岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“石破総理は、就任後、御家族、拉致被害者御家族の皆さんと面会をして、皆さんから、いまだに肉親に会えないという苦しみ、あるいは帰国実現まで決して諦めないという切実な思いを伺って、もう時間が残されていないという切迫感を共有されており、総理からも、内閣の最重要課題として拉致問題の解決に全力を尽くすという決意を伝えていただいたところでございます。 北朝鮮への対応については、具体的にその方途、中身をお答えすることは差し控えたいと思いますが、拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、政府の責任において最も有効な手だてを講じていきたいと思います。”
“本件については、ただいま防衛大臣から答弁がありましたとおり、石破総理から自民党に対して、この将来のアジアにおける安全保障の枠組み、体制、どうあるべきかというのを議論せよという指示が出されて、今その作業が開始をされているところでございますので、外務省としても、そういった議論の経緯も踏まえ、また幅広く有識者の皆さんの声も聞きながら、じっくりと時間を掛けて考えていきたいと思っております。”
“御指摘のとおり、十二月十六日、ベラルーシ外務省から在ベラルーシ日本国大使館に対して、邦人一名を拘束した旨の通報がございました。 ベラルーシ側からの通報は、十二月一日の現地報道を受けて、在ベラルーシ日本国大使館を通じ、直ちにベラルーシ外務省に確認を求めていた結果、その照会への回答としてなされたものでございます。 政府としては、邦人保護の観点から適切に対応してまいりたいと思います。”
“２プラス２でどういう問題を取り上げるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、尖閣は、言うまでもなく、国際法上も我が国固有の領土でございますから、これを断固守り抜いていくというのが我が国の方針でございます。その上で、個々の米軍の施設・区域について、使用の在り方については日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしているところでございます。 したがって、２プラス２においてそういう話ができるかどうかは予断を持って申し上げることはできませんけれども、尖閣については断固とした決意で守り抜いていくということを確認をするということになろうかと思います。”
“在日米軍施設・区域につきましては、御指摘のとおり、日米地位協定第二条三に基づいて、その必要性を返還を目的として絶えず検討することとされており、これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしてきております。 その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しているところでございます。”
“御指摘の中国による当該ブイの設置でございますが、中国側に対しては、直ちに抗議するとともに、昨年来、首脳、外相レベルも含めて、あらゆる機会を捉えてブイの即時撤去を強く求めてきておりますが、現状、まだ現場の状況が改善していないということは極めて遺憾でございます。 政府としては、今申し上げた外交的取組を強化するとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握を行ってまいります。今後いかなる対応が適切かということについては、関係各省庁とも連携して検討の上、対策を講じてまいりたいと思っております。”
“先ほど、寄附をした場合はウィーン条約違反に当たるのではないかという答弁を事務方からしたわけですが、金銭の提供ということになるとそれはかなりまあ明白性を持っているんだと思いますが、ＳＮＳ上の投稿などについてどう考えるかということも含めて、必ずしも明白に違反をしているとは言えないけれども、違反をするおそれがある不適切な行為だということで、直ちに削除を求めて削除せしめたということでございますので、我々としては適切に対応できているというふうに考えているところでございます。”
“十月二十五日、御指摘のように、薛剣在大阪中国総領事がＸにおいて、特定の政党の選挙活動に関する動画を引用し、意見を述べる投稿を行ったと承知をしております。 本件投稿は極めて不適切なものであり、中国側に対しては、薛総領事による本件投稿が行われた十月二十五日に、アジア大洋州局参事官から在京中国大使館の公使参事官に対し申入れを行い、直ちに削除するように求め、同日中に削除されたものでございます。”
