岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“同文書は、ＮＡＴＯの公式見解ではないものの、この分野の議論に当たっては極めて有益なものであるというふうに考えております。”
“まず、委員御指摘の、サイバー行動に適用される国際法に関する日本政府の基本的な立場ですが、日本政府として、国連憲章を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることを再確認した上で、既存の国際法がどのようにサイバー行動に適用されるかについての立場を示したものでありますが、この基本的立場は現在でも変わっておりません。 それから、御指摘の、第六回ＧＧＥの報告書でございます。 第六回国連政府専門家会合、ＧＧＥの報告書は、サイバー空間における脅威認識、規範、国際法の具体的な適用、信頼醸成、能力構築といった点の共通認識を示しておりまして、国際法のサイバー空間への適用に関する議論の進展を示す重要な文書だと考えております。 加えて、これも御指摘にありました、いわゆるタリン・マニュアル二・〇ですが、これはＮＡＴＯのサイバー防衛センターの下で取りまとめられたものでございまして、サイバー行動に適用される国際法に関する研究の成果として、サイバー安全保障分野及び国際法分野の専門家によって二〇一七年に作成され公表された文書でございます。”
“サイバー攻撃の脅威は急速に高まってきていると考えております。まさに安全保障上の大きな懸念になっていると認識しております。したがって、我が国におけるサイバー対処能力の向上はますます急を要すると考えております。 本法案によりまして、国家安全保障戦略に定めた、サイバー安全保障分野での対応能力、これを欧米主要国と同等以上に向上させるということに一定のめどがついていくのではないかと考えています。 法案に基づくアクセス・無害化措置につきましては、ＮＳＣの下で国家安全保障の観点から整合性の取れた形で行われるように、内閣官房にできる新組織が、国家安全保障局とも連携しながらその司令塔機能を発揮することになっていきますので、外務省も関係省庁の一つとして緊密に連携したいと考えております。 また、国外に所在するサーバー等に措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保するという観点から、外務大臣として適切に役割を果たしていきたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、国際的な規範というものを更に作り上げていくという努力は非常に重要だと思います。 これまでの国連における議論を通じて、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは確認されてきていると思いますけれども、先刻も申し上げたように、現在、国連の全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連オープンエンド作業部会というものも設けられておりますので、ここにおいて我が国も積極的に議論に参画をしてまいりたいと思いますし、委員御指摘のとおり、それについても同盟国、同志国ともしっかり連携をしていきたいというふうに考えております。”
“先刻事務方から答弁したとおりでございまして、事案の正確な状況が把握できた段階で適切にそこは対応していきたいと思います。”
“先ほども申し上げましたように、個別具体的に事案に応じて判断していかなければならないと思います。その攻撃の主体が国家機関の場合もあるでしょうし、そうではない場合もあるでしょうし、しっかりとアトリビュートができた段階で判断をしていくということになるんだと思います。”
“アクセス・無害化措置を行う際に、同盟国、同志国、あるいは攻撃の発信元の当該国等との間でいかなる外交上の対応を取るか、行うかということについては、事案に応じてやはり個別具体的に判断していく必要があると思いますので、一概にお答えするということはなかなか難しいと思います。”
“これまでの国連における議論の結果、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることが確認されてきており、我が国も積極的に議論に参画をしてまいりました。 現在、国連全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連総会決議に基づいて国連オープンエンド作業部会が設置されております。ここにおいて、これまでの議論の成果を基礎としつつ、サイバー行動に係る国際法を含め、国家の責任あるサイバー行動に関する議論が行われているところでございます。外務省としては、引き続き、こうした国際社会における議論に積極的に関与してまいりたいと考えております。”
