岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“そのとおりだと思います。 したがいまして、是非これをお認めいただいて、第一回目の締約国会議、ここでいろんなことがこれから決まってまいりますので、是非最初からそのルールメーキングに参画をしっかりとしたいと考えております。”
“事の経緯は今委員がおっしゃっていただいたとおりですけれども、この二〇一四年十一月八日の日中外相会談で、当時の岸田外務大臣から王毅外交部長に対して、この日本近海での違法操業は極めて遺憾である旨述べ、そして中国側に対して必要な措置を講じるよう申入れを行ってきたところでございます。中国側からは、中国の国内法で取引が禁止されているサンゴの違法採取について、必要な取締りを行ってこれを強化していくという旨が表明されてきておりまして、二〇一四年の十一月半ば以降は中国サンゴ船による違法操業が激減したことが確認をされております。 我が国としては、かかる違法操業は決して受け入れられるものではありませんので、引き続き、関係省庁間で連携しながら、いわゆるサンゴ船の動向を注視していくとともに、中国側に対して必要な措置をとるよう引き続き求めてまいります。”
“二〇二五年ですね、今年五月現在、三十六か国が本条約を締結していると承知をしております。 この条約は、その内容からいたしまして、締結に関心があるのは主として遠洋漁業を産業として有する国でございまして、国際海事機関、ＩＭＯの加盟国全てが締結するような性格の条約ではないと認識をしているところでございます。 この本条約の附属書改定の議論を主導した我が国が、本条約を締結をして、漁船の安全に関する国際的なルール作りに積極的に取り組む姿勢を対外的に示すことは、これからアジア諸国を含めて本条約の国際的な普及に資していくものと考えているところでございます。”
“御指摘のとおりでございます。 この協定を実施するための具体的な制度や手続は締約国会議で決定されることになりますので、特に第一回会合が大変重要だと思っておりまして、このためにしっかりと取組を進めてまいりたいと思います。海洋生物多様性の保全及び利用の促進、それから我が国の海洋権益の確保、そして海洋分野での法の支配の発展をこの第一回会合から積極的に我々関与して確保してまいりたいというふうに思っております。 また、協定の発効に先立ちまして、関係国に対して我が国の立場を説明をしてきておりますけれども、昨年六月に設立されました準備委員会におきましても積極的に議論に関与しているところでございます。 引き続きその努力を続けてまいります。”
“先刻も申し上げましたとおり、このような中国側の一方的な開発やその既成事実化の試みについては繰り返し中止を求めて抗議をしている、してきたところでございます。私自身も、昨年の日中外相会談において、王毅外交部長に対して、中国による一方的な資源開発について深刻な懸念を伝え、対応を求めたところでございます。 また、二〇一九年六月に開催された日中首脳会談においては、この二〇〇八年合意ですね、東シナ海の資源開発に関する日中間の協力に関する二〇〇八年の合意を推進、実施して、東シナ海を平和、協力、友好の海とするとの目標を実現することで一致をしております。 このことを踏まえまして、政府としては、中国側に対して、一方的な開発やその既成事実化の試みを行わないよう求めるとともに、この二〇〇八年の合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開して、この合意を早期に実施に移すように引き続き強く求めてまいります。”
“今般、御指摘にありましたように、東シナ海の日中の地理的中間線の西側において、中国による新たな一基の構造物設置に向けた動きを確認をしております。この構造物は、中国側による同海域における一方的な資源開発につながるものと認識をしています。いまだに排他的経済水域及び大陸棚の境界が画定していない状況において、中国側が同海域において一方的な開発を進めていることは極めて遺憾でありまして、直ちに強く抗議をしたところでございます。 その上で、ＢＢＮＪ協定、本協定の適用区域は公海及び深海底でありますので、御指摘の事案は同協定の適用対象とはならないところでございます。”
“韓国の政情については重大な関心を持って注視をしておりますが、いずれにしても、現下の戦略環境の下で日韓関係の重要性は変わらないと考えておりまして、その意味で是非この六十周年記念事業をしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。”