“基本的な考え方は委員と全く同感でございます。 なお、私の訪中については現時点では決まっておりませんで、国会とも御相談をさせていただかなければなりませんし、ただ、できるだけ早期に実現をして、カウンターパートの王毅外交部長とも腹を割ってしっかり議論をしたいと思っております。 さきの日中首脳会談においては、戦略的互恵関係を包括的に進めていこうと、そして建設的な、安定的な関係を構築していこうと、そのために首脳レベルを含むあらゆるレベルで、幅広い分野において意思疎通を図っていこうということを確認しておりますので、その趣旨に沿ってしっかりと中国とも、もちろん言うべきことは言いつつ、しかし丁寧な対話を重ねていきたいと考えております。”
“我が国の外交姿勢としては、まずはやはり日米同盟を基軸に置かなければいけないというふうに思っております。 米国の新政権も決して、必ずしも内向きにならないように同盟国として仕向けていくということも大切だと思っておりますが、我が国が果たすべき役割が大きくなるというふうに我々も考えております。そのために、多層的、多重的な同盟国、同志国との連携をつくっていくということが必要だと思っておりまして、国際社会を分断から協調に導いていくという考え方の下に、グローバルサウスを含む幅広い国際社会と連携して対話と協調の外交を積極的に進めてまいりたいと思いますし、経済安全保障あるいは地球的規模の課題についてもしっかりリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、日米関係はやはり両国民の幅広い層における相互交流によって支えられているんだと思います。 したがって、御指摘のＫＡＫＥＨＡＳＨＩプロジェクトを含めて、これまでも政府は様々なプログラムを通じて交流を促進してまいりました。しかしながら、近年、残念ながらその人数がちょっと減ってきているという御指摘ですが、正直、予算上の制約などもあるんですけれども、これを更に活性化させていくべく、外務省としては最大限の努力をこれからもしていきたいと思っておりますので、また御支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 日米関係の基礎となる人的交流を不断に改善し、促進してまいりたいと思っております。”
“御指摘の日米首脳共同声明は、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくという日米両国の不退転の決意を表明し、その指針を記したものでございます。 日米両国は、ＦＯＩＰ、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の中核でございますので、次期政権との間でも強固な信頼関係を構築し、日米協力を更に深化させてまいりたいと考えております。”
“女性が他に選択肢のない状況に立たされ性的に搾取されるようなことは、人権の観点からもあってはならないことであると認識をしております。困難な問題を抱える女性に対する支援をしていくことが非常に重要だと感じているところでございます。”
“委員の御指摘も踏まえまして、先ほど申し上げたような作業が一刻も早く進んでいくように、これからも最大限の努力をしてまいりたいと思います。”
“この問題に熱心にお取り組みいただいている委員に敬意を表したいと思います。 日本政府としては、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が進む中において、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があると認識しております。 外務省としては、在留日系人の身元確認につながる実態調査に係る予算をここ四年間で約六倍に拡大するなど、予算上の措置を既にとっているところでございます。また、二〇一六年以降、当該実態調査に在フィリピン日本大使館員及び領事館員を立ち会わせ、実態調査の実施及びその内容を証明する証明書を発行してきております。 我が方からフィリピン政府への働きかけの結果、本年十二月から、フィリピン側で残留日系人の方々の就籍や帰国のための手続に要する書類の発行要件が緩和されました。更に一層の進展につながることを期待をしているところでございます。 また、フィリピン残留の日系人による本邦への渡航は、親族捜しなどを通じて国籍回復に必要な情報を得るためにも重要な機会の一つだと考えておりますので、今後とも関係省庁としっかり連携して対策を講じてまいりたいと思います。”
“そこは塩村委員おっしゃるとおりだというふうに思っております。 中国は今やもうＧＤＰは日本の四倍を超えております。何もＧＤＰだけが経済指標ではありませんが、総額ではもちろんなかなか追い付けないかもしれませんけれども、我が国はこれまで長きにわたって現地に寄り添う丁寧な透明性の高い支援を行ってまいりまして、それは各国から高く評価をいただいている日本に対する信用の土台になっていると思っております。 政府としては、これからも、大使館及びＪＩＣＡを通じて現地の多様なニーズを丁寧に酌み取り、委員御指摘があったように、日本ならではの、日本が有する高い技術力の強みを生かして開発協力を行っていきたいと思います。 それから、二〇二三年から導入したオファー型協力というものでは、相手国との対話の中で我が国の強みを生かした魅力的な協力メニューを積極的に提案をして、対話と協働によって共通の課題に取り組む仕組みを行っております。 このオファー型協力もしっかり活用して、現場のニーズを踏まえて日本らしいきめ細やかな開発協力を進めてまいりたいと思っております。”