“私の答弁の仕方が余りうまくなかったんだと思いますけれども、今国際法局長から説明があったとおりでございまして、外交的な観点というのは、平素の関係省庁との連携の中、あるいは外務大臣として国家安全保障会議に参画して大きな方針を決定するときは、外交的な観点というのは当然含まれるということでありますが、具体的なアクセス・無害化措置の判断を行うに当たりましては、国際法上違法であるかどうか、つまり、国際法上許容される範囲内であるかどうかということを判断するということになるわけでございます。”
“アクセス・無害化措置を行うに当たって、あらかじめ行われる外務大臣との協議は、あくまでも国際法上許容される範囲内で措置が行われるかどうか、これを判断する観点から行われるものでございます。 したがって、この協議において、外務大臣が、国際法上違法であってその違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはないということでございます。”
“それは外務省として判断するわけですから、外交的な観点というのが入るのは当然なんじゃないでしょうか。（発言する者あり）いやいや、そういうことじゃなくて、外交的な観点も加えて総合的に判断する、同意することもあれば同意しないこともあるということでございます。”
“このような外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合、国家安全保障会議において速やかに議論し、対処方針を定めるということとされております。このような国家安全保障会議における審議には外務大臣も出席することになりますので、外務省としては、外交的な観点も踏まえつつ、議論に参画するということを申し述べたわけでございます。”
“その前に、先ほど申し上げた外交的な観点ということの意味ですけれども、アクセス・無害化措置の実施に向けた方針決定や関係省庁間での平素からの連携の中で、外交関係もしかるべく考慮されることになるという意味でございます。 それから、今のお尋ねですけれども、いかなる状態が緊急状態の要件であるかというのは、国家責任条文第二十五条、これは国家責任に関する慣習法を具体的な条文に落とし込むとどのようなものになるかを国連の国際法委員会がまとめたものが国家責任条文ですけれども、その国家責任条文第二十五条に言う緊迫した危険に当たるかどうかは、個別具体的な状況に応じて判断されることになります。 その上で、一般論として申し上げれば、アクセス・無害化措置は、攻撃者が利用しているサーバー等を発見した上で、当該サーバー等を用いて、いつサイバー攻撃が行われ重大な危害が発生してもおかしくない緊急の必要がある状況において講じるということが想定されておりますことから、緊迫した危険という要件を満たす状況で行われるものと考えております。”
“外交上の観点ということを具体的に申し上げることは適切ではないというふうに思うんですね。というのは、潜在的な攻撃者に手のうちをさらすということにもなろうかと思いますので。 ただ、判断においては、国際法上まず許容される範囲内で措置が行われるかどうか、国際法上違法であってもその違法性を阻却できるかどうかというところをしっかり判断しつつ、外交的な観点も加えて総合的に判断するということになると思います。”
“まず、先ほど申し上げたのは、外交上の配慮ではなくて、観点ということを申し上げたところでございます。 そして、アクセス・無害化措置に関する協議におきまして、外務大臣が、国際法上違法であってその違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはありません。”
“御指摘はそのとおりだと思いますので、承ります。 したがって、定期的に設けるか、そういう決め方をするかどうかは別にして、サイバー事案に対してどう対処すべきかということは、本法がお認めいただければ、緊密に連携が取れるようにしたいと思います。”
“まず、先ほどの説明というかお答えですけれども、差し迫った危害に対処する上で、協議を迅速に行うことは極めて重要でございますので、平素から、内閣官房、警察庁及び防衛省との間で緊密に連携して、協議を適切かつ迅速に行うことができるように取り組んでまいりたいと思います。 また、外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合は、国家安全保障会議において速やかに議論し、対処方針等を定めることとされております。私も当然この国家安全保障会議に出席することになりますので、外務省としては、外交的な観点も踏まえつつ、議論に参画してまいりたいと考えております。”
