岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“ガザの危機に対する対処を含めまして、困難な環境で活動するＵＮＲＷＡにとって中立性は委員おっしゃるように大変重要だと思っておりまして、我が国としてもＵＮＲＷＡのガバナンスの改善に向けた取組を更に後押しをしていきたいと思っております。”
“昨年のＵＮＲＷＡへの拠出再開に際しましては、今委員がお示しいただいたように、昨年三月末に訪日をしたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長に対して上川前外務大臣から教科書の問題について問題提起を行って、先方から本件問題を真摯に受け止めて種々の取組を行っているという説明があったところでございます。 それから、昨年の四月に発表された国連事務総長が任命をする第三者機関の検証の最終報告書においても教育の中立性について様々な提言が行われまして、ＵＮＲＷＡは、この第三者検証を踏まえ策定したアクションプランにおいて、教育の中立性に関する取組を強化する旨コミットをしております。 ＵＮＲＷＡは、憎悪や暴力、差別を助長する教育を一切許容しないとの方針を取っており、具体的には、ＵＮＲＷＡの学校で用いるパレスチナ自治政府の教科書に関して、国連の基準に照らしたレビューを行って不適切とされた記載について現場において用いないように教師に指示するとともに、補助教材を用いるなどの取組を行うなど、教育の中立性の確保に努めていると承知をしております。”
“外務大臣としては旅券についてお答えさせていただきたいと思いますが、旅券の作成に当たりましては、委員御指摘のＩＣＡＯ、国際民間航空機関において定められた国際標準にのっとって対応する必要がございます。そのために、現在、我が国は、旅券のＩＣチップには法律上の氏名として戸籍上の氏名を記載することにしております。 今、今というか、これから選択的夫婦別姓等につきましては国会で各党各会派の間で議論していただくことになると思いますが、その旧姓が具体的にどのような形で法律上の氏名として整理されるのか、それを踏まえて検討、対応する必要がありますので、現時点では確定的なことを申し上げることは困難であるということは御理解をいただきたいと思います。”
“旧姓の通称使用については、昨年六月に経団連も公表しておりますが、海外のホテルや出入国時、施設の入館などの場合においてトラブルがあるとされていると承知をしております。 外務省の所管でいえば旅券があるわけですけれども、これは旧姓併記というのは結構早くから始まっておりまして、一九五九年、昭和三十四年から、顔写真ページの姓に続けて括弧書きで旧姓を併記する取組を開始をしております。ただ、その括弧の中に書いてある名前が旧姓であるということの記載がないために、やっぱり現場でトラブルもあったんだろうと思います。そこで、二〇二一年、令和三年の四月から、括弧書きで書かれている旧姓の上にフォーマーサーネーム、これは旧姓でありますよという記載を付け加えることにいたしました。旧姓併記の旅券を所持した方が出入国の現場で説明を求められた際に活用していただけるように、英文付きの別名併記リーフレットも配付したりしておりまして、こういう取組を通じて旧姓の通称使用に伴う不便の解消に努めてきているところでございます。”
“まあ自動車関税については課税されるのではないかという報道は相次いでおります。 累次の機会に政府としては、それは我が国は対象となるべきではないということを申し上げておりますし、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談においても私は同様のことを申し上げました。 まだその点については協議といいますか交渉といいますか、それが続いているということだと思いますので、予断を持って今それについて申し上げることは控えたいというふうに思います。”
“その点に関しては、委員がおっしゃるとおり、自動車及び自動車部品については関税撤廃を前提として交渉することで合意をしたと。そして、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限や輸出自主規制等の措置は求めないことを米側に明確に確認をしたとする当時の大臣の答弁は、今もそのとおりだというふうに理解をしております。”
“委員御指摘のとおり、語り部の活動、大変重要だと思っております。 これまでも、先ほど委員が触れられた世界津波の日などの機会に国際社会に対して災害の実態や防災の必要性を広報してきておりますが、それに加えて、災害の経験と教訓をどう受け継いで将来に生かすかという観点が重要だと思っております。 この観点から、語り部の派遣や海外でのワークショップの開催等を実施して震災の経験と教訓を国際社会と共有するための取組を進めてきておりますが、これらを対市民外交の観点の視点も踏まえながら引き続き戦略的に展開をしてまいりたいと考えております。”
“御指摘の国際信託基金、カザフスタンやキリバス等が主導しておられると承知しておりますが、これは、核兵器禁止条約、核禁条約の締約国の間で今議論が進められており、現時点ではまだ具体的な内容は決まっていないと承知しております。そして、委員も参加された先般の第三回締約国会合において、引き続き締約国間で議論を継続していくことが決められたと承知をしております。 大事な取組だと思いますけれども、これは、核禁条約の規定上、締約国でなければ直接にここに参画するということは難しいというふうに承知をしておりまして、したがって、我が国はかねてから、主体的な取組として、核実験の被害者への援助、それから環境の修復を行うための支援、取組を行っております。 例えば、カザフスタンにおける旧ソ連時代の核実験地域における医療機材の整備、地域医療の改善の支援、それから無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組みなどを活用しながら、核実験被害国における支援を積極的に行ってきております。 引き続いて、この分野での適切な支援の在り方を検討し、実施をしていきたいと思っています。”
“難しい御質問ですけれども、今回、米国のイニシアチブによって、長らく膠着していた、もう四年目に入ったウクライナに、まずはその停戦ということを実現しようという動きが始まっております。当然、当事者であるウクライナともしっかり協議をしてもらわなければならないし、またその侵略の当事者であるロシアとも話をしてもらわなければならないということで、私どもは、この米国のイニシアチブ、それから欧州諸国のイニシアチブということを評価し、これが最終的に公正で永続的な平和の実現につながるようにしっかり支援をしていかなければいけないと考えております。”