“御指摘のとおり、今年は日韓国交正常化六十周年の節目の年でございます。 政府としては、昨年末から、民間団体や地方自治体が主導する形で日韓交流六十周年記念事業を様々展開をしてきております。また、二月には東京の東京タワーライトアップ事業、韓国のタワーと同時にライトアップをするという事業や、政策広報動画の公開は三月に行いましたが、こういう様々な取組を行ってまいりました。そして、両国の大使館による六十周年を記念するレセプションも開催をしてまいります。また、日韓交流お祭りなど、官民双方で交流事業が予定されているところでございます。それから、今般、この機会を捉えまして、日韓双方において、本年六月一日から三十日までの限定された期間ではありますけれども、相手国国民の訪問者について入国手続の円滑化措置を実施することとなりました。 日本と韓国は互いに様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であると思います。”
“御指摘のとおりだと思います。温暖化を含む気候変動の影響による海洋の生物多様性の喪失が生じて、これに対処する必要性があると国際社会において認識されたことが本協定の採択につながったものと思います。 協定の発効後に初めて、様々な制度、手続が締約国会議で決定されることになりますので、その意味で、我が国としては、本協定を早期に締結をして、本協定が効果的に、また実効的に実施されるように、第一回の締約国会議から積極的に議論に参加してまいりたいと考えておりますので、是非お認めをいただきたいと思っているところでございます。”
“空港の管理については、本来ちょっと国交省に聞いてもらった方がいいと思うんですけれども、今回の予防着陸は、国内法に基づく通常の航空管制の枠組みの中で適切に対応されたものと認識をしております。 高知空港においては、空港使用に関する規定に基づいて、危険の未然防止のために必要な手段として行う予防着陸については届出の提出を要しないものとされており、今般の予防着陸についても、他の航空機と同様に届出書の提出は行われなかったと承知をしております。 このように、危険の未然防止のために予防着陸を行った航空機は、着陸場所から離陸するための整備を行うための必要な期間、予防着陸した場所に滞在することが通常想定されているところでもございます。したがって、予防着陸自体は日米地位協定に基づいて実施されるものではございませんが、予防着陸した航空機が米軍機の場合は、その機体ですね、その地位や扱いは日米地位協定によって規律されることとなるわけでございます。”
“予防着陸というのは、一般に、パイロットが飛行中に航空機の何らかの通常とは異なることを示す兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸ですが、これは、商用機、軍用機の区別やその国籍にかかわらず、幅広く航空機について生じ得ることだと思います。 一方で、日米地位協定第五条一が定める出入りとは、米軍による我が国飛行場の使用の権利を定めたものと解されます。このため、今回のような予防着陸自体は、日米地位協定に基づいて実施されるものではないと考えております。 なお、米軍機が日本国内の空港に予防着陸しようとする場合には、国内法に基づく通常の航空管制の枠組みの中などで適切に対応されると承知をしているところでございます。”
“御指摘のとおりだと考えております。今般の軍事作戦の拡大によって民間人を含む多くの死傷者が発生していることについて、甚だ遺憾に思っております。 五月十三日に行われた私とイスラエルのサアル外相の会談においても、停戦交渉に立ち戻って、合意の継続に向けて誠実に取り組むよう求めるとともに、民間人の保護と人道支援の確保といった国際人道法を含む国際法の遵守を直接強く申し入れたところでございます。翌十四日には林官房長官からも同様の申入れを行っております。 さらに、地上作戦開始後の五月二十日、我が国を含む二十七か国の外相共同声明において、イスラエルに対して、ガザへの人道支援の全面的な再開を直ちに許可すること、そして国連及び人道支援機関が独立して中立的に活動できるようにすることを強く求めたところでございます。 今般の事態を受けまして、このイスラエルへの働きかけを一層強めてまいりたいと思います。”
“既に抗議を、まず中東アフリカ局長から駐日イスラエル大使に対して政府として抗議するとともに、説明と再発防止を申し入れました。また、在イスラエル大使館臨時代理大使から外務省、先方の外務省アジア大洋局次長に、また、同参事官からイスラエル軍の外国関係部長に対して申入れを行っております。 イスラエル側からは、貴官からの申入れについて十分認識しており遺憾に思うと、日本の外交官を含め誰も負傷しなかったことに安堵している、パレスチナ側から事前の情報共有がなく、調整がなされなかった経緯があると、現在事実関係を調査中であり、調査結果をしかるべく共有すると説明があったところでございます。”
