岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“委員御指摘のように、米英に続きまして米中の方でも一定の合意がなされたところでございます。我々としては、よく情報を収集し、分析し、その影響を精査して今後の交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。 我が方としては、相互関税も含む全ての関税措置は遺憾だと、この見直しを求めるという前提で今交渉をやっておりますので、他国の交渉について踏み込んでコメントすることは控えたいと思いますが、よく分析をして今後の交渉に生かしてまいりたいと思っております。”
“この日・ジブチ地位取決めでございますけれども、言うまでもなく、これはジブチに派遣される自衛隊員等の要員の法的地位を適切な形で確保するために締結したものであって、締結以来、海賊対処活動のための活動拠点の安定的な運営を確保する上で重要な役割を果たしていると思っております。 一方で、国家安全保障戦略においては、ジブチ政府の理解を得て、在外邦人等の保護に当たってもジブチの自衛隊の活動拠点を活用していくとしているところでございます。これを踏まえて、二〇二三年には、日・ジブチ地位取決めを準用する交換公文を締結をいたしまして、在外邦人等の保護措置や輸送を行う自衛隊の地位を適切な形で確保することを可能としたところでございます。 当然、それぞれ、ジブチ政府とのしっかりしたやり取りを経てこのような取決めを行っておりますので、我が国として、現時点で改正する必要があるとは考えておりませんが、今後、またジブチ政府ともしっかりやり取りをしていく中で、その必要性については、もし必要があれば考えていきたいというふうに思っております。”
“このＲＡＡは、あくまでも日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続や同部隊の地位等を定めるものでございます。自衛隊の活動は、これはもう言うまでもないことですが、憲法及び自衛隊の活動根拠を定める法令の認める範囲内で行われる、実施されるものでございます。 したがって、この協定が締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではありませんので、適用対象となる協力活動は、その都度、両国間で適切に判断して相互に決定する、もちろん我が国は主体的に判断をするということになりますので、御指摘のような懸念は想定されないものと考えております。”
“弾薬の提供については、緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであって、他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ることなどを含む、いわゆる当時の五党合意というものがあります。 政府としては、この五党合意の趣旨を尊重して適切に対処していく考えでございまして、今般においてはイタリア側に説明済みでございまして、理解を得ているところでございます。”
“その際に、被団協の皆様のこれまでの御努力、また、ノーベル平和賞の話もさせていただきました。また、この二年半かかって我が国の主導で進めてきた国際賢人会議が提言をまとめていただいておりましたので、そのことにも触れさせていただいたと同時に、サイドイベントにも出席をさせていただいて、そこでも挨拶をさせていただきました。 来年の運用検討会議に向けて十分にこれを活用していくことによって、更にこの議論が熟して、来年、しっかりとした成果を上げられるように、引き続き全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。”
“成果と言うほど誇るべきものがあったかどうかというのは……（発言する者あり） 今般、ＮＰＴの運用検討会議に向けての準備委員会は非常に大事な会だと思いまして、大臣としては七年ぶりに参加をさせていただきました。 これは、この委員会でも、国会でも御議論になった、核禁条約オブザーバー参加の問題もありました。私ども、オブザーバー参加を見送るという判断をさせていただいたんですが、その際に、やはり核保有国と非保有国が共に集っているＮＰＴの枠組みの中でしっかり汗をかいていくことが現実的な取組だということを申し上げさせていただきました。そういう経緯もあったがゆえに、この準備委員会でしっかりと日本の主張を伝えなければいけないという思いで行ったところでございます。 御指摘のように、準備委員会では、一般討論演説を最初に行わせていただきました。そして、今こそ、ＮＰＴの原点に戻って締約国みんなが結束して、粘り強い対話によって、核軍縮、核不拡散、これをもう一度確かなものにしていかなければいけないということを訴えさせていただいた次第でございます。”
