岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“この条約が国会に提出される理由でございますか。 これは、もちろん、両国関係において、これまでも様々な防衛協力等を行ってきているところでございます。特に、物品、役務の相互の提供が円滑に行われることによって両国の防衛協力関係が一層発展をする、そのことを目的として条約を提出をさせていただいているところでございます。”
“お答えする前に、私からも、亡くなられたジョセフ・ナイ先生の御逝去、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、バチカンにおいて、プレボスト枢機卿がレオ十四世として新たな教皇に選出をされました。今後、新教皇の下で、我が国とバチカンとの良好な関係が一層発展することを希望したいと思います。 その上で、お尋ねでございますが、御指摘の西田議員の発言は報道等によって私も承知しておりますが、個別の議員の一つ一つの発言について政府の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。 沖縄は、言うまでもなく、さきの大戦において一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われて、二十万人もの多くの貴い命が失われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識をしております。 外務大臣としては、このような沖縄の歴史をしっかりと心に刻んで、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと思います。”
“その後、一月の事案は不起訴処分となり、三月の事案は、今般の起訴を受けて、新たな運用も踏まえて、法務省から外務省、防衛省を通じて沖縄防衛局から沖縄県への情報共有を行ったところでございます。 今後も、新たな運用の下で適切に情報提供を行ってまいります。”
“近年、プライバシーに関しましては、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクが一層高まっております。被害者の協力を得つつ、捜査を継続し、公判を維持するために、被害者のプライバシーや心情、また二次被害の防止に配慮する必要が増してきていると認識をしております。 これらを踏まえまして、昨年七月から、米軍人等による事件、事故に係る国内における情報共有については、米軍人等による性犯罪で捜査当局による積極的な広報がなされない事件について、起訴事案については全ての事案について、また不起訴事案についても被疑者により犯行が行われたと認められる事案については、捜査当局による事件処理が終了した後、沖縄県へ可能な範囲の情報を共有する運用を開始をしたところでございます。 これに加えまして、沖縄県警からも、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うこととなったと承知をしております。 御指摘の二つの事案については、共に送致の時点で沖縄県警から沖縄県への情報共有が行われたと承知をしています。”
“沖縄県と在日米軍のやり取りでございますので、これについて政府としてコメントすることは控えたいと思います。 いずれにしても、米側には、綱紀粛正、再発防止の徹底をしっかり働きかけてまいります。”
“報道で引用されましたこのエバンス准将の発言の意図は政府として承知しているわけではありませんが、米軍人による性犯罪をめぐって同准将はこれらを強く非難する立場を表明しております。ワシントン氏の行動と同人が被害者とその家族に与えた損害に深く心を痛めていると、このような事件が起きたことを心から遺憾に思うとここで述べておられます。その意味では、この性犯罪を米側としても深刻に受け止めていると思っております。 米側に対しては、引き続き、この在日米軍の綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。”
“この新しいフォーラムですが、これは昨年七月に米側が発表した一連の再発防止策に含まれておりまして、今般その創設に至りましたことは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けた米側の真剣な姿勢を示すものであって、政府としてはこれを歓迎しております。 委員御指摘のジョスト司令官の声明は、事件や事故の再発防止を含む在沖米軍と地元の皆様にとっての共有する懸念や重要な課題に前向きに取り組んでいくという決意を述べたものだというふうに理解をしております。 いずれにしても、重要なことは、この新しいフォーラムを含めて一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでありまして、このフォーラムが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していける場となるように政府としても引き続きしっかり協力をしてまいりたいと思います。”