“五月二十一日、我が国を含む外交団がヨルダン川西岸地区の北部にあるジェニン難民キャンプを視察していた際に、イスラエル軍が警告射撃を行ったと承知をしております。我が国を含め負傷者はいないと承知しておりますが、また、現地にて詳細な事実関係を確認中であります。このような事案の発生は誠に遺憾であって、あってはならないことだと考えております。 政府としては、イスラエル側に厳重に抗議するとともに、説明と再発防止を申し入れたところでございます。”
“委員のところに届いたというその御指摘の書簡については承知をしておりますし、また、今この新聞記事も読ませていただきました。 一般論として申し上げると、外交団は、国会議員を含め、任国の関係者に対して、様々自国の立場を説明することもあると認識しておりますが、その上で申し上げますと、仮に委員が圧力のように感じ取られたということであれば、それはもっとよいコミュニケーションの取り方があったのではないかなというふうに、率直に申し上げて感じているところでございます。 今月末の日・カンボジア首脳会談の議論を現時点で予断することは差し控えたいと思いますが、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が保障されることが重要であるというふうに考えておりまして、こうした我が国の立場については、カンボジア政府に対して今後も粘り強く伝えていきたいと考えております。”
“公明党さんが策定された平和創出ビジョンにおきまして、様々、有益な御提案がある中で、今お話しになった北東アジア安全保障対話・協力機構、一般にアジア版ＯＳＣＥと言われておりますが、こういう御提案をされていると承知をしております。 また、この御提案を参考にした安全保障対話の枠組みについては、先般、石破総理からも、この意見を承って、広い議論を経た上で、実現に向けて努力したいという国会答弁がなされたというふうに承知をしております。 委員がおっしゃるように、今、なかなか、北東アジアもまだまだ解決しなければいけない深刻な課題もある中で、まずはできるところから、災害対応でありますとか気候変動対策でありますとか、そういうところからそういう枠組みをつくっていったらどうだという御提案は非常に有益だと思います。 その御意見も踏まえまして、地域の安全保障、これからの安全保障の在り方に関する検討を更に深めていきたいと思いますし、外務省としても検討を行ってまいりたいというふうに思います。”
“いずれにしても、被爆八十年を迎える本年、唯一の戦争被爆国として、被爆地訪問の促進などを通じて世界に被爆の実相を伝えていくということにも一層努力をしていきたいと考えております。”
“先般、運用検討会議の準備委員会に参りまして、今委員から紹介していただいたような一般討論演説をさせていただきました。 来年の運用検討会議というものは非常に重要な会議になっていくというふうに思います。過去二回、成果文書が採択できなかったということでもありますので、次回は、是非、実りある運用検討会議になるように、我が国がイニシアチブを発揮していかなければいけないというふうに考えております。 今般、国際賢人会議、日本が主導したここでの議論も提言として紹介をさせていただきましたが、具体的にこれから進めていかなくてはならないのは、核戦力についての透明性の向上ですね。場合によっては、ＮＰＴの枠を超えて、核保有国同士の軍備管理交渉がかなり滞ったり、なくなったりしておりますので、そういうものも是非復活を働きかけていかなきゃいけないと思っておりますし、それから、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴ、そして、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの議論の活性化なども重要な要素だと思いますので、これは核兵器国をしっかり巻き込んだ取組を推進していきたいと考えております。”
“宇宙に関するルールメイキングに日本が主体的な役割を果たすということ、それから、こういう委員会に対する支援というものをしっかり行うことによってまた我が国の存在感を高めていく、そして、それに伴う技術を開発していくということによって、ひいては、それが日本企業、日本産業にも裨益していくということになろうと思いますので、様々併せて、この宇宙への取組ということを一層強化してまいりたいと考えております。”
“委員が今御指摘をされました宇宙交通管理に関する関係府省等タスクフォース大臣会合は、国際的な議論の動向や我が国における対応状況を踏まえまして、関係する府省庁が密に連携をして効果的な取組を促進することを目的として設置をされております。外務省も、これに積極的に参加をしてきております。 直近三月の会合では、外務省の方からは、昨年の国連未来サミットで宇宙空間における国際協力強化を確認したこと、それから、昨年十二月の国連総会で米国などと連携して、宇宙空間への配備を目的とした核兵器等の開発を行わないことを加盟国に求める決議採択を主導した、こういうことを報告をさせていただきました。 また、国連に対する我が国の任意拠出金を活用して、先刻も申し上げましたが、フィリピンあるいはタイに対して、ＪＡＸＡ、内閣府とも連携しつつ、能力構築支援を実施をしたりしてきております。 引き続き、委員がおっしゃるとおり、人間生活に直結するこの宇宙空間の持続的かつ安定的、安全な利用の確保に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。”