“西岡委員が御指摘のように、東南アジア外交というのは日本外交の最優先事項の一つだと考えております。言うまでもなく、東南アジアは世界の成長センターでもありますし、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた鍵でもございます。 石破総理も、これも委員の御指摘があったように、就任以来、ラオス、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナムと、東南アジアに集中して行っていただいております。私も機会を得て、追っかけてずっと回りたいというふうに思っております。 今般の総理のベトナム、フィリピン訪問では、産業の高度化、それから経済強靱化、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣを通じた協力を確認をしてきたところでございます。また、安全保障協力を一層強化していく必要があると思っておりまして、総理のベトナム、フィリピン訪問でも、ベトナムでは外務・防衛次官級の２プラス２の創設、それから、フィリピンではＡＣＳＡ交渉開始で一致をしたところでございます。 今後とも、是非、東南アジア外交ということを優先事項の柱に据えて取り組んでいきたいと考えております。”
“ＡＣＳＡは、言うまでもなく、物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものであって、これを円滑に行うことが可能とすべく定める協定でございますので、委員が今御指摘になったことも含めて、緊密な連携が更に進んでいかなければ意味がない、円滑な決済等が進んでいかなければ意味を成さないわけでございますから、御指摘等も踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。”
“国会の御承認をいただくべき国際約束かどうかというのは、ただいま事務方から答弁をいたしましたように、これまで大平三原則に基づき判断をしてきております。 その上で、行政取決めについても、一般の外交案件と同様に、必要に応じまして、国会における質疑等を通じて、その内容について十分説明をさせていただき、御理解を得ていきたいと考えております。 行政取決めということになりますと、年間で二百五十本とか三百本とか、そういうロットになっていきますが、もちろん、お求めに応じて、必要なものは説明をさせていただき、また御理解を質疑等を通じて得てまいりたいというふうに考えております。”
“シャルルボワのＧ７外相、もちろん私も出ておりましたが、ベネズエラについても話題になりました。各国とも、ベネズエラに一日も早く民主主義が平和裏に回復されなければならないという考え方で一致をしているところでございます。 現状、我が国としてベネズエラに制裁を科すことは考えておりませんが、ベネズエラに民主主義が回復されるために何が効果的かという観点から、引き続き、Ｇ７各国と連携して対応していきたいと思っております。 やはり対話をする、何といいますか、窓口だけは確保した上で、働きかけをしっかり行っていきたいと考えております。”
“台湾は、我が国にとっては基本的価値を共有する、また緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーであって、大切な友人でございます。こうした観点から、双方の民間窓口機関の間で対話や民間取決めを積み上げてきておりますが、最近では、昨年の十二月以降、日台電子商取引取決めの更新に係る交渉を開始するなど、経済連携の強化に取り組んでおります。 我が国の台湾との関係に関する先ほど来の基本的立場を踏まえつつ、幅広い経済関係を視野に入れながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございます。 したがって、二国間と言うと語弊が出てくるわけですけれども、マルチの枠組みなどに建設的に参加をしていただくような環境整備などにはしっかり努力していかなければいけないと考えているところでございます。”
“米中両国の関係は、今、関税戦争みたいなことが言われておりますが、今後もリーダーシップを競い合っていくライバル関係ということなんだろうと思います。しかし、それが本格的な衝突につながるということは決して望ましいことではなくて、米中両国の関係が安定をするということも国際社会にとって極めて重要であるというふうに考えております。 米国とは、二月の日米首脳会談におきましても、日米関係を維持強化していくということを確認したと同時に、東シナ海や南シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する、台湾海峡の平和と安定が重要であるということも確認をしておりまして、中国をめぐる諸課題についても意見交換を行っているところでございます。 引き続き、米国との信頼関係の下に、中国に対しては、その立場にふさわしい責任を果たしていくように求めていきたいというふうに考えているところでございます。”
“台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもちろんですけれども、国際社会全体の安定にとっても重要だと考えております。したがって、台湾をめぐる問題はあくまでも対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございます。 我が国としては、こうした立場を中国側に累次直接伝えておりますし、関係各国の共通の立場として明確に発信をしてきております。今後とも、こうした外交努力を続けてまいります。 その上で、政府としては、台湾との関係は非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、日台間の協力と交流の更なる深化を図っていく考えでございまして、台湾との間で引き続き幅広い実務関係を発展させていきたいと考えております。”