“核兵器による威嚇をよしとするというわけではございません。 広島及び長崎に対する原爆投下は、一瞬にして多くの尊い命を奪い、またその後も病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上も極めて深刻、甚大な事態をもたらしたと認識をしておりまして、このような兵器が将来二度と使用されることがないようにしなければならないというふうに思っております。 しかし、現在の国際情勢を見れば、残念ながら核による威嚇を行っているような国もあるという中にあって、二度と我が国に核兵器を使用させないという決意は政府としては重要だというふうに思っておりまして、その意味で核抑止ということを真剣に考えざるを得ないというふうに思っているところでございます。”
“我が国は、毎年国連総会に提出しております核兵器廃絶決議を、もう一貫して継続して主導しております。 それから、ＦＭＣＴと言うんですけれども、核兵器用の核分裂性物質の生産禁止条約、これを是非作ろうということで、ＦＭＣＴフレンズという枠組みを立ち上げるなど、ＮＰＴ体制の下で核兵器国も交えた具体的な取組を積み重ねてきております。今後もこうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。 また、今月末には、我が国が立ち上げた核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の第六回会合が開催されます。私自身もそこに出席をして、核兵器国と非保有国の双方からの参加者による自由闊達な議論を促進していきたいと思っております。 それから、来年にはＮＰＴの運用検討会議が開催されますが、過去二回、成果文書を出せなかったということがありますので、来年のこの検討会議は極めて重要だと思っております。今年は準備会合がありますけれども、これにもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“我が国が唯一の被爆国として、核軍縮、ひいては核の廃絶にリーダーシップを取るべきであることは、もうそのとおりだというふうに思っております。 御指摘ありましたが、石破総理や私どもも、先送りをしたということではなくて、真剣に過去のオブザーバー参加国の事例などを検証させていただいた上でこのような判断に至ったところでございます。御期待をいただいていた皆さん方にその期待に沿えなかったことについては大変申し訳なく思っておりますが、政府としてはこういう判断に立たざるを得なかったということを是非御理解をいただきたいと思っております。 唯一の被爆国として、核兵器国それから非核兵器国双方と連携しながら、双方が広く参加する枠組みの下で、現実的なアプローチによって核兵器のない世界の実現に向けて一歩一歩着実に進んでまいりたい、その取組を進めてまいりたいというふうに考えております。”
“その意味で、核抑止とは必ずしも相入れない核禁条約へのオブザーバー参加をすれば、我が国の核抑止政策について誤ったメッセージを与えるおそれがある、しからば平和と安全の確保に支障を来すおそれがあると考えた次第でございます。 党の派遣がなかったということについては、私の立場からお答えすることは控えさせていただきたいと思います。”
“ＮＰＴ条約は第六条において、各締約国が核軍備競争の早期の停止や核軍備の縮小に関する効果的な措置について、また全面的かつ完全な軍備縮小に関する条約について、誠実に交渉を行うことを定めております。国際的な核軍縮はやはり核兵器国が入ったＮＰＴの下で進めることが引き続きより望ましいというふうに考えたところでございます。 そういう中にあって、核禁のオブザーバー参加をするということは、ＮＰＴを中心に、その下で我が国が進めてきた取組に広範な支持を得ることを困難にしてしまうおそれがある、これは核軍縮の現実的な進展を得る上で望ましいことではないと判断をしたところでございます。 もう一つの判断の理由は、安全保障面でございます。現下の厳しい安全保障環境、我が国を取り巻く状況、そして実際には核軍拡が進んでしまっているという環境の下で、国民の生命と財産、我が国の独立と平和を守り抜くためには、現状では核による拡大抑止が不可欠でございます。”
“まず、委員の核軍縮、核廃絶に向けた御活動に敬意を表したいと思います。 その上で、お尋ねについてですけれども、まず、オブザーバー参加については、多くの御要望をいただいたことから、石破総理の指示の下に、過去にオブザーバー参加した国の事例なども検証の上、様々な角度から熟慮を重ねてまいりました。検討の結果、現下の状況に鑑みれば、この会合に我が国がオブザーバー参加することは適当とは言えないという結論に至った次第でございます。 判断に当たりましては、核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かということを熟慮をいたしました。ＮＰＴというのは、御案内のとおり、核軍縮、不拡散、平和利用というこの三つを柱にしておりますけれども、このＮＰＴは、核兵器国と非核兵器国が幅広く参加する、核兵器のない世界に向けた唯一の現在のところ普遍的な枠組みでございます。したがって、このＮＰＴの下でまずは核軍縮に向かうための努力をするということが現実的ではないかと考えました。”
“先月の日米首脳会談においては、拉致問題の即時解決について、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。 私も、外務大臣として、あらゆる外交の場面において、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。先月の日米韓外相会合や今月のＧ７外相会合、その際の日米外相会談、及びその他の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得てきているところです。 北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されません。今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 今後とも、牧委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“外務大臣の岩屋毅です。 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、牧委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げますとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 初めに、拉致被害者御家族の有本明弘さんの御逝去に、心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 拉致問題は、国際社会共通の課題です。石破総理はこれまで、各国首脳との会談といった場において、拉致問題についての支持を働きかけています。”
“ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります。また、被爆八十年に当たる本年、被爆の実相の理解を一層促進してまいります。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に説明し、理解を得てまいります。 気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速し、ポストＳＤＧｓを見据えた国際的なルール形成を主導してまいります。国際機関における邦人職員の活躍も後押ししてまいります。 これらの取組に向けて、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組んでまいります。また、緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため在外公館の強靱化を推進してまいります。 最後に、今国会において外務省から提出予定の法律案と条約について、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 これまで平和国家として築いてきた国際社会からの信頼の土台の上に、対話と協調の外交を全力で進めてまいります。”
“東南アジアや太平洋島嶼国、中南米諸国とも連携を進めてまいります。 各国との人的交流の一層の推進、精力的な文化外交を通じ、対日理解の促進に注力してまいります。 日本企業の海外展開や日本産食品の輸出拡大、対日直接投資を後押ししてまいります。在外公館長自ら先頭に立ち、経済広域担当官や日本企業支援担当官も活用して日本企業をバックアップしてまいります。 本年の大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組を推進してまいります。 ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大も重要です。多角的貿易体制の強化のためのＷＴＯ改革、ＣＰＴＰＰなどを通じた経済連携の推進、安全、安心で信頼できるＡＩの実現や信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進を含む新興分野での国際的なルール作りにＯＥＣＤなどとも連携し、取り組んでまいります。 本年、国連が創設八十周年を迎える中、安保理改革を始めとする国連の機能強化に取り組んでまいります。 女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国として、人権や女性参画に根差した外交を推進してまいります。”
“北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持しつつ、最優先事項の一つである北方四島交流訪問事業の再開については、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めてまいります。 中東情勢は、引き続き予断を許しません。ガザ情勢については、人質の解放と停戦に関する合意の誠実かつ着実な履行が必要です。 シリアにおいては、シリア人による対話を通じた包摂的な政治的解決の実現のための支援を行ってまいります。イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行も不可欠です。 引き続き、関係国、機関と緊密に連携しながら、事態の早期鎮静化、人道状況の改善、イスラエルとパレスチナの二国家解決の実現、そして中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。 グローバルサウスとの連携も極めて重要です。今月のルーラ・ブラジル大統領の国賓訪日、八月の第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９などの機会も捉え、様々な課題への解決策を共につくり上げてまいります。ＯＤＡやＯＳＡも活用し、対話を通じたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡについては、民間資金動員の促進などの新しい仕組みを導入したいと考えております。”
“日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。 その上で、現在行われている米国、欧州を含む各国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。こうした我が国の立場に基づき、Ｇ７と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 日ロ関係は引き続き厳しい状況にあります。ロシア側による一方的な発信や措置には毅然と対応してまいります。同時に、漁業や我が国周辺の安全に係る問題のように、隣国として解決しなければならない懸案事項があり、ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要もあります。”
“また、拘束されている邦人の早期釈放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。 韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。目下、韓国には内政上の動きがあり、また、日韓間には、隣国であるがゆえに難しい問題もありますが、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性はいささかも変わりません。北朝鮮への対応も含め、日韓、日米韓の緊密な連携を強化するべく、今後も緊密に意思疎通してまいります。 竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 日中韓の協力についても、議長国としての取組を着実に進めてまいります。 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加といったロ朝軍事協力の進展は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念しています。引き続き、関連安保理決議の完全な履行に向け国際社会と緊密に連携してまいります。”