“委員の今のお話も大変参考になりましたが。 もちろん経済安保も食料安保も、あるいはエネルギー安保も非常に大事な課題だと思いますけれども、その上で、やはり根底に公正なルールに基づく自由貿易体制が土台としてあるということが非常に大事だと思いますので、先般のオコンジョＷＴＯ事務局長との間でもそのことを確認させていただき、ＷＴＯ改革についても日本は是非イニシアチブを発揮したいという話をさせていただいたところでございます。 そして、今お話しになった米についてですけれども、日米の協議の中で何を取り上げ、どういう話をしているかということについては詳細は控えさせていただきたいと思いますが。 米は、言うまでもなく我が国の主食でありまして、食料安全保障の観点からも重要な産品であります。米を海外に依存するということになりますと、食料安保の確立に支障が生じ得ると言っていいと思いますし、米の関税引下げによって輸入を増やすことについては、食料安全保障も含めた様々な観点から、政府で総合的によく検討しないと軽々に答えが出せる問題ではないというふうに感じているところでございます。”
“したがって、ここは対抗したり報復したりということではなくて、交渉、話合いによって、お互いにとってそういうウィン・ウィンの関係、例えば製造業でいえば、お互いが高付加価値な製造業を維持発展させるためにどういう協力ができるか、そういう提案をし合って合意に達することが大切なんだというふうに思います。 一方で、早期に合意することだけを優先して、日本の国益を損なうようなことがあってもならないというふうに考えておりまして、なかなか本当に難しい交渉ですけれども、政府一丸となって全力でこの交渉に臨んで、最終的には首脳同士でしっかりと発表できる、そういう結論を得るべく努力をしていきたいと考えております。”
“日本政府の立場で、米国政府あるいはトランプ大統領が今取っておられる政策について、これを評価するようなことは控えたいというふうに思いますけれども。 先ほど亀井委員にお答えしたように、米国政府が相互関税を発表した際には、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、今御指摘があった米国製造業の復興、貿易不均衡の対処などに言及されていたことは事実でございます。 今委員が御指摘になったように、米国で製造業を復活させようと思えば、相当高付加価値のものを造らなきゃいけない、もうそれは御指摘のとおりだと私も感じておりますし、日本もかつては世界の工場と言われたんですけれども、しかし、逆に今、製造拠点はどんどんと海外に展開してきた、アメリカほどではないにせよ、ある意味、後を追ってきたところもあるわけでございまして、我が国において製造業をしっかり維持していくためには、やはり高付加価値のものをサービスも含めてしっかり造っていかなきゃいけないという、ある意味同じ課題を抱えているんだろうと思います。”
“したがって、こういう新しい制度を一刻も早く活用して、しっかりと食の外交官を確保して、日本外交の、これも大げさな言い方になるかもしれませんが、外交力強化に資するようにしていきたいと考えております。”
“私は、大臣就任後に、大使としてこれから新たに海外に行かれる方々と毎回お話しする機会を持つんですけれども、そのときに皆さんが口をそろえておっしゃるのは、公邸料理人をどうしようかということなんですね。あらかじめそういう縁を持っている方はいいんですけれども、今から探すというのは相当今は困難なことになってきているということを聞いてまいりました。 今般、これも個々に対応するというよりも、やはり体制、組織を変えないと解決しない問題だということで、いわゆる公邸料理人を食の外交官と位置づけて、新たな制度の下に、優秀な公邸料理人の確保がよりやりやすくなるようにしようという制度をつくったわけでございます。 今、インバウンド旅行客が増えていたり、海外でも日本食ブームになっておりますので、なかなか、引っ張りだこといいますか、公邸でしっかり料理を作っていただく方が見つけにくくなっているわけですけれども、委員が御指摘のとおり、やはり、会食を通じて人脈を構築する、あるいは情報を収集するというのは、外交活動の基盤だと思います。”