“正確な私の理解ではないかもしれませんが、やはりその核禁条約というのは、核をもちろん保有することも、使うことも、威嚇することも、全てをやはり禁止しなければいけないという趣旨なんだと思います。 しかし、核抑止という現実は、実際には存在する核をもって核を抑止するという仕組みなわけでございますから、そこはやはり乖離というものがどうしてもあるわけであって、その乖離を埋めていくためにどういう取組が最も適切なのかということを我が国としてはやっぱり真剣に検討せざるを得ないということだと考えております。”
“確かにこの核禁条約はそのような趣旨で書かれているわけでございますが、その中にあって、核抑止というものに向き合わざるを得ない我が国、そして唯一の被爆国である我が国が、核の軍縮あるいは核の廃絶に向けて、どうすれば最も有効かつ適切に日本の歴史的使命を果たすことができるのかということを今も予断なく検討している最中でございます。そのために、これまでオブザーバー参加をしている国々についても子細に検証をさせていただいているところでございます。”
“ノーベル平和賞授賞式のときの田中代表のあの演説の中にもありましたように、残念なことながら、すぐに使える核兵器が四千発以上も今なお存在していると、総数でいえば一万数千ということになるんでしょうが。 そういう現実がある中で、やっぱり我が国の役割は、核を持っていない非核保有国とこの核禁条約に一国も参加していない核保有国との間をつないで、そして、その核、まず軍縮、そして最終的には核廃絶という道筋を描いていく役割を果たすというのが我が国のある意味歴史的な使命ではないかなと思うものですから、核兵器保有国が入っていないということを申し上げているのは、そういう意味で申し上げているということだと思います。”
“核兵器禁止条約の締約国会合にこれまでオブザーバー参加した国の例を今子細に検討をしているところでございます。 御案内のように、例えばドイツなどの核の傘の下にある国も参加をしているわけでございますが、この段階で検討結果が出ているわけでございませんので断定的に申し上げることは避けたいと思いますが、どうしても、オブザーバー参加しても、核抑止は必要だと、この条約を署名、締結するわけにはいかないという趣旨の御発言が多いというふうに感じております。 その際に、唯一の被爆国である我が国が仮にオブザーバー参加した場合にどういう振る舞い、言動であるべきか、また、そのことが最終的に核を廃絶していこうという大きな機運に対してどのような影響を及ぼすのかということも含めて、慎重に、子細に検討した上で判断をしていかなければいけないのではないかというふうに考えているところでございます。”
“御案内のように、核兵器禁止条約は核兵器の保有や使用などを包括的に禁止するものでございまして、その意味では、核なき世界への到達点といいますか、出口とも言える重要な条約であるというふうに認識をしております。 その核兵器禁止条約への対応についてですけれども、最終的なゴールはまさに核兵器の廃絶ということになるわけでございますけれども、やっぱり我が国としては、先ほど申し上げたように、核抑止ということにも向き合わざるを得ないと。で、その核禁条約の署名、締結を前提としたような対応はやはり難しいということが最大の理由だというふうに思います。”
“これは委員御指摘のように所管ではありませんので、どこまで申し上げていいのかなという思いはありますけれども、私もそのくだりは大変気になったところでございました。ただ、政府としては、これまで被爆者援護法等を作ってできるだけの対応はしてきたのではないかなというふうに個人的に思っておりますので、更に足らざる点があればしっかりと対応していかなければいけないと考えております。”
“言うまでもなく我が国は唯一の被爆国でございますから、最終的に核兵器を廃絶していく、核のない世界を実現していくという目標に向かって努力すべきことは当然だというふうに思います。 一方で、先ほどの話ではありませんが、我が国は核保有国に囲まれていて、その核の能力は近年むしろ増強されている、そして核の使用をもって威嚇をするような国も出現をしてきているという状況の中で、やっぱり国民の生命の、財産を守り抜くということのためには、この核抑止ということもしっかり向き合っていかなければいけないと。そのある意味相克の中で間違いのない政策、方針を打ち立てていかなければいけないというふうに思っているところでございます。”
