岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“私はやっぱり、この種の関税措置といいますか、関税戦争といいますか、一般的に関税戦争に勝者はいないという言い方もありますけれども、最終的には果たして米国経済にプラスになるんだろうかという、個人的な私の思いですけれども、そういう疑念も抱いておりまして、したがって、今やこれだけ経済がリンクしている国際社会の中にあって、一国のみが良くなる、繁栄をするという、そういうことはあり得ないというふうに考えているんですね。 したがって、まずは日米の間でしっかりと協議をいたしますが、やっぱりこの公正で自由な貿易体制というものが全ての国を利するということをしっかり日本は説いていかなければいけないんだと考えております。”
“それは決してそうではないと思います。 石破総理のお考えも、やっぱり国際交易というものがしっかりとあってこそそれぞれの国の国益がある、日本の国益もあるというお考えだと、私はそのように思っております。”
“言いたいことは私も山ほどあるのでございますけれども、やっぱりこれから交渉を通じて何とかこの局面を打開していかなければいけないというときでございますので、是非、意のあるところをお酌み取りいただければ有り難いと思います。”
“納得がいくかどうかという評価をするのは控えたいと思いますけれども、私どもは、そういった措置について極めて遺憾だということを申し上げているわけでございます。”
“昨日の総理と山下御党の委員の話は非常にかみ合っていたというふうに私も思って拝聴しておりましたけれども、総理は、具体的な詳細に至るやり取りは、首脳間の外交上のやり取りですので、控えさせていただきたいと思いますが、一連のその米国の関税措置に対して極めて遺憾だという趣旨のことを伝えた上で、今後はお互いに交渉担当の閣僚を決めて協議をしようと、幅広い協力関係をその中で、ウィン・ウィンの関係を築いていこうという話をしていただいておりますので、具体にわたって指摘されたかどうかは別にして、米国の措置に対して極めて遺憾だという意は伝えていただいているというふうに承知をしております。”
“近年、確かにウクライナ支援へのニーズというのが高まっているということは事実だと思いますけれども、それ以前に、ＯＥＣＤの統計によりますと、二〇二一年と二〇二三年の実績を比較しますと、世界全体での後発開発途上国向けの援助額の援助全体に占める割合が約二六％から約一九％に減少しております。また、同時期の我が国のこの後発開発途上国向け援助につきましても、援助額全体に占める割合が約二四％から約二一％に減少していることは事実でございます。ただ、援助額全体の実績が増えておりますために、額としてはほぼ同水準の実績額、約四十二億ドルですが、となっております。 今後とも、我が国の開発協力は、人間の安全保障の考え方を基本にして、人道支援を始め後発開発途上国向けの協力に引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えております。”
“今般の米国の関税措置は、委員御指摘のように、日米貿易協定上もあるいはＷＴＯ協定上も、私はその整合性については大いに疑念があるというふうに思っておりますが、選択肢としては全てテーブルの上に置いた上で、しかし、どうすることが一番問題の解決に効果的かということを考えていかなければならないというふうに思いますので、当面はやはり協議を通じて解決をしていくというところに専念をしていかなければいけないのではないかと考えております。”
“昨日の電話会談は私は同席しておりませんが、首脳同士のやり取りでございますので、詳細については控えさせていただきたいと思いますが、いわゆる米国のとった措置については極めて遺憾であるということを言った上で、これを取り下げてもらいたいと、ついては幅広い分野で協力関係を構築していくために協議の場を設けたいと言って、お互いに担当閣僚を決めましょうという話をしていただいたと承知をしております。”
“委員も御指摘のように、また他の委員の皆さんからも御指摘ありましたとおり、新たに債券の取得であるとか信用保証ということを取り入れるということになりますと、全くリスクがないとは言えない、いかにそのリスクを最小限にとどめることができるかということが大切だと考えておりまして、それは理事長からもるる説明があったところですが。 やはりそこで失敗というものが起こらないように、これはスピードも必要ですけれども、債券の取得や信用保証についてはやはり適切で慎重な判断が必要だというふうに思っております。そういう推移を見ながら適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。”