“イタリアとの間では、価値や原則を共有する重要なパートナー関係だというふうに思っておりますし、自由で開かれたインド太平洋についてもコミットをしてくれている国でもあります。 そういった意味で、今回ＡＣＳＡを締結することによって、自衛隊とイタリア軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続が円滑に推進、促進されるということによって、両国の安全保障、防衛分野、あるいは更に幅広い分野における協力関係が強化されるもの、そのことが国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながっていく、そのように考えているところでございます。”
“そういう考え方に基づいて、言うべきは言いながら、戦略的互恵関係を前進させていきたいと思っておりますが、御指摘のパンダの話は、これはちょっと別次元の話かなというふうに私は考えておりまして、複数の地方自治体や動物園からパンダの貸与を希望する声が寄せられていることも事実でございますので、そういうことを通じて両国民の交流が継続されるという、また、国民感情の改善につながるということに資してくれればいいなというふうには考えておりますが、先ほどから申し上げている戦略的互恵関係という文脈とはまた次元の違う事柄かなというふうに考えております。”
“中国については、我が国にとっては、ある意味、永遠の隣人でもありますし、地域の大国として、やはり地域に責任を有する国家であるというふうに思っております。したがって、日中両国が地域と国際社会の平和と繁栄にとって共に重要な責任を有している。そういう中で、戦略的互恵関係ということを言っているわけでございます。 お互いに共通利益を拡大をして、そのことによって両国関係を新たな高みに発展させていくという考え方でございまして、平たく言うと、課題、懸案というのを一つずつ減らして、協力できることを一つずつ増やしていくということをやっていこうということを、最初の石破・習近平首脳会談でも、この戦略的互恵関係というのを確認をしているところでございます。”
“もう委員が既に御指摘されましたが、朝鮮国連軍は、国連軍地位協定に基づいて在日米軍施設・区域の使用が認められておりますが、横田飛行場に後方司令部要員四名を置くほか、部隊は配置されていないのが現状でございます。 また、朝鮮国連軍内部の連絡調整等、後方支援のための航空機等の一時的な立ち寄りの際に、これらの施設・区域を使用してはいるものの、その際の物品、役務の提供は専ら米軍が実施しているのが現状でございます。 こういった現状を踏まえまして、豪州、英国、フランス、カナダとのＡＣＳＡは、朝鮮国連軍を構成する部隊として行動する相手国軍隊を適用対象としておらず、今般のイタリアとのＡＣＳＡにおいてもこれを踏襲したところでございます。”
“我が国の国内法に基づいて行われる活動については、法理上は、例えば存立危機事態の下でも物品、役務の提供は含まれる。だから、それが排除されているわけではないのでありますけれども、これまでの自衛隊とイタリア軍隊との活動実績を踏まえますと、実際にＡＣＳＡの適用が想定される活動の典型例としては、共同訓練、あるいはＰＫＯへの協力を始めとする国際平和協力業務、人道的な国際救援活動、あるいは大規模災害への対処等であると考えておりますので、存立危機事態を想定しているようなものではございません。”
“御指摘の手続取決めですけれども、協定の下で行われる物品、役務の要請、提供、受領及び決済の実施について、その条件の補足的な細目及び手続を定める防衛当局間の文書でございます。 今、日伊のＡＣＳＡの手続取決めの内容は、両国間で調整中でございます。 手続取決めは、それ自体が国際約束を構成するものではなくて、それを行政府の権限の範囲内で実施することができる事項でございます。公表については、相手国側における取扱いも踏まえ非公表としておりますが、そのような中にあっても、国会での議論に資するべく、手続取決めの要旨を協定の説明書に含めて国会に参考提出させていただいている次第でございます。”
“したがって、先ほども申し上げましたとおり、今般の協定の中において、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるように規定を置いているわけでございますが、これはこれとして、委員御指摘のように、情報保護協定についても、先般の首脳会談においても重要性を確認をしております。議論をしっかり行っていこうということで一致をしておりますので、これから、両政府間で情報保護協定締結の可能性や必要性を検討した上で、交渉入りについて判断をしていきたいと考えております。”
“先行させたということでもないんですけれども、ＲＡＡが先に調ったわけですけれども。秘密情報保護協定がない中でございますので、今般の日比ＲＡＡ第十五条には、このような協定、取決めが存在しない中にあっても、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるようにすべく規定しているものでございます。 情報保護協定についても、できるだけ早く調うように、是非議論を前にしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。”