“平素から、緊急の場合に適切に判断できるように関係省庁としっかりと連携を取らせていただきますので、緊急においても判断ができるようにしてまいりたいというふうに思っております。 また、総合的な対応方針はＮＳＣ等でしっかり議論されるということになると思いますので、それに沿って判断をしてまいりたいと思っております。”
“まず、鈴鹿については、あらゆる外交シーンで私もしっかり宣伝をさせていただきたいと思います。 今のお尋ねですが、武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがあるなどの場合に、未然の防止又は被害拡大防止のために国外のサーバー等へのアクセス・無害化措置を行うことは、国際法上、一定の状況において許容されているものと認識しております。 その上で、警察又は自衛隊が国外に所在するサーバー等にアクセスして無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされております。 サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるために一概にお答えすることは困難でありますけれども、我が国が国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然であり、適切に判断してまいりたい。 ということは、国際法上許容されない措置については、これについても、その措置を取らないという判断を適切にするということでございます。”
“ただいまの委員の御指摘には全く同感でございまして、そのことにしっかり留意をしながら、日本の支援ができるだけミャンマーの人々に幅広く届くように努力をしてまいりたいと思います。”
“今御指摘の点は、大変重要な御指摘だというふうに思っております。 言うまでもないことですが、今回の支援は、ミャンマーの人々に直接裨益する人道支援であって、日本政府として二〇二一年のクーデターの正当性を認めていないという立場に変わりはございません。 したがって、先遣隊が行って調べているわけですが、先ほども他の御質問で御指摘がありましたけれども、様々に情報を集めて、できるだけ支援の空白を埋めていくというか、我が国の支援がより効果的なものになるように工夫をして臨みたいというふうに思っております。”
“一般論といたしまして、条約における仲裁規定は、各種国内法令に従って実施されることとなります。なお、仲裁手続に基づく判断に対応できない場合は、所要の措置を取ることになると承知しております。 いずれにしても、憲法第九十八条第二項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定をしておりまして、締結した租税条約に関しても、我が国としては誠実にこれを遵守していくということになります。”
“ロシアによるウクライナ侵略開始後、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と足並みをそろえまして、ウクライナ支援を推進してまいりました。ウクライナへの攻撃は今も継続しており、引き続き厳しい状況にありますけれども、我が国としては、官民一体となって、長期にわたるウクライナの復旧復興を後押ししていく考えであります。 租税条約は、この二国間の健全な投資、経済交流に資するものと考えておりまして、ウクライナでの雇用を生み出す法的なインフラ整備として、ウクライナの復興にも重要な役割を果たすことが期待されます。 その意味から、本条約の発効はウクライナの復興支援の一助になると考えておりますし、また、そうなるように政府としても全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“まさにインドネシアに勤務されたこともあるという、委員は専門家でいらっしゃいますので、是非御指導をよろしくお願いしたいと思います。 日本にとって、インドネシアは長年にわたる友好国であるだけではなくて、民主主義などの基本的価値や原則を共有する戦略的パートナー、包括的な戦略的パートナーでもございます。また、ＡＳＥＡＮにおいて最大の経済規模をインドネシアは有しておりまして、我が国にとって、輸出入の両面でＡＳＥＡＮ最大の貿易相手国でもございます。かつ、重要なエネルギー供給国ともなっております。同国には約二千社の日系企業が進出しているなど、我が国にとって極めて重要な貿易、投資の相手国でございます。 今回の本議定書は、二〇〇八年に発効した日・インドネシアＥＰＡに関して、物品及びサービスの貿易に関する市場アクセスを改善し、並びに自然人の移動、電子商取引、知的財産等の幅広い分野のルールを一層整備することを通じて、更に経済関係の発展、強化を図るものでございます。 今回の改正を通じまして、日本とインドネシアの二国間関係を更に緊密化させて、両国の連携を一層深めていく端緒にしたいというふうに考えております。”