“今日、交渉担当閣僚も指名されたところでございますので、これから様々な外交活動が展開をされることになります。外務省として、私として、全力でその交渉を支えてまいりたいというふうに決意しております。”
“それは御指摘のとおりだと思います。また、先刻、米議会に対する働きかけについても御提案がございましたが、そういう米政権の周辺に対する働きかけということもしっかりやってまいりたいと思います。”
“いずれも民間事業者が絡むことでございますので、政府が一方的にコミットをプレッジするというわけにはいかないんだろうというふうに思います。 ただ、ただ、これまでの我が国の投資の積み上げ、それから予定されている投資の総額等を踏まえて総理からそういうお話をさせていただいたということでございますし、アラスカの実際のその事業、開発に伴う採算性であるとか、そういうものはやっぱり精査していかなければいけないことであって、そう一朝一夕に簡単にできることではないと。ただ、お互いにそういう方向に向かって議論をしていこうということが示されたということだったと思います。”
“米側がどう認識しているのかということについて我が方から断定的に申し上げることは避けたいと思いますが、既に、今も委員御指摘あったように、首脳会談の際に、そのときにはもちろん関税の話などは出ておりませんが、ただ、トランプ新政権、新大統領は、関税というものを重要なツールだと考えているということはもう選挙の最中からずっと言われてきたことでございました。 その認識はありましたけれども、首脳会談の席上で、今お話のあった我が国による投資、あるいはアラスカの天然ガスの開発等々、ある意味でいうと、ばくっとしたものではありましたけれども、いわゆるパッケージ的なお話をさせていただいて、非常にいい会談になったというふうに私も思っておりましたので、その後の米政権のいわゆる一連の関税措置の発動については甚だ遺憾に思っております。 ただ、遺憾だと言っていても仕方がないので、交渉担当を決めて、しっかりとこれの打開に向けてこれから全力を尽くしていくということでございます。”
“まず、鉄鋼、アルミニウムから始まって自動車関税、そして相互関税、もちろん大まかなスケジュール感というのはしっかり頭に入っておりました。したがって、私もそうでございますけれども、様々なレベルで米側と交渉をしてきましたけれども、残念ながらまだ妥結に至っていないと。 そこで、石破総理が昨晩、電話会談をされて、じゃ、交渉の、協議の場をつくろうということで、お互いが担当閣僚を指名するというところまで来ておりますので、更にこの作業を進めて、問題の解決に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。”
“政府としては、中国における拘束のリスクについては、従来から様々な形で邦人への注意喚起を行ってきたところでございます。特に、二〇二三年七月の改定反スパイ法の施行を受けまして、同法の解説に加えまして、といっても、運用は非常に不透明なところがあるわけですけれども、スパイ行為と認定される、され得る、その可能性のある活動の具体例を紹介するなどしてきているところでございます。 今後とも、こうした注意喚起を更に強化していって、邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のとおりだと考えております。バングラデシュは、南西アジアの戦略的要衝に位置しておりますし、自由で開かれたインド太平洋のための重要なパートナーでございます。 我が国の強みは、今御指摘ありましたように、インフラ建設といったハードだけではなくて、技術移転を伴う人材育成でありますとか、日本企業の知見、ノウハウを生かした施設の運営といったソフト面のＯＤＡを民間投資等も組み合わせた総合的な支援ができるという点だと思います。このハズラット・シャージャラール、なかなか読みにくいんですが、ダッカ国際空港に係る支援はその好事例だと思っております。 政府としては、今後とも、こうした取組を積極的に推進して、バングラデシュを含む各国における我が国のプレゼンスをしっかり確保してまいりたいと思います。”