“在日米軍関係者による事件、事故はあってはならないものであります。特に、性犯罪は被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたって重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、決して許されるものではないと考えております。 御指摘の事案のうち一月に発生した事案につきましては、四月二十四日に那覇地検が不起訴処分としたと承知をしております。また、三月に発生した事案につきましては、四月三十日、那覇地検が米海兵隊員を不同意性交等及び傷害の事実で起訴したと承知をしておりまして、このような事案が発生したことは極めて遺憾でございます。 この事案を受けまして、四月三十日、私、外国訪問中でありましたので、船越外務次官からグラス駐日米国大使に対して強い遺憾の意を表明するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を改めて強く求めました。グラス次期駐日米国大使からは、米国人の起訴を深刻に受け止めているという発言があるとともに、米軍関係者に対する全ての刑事告発を真剣に受け止めており、日本側の捜査に全面的に協力しているという発言があったと承知をしております。”
“我が国としてもこの事態を深刻に懸念をいたしております。 これが更なる報復の応酬を招いて本格的な軍事紛争にエスカレートすることを強く懸念をしておりまして、インド、パキスタン双方が自制をして、対話を通じて事態を安定化させることを強く求めたいと思います。そういう考え方に基づいて、昨晩、ジャイシャンカル・インド外務大臣と電話をいたしまして、その旨伝えました。パキスタンの大臣ともできるだけ早く電話会談を行いたいと思っております。 その上で、個別具体な事情や軍事行動の具体的内容を含む関連の情報について、我が国としてこの段階で事実関係を十分に把握することが困難でありますので、今般のことを、確定的な法的評価を行う、今般のことに関して、ことはこの段階では困難であると考えております。”
“委員御指摘のように、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制を維持し拡大していくことは、我が国経済外交の柱だと思っております。特に保護主義や内向き志向が強まる中にあって、日本が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮する重要性はますます高まっていると認識をしております。このような観点から、我が国は、ＷＴＯにおける議論を積極的に牽引してきておりますし、今後ともルール作りにしっかり取り組んでいきたいと考えております。 本確認書は、ＷＴＯにおいては二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールを定めるものであって、これは有志国間でのルール策定の好例であるというふうに思います。したがって、我が国が早期に本確認書を締結することは、ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものだというふうに考えているところでございます。”
“報道は様々に出ておりますけれども、協議の中身といいますか、詳細については、外交上のやり取りでありますし、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。 今回の協議では、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安保での協力などについて議論を深めることができたと承知をしておりまして、この協議結果を踏まえて、事務レベルで集中的に協議を行った上で、五月中旬以降の次回の閣僚間の協議につなげていく、そういうスケジュール感で進んでいるところでございます。”
“御指摘の民泊事業ですね、所有する住宅等を使って宿泊をする場所を提供するサービスを民泊事業と指すというとするならば、このいわゆる民泊事業の許可手続等にも本規律は適用されます。しかしながら、先ほども申し上げましたように、この規律は、申請から合理的な期間内に審査を完了して決定を通知するといった予見可能性を高めるということを規定するものであって、許可の要件や規制の緩和を定めるものではございません。 したがって、本規律は、既に自由化を約束している分野におけるこういう手続について適用されるものであって、一部の分野への適用を除外するために新たに留保を付すものではありません。議員の今言われた御懸念については、関係法令を所管する省庁において事業の監督等を通じて適切に対応されるというふうに認識をしております。”
“今般の新たな規律は、サービスを提供する際の許可申請における手続について、例えば、申請してからもうだらだらだらだら、いつ結果出るか分からないというようなことではなくて、申請から合理的な期間内に審査を完了し決定を通知するといったようなことをしっかりと決めて予見可能性を高めるということのために行うものであって、許可の要件や規制の緩和を定めるものではございません。 本規律の我が国における実施につきましては、行政手続法を始めとする国内法令や、その運用により既に確保できている状況にあると認識しております。したがいまして、本規律を実施することによって移住目的の外国人によるペーパーカンパニーを立ち上げる動きが助長されるという御指摘は当たらないものと考えております。”