“外務省では、秘密保全に関する規則それから外務省サイバーセキュリティーポリシーというものにのっとりまして、情報保全を徹底しております。 要機密情報は秘密区分に応じて取り扱っておりまして、機密性の高い情報については、公電システムを含め、インターネットから遮断された環境下でのみ通信するなど、厳格な情報管理を行ってきております。また、情報保全分野における訓練や研修、注意喚起などを行い、省員の意識啓発に努めているところでございます。 御指摘の米国における事案に関しては、日本政府としてコメントする立場にはありませんが、いずれにしても、外務省としては、引き続き情報保全に万全を期していきたいと思います。”
“ただいま委員が御指摘されたように、ＮＡＴＯは二〇二二年六月に、ＮＡＴＯの戦略文書である戦略概念を発出しておりまして、その中で中国に初めて言及しております。また、欧州大西洋の安全保障に対する体制上の挑戦と表現をしたわけでございます。 ＮＡＴＯが中国をどう評価しているか、記述しているかということについて、我が国としてコメントすることは控えたいというふうに思いますけれども、それだけ、ＮＡＴＯも元々は欧州の安全保障の枠組みでしたけれども、やはりインド太平洋の安全保障とも欧州はもう密接不可分にあるという認識、問題意識を持ってきていただいているんだと思いますし、そこを私どもは共有をさせていただいているところでございます。 名指しで申し上げるというよりも、やはり世界のどこであっても、力による現状変更は許されない。残念なことに、インド太平洋においてそういうことがかいま見られるということについてはしっかりと申し上げて、是非認識を共有していただきたいというふうに思っております。”
“御指摘のとおり、お許しをいただいて、今夜出発して、ブリュッセルでのＮＡＴＯ外相会合に出席をする予定でございます。 今度のＮＡＴＯ外相会合に日本が出るのは、外務大臣が出るのは四年連続ということになりますけれども、インド太平洋のパートナー、ＩＰ４ですね、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリア、このセッションに参加をして、ロシアのウクライナ侵略を含む力による一方的な現状変更の試みへの対応について、あるいは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化について議論をする予定でございます。 私としては、やはり、今や、大西洋、欧州と、インド太平洋の安全保障はまさに密接に連関をしているという観点から、しっかりと問題意識を打ち込んでいきたいというふうに思っているところでございます。 日・ＮＡＴＯあるいはＮＡＴＯプラスＩＰ４間の地域を超えた協力の更なる推進を目指して議論に参画をしていきたい、そして、そこに集まってくるカウンターパートともできるだけ会談を行って、また、認識を共有させていきたい、日米韓の外相会合も開催をしたいというふうに思っております。”
“難しい御質問ですが、事態は今なお進行中でございますので、断定的なことを申し上げることは控えたいと思いますが、同地域をロシアが違法に併合している状況下においては、ウクライナが同地域において本条約上の義務を履行できない場合、その違法性は阻却され得ると考えられます。 ただ、先ほども申し上げたように、我が国は、まさにクリミアを含むウクライナの主権、領土の一体性というのを一貫して支持してきておるところでございますので、いわば、まだ仮定の質問についてはお答えは控えさせていただきたいと思います。”
“本条約の第三条一項（ｂ）が規定する「全ての領域」とは、ウクライナが国際法上、本条約の対象税目の課税権を行使し得る区域から領海の外側に位置する水域を除いた区域、すなわち、クリミアを含むウクライナ全土を指すと認識をしております。その上で、我が国としては、クリミアを含めたウクライナの主権及び領土の一体性をこれまで一貫して支持してきております。 また、ここに言う「領海の外側に位置する水域」とは、国際法上、ウクライナの主権的権利又は管轄権の行使が認められる排他的経済水域及び大陸棚を指すと認識をしております。”
“我が国は、ウクライナ侵略開始後、国際社会と足並みをそろえてウクライナ支援を推進してきておりますが、二重課税の除去及び脱税、租税回避の防止を目的とする本条約の締結によりまして、日・ウクライナ間での健全な投資、経済交流の促進に資する法的インフラが整備されることになります。 私も、就任直後にウクライナに行きましたが、戦争を早く終結して平和を回復するということはもとより、やはり復旧復興が何より大事だ、経済の再生が大事だということを本当に大統領始め要人の皆さんがおっしゃっておられました。今般のこの日本との条約がウクライナの復旧復興にも重要な役割を果たすということを期待しているところでございます。”