“政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要だと考えております。特に事業リスクの高い途上国に進出する日本企業に対しては、政府によるサポートの重要性は言うまでもないと思います。委員の御指摘もそういった問題意識によるものと理解をいたします。 政府の取組としては、なかなか、そのお墨付きというのを制度化するというのはなかなか難しいところがあると思いますけれども、例えばあらゆる外交シーン、首脳会談、外相会談、様々ありますが、そういう機会におけるトップセールスということも考えられると思います。私も、日本企業の優れた技術についてはそういう会談の折にできるだけアピールするようにしております。 そして、外務省としては、何といっても二百を超える在外公館ですね、このアセットを活用するということが大事だと思っておりまして、各公館に日本企業支援窓口を設けるとともに、それぞれの公館を使って、日本企業のビジネス活動に資するイベントなどを精力的に展開をしているところでございます。 今後も、何が最も効果的かということを検討して、きめ細かい支援に全力で取り組んでいきたいと思います。”
“ＯＤＡは引き続き我が国の重要な外交ツールでございます。したがって、これを一層戦略的に活用すること、そして費用対効果ということもよく考えていくことが不可欠であるというふうに思っております。 開発ニーズは非常に複雑化しております。近年経済成長を遂げている開発途上国は、高齢化ですとか大気汚染、気候変動、脱炭素化、デジタル化、我が国とも共通するような社会課題にも直面していると認識をしております。 そこで、今般のＪＩＣＡ法の改正は、こうした開発ニーズの複雑化や開発途上地域への民間資金の流入増大といったＯＤＡを取り巻く環境の変化を踏まえまして、民間資金動員の促進、国内外の課題解決力を有する主体との連携の強化、ＪＩＣＡの柔軟で効率的な財務の実現のために必要な制度改革を行おうとするものでございます。”
“今朝ほど全閣僚出席の対策会議の第一回が開催されまして、そこで総理から、全閣僚、政府一丸となってこの問題に対応するという御指示がございました。赤澤大臣が交渉担当閣僚になりましたが、当然、外務省としてはこの交渉をしっかりと支えていかなければいけないと思っております。 また、私自身も、カウンターパートである、直接の貿易政策の所掌では国務長官ありませんけれども、幅広い意味の外交の一環でございますから、引き続きしっかりと働きかけを行うとともに、外務省総力を挙げてこの措置の撤回のために様々な働きかけを行っていきたいと考えております。”
“御指摘の決議案ですが、これは、カナダに対して原則二五％の追加関税を課すために二月一日に署名された大統領令において追加関税賦課の根拠とされた国家緊急事態宣言を終了させる内容と承知をしております。他国の立法制度について政府として有権的に申し上げる立場にはありませんけれども、米連邦議会において、両院共同決議案は、上下両院にて可決後に大統領の署名をもって法的拘束力を有する法律として成立すると承知をしておりますので、もう一度大統領の署名が要るという手続になるんだと思います。 その上で、委員が御指摘の、これからの外務省の取組の一環として米国議会人への働きかけというのは大変重要なことだと思っておりまして、それもしっかりやらせていただきたいと考えております。”
“トランプ大統領の様々な発言に逐一反応することは控えたいというふうに思います。我が方には我が方の言い分がしっかりございます。しかし、それをぶつけ合うことだけで何か問題が解決するかというと、そういう状況でもないと考えております。 したがって、総理からも、この一方的な関税措置ではなくて、投資の拡大を含めてお互いの利益になる幅広い協力の在り方を追求しましょうと、そのために担当閣僚を設けて協議をいたしましょうと、そういうふうに提案をして、そのことは合意を見て、先ほど申し上げたように、我が方は赤澤亮正大臣がその交渉担当となったわけでございます。 そういう粘り強い協議を続けながら打開策を見出していきたいと思います。何か無理やり驚くべき提案をすべきかどうかというと、必ずしもそういうことではないのではないかというふうに考えております。”
“私を始め、外務省のそれぞれのつかさつかさの者が米国政府側のカウンターパートと累次にわたってやり取りをしてきておりますし、私も、私のカウンターパートはマルコ・ルビオ国務長官ということになりますが、もうこれまで三度も四度もお会いしておりますけれども、そのたびに、この関税措置について極めて遺憾であるということと、早期の撤廃、見直しを強く申し入れております。先週も、ブリュッセルにおきましてＮＡＴＯの外相会合の際に、ルビオ国務長官に対して、自動車関税措置、また相互関税措置両方については極めて遺憾である旨を伝達して、見直しを強く申し入れました。 また、武藤経済産業大臣は、渡米をされて、カウンターパートのラトニック商務長官等に対しても同様の申入れを行っております。 今朝の全閣僚出席の下の総合対策本部の設置の際に、総理から指示が出されました。今後とも、関係省庁と協力、連携の上、引き続き政府を挙げてこの問題に対応していきたいと考えております。”