“同時に、外交政策に対する国民の理解と支持を得るための発信にも努めてまいります。 近隣諸国などとは、難しい問題に正面から対応しつつ、未来志向の安定的な関係を築いてまいります。 中国との間では、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要であり、さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。 同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を負っています。価値を共有する同盟国、同志国との確固たる連携を前提とした上で、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために互いに努力していくことが必要です。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する日中両政府による発表に基づき、中国による日本産水産物の輸入の早期再開を引き続き求めてまいります。”
“また、経済面では、双方に利益のある形で貿易を推進しつつ、両国における投資と雇用の拡大、先端技術分野における協力、そして、成長するインド太平洋の活力の取り込みを通じ、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げてまいります。重層的な人的交流も拡充してまいります。 自由で開かれたインド太平洋の実現に向けては、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、韓国、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米豪印、日米韓及び日米比を始め、実践的な協力を進めてまいります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの推進や、サイバー対応能力の向上に取り組んでまいります。 また、テロ及びサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力も強化してまいります。 サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全と促進など、経済安全保障の課題にも全力で取り組んでまいります。 偽情報の拡散などの情報戦には、情報の収集と分析、適時適切な発信、情報セキュリティー基盤の強化に取り組んでまいります。”
“外交防衛委員会の開催に当たり、滝沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、外交政策の所信を申し述べます。 ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増しています。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。 我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟の充実と強化は、石破政権の最優先事項です。先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みに引き上げてまいります。 日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めてまいります。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。”
“以上、当面する諸課題についての所信を申し述べました。 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。”
“世界経済の安定と成長にとり不可欠であるエネルギーの安定供給、そしてこれを支える中東地域における航行の安全の確保に万全を期してまいります。 グローバルサウスとの連携も極めて重要です。八月の第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９などの機会も捉え、様々な課題への解決策をアフリカとともにつくり上げてまいります。 核軍縮・不拡散については、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります。 また、サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全と促進など、経済安全保障の課題にも全力で取り組んでまいります。 政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの推進や、サイバー対応能力の向上、テロ及びサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力の強化にも取り組んでまいります。 そして、人間の安全保障の理念の下、貧困、気候変動、自然災害などの複合的危機への対応についての国際協力を進めるとともに、地球規模課題におけるルール形成の議論を主導してまいります。 また、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳについても国際的な協力を進めてまいります。”
“ロシア側による一方的な発信や措置には毅然と対応してまいります。同時に、漁業や我が国周辺の安全に係る問題のように、隣国として解決しなければならない懸案事項があり、ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要もあります。 北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持しつつ、最優先事項の一つである北方四島交流訪問事業の再開については、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めてまいります。 地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。 中東情勢は引き続き予断を許しません。ガザ情勢については、人質の解放と停戦に関する合意の誠実かつ着実な履行が必要です。 シリアにおいては、シリア人による対話を通じた包摂的な政治的解決の実現のための支援を行ってまいります。イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行も不可欠です。 引き続き、関係国、機関と緊密に連携しながら、事態の早期鎮静化、人道状況の改善、イスラエルとパレスチナの二国家解決の実現、そして中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。 また、我が国は中東地域に原油輸入の九割以上を依存しています。”