“御指摘のとおり、本年四月以降、我が方の在外公館に対して、そのような照会や相談が寄せられているところでございます。個別の事情に応じて、丁寧に相談に応じてきております。また、必要な場合には弁護士を紹介するなど、現地の邦人に寄り添った対応を行ってきているところでございます。 これに加えて、五月一日に、在米の日本国大使館、総領事館から、在留邦人に対して更なる情報提供を行うという観点から、米国において仮に留学生の査証及び滞在資格が取り消された場合のあり得べき対応などを説明する領事メールを発出しております。米国政府との間では、引き続きしっかり意思疎通を行ってまいりたいと考えております。”
“国際仲裁の活性化については、これは国際取引の促進の観点から非常に重要だと思っておりますし、ひいては、日本企業の海外進出、あるいは対日投資の呼び込みといった国益にも資すると考えております。 したがって、外務省としては、国際仲裁セミナーを後援したり、在外公館を通じた広報での協力、それから、国際機関における国際的な紛争解決ルールの形成への参画といった取組を行ってきておりますが、引き続き、関係府省庁、関係団体と協力、連携して、国際仲裁の活性化に向けた取組をしっかり進めていきたいと思います。”
“一方、外務大臣としては現行制度の下でベストを尽くすしかありませんが、外務省としては、各在外公館のホームページ、領事メールの配信、現地の邦人紙、新聞ですね、等を通じて在外投票の広報に努めてきておりますし、郵便投票についても早めの手続を呼びかけてきております。 また、昨年四月から、在外選挙人証を在外公館で印刷することによる交付の迅速化の取組を開始をいたしまして、申請から手交までの、お渡しするまでの期間の短縮に努めております。 こういった努力は、外務省としては、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに考えております。”
“先ほどから非常に重要な質問をしていただいていると感じております。 在外選挙については、私自身、政治家として非常に強い問題意識をこれまで持ってまいりました。大臣に就任する前にも、自民党の選挙制度調査会、今日、逢沢先生はお越しでありませんが、その選挙制度調査会での活動や超党派の在外投票を推進する議員連盟を通じて積極的に関わってきたところでございます。 これだけ多くの邦人、日本人が海外にいて、そして、選挙権というのは参政権、憲法が保障する、いわゆる人権の重要な構成要素だと思いますけれども、それがしっかりと行使できていないということは、やはり大変な問題だというふうに私は思っております。 しかし、選挙制度ですから、これはもう基本的には全政党会派の皆さんの合意によって改善をされるということが前提になろうかと思いますので、是非、在外投票の改革について国会において議論を活性化させていただきたいと思っているところです。”
“それはもう当然のことだと思います。当面のといいますか、国益というものをやはりしっかりと守っていく、これが毀損されないように交渉していくということは大事だと思います。 一方で、さっきも申し上げましたが、国際公益といいますか、そういうものがしっかり達成されていないと、我が国の繁栄もない。特に、資源に恵まれない我が国にとって、自由貿易体制というものはまさに国益の中核だというふうに思いますので、現実的な対応をしながらも、そういう国際公益というものがしっかりと維持されるための努力もしていかなきゃいけないと思っていますし、ＷＴＯが土台になりますけれども、ＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、あるいは二国間のＥＰＡ、ＦＴＡ、様々な取組を一方で行って、そういう自由な、公正なルールに基づく貿易体制の維持ということにも尽力をしていかなければいけない。その両方をしっかり取り組んでいかなきゃいけないと考えます。”
“資源に恵まれない我が国にとって、公正なルールに基づく自由な貿易体制というのは、これは不可欠の我が国の国益でございますので、グローバリズムの弊害は取り除いていかなければいけないと思いますが、やはりこういう体制をしっかりと守っていくということが大事なことだ、それがまた世界全体にとっても大切なことだというふうに考えております。 ただ、やはり米国においても、選挙ですから、この間、米国の製造業が衰退をしてきてしまった、大統領の言葉で言えば、ラストベルトの忘れられた人々のために米国の製造業を復活させたい、そういう強い思いがあるということは推察できることだと思います。 そういう様々な米国の考え方も踏まえながら、日米間の関税問題はあくまでも交渉によって、お互いがウィン・ウィンとなるような、そしてまた、それが地域、世界のためにもなっていくような解決策を得られるように、政府一丸となってこれからも努力をしていきたいと考えております。”