“現在、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置しておりまして、地方の地場産業を含む日本企業の海外展開を支援するとともに、日本の特産品、それから酒類のプロモーションに積極的に取り組んでいるところでございます。また、対日直接投資推進担当窓口というものも設置をしておりまして、そこを通じて、我が国や地方への投資の誘致に向けた取組も実施をしております。 外務省としても、こういう企業支援あるいは観光推進に役立っていかなければいけないというふうに考えておりまして、国内においては、駐日の外交団を対象とした地方自治体首長との共催レセプションを開催するなどをしております。直近では長野県とやらせていただきましたが、また、年に数回、駐日外交団に地方視察ツアーを実施しておりまして、過去十五年で延べ千人を超える外交官に日本各所の魅力に触れていただいておりますが、こういう取組を更にしっかりと進めてまいりたいと思っております。”
“対ウクライナ政策を含むこの東欧諸国、またヨーロッパ各国の外交政策について我が国として詳細にコメントすることは控えたいと思いますけれども、確かに、委員御指摘のように、それぞれの国が置かれた状況によってやっぱりニュアンスの違いがあることは事実だと思います。我々も多大な関心を持ってこれを注視し、分析を行っているところでございます。 その上で、やはりこれも委員御指摘のように、やはりウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するためには、これらの諸国を含む国際社会がやっぱり一致結束することが大切だと思いますし、米欧が離間することも好ましくないことだと思いますし、Ｇ７はしっかり結束していなければいけないというふうに考えております。 その上で、チェコについては、そのような北欧あるいは東欧の状況がある中で、ＥＵ、ＮＡＴＯとの連携を基本としていると、それからウクライナの近隣に位置しているという意味で、非常に我が国にとっても重要なパートナーになり得るというふうに考えておりまして、こうした観点からも、チェコとの関係を一層発展させていくことが重要だと考えております。”
“まさしく委員の御指摘のとおりだというふうに考えております。 ルクセンブルクは欧州における流通の要衝でもありますし、今委員御指摘のこの宇宙資源開発についても大変熱心に取り組んでおられまして、我が国ともその分野でしっかり連携がされております。先般、フリーデン首相が訪日された際には、石破総理との間で首脳会談を行って、航空宇宙分野における協力を一層進展させるということで一致を見ているところでございます。バチカンの御葬儀のときに、私はフリーデン首相ともそこでお話をすることができました。 御指摘のように、再来年、外交関係樹立百周年の年でもありますので、今般御審議いただいている航空協定、あるいは万博を通じた要人往来の機会も活用しまして、金融、スタートアップ、文化、人的交流、また宇宙分野など幅広い分野で両国関係を更に強化してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、チェコは、オランダ、ドイツ、フランスに次いで、このＥＵ加盟国の中では四番目にインド太平洋戦略を策定をしている国でございます。さらに、昨年十一月には防衛装備庁がチェコの国防省と日チェコ防衛産業協力に関する覚書に署名するなど、安全保障面でも今両国間で具体的取組を進めてきているところでございます。 今後とも、先ほど申し上げたウクライナ支援や一層厳しさを増す国際社会全体の問題、また、チェコが関心を、も強く示していただいているインド太平洋地域の安全保障環境を念頭に更にチェコとの取組を強化してまいりたいと思いますし、私もできるだけ早く訪問をさせていただきたいと考えております。”
“ルクセンブルクは何か立ち寄ったことがある、過去にですね、あると思いますが、チェコはまだ伺ったことがございません。”
“チェコは去年、ＥＵ加盟二十周年、ＮＡＴＯ加盟二十五周年を迎えております。そういう意味でいいますと、外交・安全保障政策においてもＥＵ、ＮＡＴＯとの連帯を基本としている国でございまして、我が国にとっては価値と原則を共有する戦略的パートナーだというふうに認識をしております。 今委員御指摘のように、チェコには製造業を中心に二百八十社の日系企業が進出をしておりまして、製造業を中心にチェコ経済に広く貢献しております。最近はその分野も自動車からいろんな分野に広がってきているということも承知をしております。今回の協定によって、またそういうビジネスチャンスが更に拡大していくことを期待をしております。 また、チェコはウクライナの近隣に位置しておりますので、我が国がウクライナ復興支援をこれから進める際にも連携すべき重要なパートナーになり得ると考えておりまして、こうした観点からもチェコとの関係を更に発展をさせていきたいというふうに考えております。”