“米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。今なお続くロシアによる一連の攻撃を改めて強く非難します。ロシアによる核の威嚇、ましてや使用は断じてあってはなりません。 その上で、現在行われている米国、欧州を含む各国による外交努力が、国際社会の結束の下で、長年にわたる戦闘行為の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。こうした我が国の立場に基づき、Ｇ７と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 日ロ関係は引き続き厳しい状況にあります。”
“そして、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると引き続き強調してまいります。 今後も中国の軍事活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけてまいります。 韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。目下、韓国には内政上の動きがあり、また、日韓間には隣国であるがゆえに難しい問題もありますが、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性はいささかも変わりません。 竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 北朝鮮による核・ミサイル開発も推し進められています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。 さらに、北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用といったロ朝軍事協力を強く非難します。こうした動きは、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に懸念しています。”
“英国及びイタリアとの間で行う次期戦闘機の共同開発についても、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現すべく、引き続き三か国で緊密に連携して進めてまいります。 近隣諸国などとの間の懸案の解決も重要な課題です。 日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を負っています。価値を共有する同盟国、同志国との確固たる連携を前提とした上で、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために互いに努力していく必要があります。 中国との間では、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。 特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。”
“また、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めてまいります。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。 日米同盟を更に発展させていく上では、外交、安全保障と経済を一体として議論していくことが重要です。こうした観点から、経済安全保障分野での協力を始め、経済分野における協力を更に拡充し、深化させてまいります。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、インド太平洋地域、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けては、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、韓国、ＥＵ、ＮＡＴＯ、太平洋島嶼国などとの協力関係を更に強化し、日米豪印、日米韓及び日米比を始め、実践的な協力を進めてまいります。 同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、抑止力を強化する観点から、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障分野での協力を一層強化していく考えです。”
“外務大臣の岩屋毅です。 安全保障委員会の開催に当たり、遠藤委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、安全保障政策の所信を申し述べます。 国際社会の分断や対立が深まり、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することの重要性がより一層高まっています。 外交と防衛は表裏一体をなし、国の根幹を成すものであります。私自身、政治家として一貫して外交、安全保障に携わってきた経験を生かし、激動する国際情勢から我が国を守り抜き、地域や国際社会の平和と安定に取り組んでまいる決意です。 我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟の充実と強化は、石破政権の最優先事項です。先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みに引き上げてまいります。 この観点から、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組んでまいります。具体的には、同盟の指揮・統制枠組みの強化、南西諸島のプレゼンス強化、拡大抑止の一層の強化、防衛装備や技術協力の強化などの優先事項を重点的に進めてまいります。”