“今般、長年にわたって被爆の実相を世界に対して発信をし続けてこられた日本被団協の皆さんがノーベル平和賞という誠に栄誉ある賞を受けられたことは極めて意義深いことでございまして、心からの敬意を表しますとともに祝意を申し上げたいと思います。 私もちょうど田中熙巳さんの演説をテレビの前に座って拝見をしておりましたが、大変心を動かされました。被爆の実相に対する理解が更に世界中に広まったのではないかなと感じましたし、最後のくだりで人類が核によって自滅することがないようにというお話をされましたが、そのことを本当に肝に銘じなければいけないというふうに改めて感じたところでございます。”
“委員の御指摘は真摯に受け止めさせていただきたいと思います。検討させていただきたいと思います。”
“総理の答弁要領については、ちょっと私、確認する手段がございません。 それと、専制独裁国家というその政府としての定義があるかというお尋ねですが、そういう確たるものはないのではないかなと思っております。”
“御指摘の総理の答弁については、私も同席していて一瞬はっとしたんですけれども、ども、近隣諸国などの個々の体制について形容したというおつもりではなくて、恐らく、現在の世界情勢といいますか、そういうものを総称して、そういう傾向が強まっているということをおっしゃりたかったのではないかなというふうに理解をしたところでございます。 で、専制独裁国家というのは、読んで字のごとしということだろうと思います。 歴代総理の過去の発言の有無については、網羅的に確認してお答えすることはちょっと難しい状況にあります。 私は、やはり近隣諸国などの個々の体制について決め付けるような形容をするのは、外務大臣の立場としては控えたいというふうに考えております。”
“そして、今御提案いただいた、来年はＴＩＣＡＤも予定しておりますので、委員がおっしゃったインド洋に面するアフリカ諸国等とのセッションについても是非検討していきたいというふうに思っております。”
“御指摘のように、今、世界全体が固唾をのんで次期トランプ政権の動向を見詰めているという状況にあると思います。それは我が国も決して例外ではないわけですけれども、大事なことは、これまでの努力で積み上げてきた強固な日米関係を、今後も、次期トランプ政権においてもしっかり維持発展をさせていくことだというふうに考えております。 我々もいろんな情報を今収集し、分析をしておりますが、詳細については申し上げることは控えたいと思いますが、まだ予断を持って必ずこういう方向に行くということは申し上げられない段階だと思います。 ただ、委員御指摘のように、米国に引き続き、その地域の問題についても、地球規模の問題についてもできるだけコミットを続けてもらうようにやっぱり同盟国日本として促していくという努力がまず必要だと思います。 その上で、仮に委員御指摘のような空白が生じるような場合には、当然そこをしっかり埋めていくという努力を同志国、友好国とともにやっていかなければいけないと思っております。”
“佐藤委員とは、もう長らく、防衛、外交問題共に議論をし、また力を合わせてまいりました。外交と防衛は表裏一体でございますので、中谷大臣としっかりタッグを組んで今後の安全保障政策に当たってまいりたいと思っております。 お尋ねのトランプ新政権のカウンターパートになるのはマルコ・ルビオ氏であるというふうに承知をしております。私は、これまでは残念ながらお目にかかったことはありませんが、ＡＰＥＣの閣僚会合の機会に現ブリンケン国務長官から、次期国務長官にしっかり私のことも含めて引き継いでいくというお話をいただきました。できるだけ早く直接お目にかかって、しっかりと信頼関係を築いてまいりたいというふうに考えております。”
“北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに応えるべく、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めてまいります。 以上の諸課題に取り組むに当たり、逢坂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）”
“尖閣諸島周辺の我が国領海における中国海警船の活動は、明白な国際法違反であり、断じて認められません。今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。 同時に、中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。 今なお続くロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を脅かす暴挙です。ロシアによる核の威嚇、ましてや使用は断じてあってはなりません。 侵略開始から二年半以上が経過する中、力による一方的な現状変更の試みはいかなる場所でも許さないという強い決意の下に、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、ウクライナ支援と対ロ制裁を推し進めてまいります。 日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、最大の懸案である北方領土問題については、政府として、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。 一方、漁業や我が国周辺の安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項については、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応してまいります。”
“沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げますとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、これまでの長きにわたる外交活動や経済活動の実績を糧に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を車の両輪として、総合的に外交、安全保障政策を進めてまいります。 中でも、日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保のために必要です。こうした観点も踏まえ、今後とも米政府と緊密な意思疎通を行ってまいります。 在日米軍の安定的駐留には地元の御理解と御協力が不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止を徹底するよう米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいります。さらに、沖縄の国際化を支援するべく、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。”
“委員は航空自衛隊の御出身でいらっしゃいますので、この分野は大変お詳しいと思います。いろいろ御指導いただきたいと思います。 サウジアラビアですけれども、こういう言い方がいいのかどうかは分かりませんが、アラブの盟主というふうに言われておりますが、地域の大国でございますので、中東地域の平和と安定において、大変重要な役割を担っておられる国だと認識しております。 我が国にとりましては、エネルギー安全保障上の重要なパートナーでございます。安全保障分野においても、協力関係をこれから深めていきたいと思って対話を深めてきてはおりますけれども、今のところは、防衛装備や技術に関する具体的な協力についてはまだ決まっていないということでございます。 政府として、外務省としては、同国との戦略的パートナーシップを重視し、これから幅広い分野での協力を推進していきたいと考えております。”
“これは、党における会合、党における検討でございますので、政府の立場からはその見通しについて予断を持ってお答えすることは控えたいと思います。 外務省は、これまでの知見を要請に応じて提供するために参加しているということでございます。”
“総理から外務大臣に対してという明確な形の御指示があったわけではありませんが、この地位協定のことに関しては累次にわたって意見交換をいたしております。その上で、総理から、まずは党の中でしっかり議論を深めてもらいたい、検討をしてもらいたいという指示が出されたということでございます。 そして、私は、先ほど申し上げたとおり、私として、これまでの過去の運用改善の経緯、その効果、あるいは各国の地位協定に類する協定の中身の検証ということをしっかりやりたいというふうに考えております。”
“委員御指摘のように、米軍が発表した再発防止策の中に御指摘のリバティー制度の見直しがございます。これもお話があったように、午前一時から午前五時の間に、自宅やホテルを除く基地外での飲酒を禁止する、また基地外での酒類を提供する飲食店への入店を禁止したほか、司令官の監督責任を強化しているということでございます。 それが果たしてどのぐらい再発防止につながっているのかというお尋ねですが、これを定量的に申し上げることはできませんけれども、その他の再発防止策も含めて、在日米軍においてしっかりとこれを守ってもらうということが再発防止にはつながっていく、その効果はあるというふうに思っております。”
“まず、このような事件は二度と起こってはならないというふうに考えております。 その上で、先ほどの御指摘につきましては、当時の通達の運用におきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るということを考慮して、非公表とすべきと判断した、捜査当局においてそういう判断がなされたということを踏まえて外務省として対応を取ったものでございます。しかし、その後、この通達の運用を改めたということは先ほど申し上げたとおりでございます。 今般の裁判所の判断につきまして、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 いずれにしても、これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要でございまして、私も、在日米軍司令官に対して申入れは行いましたけれども、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を強く働きかけてまいりたいと考えております。”