“大変難しい御質問で、私も、いつもここまで来ていることを抑えて、しゃべらないようにしていることが多いものですから、そこは御理解をいただきたいと思います。 米国政府あるいはトランプ大統領の意図について、政府として予断を持ってお答えする立場にはありませんけれども、米国政府が相互関税を発表した際には何を言ったかというと、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処というような言及があったことは事実でございます。 当然、グローバリズムにも弊害はあるんでしょうけれども、では、反グローバリズムで元に戻っていいかというと、それは決してそうじゃないんだろう、これは私の個人的な見解でございます。米国が主導してきたこの自由な貿易体制の下で、米国自身も大きくこれまで裨益をしてきたことも事実だと思います。”
“インドは、御指摘のように、基本的価値を共有する、我が国にとって自由で開かれたインド太平洋のある意味中核を成す戦略的なパートナーだと思っておりまして、インドとの関係は極めて重要だと考えております。今日の委員のお話も大変参考になり、勉強になりました。感謝申し上げたいと思います。 インドは、今はもう中国を抜いて世界一の人口を擁しておりますし、成長も著しい有望な市場でもありますし、ＦＯＩＰだけではなくて、クアッドという枠組みでも重要なパートナーですし、また、委員がおっしゃったように、アフリカへの中継拠点ということにもなっていくんだろうと思います。 いろいろな意味で重要なインドとの二国間関係を更に強化していきたいと考えておりますが、今、日印特別戦略的グローバルパートナーシップという名の下に、人的交流を含め幅広い分野において日印関係を強化していくという取組がスタートしておりますけれども、額賀議長のおっしゃった人的交流、今後五年で五万人ということも含めて、しっかりインドとの関係を前に進めてまいりたいと思います。”
“御指摘の今回の米国政府による措置についてですが、委員御指摘のとおり、国土交通省が海運業界から聞き取りをやっておりますが、海運を含むグローバルサプライチェーンの混乱、また我が国海運事業への深刻な影響が想定される声もあると承知をしております。 日米協議が今進行中ですが、この議論の詳細については、外交上のやり取りでございますので、つまびらかにすることは差し控えたいと思いますが、これまでの関税措置に加えて、この様々な課題についてしっかり協議をして解決をしていかなければいけないと考えております。”
“中国側の意図について説明する立場にはないわけですけれども、伝わらなかったのではなくて、伝えたけれども理解をしなかったということだと思いますので、これは厳しく抗議していかなければいけないことだと思っております。”
“御指摘の中国によるアンチダンピング措置ですが、これは中国政府が昨年の五月に、日本、米国、ＥＵ及び台湾から輸入される御指摘のポリアセタール樹脂に対するアンチダンピング調査を開始をしております。そして、この一月に暫定的な調査結果を公表の上に、暫定措置を発動した後に、五月十八日にアンチダンピング措置として追加関税を五年間賦課する旨を最終決定して、発動に至ったと承知をしております。 昨年の五月にこの作業を中国サイドが始めたということは、必ずしもトランプ関税と連動しているということではないんでしょうけれども、政府としては、中国側に対して、日本企業による対象製品は中国の国内産業に損害を与えていない、したがって、アンチダンピング措置として追加関税を賦課すべきではないと繰り返し申し入れているところでございます。 今後の具体的な対応については、当該措置が与える影響について分析するとともに、関係省庁と連携し、また、関係企業の意見も踏まえながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。”
“特殊詐欺の被害が拡大しておりますし、日本人を含む多数の人々が逆に今度は犯罪行為に加担させられているという実態を受けて、国際的な特殊詐欺対策は急務だと認識をしております。 政府としては、外国当局による摘発への協力のための様々な施策、例えば関係各国の当局間の情報共有の促進、あるいは国際機関と連携した法執行能力の構築支援に取り組んでいきたいと思います。 この取組の一環として、五月の一日に、カンボジアを含むＡＳＥＡＮ諸国との実務者会合を日本と国連薬物犯罪事務所との共催でバンコクで開催をしたところでございます。 カンボジア政府との間では、我が方の植野駐カンボジア大使を含め、現地の大使館がカンボジア政府と緊密にやり取りをしております。 また、中国との関係でいいますと、三月の日中韓外相会合においては、私から、特殊詐欺対策に関する関係国の連携の重要性を強調したところでございます。 今後も、アジア各国、もちろん中国も含めて、国際会議の場など様々な機会を捉えて、この特殊詐欺対策での連携を強化してまいりたいと思います。”
“委員は、ハイ・ワンナー氏の話を今されたんだと思います。外務省としても、様々な情報や報道については承知をしております。 個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思いますけれども、言うまでもないことですが、国内で法令違反が疑われる事案を把握した際は、関係機関で連携して調査、捜査を行って、法令に違反する行為が認められれば、厳正に対処することとしております。 カンボジアの人権をめぐる状況については、政府としても今後ともしっかり注視をしていきたいと思っておりますし、カンボジア政府とも適切に意思疎通をしていきたいと考えております。”