“総理が電話会談に臨まれるに当たりましては、その内容等について事前に外務省も入って検討しておりますし、また、終わった直後にも担当からしっかりと報告を受けているところでございます。”
“ＯＤＡは言うまでもなく我が国外交の最重要のツールの一つですけれども、民間資金の動員に関しては、国際的な開発資金の不足を公的資金のみで賄うことが非常に困難な状況となってきております。したがって、今般の改正を通じまして、新たな手法の導入を含めた取組を促進することが一層重要だというふうに認識をしております。 今般の法改正では、こうしたＯＤＡを取り巻く環境変化を踏まえて、民間資金動員をより一層促進するとともに、開発途上地域における多様な資金ニーズにきめ細かく対応するための手法を拡充をしていきたいと考えております。 日本のＯＤＡも往時に比べると半分ぐらいの規模になっているわけですが、リスク管理をしっかり行って民間資金等を導入することによって、より効果的、効率的なＯＤＡを実施をしていきたいと。費用対効果を高めるということを意図して、意識してＯＤＡをしっかりと今後とも継続をしていきたいというふうに考えているところでございます。”
“様々な機関と連携を取って現地の状況把握に努めております。また、既に緊急援助隊も、防衛省も先遣隊をまず派遣をしておりますので、それらの情報をしっかり分析をして効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。”
“三月二十八日に発生したミャンマーの地震ですけれども、政府としては、発災直後から大使館、ＪＩＣＡを通じて、また、三月三十一日及び四月三日にそれぞれ派遣したＪＩＣＡ及び防衛省の調査チームを通じて現地のニーズや治安状況等の把握に努めてまいりました。 こうした取組を通じて医療分野での高いニーズが確認をされたために、国際緊急援助隊医療チームをマンダレーに派遣し、四日からマンダレーで活動を開始しております。連日多くの傷病者の治療活動に当たっています。また、早ければ本日にも、この医療チームが必要とする薬品、検査薬を含む医療資機材等を運ぶために自衛隊機が輸送することになる予定でございます。 また、ＪＩＣＡを通じた緊急援助物資の供与を進めるとともに、国際機関を通じて六百万ドルの緊急無償資金協力について実施する旨を表明したところでございます。 引き続き、ミャンマーの国民にしっかり寄り添いながら、人道支援をしっかり実施していきたいと考えております。”
“課題の所在を分かりやすく示していただく資料を提供していただきました。ありがとうございました。 今委員おっしゃったとおりでございまして、ＯＤＡ、ＯＳＡ等を通じた海上法執行能力の強化あるいは海軍への支援なども継続をしながら、このシーレーン防衛のために関係各国と緊密に連携してまいりたいと考えております。”
“そして、デジタル化・ＤＸ分野におきましては、カンボジアのデジタル経済社会の発展を支援するために、日本企業のノウハウも活用して同分野のインフラ整備をハード面、ソフト面両方で支援を行っております。 こういうオファー型の協力をしっかりこれからも展開していきたいと考えております。”
“目に見えるＯＤＡにしていくということは本当に大事なことだと考えております。国民の皆さんの理解を得て初めてこのＯＤＡというものをしっかりとこれからも実施していけるというふうに考えております。 今、松川委員御指摘のオファー型協力ですけれども、ＯＤＡに加えまして公的資金や民間資金も含む形で、日本の強みを生かした魅力的な協力メニューを途上国に能動的に積極的に提案して、相手国との共創、共に創る、によって目標を達成しようとする取組でございます。 戦略的に取り組む三つの重点分野がございまして、一つは気候変動・ＧＸ、二番目が経済の強靱化、三番目がデジタル化・ＤＸの三つの重点分野を置いております。ここに日本企業、研究機関の技術や知見も活用しまして、相手国と日本の課題解決と経済成長にもつなげていきたいと考えております。 例えば、気候変動・ＧＸ分野では、フィジーに対しまして、準天頂衛星システム「みちびき」といった技術を活用して地域の気象予測、災害対応などの中核拠点をつくる、あるいはシームレスな防災体制の構築に向けた支援などを実施しております。”