“先般の事件を受けまして、先ほども答弁させていただきましたが、通報の仕方につきましては、今後、沖縄県警から米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについても、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護にも留意しながら、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うというふうにしたと承知しております。この仕組みをしっかり運用していくことが大切だと思っております。”
“私は、総理の地位協定に対する思いは変わっていないのではないかと思っております。しかしながら、総理自身が、一朝一夕に実現するとは思っていないので、まずは自民党においてしっかり検討するようにという指示をされたと承知しております。そして、その指示に基づいて、先般、自民党でアジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催され、議論がスタートしたと承知しております。 私としては、予断を持つことなく、例えば、米国が各国と結んでいる地位協定との比較検討でありますとか、もちろん国情が違いますので単純比較はできないと思っておりますが、これまで累次にわたって行ってきた運用改善の経緯でありますとか、そういうものをしっかり勉強させていただいて、党における議論も踏まえつつ、同盟の抑止力、対処力を強化する、もちろん負担軽減ということも念頭に置きながら、しっかりと検討は進めてまいりたいと考えております。”
“私は、先般、東京北京フォーラムという会合に出させていただいたんですが、そこでもこの世論調査のことを取り上げておられました。そこはむしろ有識者の皆さんの定期的な会合ですが、委員がおっしゃるように、民間レベルの交流をもっと促進する必要がありますし、観光交流もそうでしょうし、お互いの国民同士がお互いを理解することのできる機会をもっともっと増やしていかなければいけない。そのために外務省としてもそういう取組もしっかり進めてまいりたいと思っております。”
“松尾委員御指摘のように誠に憂慮すべきことだと私も思っております。両国民の九割近くがお互いを嫌い合っているという世論調査ですから、これは改善していかなければいけないと思っております。 一つは、日中間のハイレベルの交流もこの間必ずしも十分ではなかったと私は思っておりまして、先般、石破総理は李強首相とも習近平主席とも首脳会談をやって、戦略的互恵関係を包括的に推進していこう、そして建設的、安定的な関係をつくっていこう、そのためにハイレベルの交流をしっかりやっていこうということを確認しておりますので、私もできるだけ早く訪中して王毅外交部長にお会いしたいと思っております。 また、日中間には様々な懸案や課題があることも事実で、双方のメディアがネガティブなことばかり取り上げ過ぎだと私は思います。そのことも私は正直影響しているのではないかと思っておりますが、日中の関係をこれから安定的、建設的なものにしていくために、しっかり対話を重ねていきたいと考えております。”
“日米合同委員会の合意事項や議事録は、先ほど事務方から説明いたしましたように、日米双方の合意がなければ公表されないことになっております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためでありますし、航空機の運用のあり様ということになりますと、まさに軍事機密、防衛機密という側面もあろうかと思います。 他方、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてきております。 政府としては、こうした取組を通じまして、引き続き国民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。”
“先ほども御説明したとおり、本件については、捜査当局において、この事案が公になることによって、むしろ、被害者の人権といいますか、名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得るという判断に基づいて、外務省においてもそのような対応をさせていただいたところでございます。 そして、この事案を受けて、通報の仕組みについては改めさせていただいておりまして、今後、沖縄県警から米軍人等による性犯罪で報道発表しないものについて、検挙後に那覇地方検察庁と相談した上で、被害者のプライバシー保護等に留意しつつ、可能な範囲で沖縄県への情報共有を行うことになったと承知しております。”