“また、日本とオーストラリアで立ち上げました軍縮・不拡散イニシアティブなどの枠組みを活用しながら、具体的な核リスク低減措置について検討を進めて、ＮＰＴ関連会合における議論などの国際的な議論の進展に建設的に貢献をしてきております。 ＮＰＴの運用会合、正念場を迎えておりますが、今後とも、核保有国やその同盟国を含む各国とともに、この核リスクの低減を含めて国際的な議論にしっかり貢献していきたいというふうに考えております。”
“委員御指摘のように、映画なんか見ますと、将来、ＡＩがまさにその核の発射の判断をしてしまって、もう瞬く間に核戦争になって人類が滅びてしまうなんというストーリーがよくあるんですが、それが決して絵空事ではないような時代に入りつつあるというふうに認識しておかなければいけないと思っております。 核兵器国が入っている枠組みとしてはＮＰＴというものがあるわけですけれども、この核兵器使用に関するリスクを低減する措置、つまりその核兵器の運用についてのセキュリティーをしっかりと取るという措置についてはこれまでも国連総会やＮＰＴ関連会合などで議論をされてきておりますが、我が国もこの分野で各国が共に取り組むことのできる具体的措置を見出すことが重要だというふうに思っております。 毎年我が国が国連総会に提出しております核兵器廃絶決議、この中には、加盟国に対して、誤解や事故などによって生じる核兵器使用に関するリスクを低減する措置を要請をしております。”
“平木委員始め御党におかれては、核軍縮、核廃絶に向けて熱心にお取組をいただいていることに心から敬意を表したいと思います。 その上で、今御指摘があった核実験被害者への援助、それから環境の修復を行うことは極めて重要な取組であるというふうに思っております。我が国はかねてから、例えばカザフスタン、ここではもう大変な数の核実験が行われてきたわけでございますが、この地域における医療機材整備や地域医療の改善の支援、また無償資金協力や技術協力といった我が国の政府開発援助の枠組みなどを活用しながら、核実験被害国における支援を積極的に行ってきております。 これからの枠組みをどうつくるかというのはこれからの議論だという御紹介がございましたが、そういう議論もしっかり見極めながら、どういう形で支援を行うことが最も適切かということをしっかり検討していきたいと思っております。”
“かつて、世界のための日米同盟という言い方をしたこともあったと思いますけれども、委員御指摘の文言は、日米同盟を一層強化し、インド太平洋地域はもちろんでございますけれども、世界の平和と繁栄に役割を果たしていく、そうした日米首脳の決意を示した表現でございます。”
“事態は刻々と変化していると思うんですね。 先般のホワイトハウスでの会談は決裂しましたけれども、先ほど入ってきたニュースでは、サウジアラビアにおいて米国とウクライナの対話がまた再開されるというような報道も出ておりまして、私も、お許しをいただければＧ７の外相会合に出席をして、米国を含むＧ７各国と、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和が実現をするということのためにＧ７が結束していくべきだということを、米国を含めた各国にしっかりと申し上げたいというふうに思っております。”
“現地時間の二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵略から三年となることを受けまして、国連総会においてウクライナに関する討議が行われた際に、米国はウクライナ及び欧州が提出した決議案に対しては反対を、反対票を投じたと承知をしております。 その際、米国の国連常駐代表代理であるシェイ大使は、米国が別途提出した決議案について説明する中で、戦争の早期の終結及び永続的な平和を強く訴える同国提案の総会決議こそが必要とされているとして、ウクライナ及び欧州提出決議案の撤回を求めたと承知をしています。さらに、決議の投票前に実施した投票理由説明において、ウクライナ及び欧州提出決議案がウクライナにおける殺りくをすぐさま止めることにはならない旨を述べたと承知をしています。”
“我が国が用いている公正かつ永続的な平和という語における公正あるいは永続的という意味ですけれども、特定の有権的な定義が定まっているわけではありませんけれども、これまでの国際社会での議論も踏まえますと、まず、ロシアによるウクライナ侵略が国連憲章を含む国際法の諸原則の深刻な違反であるという観点、それから、実現される平和が長期的に持続可能なものである必要があるという観点、これらを念頭に置いた概念であると御理解をいただければと思います。”
“ロシアによるウクライナ侵略は、国連憲章の第二条四項ですね、全ての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならないということに照らしても、明白な国際法違反であるというふうに認識をしております。”
“我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するとされておりますが、現在の北方領土及び竹島は現実に我が国が施政を行い得ない状況にあることは事実でございます。”
“御指摘のトランプ大統領の発言は承知をしておりますが、その上で、言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交安全保障の基軸でございます。 米国は、先般の日米首脳会談を含む累次の機会に、日米安保の下で自国の対日防衛義務を確認してきております。政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安保上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いているところでございます。 また、平和安全法制によって、日米はあらゆる事態に対して切れ目なくお互いに助け合うことが可能になったというふうに思いますので、このような助け合うことのできる同盟は更にこのきずなを強くしているというふうに考えておりまして、同盟の抑止力は大きく向上しているというふうに我々は考えております。”
“今後とも、こういう同志国、関係国との連携をしっかり強化して、自由で公正な経済秩序の維持拡大のために努力をしてまいりたいと思っております。”