“まず冒頭、委員がお触れになったミャンマーについては、御指摘を参考にさせていただいて、各関係国際機関でありますとか支援団体等の情報も集めて、適切な我が国の支援ができるように努力してまいりたいと思います。 それから、お尋ねのウクライナについてですが、ウクライナは、残念ながら、今なおロシアによる侵略が継続しているさなかにあるわけですけれども、もとより世界有数の農業国でございますし、天然資源にも恵まれており、高い経済的潜在能力を有しております。これまでも我が国の商社、メーカー等、日系企業も進出をしております。 このように緊密化する両国間の経済関係を踏まえまして、日ソ租税条約の内容を全面的に改正してウクライナとの間で新たな条約として締結するために、二〇二一年三月から政府間交渉を開始をしておりまして、二〇二四年の二月十九日に東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議の機会を捉えて、本条約の署名に至ったという経緯でございました。”
“アンゴラとの二国間関係は今説明させていただいたとおりでございますが、先般の二月のＧ20ですね、アフリカにおいて初めてＧ20外相会合が開かれたということで、その機会に、私もアンゴラの外務大臣とバイの会談を行ってまいりました。 というのも、今も説明させていただいたとおり、ＡＵの議長国に就任をした、したがって、ＴＩＣＡＤ９では我々と共同議長を務めていただくということになりますので、その重要性にも鑑みて二国間会談をさせていただいたところでございます。 委員が紹介されました港湾開発事業ですけれども、ナミベ港ですね、ここは、我が方でいうと、もちろん、これは非ＯＤＡでＪＢＩＣが絡んでいるわけですが、豊田通商及び東亜建設工業といった日本の企業が中心に開発を進めているプロジェクトでございます。この秋ぐらいに竣工式を開催予定であると理解をしておりますが、この段階で誰が出席するかはまだ定まっておりませんが、いずれにしても、アンゴラにも、私も機会を得て是非訪問させていただきたいと思っております。”
“こういう、今度のＴＩＣＡＤ９では、最先端技術、日本が様々優位性を持っている技術を用いて、廃棄物のリサイクルとか、あるいはエネルギー転換とか、そういうことのノウハウを活用して、それぞれの課題の解決を具体的に共につくり上げる機会、そういう議論の場にしたいというふうに考えております。 アフリカ諸国を含む様々なステークホルダーが集まってきますが、そことも協力をしながら、来るＴＩＣＡＤ９の成功に向けて準備をしっかりと進めて、成果を出せるようにしていきたいと考えております。”
“冒頭、委員には、様々多岐にわたって興味深いお話を聞かせていただいて、ありがとうございました。 ＴＩＣＡＤですが、これは一九九三年に我が国が主導して立ち上げた枠組みですが、三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を支援していく、オーナーシップとパートナーシップということをうたって取り組んでまいりました。 今般の、八月の横浜で開催するＴＩＣＡＤ９、もう三十年という大きな節目というか区切りでもありますし、この次はＴＩＣＡＤ10ということになりますので、この三十年をある意味で総括して、また次に向かっていく、そういう節目のＴＩＣＡＤ９になるというふうに思っております。 先般、私、週末にアフリカの各地域を代表する大使の皆さんと懇談をさせていただく機会を得ました。そこでは、例えばＡＩなどについても、非常に、全ての大使の皆さんが高い、強い関心を持っておられるということを、そのときに認識を改めてさせていただきました。”
“これらの中央アジアの国々は、我が国にとって、地政学的にいっても、また豊富な資源を有しているという意味においても非常に重要な国でございますので、私もできるだけ早く訪問させていただきたいと思っております。”
“委員御指摘のとおりだと思っております。 やはり水産物に関しては、その国が適切に資源管理措置を行っているかどうか、ここをしっかり見ていかなきゃいけないというふうに思っております。いわゆるＩＵＵ漁業を監視、監督するための海上法執行能力の能力向上支援などを始め、様々な措置をやはり取っていかなきゃいけないと思っておりますし、インドネシアとは、この適切な資源管理に向けても引き続き協議をしていきたいと思います。”