“御指摘の事件に関して、本年十二月十三日、那覇地方裁判所は懲役五年の有罪判決を言い渡しましたが、本件のような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。 お尋ねの一九九七年の日米合同委員会合意に基づく通報の取扱いについては、日頃から外務省事務方において対応しております。 本件につきましては、捜査当局において、事案が公になることによって被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ることなどを考慮して、非公表とすべきと判断したものと承知しておりまして、外務省におきましても、そのような捜査当局における判断を踏まえて、事務方において関係者に対する情報提供は控えるべきものと理解し、対応したところでございます。 この対応方については、既に改めているところでございます。 そして、誰だったのかというお尋ねですが、外務省としては組織として対応していることでございますので、誰であったかということを申し上げることは控えさせていただきたいと思います。”
“御指摘を踏まえて、ミャンマーに一日も早く平和と安定が戻るように全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“ミャンマー情勢については、委員もお詳しいと思いますが、昨年十月以降、各地に紛争が拡大をして、ミャンマー国軍は多くの拠点を失っており、ミャンマー情勢は更に混迷を来しているというふうに認識をしております。 我が国は、クーデター以降、ミャンマー国軍に対しては、暴力の即時停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について具体的な行動を取るよう、一貫して求めてきております。引き続き、ＡＳＥＡＮにおけるミャンマー問題への取組とも密接に連携して、事態の打開に向けて取り組んでいく考えでございます。 様々な情報の収集、分析を行っておりますが、詳細については控えさせていただきたいと思います。”
“戦闘が長期化する中で、ガザ地区において危機的な人道状況になっている、多数の民間人が犠牲になっていることを深刻に懸念をしております。 私自身、就任直後に、当時はイスラエルはカッツ外務大臣だったんですが、今は国防大臣に変わっておられますが、電話会談を行って、人質の解放と人道状況の改善につながる停戦の実現と事態の早期鎮静化の必要性を強調して、事態がとにかくエスカレートしないようにすべきだということを強く申し上げました。 その上で、今般のイスラエルの行動全般をどう評価するかということでございますが、私どもとして事実関係の正確かつ十分な把握が必ずしもできないということもございます。また、したがって、我が国として確定的にこれを評価することは難しいものがあるんですけれども、私は、イスラエルが国際人道法を含む国際法を逸脱をするおそれが非常にあるということを懸念をしておりますので、引き続き、国際人道法の遵守、そして人道状況の改善ということを強く求めていきたいと思っております。”
“十月末にイスラエル議会で成立をした、ウンルワ、アンルワと言う人もいますが、現地ではウンルワと言っているのでウンルワと申し上げますが、ＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律が可決されたことを受けまして、私は、外務大臣談話を発出し、深刻な懸念を表明をしたところでございます。 ＵＮＲＷＡは、ガザ地区だけではなくて、中東地域全域における数百万人ものパレスチナ難民への支援において、人道支援だけでなくて、医療、教育において必要不可欠な役割を果たしていると思います。人道状況の改善には、ＵＮＲＷＡや、その他の国際機関による支援活動が可能な環境が持続的に維持、確保されることが重要でありまして、我が国は、イスラエル政府に対して、そのことを強く求めております。 こうした基本的な考え方に基づいて、国連総会決議においても賛成票を投じたところでございます。”
“石破総理とトランプ次期大統領の関係は、先生がおっしゃった後段の予測に私も期待をしたいというふうに思っております。 トランプ政権はこれから発足するわけですから、その後の政策について、あるいは、したがって、一期目との政策の違い等について予断を持ってお答えすることは、コメントすることは控えたいというふうに思いますが、米国の政策が日本を含む国際社会に極めて大きな影響を及ぼすということは間違いがないことであって、そのことに高い関心を持って注視をしていきたいと思っています。 ただ注視をしていくのではなくて、我が国にとっては唯一の同盟国でございますし、今なお世界一の経済大国、軍事大国でございます。アメリカのリーダーシップがいかにあるかということは、世界をまさに変えていくわけですね。よりよく変えていってもらわなきゃいけない。そのことをやはり我が国は同盟国として米国と力を合わせて協働、共に働いていくという関係でありたいと思っておりますので、そういう考え方でこれから発足していく米国の新政権と向き合っていきたいというふうに思っております。”