“先週の訪問では、その実施体制を整えていくということで一致をしたところでございます。 こういう幅広い分野でサウジアラビアとの連携を一層強化してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、サウジアラビアは今、中東情勢のみならず、ロシア、ウクライナ情勢を含めて、国際社会の主要な課題への対応においてその交渉の場を提供するなど、中心的な役割を果たしております。 私は、ファイサル外相との間で、改めて日本とサウジとの戦略的パートナーシップを確認をいたしました。また、ガザ、イランといった喫緊の課題についても率直な意見交換を行ったところでございます。 今、サウジアラビアは、もちろん我が国最大規模の原油供給国ではありますが、クリーンエネルギーのグローバルな供給のハブになるということも目指しておられまして、我が国との間では、水素、アンモニアや持続可能な材料の分野で協力を推進をしております。 そして、首脳レベルで一致した日・サウジ・ビジョン二〇三〇の下で、医療、ヘルスケア、教育、学術、文化を含む幅広い協力も進めているところでございます。 本年二月には東京でファイサル外相と第二回の外相級戦略対話を開催をいたしましたが、その際、両国首脳を議長とする戦略的パートナーシップ協議会、ＳＰＣを設置する覚書に署名をいたしました。”
“バロ外相と会談したほか、バイルー首相、なかなか外国要人には会わない人らしいんですけれども、会談をすることができました。特にフランスが今積極的に関与を進めているウクライナ情勢など、地域情勢についても率直に意見交換を行うことができました。 また、ユネスコの事務局長、アズレー事務局長と会談をして、教育、科学、文化などあらゆる分野における日本の貢献を強調し、また先方からも感謝が示されたところでございまして、こういうそれぞれの国、機関において一定の成果を上げることができたというふうに考えております。”
“バチカンは御葬儀への参列でございましたが、先刻も申し上げたように、弔問外交と申し上げていいかどうか分かりませんが、そこに御参集のたくさんの各国の要人の方々としっかり会話を交わすことができました。 セネガルは、今年のＴＩＣＡＤ９の成功へ向けて、西アフリカで非常に政情も安定しているこの国の存在は非常に大きいというふうに考えておりましたので、外務大臣あるいは大統領への表敬などを通じて関係強化を確認をしてきました。ここでは日本がつくった職業訓練センターが間もなく四十年を迎えるわけですが、もう七千人以上のエンジニアをそこから輩出していて、セネガルのみならず、アフリカ各地でその国の発展に役立っているという大変高い評価を得ているということも確認をしてまいりました。 フランスは、先刻も申し上げましたが、いよいよ来年、議長国、Ｇ７の議長国でありますし、今いろんな国際場裏でそのフランスのイニシアチブというものが目立ってきておりますので、しっかり意思疎通を行う必要があるというふうに思ってフランスを訪問した次第でございます。”
“現在、欧州においては、ＮＡＴＯの枠組みにおいて拡大抑止の政策が取られているわけでございまして、例えばＮＡＴＯのウェブサイトにおいては、核兵器が存在する限りはＮＡＴＯは核同盟であり続けるという記述がございます。また、ルッテ事務総長は、先般の演説において、米国による核の傘が欧州の安全保障の究極の保障であるということを述べられたと承知をしております。 その上で、委員御指摘のように、先日、マクロン・フランス大統領がフランスの核抑止力を活用した欧州同盟国の防衛に関する発言を行うなど、様々な議論が行われていることはまさに御指摘のとおりでございます。 欧州において、こういう核抑止を含む安全保障に関する議論を行うこと自体は決して否定されるべきものではないというふうに考えておりますが、我が方としては、唯一の戦争被爆国として、ＮＰＴ体制の下で、現実的で、かつ実践的なアプローチで最終的な核兵器のない世界の実現に向けて引き続き取り組んでいく立場でございます。”
“このときの演説では、国際協調の枠組みが非常に困難に直面している中であるだけに、やはり対話をしっかり行って協調の精神を最大限に発揮して来年の運用検討会議を成功させなきゃいけないと、過去二回、成果文書がまとめられていないじゃないかと、やっぱりここにいる全員にその責任があると、またその役目があるということを訴えさせていただきました。 その評価については、自分で述べるのもいかがなものかと思いますが、各国の代表団からは肯定的な評価をいただいたと聞いておりますし、また、事後に、議長を務められたアジマン議長さんからもＮＰＴ及び核軍縮分野に対する日本のコミットメントに謝意が示されたと聞いておりますけれども、引き続きＮＰＴの中での取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。”
“ルクセンブルクは欧州の物流の要衝でございますので、ルクセンブルクが中国の一帯一路構想に参画してきたことは承知をしておりますけれども、我が方は我が方としてしっかりと経済関係を強化させていくことが必要だと思っております。 先般首脳会談もなされたところでございますが、金融、航空宇宙、スタートアップ、製造業等を中心に幅広く経済関係を強化していくということで一致を見ておりますので、今般の航空協定の締結もそれに資するものになっていくというふうに考えているところでございます。”