“委員が御指摘のとおり、我が国は、一九九一年に締結されたパリ和平協定の締約国であり、カンボジアの民主的発展に向けた取組を実施をしてまいりました。 民主主義というのは、やはり国民が多様な意見を表明し得る環境が重要でございますので、政府としては、これまで、カンボジアの政府、与野党、市民社会など幅広い関係者との間で意見交換し、率直な意見を伝えるとともに、継続的な支援を実施してまいりました。 カンボジアの与野党の若手政治関係者を日本に招聘して、党派を超えて交流をし、日本の与野党議員との意見交換、あるいは地方選挙の視察を通じて、日本の複数政党制民主主義を学ぶ機会を提供するなどの努力も積み重ねてきております。こういった取組を更に強化していきたいと思っています。 カンボジアの民主的発展は、カンボジア自身にとってはもちろんですけれども、地域や国際社会にとっても重要だと思いますので、このカンボジアの民主的発展ということに関しては引き続き後押しをしていきたいと考えております。”
“江藤大臣は、我が党においてはまさに農政の第一人者、エキスパートでありましたので、非常に期待をしておりましたし、しっかり職務を果たしていただいていたと思うんですけれども、先般の発言は余りに不適切であったと思います。 これはある意味内閣全体の責任だというふうに思いますので、そのことを深く反省し、緊張感を持って国民の信頼回復に努めてまいりたいというふうに考えております。”
“委員が外務大臣政務官時代のＯＰＥＣとの関係強化への取組に対して敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。 言うまでもなく、石油を始めとするエネルギーの安定供給は、我が国の経済と国民生活のために極めて重要でございます。その意味で、ＯＰＥＣとの関係構築は極めて重要な課題だと思っております。 外務省としては、ＯＰＥＣ事務局長及び事務次長の訪日に向けた調整などを行ってきたところでありますけれども、御指摘も踏まえて、引き続き、ＯＰＥＣとの関係構築、関係強化にしっかり取り組んでいきたいと思います。”
“法の支配の促進をマンデートとし、また、テロ・国際組織犯罪対策支援に深い知見と高い正当性を持っている国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの重要性はますます高まってきていると考えております。 我が国は、二〇一三年以降、関係省庁も参加して、ＵＮＯＤＣ事務局長との間で戦略政策対話を実施をしてきております。そこで取り組むべき優先課題を踏まえて、東南アジアやアフリカ地域などへの法執行能力構築支援事業などに拠出をしてまいりました。また、これらの事業には、関係省庁の職員が事業を管理したり、講師として参加したりしております。 東南アジアなどに、海外に拠点を有する特殊詐欺、違法薬物、違法漁業などの海上犯罪など、我が国の治安とも直結する国際組織犯罪、違法オンラインカジノ問題への対策は喫緊の課題でございます。関係省庁の職員等また外務省の職員等の派遣を含めて、このＵＮＯＤＣとの一層の連携を図ってまいりたいと考えております。”
“これは全く委員の御指摘のとおりだと思っておりまして、国連宇宙部は、宇宙空間の平和利用に関する国際ルールを作る、それを議論する唯一の国際機関である国連宇宙空間平和利用委員会の事務局として大変重要だと考えております。御指摘のとおり、そんな大きな部署ではありませんけれども、四十名中五名が日本人の、邦人の職員で占められているということでもあります。 また、国連宇宙部の、宇宙新興国のための宇宙法プロジェクトに対する任意拠出金を活用しまして、昨年十一月にフィリピンに対して、また、本年一月にはタイに対して能力構築支援を実施をしております。コスパという言葉を使うのが適切かどうか分かりませんが、我が国の貢献がしっかりと届く支援を、効果的な支援をこれからもしっかり行っていきたいと考えております。 我が国のプレゼンス向上の観点からも、どのような、今後更なる連携強化があり得るかについても、宇宙部のニーズも聞き取りながら、関係省庁と連携してしっかり対応してまいりたいと考えております。”
“我が国は、これまでシリア国民の人道ニーズに応えるべく、国際機関やＮＧＯを通じまして、保健、水、衛生、食料、教育など、幅広い分野において、中期的視点に立った人道支援をシリアに対して実施をしてまいりました。委員御指摘の電力分野における支援についても、現地の情勢やニーズを踏まえてしっかり対応していきたいと考えております。 アサド体制が終えんをして暫定政権に移行しているわけですけれども、会見で申し上げたように、シリアの国民にとってよりよき状態がつくり出されるということが望ましいという観点から、引き続き、Ｇ７を始めとする関係国あるいは国際機関とも緊密に連携しながら、シリアにおける政治プロセスの今後の進捗を見極めつつ、ニーズに沿ってできる限り支援をしていきたいというふうに考えております。”
“よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件は、平成七年七月七日に条約が採択されており、令和六年五月二十三日にその附属書の改正が採択されました。 この条約は、漁船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する国際的な基準について定めるものです。 この条約の締結は、海上における人命及び財産の安全の確保並びに海洋環境の保護の見地から、有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年六月十九日に協定が採択されました。 この協定は、公海及び深海底における海洋遺伝資源の利用、海洋保護区の設定、環境影響評価の実施、海洋技術の移転等について定めるものです。 この協定の締結は、公海及び深海底において、海洋の生物の多様性を保全する見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件は、昭和五十六年六月二十二日に条約が採択されました。 この条約は、作業に関連した事故及び健康に対する危害の防止を目的とする措置について定めるものです。 この条約の締結は、労働における安全衛生に係る規範の国際的な普及を促進する見地及び国内における労働災害の一層の防止の見地から、有意義であると認められます。”
“外務省の組織の在り方については不断に検討しておりますが、委員御指摘の様々な諸点は、日米地位協定がいかに適切に運用されるべきかという課題だと思います。今、自民党の中にもその調査会ができて検討が進んでいると承知しておりますが、それも大いに参考にさせていただきますが、外務省としても、必要に応じた調査研究の実施も含め、関係省庁とも連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。”
“このフォーラム、先般のフォーラムでもですね、先ほど申し上げたとおり、この沖縄オリエンテーション概要の更新について意見交換が行われたと承知をしておりますので、政府としては、沖縄県とも連携しつつ、内容の充実に向けて協力していく考えでございます。 一義的には、共催者である沖縄県と在日米軍の間でいかなる方法が望ましいか調整が行われることになると承知しておりますが、このフォーラムあるいはオリエンテーションが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していけるような場となるように、政府としても、引き続きしっかり協力、サポートしてまいりたいと考えております。”
“沖縄オリエンテーション概要は、先ほど事務方から説明をさせていただいたとおりでございまして、沖縄に新たに着任した全ての米軍人及び軍属、またそれらの家族も対象にしておりますので、配偶者や子供も含まれるという在沖米軍による研修でございます。 そこでは、沖縄特有の歴史や文化に慣れ親しむとともに、彼らが生活し任務に当たる環境について十分に理解を深めることを目的としていると承知をしておりまして、かかる理解を深めることは、米軍人が良き隣人として行動するための第一歩であると思います。家族も含まれているということで一定の制約はあるんでしょうけれども、さきの九日の沖縄コミュニティ・パートナーシップ・フォーラムにおいても沖縄オリエンテーション概要の更新についても意見交換が行われたと承知をしておりますので、政府としては、沖縄県とも連携しつつ、内容の充実に向けて協力していきたいと考えております。”
“パキスタン、インドとも我が国は良好な関係にございます。パキスタンはアジアと中東を結ぶ要衝に位置しておりまして、その政治的な安定と経済発展は地域の安定と成長に不可欠であると思っております。 先般、五月十日にインド及びパキスタン両国が軍事行動の停止に合意したことを発表いたしました。政府としては、この両国の合意を歓迎するとともに、今後の情勢についても引き続き注視をしてまいりたいと思います。 今般の合意に至るまでの過程においては、私は、五月七日にジャイシャンカル・インド外相、九日にダール・パキスタン外相との間で電話会談を行いまして、両国が責任ある行動を取るように伝えてまいりました。 日本政府としては、引き続き、南アジアの平和と安定のために、インド、パキスタン双方が自制し、対話を通じて事態を安定化させることが重要であるという考え方に基づいて、両国との伝統的な友好関係を生かして積極的に役割を果たしていきたいと考えております。”