“御指摘のとおり、日、米、フィリピンの協力は非常に重要だと思っております。このインド太平洋地域の平和と安定に資するものであって、これからも積極的に推進していかなければいけないと思っております。 今御指摘があった、昨年十二月には初の日米比海洋協議を開催をし、それぞれ二か国間で進めている具体的な協力も確認するとともに、二〇二五年以降も日、米、フィリピン協力のモメンタムを維持、継続、強化していくために努力することで一致をしております。その際に、フィリピンから本年第二回協議を主催したいとの提案があって、我が国としてもこれを歓迎したところでございます。こういう協力を更に進めてまいりたいと考えております。”
“フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しております。したがって、しっかり安全保障、防衛協力を強化していかなければならないと思っております。 これまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力、それから能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステムの供与の決定など、こういった協力を進めてきております。 また、総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間で、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進するということを確認をしております。 引き続いて、両国の戦略的パートナーシップを一層強化すべく、経済、安全保障を含め、幅広い分野での協力をしっかりと維持強化していきたいと考えております。”
“御指摘のとおり、ニュージーランドとの間では、昨年六月、ラクソン・ニュージーランド首相訪日に際する首脳会談におきまして、あり得べきＡＣＳＡに関する議論を加速させるということで一致をしたところでございまして、これを踏まえて今両国間で議論をしているところでございます。 政府としては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的なニーズを踏まえながらＡＣＳＡの締結に取り組んでいきますが、ニュージーランドとの議論も加速をさせていきたいと考えております。”
“韓国とのＡＣＳＡの締結については、現時点で決まっていることはないんですけれども、日韓の間においては、現下の厳しい安全保障環境については認識を共有できているというふうに考えております。そのような日韓間で共有されている認識に基づいて、どういう協力関係が望ましいかということを協議をしっかりしていきたいというふうに思っております。 実務レベルで協議はＡＣＳＡに関しても行っていますが、締結を前提とした交渉開始には至っていないというのが実際でございまして、相手のある話でもありますので詳細は控えたいと思いますが、いずれにしても、日韓の協力、あるいは日米韓の連携というものが必要だという認識においてはしっかりと共有できているというふうに考えております。”
“大きな考え方としてはさっき申し上げたとおりですけれども、その中で、やはり、これまでの相手国との二国間関係とか、防衛協力、安全保障協力などの実績とか、又は、自衛隊と相手国軍隊とのこれまでの交流の実績であるとか、相手国の要望も総合的に勘案しながら決めていっているというか、選んでいっているというか、検討していっている、そういうふうに御理解をいただければと思います。”
“明確な基準というものを設けているわけではないんですけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国としては、今委員が御指摘になった国家安全保障戦略に基づいて、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築する取組をやっていこうとしております。 その中でも、特に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野を含め、幅広い分野で各国との協力を進めてきているわけでございまして、そういう意味でいうと、当然、このインド太平洋の中での同盟国、同志国というのは、できるだけやはり優先的に、そういうＡＣＳＡやＲＡＡという取決めを、協定を結んでいくことが望ましいだろうと思っております。 さっきも欧州の話が出ましたが、このインド太平洋にコミットを強くしていただいている国々との間でも、そういう安全保障、防衛協力といったものを積極的に進めていきたいという考え方に基づいて、相手国との二国間関係、あるいは自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、それから相手国からの要望等を総合的に勘案しながら、しっかりとそういう締結の要否を検討して、前に進めていきたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、近年、各国の空軍のアセットを含め、欧州諸国の軍隊が我が国を含むインド太平洋地域を訪問して、我が方でいえば、自衛隊との共同訓練や部隊間交流を行っております。 再三申し上げておりますが、今や欧州とインド太平洋、アジアの安全保障は密接不可分というか一体のものになりつつある中で、こういう共同訓練や部隊間交流を通じて、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境に対する欧州諸国の理解を深めるとともに、欧州の同志国のインド太平洋に対する関与によって、地域の平和と安定に寄与し得ると考えているところでございます。 そういう意味で、今後とも、防衛協力、交流というものを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。”
