し、そして各種広報活動にも引き続き努めていきたいというふうに考えております。 国際機関において日本人職員がトップを含む重要な幹部ポストを獲得できるように、また優秀な人材を積極的に輩出できるように、内閣官房と外務省が共同議長として開催する関係省庁連絡会議などを通じて、政府全体として一層戦略的に取り組んでいきたいと思います。特に、トップになりますと選挙ということもありますんで、選挙対策もしっかり行っていきたいと考えております。”
“国際機関の職員はもちろん中立的な存在ではありますけれども、やはり日本人職員が活躍するということは国際機関との連携強化につながるものでございまして、外務省としては、日本人職員の増加を重視しております。 今、国際機関に勤める日本人約千人ぐらいのうち、幹部職員九十一名ぐらいだと思いますけれども、先般、私、ニューヨークを訪問した際に、国際機関に勤務する日本人職員と面会をいたしまして、日本人職員の昇進への支援の在り方について意見交換を行いました。また、グテーレス事務総長とお目にかかって、優秀な日本人職員をできるだけ幹部に登用してほしいという話もしてきたところでございます。 外務省では、国際機関に若手人材を派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度というのをつくっておりまして、これまで約二千人を送り出しております。将来の幹部候補となり得る職員派遣、候補者の競争力向上のための研修などに努めてきておりますが、今後とも、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポストを獲得することは重要でございますので、その点からも幹部職員の増加に取り組んでいきたいと考えております。”
“その抑止力が担保できているかどうかということに直接お答えするのはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、やはり国家運営上極めて重要な情報がしっかり保護されなければいけないということは、もう委員御指摘のとおりだと思っております。 したがって、政府全体として、今ある現行の法律等ももちろん全部活用する中でしっかりと情報の保護を図っていかなければいけない、またカウンターインテリジェンスの能力も高めていかなければいけないというふうに思っておりますが、いよいよスパイ防止法ということになりますと、繰り返しになりますが、やはり国民の基本的権利に関わるところも出てくる問題であろうと思いますので、是非、国会においても活発に御議論いただいて、問題の所在あるいは課題みたいなものを明らかにしていっていただけると有り難いなと思っております。”
“そういうこと等を考えると、やはり国民の基本的人権に関わる部分も出てくるであろう立法については、やっぱり多角的な観点からしっかり議論をしなければいけないのではないかと思っているところでございます。”
“御党がこの課題を今研究しておられるということは承知をしておりまして、関心を持って注目をさせていただいておるところでございます。 政府という立場で申し上げますと、我が国において、外国の情報機関による情報収集活動が行われているという認識に立って、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じてきているところでございます。もう詳細については申し上げません。 ただ、スパイ防止法ということになりますと、先刻も申し上げましたとおり、スパイ行為というものを、じゃ、どう定義するのか、罰則をどう定義するのか、保護対象となる情報をどう定めるのかといったところで、本当に様々な議論が起こってくるんだろうというふうに思いますし、そのことをまた国民の皆さんに御理解をいただかなければいけないと思うんですね。 大臣の立場をちょっと離れて申し上げれば、特定秘密保護法も私自身は妥当な立法だともちろん思っておりましたけれども、それでも大変な国会での議論も行われました。多くの反対意見もございました。”