“今般のトルコ・イスタンブールにおける事案については、私どもも特段の関心を持って事態を注視しております。まだ事実関係が必ずしも正確に把握できていない状況ではありますが、今、特段の関心を持ってこの事態を注視しているところでございます。 委員御指摘のように、法の支配は、国際社会の平和と安定に資するものであり、国内においても公正で公平な社会に不可欠な基盤であると考えておりまして、我が国の外交政策の柱の一つでございます。 今般のトルコでの事案について、現段階でコメントすることは控えたいと思いますが、しかし、冒頭申し上げたように、引き続き特段の関心を持って事態を注視していきたいと思っております。”
“ＥＵ外相会合、様々な地域情勢、国際情勢も含めてテーマになっていくと思いますが、恐らくは、こういう関税、貿易に関することも議論されると思います。しっかり意見交換をしてまいりたいと思います。 連携するかどうかということ以前に、まずは、各国としっかり意見交換をしたいというふうに思っております。”
“委員からも御紹介いただいたような、これまでの日米貿易協定をめぐる経緯、それから日米共同声明の精神に鑑みると、今般、米国政府が取ろうとしている措置は極めて遺憾であると思っておりますし、その旨も先方に伝えているところでございます。 したがって、これからも粘り強く米国側と交渉、協議をしてまいりますけれども、中身についてどう言うかということまで子細に申し上げることは控えたいと思いますが、これまでの経緯を踏まえて、しっかり主張してまいりたいと思っております。”
“米国政府によるこの度の一連の関税措置については、従前より、我が国は対象になるべきではないということをあらゆるレベルで伝えてまいりました。 私からは、カウンターパートのルビオ国務長官に数次にわたってお伝えしておりますし、あしたからのＮＡＴＯ外相会合でお目にかかれると思いますので、その際には、実現すれば重ねて申し入れたいと思っておりますし、先般は武藤経産大臣が渡米をされまして、カウンターパートのラトニック商務長官との間でそのような申入れをしていただいているところでございます。 いずれにしても、引き続き、米国に対してこれらの措置の対象からの我が国の除外を強く求めていきたいと思います。同時に、米国と緊密に協議を進めて、打開策を探ってまいりたい、粘り強く必要な対応を行っていきたいと考えております。”
“委員の御指摘も踏まえまして、ハイレベルを含む様々なレベルの働きかけを継続して、マラッカ・シンガポール海峡の沿岸国であるこの両国の加入を更に促進をしてまいりたいと考えております。”
“アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰと言っておりますが、これは、委員が外務副大臣時代に大変御尽力をいただいたと承知をしております、敬意を表したいと思います。 この枠組みは、アジアの海における海賊対処のための多国間協力を促進するための協定で、我が国が交渉を主導し、設立をしたものでございます。 このＲｅＣＡＡＰは、情報共有、能力構築、他の機関との連携の取組などを通じて、我が国のみならず世界経済にとって死活的に重要なシーレーンであるマラッカ、シンガポール両海峡を始めとするアジアの海において、海賊等の脅威の抑制に貢献している枠組みでございます。 我が国として、インドネシアとマレーシアがＲｅＣＡＡＰに加入していない理由について我が方から説明する立場にはありませんが、その上で申し上げれば、両国は、ＲｅＣＡＡＰの活動目的である情報共有及び能力構築に関しては、非締約国であっても実務レベルで参加をしている、貢献をしていただいていると承知をしています。”
“委員御指摘のように、ベトナム人に比べますと、インドネシア人の看護師、介護福祉士候補者の国家試験の合格率が低い状況にあると承知をしております。 合格率が低い要因には様々なものが考えられると思いますけれども、今般、こうした状況も踏まえまして、改正によって滞在期間の上限が、看護師候補者については現行の三年から五年、介護福祉士候補者については現行の四年から五年にそれぞれ延長されますので、これに伴って国家試験を受験する機会も増加するということになります。 現時点において、改正後の合格率について具体的な見通しまで示すことは困難でありますけれども、この滞在期間の延長及び受験回数の増加によって、合格者数の増加につながるということを期待をしております。 また、日本語研修についてですが、インドネシア人看護師、介護福祉士候補者については、訪日前及び訪日後にそれぞれ六か月間の日本語研修を実施しており、日本語研修期間は、全体として、ベトナム人看護師あるいは介護福祉士候補者とほぼ同等に確保できているものと考えておりますが、委員の御指摘も踏まえて更に検討を加えていきたいと考えております。”
“ただいま財務省から答弁もありましたとおり、当時は政府一体としてそういう判断をしたということではなかったかと思います。”