“今事務方からお答えしたとおりで、航空便の運航は基本的に民間航空会社の経営判断によって行われていると理解をしているわけでございますけれども、その上で、この日・ルクセンブルクの経済関係は他国の動向とは関係なく着実に進展させていくことが重要だというふうに考えておりますので、本協定によって定期航空業務の安定的な運営が可能となると、また経営判断のその見通しがより立ちやすくなるということによって両国の経済関係の深化につながっていくことが期待されますので、それをしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。”
“総理は四月二十九日にマニラにおいてフィリピン残留日系人三名の方と懇談されたと承知をしておりまして、報告を受けております。懇談の際に、残留日系人の方々から、御自身の生い立ちや経験、また日本についての強い思いについて言及があったと。そして、総理と会うことで祖国とのつながりを感じたという感謝の気持ちを述べられたと承知をしております。 総理からは、長年にわたる困難と御苦労に言及された上で、地域できずなを育まれたことに敬意を表され、また、国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しいことだと感じていて、日系人の方々の一日も早い国籍取得や一時帰国が実現するよう政府として取り組んでいきたいという発言をされたと承知をしております。 今後とも、この思いにお応えできるよう、可能な限り努力をしてまいりたいと考えております。”
“先刻もお答えいたしましたが、報道については承知をしておりますけれども、議員の発言の中身の詳細を承知しているわけではございませんし、政府の立場から立法府の議員さんの発言について十分な中身も承知していないままコメントすることは差し控えたいと思います。 いずれにしても、国会議員としての発言が様々な反響を呼び、また疑問を持たれているということであれば、御当人においてしっかりと説明を尽くしていただくことが必要ではないかというふうに考えております。”
“第一次改正のときには、改正案の採択のための全加盟国の手続に時間を要しまして、三年半も掛かったわけでございます。こうした点を踏まえまして、今般の改正を通じ迅速な改定が可能となるようにしようということでありまして、国会を軽視するような意図は全くございません。 協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従って、センターに対してその運営に必要な合意された金額を拠出すると規定されておりますので、当然予算の範囲で拠出することになります。予算は当然のことながら国会の御審議を経て成立するわけでございますので、拠出金額については国会の承認をいただくことになると考えているところでございます。 また、委員御指摘の、センターの今後の在り方について不断の見直しをすべしという御指摘はしかと受け止めて、そのような検討を行っていきたいと考えております。”
“赤澤交渉担当大臣は、一人ではありますけれども、しっかり我が国の本気を示していただいているというふうに承知をしております。 交渉事ですからお互いに意見の違いはあるわけで、それは確かにそのとおりではありますけれども、それを縮めるために交渉を粘り強くやっていかなければいけないと思っております。 当然、私も、経産大臣も、あるいは財務大臣もそれぞれのカウンターパートと様々な機会でやり取りはしておりますし、赤澤交渉担当大臣を全力で政府を挙げてこれからも支えていきたいというふうに思っているところでございます。”
“今回の協議の詳細については、事前の米側とのやり取りを含めて、外交上のやり取りでございますのでつまびらかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、前回の協議の結果、日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨んで、可能な限り早期に合意して首脳間で発表できるように目指すということで一致をしています。この前回の協議も踏まえて、今回の協議を十全に準備を行って赤澤大臣に臨んでもらったということでございます。 報道にはいろんなことが出ておりますけれども、赤澤大臣の方から我が方の主張はしっかりとしてもらっているというふうに承知をしております。全ての関税が協議に付されなければならないという我が方の考え方はしっかりと伝えているということでございます。”
“当初から交渉担当大臣は赤澤大臣ということで政府としては定めて日米のこの交渉に臨んでいるところでございます。それがゆえに、当然のことながら、外務省を含めて、関係省庁の幅広いサポートでこの赤澤大臣の交渉を支えると。十全に準備を行って協議に臨んだものでございます。 したがって、相手は委員おっしゃるとおり三人ということではありますが、我が方は交渉担当大臣を一人に絞って交渉に臨むという、この方法も決して私は適切ではないわけではないと思います。何といいますか、船頭多いと座礁するおそれもあるわけでございまして、やっぱり交渉担当大臣一人に集中して、そこに全省庁がバックアップするという体制で交渉に臨んだというふうに御理解をいただければと思います。”
“駆け足ではありましたけれども、それぞれ訪ねた国、また機関において成果を上げることができたのではないかというふうに考えているところでございます。”