“このＲＡＡは、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続や同部隊の地位等を定めるものでございます。その際、言うまでもないことですが、自衛隊の活動は、あくまでも憲法及び自衛隊の活動根拠を定める法令の認める範囲内においてのみ実施されることになります。 したがって、この協定は締約国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではなくて、この協定の適用対象となる協力活動は、その都度、両国間で適切に判断して相互に決定することになりますので、御指摘のような懸念は想定されないものと考えております。”
“インドとのＡＣＳＡは、自衛隊及びインド軍の両者が共に活動に従事する現場において、自己の活動や相手との連携を効率的に行うために必要な物品、役務を相互に円滑に提供するための仕組みを整備するためのものでございます。 したがいまして、自衛隊が活動していない場所における物品、役務の提供は想定されないということでございます。”
“御飯粒の話が果たして適切な例かどうかというのはちょっと疑念がありますが、それはおっしゃるとおりだと思っておりまして、米国に対しても、同盟国であるがゆえに、友人であるがゆえに、言うべきことはしっかり言っていかなきゃいけないと思っておりますし、言ってきていると私は考えております。 ただ、問題は、課題を解決をするということが目的ですから、そのためにどういう対応を取ることが一番適切か。つまり、米国に物は言えども、対外的にどういう物の言い方をするかということなどについては、答えを得る、問題を解決する、結論を得るというために、やはり様々考えなければいけないというところも、御理解をいただければというふうに思います。”
“ＩＣＣが、独立性を維持し、また、安全を確保しながら活動を全うできることが重要だと考えております。 米国によるこの対ＩＣＣ制裁については、様々なシナリオを念頭に、赤根所長を始め、ＩＣＣや他の締約国とも密接に意思疎通を行ってきております。また、米国に対しても様々なレベルで働きかけを行っておりますし、私からもルビオ国務長官にも直接問題提起をいたしております。 それから、国会の御承認を受けまして、先月、ＩＣＣ予算の我が国の分担金の支払いを速やかに行ったところでございます。ＩＣＣの分担金の最大の拠出国である我が国のこうした対応は、赤根所長を始めＩＣＣからも、あり得べき資金繰りのリスクに対応する上で大変有意義であると評価をされているところでございます。 引き続いて、この動向をしっかりと注視するとともに、赤根所長とも丁寧なコミュニケーションを取りつつ、この問題に適切に対応していきたいと考えております。”
“もちろん、そのことも念頭にあって先ほど申し上げたわけでございまして、福島における研究拠点への研究者の誘致ということもしっかり念頭に置いて、取組を進めてまいりたいと思います。”
“外務省としても、このような取組に向けて、各国への積極的な施策の発信、また情報共有などを通じて、関係省庁としっかり連携してまいりたいと考えております。”
“その前に、前段で委員がお触れになったネットワーク型の安全保障協力が今まで以上に重要になってきているという御指摘は、全く私も同感でございますので、そういう協力関係を更に拡充、拡大していけるように努力をしてまいりたいと思います。 その上で、米国の科学技術政策の動向、欧州連合やフランスなどによる米国などの研究者の誘致に向けた動きなどが出てきていることは承知しておりまして、関心を持って注視をしております。我が国としても、国内外の優れた研究者を引きつけることは、我が国の科学技術イノベーションの推進に向けて非常に重要だというふうに理解をしております。 この観点から、現在、関係省庁におきまして、研究費や研究ポストの確保など、国内外を問わず、優秀な研究者が我が国で研究したいと思えるような研究環境の整備をすること、それから海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点を整備すること、そして国際卓越研究大学への大学ファンドによる支援などの取組が今進められていると承知をしております。”
“我が国は、今、戦後最も厳しいと言っていい安全保障の環境、また複雑な安全保障環境に直面をしているわけでございます。その中にあって、自由で開かれたインド太平洋を実現をしていくということからしても、日米同盟が我が国の外交、安全保障の基軸であることは、今後とも基本的には変わらないと考えております。 その上で、まさに同志国、同盟国との関係強化を幅広く図っていかなければいけないと思っておりまして、その意味では、委員御指摘の欧州というのは極めて重要なパートナーだと考えております。 これを準同盟関係というふうに言うかどうかは別にして、経済面はもちろんですけれども、欧州との安全保障面での協力の強化ということをしっかり図っていきたいと考えておりますし、東南アジアもそうですし、中東もそうだと思います。日米を基軸としながらも、多層的、重層的な、多元的な協力関係を構築していくことがますます重要になってきているというふうに考えているところでございます。”