“委員御指摘のとおり、グローバルサウスの国々といっても多様ですけれども、この連携強化は今まで以上に重要だと我々も考えております。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくためにも、グローバルサウスとのきめ細かな連携が不可欠だと考えております。 例えば、中南米諸国は、基本的に、自由、民主主義などの価値や原則を共有していると思います。また、我が国の経済安全保障上も重要なパートナーでございます。引き続いて、中南米外交イニシアティブというものをつくっておりますが、これに基づく新たな連携を追求していきたいと考えております。 それから、アフリカですけれども、アフリカ大陸は人口の六〇％が二十五歳以下という若い大陸、未来の大陸と申し上げていいかと思います。高い人口増加率による若い人口、そして豊富な天然資源を有しております。今後も成長が期待できる地域だと思っておりますので、我が国としては、本年八月に横浜で開催するＴＩＣＡＤ９の機会も活用しながら、アフリカ各国の現状や課題に応じたきめ細やかな対応を進めながら、アフリカ外交にもしっかり取り組んでいきたいと考えております。”
“そういう意味でいいますと、インドネシアだけが今度突出するのではなくて、バランスは基本的に取れていると考えているところでございます。 今後とも、貿易、投資の促進や人的交流など、幅広い分野において、成長センターである東南アジア各国との経済関係を強化してまいりたいと考えております。”
“広瀬委員には同郷のよしみで温かいお言葉をかけていただきまして、本当にありがとうございます。 また、冒頭触れられたミャンマーの地震災害につきましては、外交は外交、災害支援、災害対応は災害対応として、できる限りのことを関係省庁と連携してやってまいりたいと思っております。 お尋ねですけれども、国際社会の分断と対立が深刻化している中にありまして、世界の成長センターであるインド太平洋地域、また、その要に位置する東南アジア諸国の役割は、地域全体の平和と繁栄にとってますます重要になってきていると思います。 既に、東南アジア諸国との間では、タイやベトナムを含めた個別の国との経済連携協定、ＥＰＡを結んできておりますし、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、東アジア地域の包括的経済連携協定であるＲＣＥＰといった多国間条約が発効しております。また、ＣＰＴＰＰの取組の中に東南アジア諸国も含まれております、もちろん全部ではありませんが。 こうやって、それぞれの国と多岐にわたる経済分野の協力を積み上げてきております。”
“改正の第四は、有償資金協力業務の財源に充てる長期借入金について、現行法の政府からの借入れに加え、主務大臣が指定する者からの借入れを可能とすることであります。 改正の第五は、無償資金協力のために国際協力機構が管理している資金であって外務大臣が中断したと認める計画に係るもののうち、中断したと認める時点で当該計画に必要となることが見込まれる資金以外の資金について、国庫に納付しなければならないこととし、また、外務大臣の承認により翌事業年度までの贈与等に充てることを可能とすることであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ御審議の上、御賛同いただけますようお願い申し上げます。”
“おはようございます。 ただいま議題となりました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 改正の第一は、開発途上地域の法人等に対する有償資金協力の拡充による民間資金動員の促進を目的に、まず、手法として、現行法の資金の貸付け及び出資に加え、債務の保証及び債券の取得を追加し、また、現行法の開発事業に係る業務に加え、開発途上地域の経済及び社会の持続可能性の向上に資する計画に係る業務を追加することであります。 改正の第二は、国際協力機構の無償資金協力について、その手法として、現行法の開発途上地域の政府等に対する資金の贈与に加え、国際協力機構による財産の贈与及び開発途上地域の政府等に代わっての債務の弁済を追加することであります。 改正の第三は、国際協力機構の委託により行う開発途上地域に対する技術協力について、その委託先を、現行法に列挙されている主体に加え、国際協力に係る知見、技術その他の能力を勘案して外務大臣が指定する者、独立行政法人及び学校等にも拡大することであります。”
“先ほども申し上げましたとおり、あらゆる選択肢があるということでございますから、何かを排除しているということではありませんけれども、当面、米側としっかりと協議をしてまいりたいと思っております。”