“バチカンは教皇様の御葬儀に参列をさせていただいたんですが、その機会に、各国の要人がその場にそろっておられましたので、立ち話ではありましたけれども、二十人ぐらいの方々と会話を交わすことができました。 それから、ニューヨークのＮＰＴの会合ですが、委員の御指摘は承りたいと思いますが、会の設定があくまでもＮＰＴの運用検討会議の準備委員会ということでございましたので、被団協のノーベル平和賞には触れさせていただきましたが、核禁条約そのものには言及をしなかったところでございます。 その後、セネガルは西アフリカの安定国でありまして、ＴＩＣＡＤ９を控えて、しっかり議論を交わしておく必要があると考えて伺いました。 また、サウジアラビアはまさにアラブの中心国でありまして、様々な国際、ガザもウクライナもそうですが、交渉の舞台になっているところでもありますので、外務大臣とそれらも含めて意見交換をいたしました。 フランスは来年のＧ７議長国ということでもありますし、ウクライナをめぐってマクロン大統領始めかなりイニシアチブを発揮している国でございますので、そのことについても意見交換をしてまいりました。”
“私も、報道は承知しておりますが、議員の発言の中身について詳細に承知をしているわけではございません。 いずれにしても、国会議員の発言が様々な反響を呼んでいるということであれば、御当人においてしっかり説明を尽くしていただくべきことではないかというふうに思っております。”
“先ほど申し上げたとおりでございまして、現在、必要な情報の収集、分析を行っている最中だと承知をしておりますので、その詳細についての報告はまだ受けておりません。”
“北朝鮮が弾道ミサイルを発射したということについては報告を受けておりますが、引き続き政府として今必要な情報の収集、分析を行っていると承知をしております。 当然、既にもう落下をしたというところまでは報告を受けておりますが、詳細については政府の分析を待ちたい、防衛省の分析を待ちたいと思っております。”
“委員まさに御指摘のとおりでございまして、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であります。現に我が国はこれを有効に支配をしています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというのが我が国の立場でございます。 今回、中国海警局に所属する船舶が累次にわたって尖閣諸島周辺や我が国の領海に侵入し日本漁船に近づこうとする動きを見せていることや、これは繰り返されていることでございますが、先般領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは断じて容認できません。こういった中国海警局の活動は国際法違反でございます。 このような我が国の立場は日中首脳会談や外相会談を始めあらゆる機会に中国側に伝えてきておりますが、今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下に、冷静かつ毅然と対応してまいります。”
“これらの議論の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先でこの課題に全力で取り組んでいくとともに、外務省としても、交渉担当である赤澤大臣を全力で支えていきたいと考えております。”
“米国時間の一日ですが、ワシントンＤＣにおきまして、赤澤大臣は、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表との間で、約百三十分間にわたって、時間を掛けて非常に突っ込んだ議論をしてきたというふうに報告を受けております。 この協議におきまして、赤澤大臣からは、改めて、米国の関税措置は極めて遺憾であると述べつつ、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れた上で、可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるように、率直かつ建設的な議論を行い、前進することができたと。そして、その上で、詳細は差し控えるけれども、例えば、両国間の貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて、具体的な議論を深めることができたと。さらに、米国との間で今後事務レベルで集中的に協議を行った上で、次回の閣僚間の協議を五月中旬以降集中的に実施すべく日程調整をしていくということで一致したと承知をしております。これを受けて、翌日二日には事務レベルの協議が早速実施をされております。”
“この協定の締結により、自衛隊とイタリア共和国の軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年七月八日に協定の署名が行われました。 この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。 この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和及び安定が強固に支えられることとなります。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年十一月二十五日に協定の署名が行われました。 この協定は、自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。”