“委員が御指摘のとおり、今や、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は密接不可分だというふうに考えております。 イタリアですが、イタリアは、ドラギ前政権下の二〇二二年に「イタリアのＥＵインド太平洋戦略に対する貢献」と題する文書を公表をして、インド太平洋地域における具体的協力案件を公表しました。 一方で、イタリアは、これも御指摘があったように、中国の一帯一路について、二〇一九年に参加を表明したものの、二〇二三年十二月には離脱を通知したと承知をしております。また、メローニ首相が昨年七月、また、マッタレッラ大統領が昨年十一月に中国を訪問するなど、中国との間の貿易赤字を解消すべく、経済関係の強化を重視しているということも承知をしております。 私どもとしては、イタリアと第三国の関係について評価することは控えたいと思いますけれども、日本とイタリアとの間では、戦略的パートナーシップの下に、二〇二四年に発表した日伊アクションプランに基づいて、安全保障、経済など幅広い分野で二国間関係を強化しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けても協力していくという考えを示しているところでございます。”
“まず、昨夕開催いたしました日・ＥＵハイレベル経済対話に触れていただきましたが、昨日の対話におきましては、ＷＴＯを中核とするルールに基づいて、多角的自由貿易体制を維持するための日・ＥＵ間の連携の重要性、それから、経済安保を確保していく上で、日・ＥＵを始めとする同志国が連携することの重要性を確認をしました。その中で、委員御指摘のＷＴＯ改革についても議論を行ったところでございます。 その上で、日米の関税協議に戻りますと、様々な選択肢はテーブルの上に置いておりますけれども、目的は米国政府による関税措置の見直しを実現することでございますので、どういう方法が最も効果的なのか、そのことを考えて、最も適切な対応を取っていきたい。国会からの御支援も是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。”
“今般の米国の関税措置については、まず日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しておりまして、これも繰り返し米政府側に伝えております。 その上で、今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、何が日本の国益に資するのか、どの選択肢も捨てているわけではありませんけれども、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、考えてまいりたい。ＷＴＯに対する提訴についてもそうでございます。 第二期トランプ政権発足以降に取られた米国の関税措置については、これまでに中国とカナダが、ＷＴＯ協定違反を根拠として、ＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っていると承知をしております。”
“今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で申し上げれば、協議においては、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて具体的な議論を深めることができたと承知をしております。 我が方としては、相互関税を含む全ての関税措置についてこれを遺憾としているわけでございますから、当然、そういったものも含まれていたものというふうに考えております。”
“先ほど申し上げましたように、協議の上、最終的に一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいります。”
“一九六〇年の日米合同委員会合意におきまして、合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないとされております。これは、日米間のまさに忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございます。 その上で、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りにつきましては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、今後とも、日米間で最終的に一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいりたいと思います。”
“日豪の合同委員会、それから、まあ、それぞれ、日本側は、いずれも外務省の局の幹部が出席をしているところでございます。”