“上田委員御指摘のとおり、自由で公正な経済秩序を維持拡大するということが極めて大切だと思っております。そこにおいて我が国がリーダーシップを発揮しなければいけないというふうに思っております。 で、この後ですね、今日はこの後、英国との間で初めての日英経済版２プラス２閣僚会合を開催することになっておりまして、私と武藤経産大臣で出席をしてまいりますが、そこでは、経済安全保障、それから自由で開かれた国際貿易の推進、エネルギーの安全保障、またグローバルサウスを含む第三国との連携などについて議論をする予定でございまして、着実に連携を強化する機会にしたいと思っております。 また、ＥＵとは、昨年実施いたしました日ＥＵハイレベル経済対話、それから日ＥＵ・ＥＰＡ合同委員会といった閣僚級の協議に際しまして、自由貿易体制の強化や経済安全保障の課題に関して日ＥＵでしっかり連携して取り組むということを確認をしてきております。 さらに、豪州、オーストラリアとは、昨年十月や本年一月の外相会談を通して、資源エネルギー分野、それから経済安全保障分野での協力を確認をしてまいりました。”
“松川委員おっしゃるように、大阪・関西万博というのは重要な外交機会になるというふうに思っておりまして、大いにこれを活用していきたいと思っておりますが、御質問の日中韓サミットですけれども、まずは日中韓外相会合をやって、その段取りをしていきたいというふうに思っております。 現時点でサミットの具体的な開催時期や場所は何ら決まっておりませんので、御提案も踏まえて今後しっかり検討させていただきたいと思っております。”
“ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります。また、被爆八十年に当たる本年、被爆の実相の理解を一層促進してまいります。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に説明し、理解を得てまいります。 気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速し、ポストＳＤＧｓを見据えた国際的なルール形成を主導してまいります。国際機関における邦人職員の活躍も後押ししてまいります。 これらの取組に向けて、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組んでまいります。また、緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため、在外公館の強靱化を推進してまいります。 最後に、今国会において外務省から提出予定の法律案と条約について、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 これまで平和国家とした築いてきた国際社会からの信頼の土台の上に、対話と協調の外交を全力で進めてまいります。”
“東南アジアや太平洋島嶼国、中南米諸国とも連携を進めてまいります。 各国との人的交流の一層の推進、精力的な文化外交を通じ、対日理解の促進に注力してまいります。 日本企業の海外展開や日本産食品の輸出拡大、対日直接投資を後押ししてまいります。在外公館長自ら先頭に立ち、経済広域担当官や日本企業支援担当官も活用して日本企業をバックアップしてまいります。 本年の大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組を推進してまいります。 ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大も重要です。多角的貿易体制の強化のためのＷＴＯ改革、ＣＰＴＰＰなどを通じた経済連携の推進、安全、安心で信頼できるＡＩの実現や、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進を含む新興分野での国際的なルール作りにＯＥＣＤなどとも連携し、取り組んでまいります。 本年、国連が創設八十周年を迎える中、安保理改革を始めとする国連の機能強化に取り組んでまいります。 女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国として、人権や女性参画に根差した外交を推進してまいります。”
“北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持しつつ、最優先事項の一つである北方四島交流訪問事業の再開については、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めてまいります。 中東情勢は、引き続き予断を許しません。ガザ情勢については、人質の解放と停戦に関する合意の誠実かつ着実な履行が必要です。 シリアにおいては、シリア人による対話を通じた包摂的な政治的解決の実現のための支援を行ってまいります。イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行も不可欠です。 引き続き、関係国、機関と緊密に連携しながら、事態の早期鎮静化、人道状況の改善、イスラエルとパレスチナの二国家解決の実現、そして中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。 グローバルサウスとの連携も極めて重要です。今月のルーラ・ブラジル大統領の国賓訪日、八月の第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９などの機会も捉え、様々な課題への解決策を共につくり上げてまいります。ＯＤＡやＯＳＡも活用し、対話を通じたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡについては、民間資金動員の促進などの新しい仕組みを導入したいと考えております。”
“日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題を解決するため、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。 その上で、現在行われている米国、欧州を含む各国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。こうした我が国の立場に基づき、Ｇ７と連携しつつ、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 日ロ関係は引き続き厳しい状況にあります。ロシア側による一方的な発信や措置には毅然と対応してまいります。同時に、漁業や我が国周辺の安全に係る問題のように、隣国として解決しなければならない懸案事項があり、ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要もあります。”