“我が国がこの改正を受諾することは、我が国の財政負担を軽減し、ＡＳＥＡＮ構成国の経済発展の実態を、より反映した分担率を実現するとの見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。 以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。”
“次に、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件は、令和六年七月二十九日に確認書が採択されました。 この確認書は、資格要件等に関する措置がサービスの貿易に対する不必要な障害とならないことを確保するため、サービスの貿易に関する一般協定に含まれる日本国の約束表に追加的な約束を記載することについて定めるものです。 我が国がこの確認書を締結することは、サービスの貿易の円滑化を促進するという見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件は、令和六年六月二十日に改正が採択されました。 この改正は、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの年次予算について、拠出金の分担率の改定等を定めるものです。”
“ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月二十九日に協定の署名が行われました。 この協定は、チェコとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年六月十一日に協定の署名が行われました。 この協定は、ルクセンブルクとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。 この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。”
“我が国の安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。 防衛力と外交力、これは相矛盾するものではなくて、表裏一体のもの、車の両輪であると考えておりまして、適切に構成された抑止力を背景に、積極的な外交を展開して各国との対話を重ね、信頼醸成を図っていく努力をしていかなければならないと思っております。言うまでもなく、この安保三文書で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものでございますので、これを見直す必要はないものと考えております。 なお、こういった中で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございまして、あらゆる機会にそのことを表明してきております。 今後ともこうした外交努力をしっかり続けてまいりたいと存じます。”
“捜査当局において捜査中の事案でございますので、外務省としてもコメントすることは差し控えたいと思いますが、米軍人による事件、事故はあってはならないものと考えております。 四月二十二日、石破総理から着任したグラス駐日米国大使に対しても、事件、事故の再発防止を含む地元の負担軽減を求めておりますし、私も一昨日のグラス大使との会談を通じて、そのことをしかと申し入れたところでございます。 今後とも、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと存じます。”
“御指摘はしかと受け止めたいと思いますが、要は負担割合ということになりますと、じゃ、分母が何なのかと、どういう項目がその対象になるべきかというところから議論をしなければいけないということになると思いますので、なかなかそれを、数字を確定的に申し上げられないというのはそういうことだと御理解をいただきたいと思います。 やがてまた次の協定を作るために日米で協議をしなければなりませんけれども、そのときも、どういう項目が本来対象になるべきかどうかということから含めて、しっかりと協議をしていきたいと。私どもは適切に分担、負担をしているというふうに考えておりますけれども、今後とも不断の検討をしていきたいと思っております。”
“委員御指摘になった北方領土等の問題は常に意識しておかなければいけないと思っております。 国際条約や合意に背いて一方的に他国の領土を占拠しているという意味では共通項があるかもしれませんが、その背景ということになると少し違っているのかなというふうにも考えております。 いずれにしても、我が国の考え方は、あくまでも公正で永続的な平和がウクライナに実現をするということが重要だというふうに考えておりまして、その考え方にのっとって、これからも米国とも、あるいはＧ７各国、国際社会とも緊密に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。”