“先刻も申し上げましたが、御指摘の合同委員会の組織構成につきましては、協定の二十七条の４において、「各締約国の代表者をその共同議長とする。」旨規定をしております。この各締約国の代表者は、両国政府間で今後調整する予定でございます。 そして、御指摘の議事録の扱いについても、この協定は、合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については特に規定をしておりません。仮に議事録を作成した場合の取扱いについては、両国間で調整の上、協定発効後に合同委員会で正式に決定をすることになります。 合同委員会の開催については、もちろん何らまだ決まっておりませんけれども、会合を行う場合は、協定発効後となります。また、会合を実施する場合の議題は、必要に応じて両国間で調整をすることになります。 合同委員会における具体的なやり取り、作成される書類や、取決めを含む決定事項、その他の合同委員会に関連した情報の扱いについては、日・フィリピン間で調整の上、協定発効後の合同委員会で正式に決定することになるわけでございます。”
“先ほど申し上げたように、非公表としているのは、相手側との協議の上で、やはり忌憚のない意見交換や協議を確保するためには、基本的に非公表とするという合意に至った次第でございますが、委員が御指摘のように、同意が得られれば、できる限り公表をしていくという姿勢は必要だと考えております。 日比の場合は、これから合同委員会が、これがお認めいただければ、つくって、様々な協議、情報の取扱いについても行っていくということになりますので、その協議の上で決定していくということになりますけれども、御指摘の趣旨を踏まえた考え方はしっかりと持っておきたいというふうに思っているところでございます。”
“日豪及び日英間の部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡにおきましては、当該協定の実施に関して相互間の協議を必要とする全ての事項に関する両締約国間の協議機関として、合同委員会を設置することとされております。 日豪の合同委員会第一回会合は協定の発効直後の二〇二三年八月、日英の合同委員会第一回会合は協定発効直後の二〇二三年十月に、それぞれ実施をしております。それぞれ議事録が、相手国との間で確認の上、作成をされております。 その上で、合同委員会に関する事項につきましては、日豪、日英で、双方の同意がない限り開示しない旨が決定されております。議事録につきましても、相手国との協議を踏まえて、不開示を前提として作成された文書であり、公表をしておりません。 この不開示を決定した理由ですけれども、相手国との協議を踏まえまして、相手国との忌憚のない意見交換や協議を確保するためでございます。こうした対応は、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合には、情報公開請求に対して行政文書を不開示とできると定めた情報公開法の趣旨とも整合的なものであると考えているところでございます。”
“存立危機事態を想定した共同訓練をするかという意味でございますか。 それは、今想定しているわけではございません。”
“日伊のＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊とイタリア軍隊との間の物品、役務の提供も含まれます。 その上で、現実の事態に際して、いかなる国といかなる協力を行うかにつきましては、関係国からの具体的な協力要請や国内法令の要件等を踏まえて、我が国として主体的に判断することになります。したがって、ＡＣＳＡを締結することをもって、イタリアとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということではございません。 また、イタリアとの間では、日伊ＡＣＳＡが適用される対象には、法理上は、存立危機事態の下での自衛隊とイタリア軍隊との間の物品、役務の提供も含まれることを確認をしておりますけれども、これをもって、イタリアとの間で存立危機事態における協力について具体的な想定がなされているということではありません。 これまでの自衛隊とイタリア軍隊との活動実績を踏まえますと、実際に日伊ＡＣＳＡの適用が想定される活動の典型例としては、共同訓練、ＰＫＯへの協力を始めとする国際平和協力業務、人道的な国際支援活動、大規模災害への対処などであると考えております。”
“防衛省が今国会に提出している改正自衛隊法第百条の九が御指摘の規定に当たるわけでございます。百条の九、全部読みませんけれども、「法律に別段の定めがある場合を除き、当該締約国との間の物品役務相互提供協定の定めるところによる。」というのが百条の九に当たるわけでございます。この規定を維持することによって、ＡＣＳＡの実施に当たって自衛隊が物品又は役務を提供する際の決済手続がＡＣＳＡの定めるところにより行われることになるわけでございます。 先ほど申し上げたように、これまで我が国が締結してきたＡＣＳＡと同じ形でＡＣＳＡを締結する場合には、これまで同様に国会で御審議をいただくことになるわけでございます。”
“ＡＣＳＡ関連国内法の共通規定化が実現した場合におきましても、これまで我が国が各国との間で締結をしてきたＡＣＳＡの規定ぶりと同じ形でＡＣＳＡを締結する場合には、国内法上の決済手続に関する規定を維持する必要がありますために、大平三原則に言う、いわゆる法律事項を含む国際約束に引き続き該当するわけでございます。 したがって、この場合、ＡＣＳＡは引き続き国会で御審議いただくことになり、大平三原則の趣旨にのっとった形になっているということでございます。”