“その旨はしっかりと伝えていきたいと思っておりますが、米国を含む各国と意思疎通を図りながら、引き続きこの開発協力分野において我が国は積極的な役割を果たしていきたいと思っております。”
“その点については私も大変心配をしております。現在、米国は、政府は対外援助と外交政策の整合性について評価中であるというふうに承知をしておりますが、委員御指摘のＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響については、我が国としても情報収集、分析をしっかりやっていかなければいけないと思っております。 ＵＳＡＩＤというのは事業規模で六兆円ぐらいの大きなものだったと思いますので、なかなか我が国がすぐさまそれを埋めていくということは難しいわけではありますけれども、国際社会の分断と対立が深刻化する中で、これを協調に導いていくためにも、我が国のＯＤＡは非常に重要な外交ツールでございますので、ますますその戦略的、効果的な実施が重要になってきているというふうに認識をしております。 米国には、やはり必要な支援については継続することを友人として申し上げていきたいというふうに思っております。米国の外交基盤が損ねられるおそれがあると私は個人的に非常に心配をしております。”
“委員御指摘のように、今般の米国の関税措置は我が国経済に甚大な影響を及ぼし得るものと認識しております。特に、自動車産業は基幹産業でございますので、非常に深刻なダメージが懸念されております。 昨晩行われた日米首脳電話会談においては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であることを述べた上で、米国の関税措置によって日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考えを伝えられました。また、一方的な関税ではなくて、投資の拡大を含めて日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきだということを述べられた上で、措置の見直しを求めたところです。 両首脳は、引き続き率直かつ建設的な協議を続けていくことを確認をいたしました。また、双方において担当閣僚を指名し、協議を続けていくこととなりました。また、先刻、その日本側の担当閣僚として赤澤亮正大臣を指名することとなったと承知をしております。 総理の指示の下に、外務大臣としても、この交渉担当閣僚をしっかり支え、関係省庁と協力、連携しながら全力で取り組んでまいりたいと決意をしております。”
“本年の一連の国際会議を通じても、こういった地雷対策を各国に共有して、我が国による取組の意義に関する理解を深めていきたいと思いますし、お地元の兵庫県の取組も大変意義のあるお取組だと思います。 様々情報共有を行うなどして、対ウクライナ支援に当たっての連携を深めていきたいと考えております。”
“委員は外務省御出身で、当時はＯＤＡを担当しておられたと承知をしております。ポルトガル語のエキスパートで、アンゴラでの経験もお話しいただきましたが、今後ともその御経験に基づく御指摘、御助言をよろしくお願いしたいと思います。 お尋ねのこのウクライナの地雷対策でございますが、完全停戦、そして公正で永続的な平和がまず実現されなければなりませんが、復旧復興のフェーズに入りますと、当然その支援の妨げとなる地雷を取り除いていかなければなりません。ここは、我が国がその知見を十分に発揮できる、強みを生かせる分野だと思っておりまして、御指摘のように、この秋にウクライナ地雷対策会議を我が国が主催をいたします。この会議での成果も踏まえて、我が国が議長を務める十二月の対人地雷禁止条約第二十二回締約国会議において、地雷対策に関する国際的な機運を更に高めていきたいと思っております。 ウクライナに対しては、これまで、地雷探知機、それから地雷除去機の供与ですとか、カンボジアとの三国間協力による使用訓練の実施といった支援を行ってきております。”
“委員お配りいただいた資料の中にもありますとおり、「当該寺院等に遺骨が保管されるに至った経緯」と書いてありますことからしても、やはり遺骨として既に保管をされている、それは寺院でない場合もあるんでしょうけれども、そこで「寺院等」という書き方になっているというふうに認識をしております。”
“二〇〇五年の日韓合意における合意ですけれども、旧朝鮮半島出身の労働者等の遺骨について、遺骨の所在が明らかになった寺院等に赴いて関連情報に関する調査を行うこと、そしてどの寺院等で調査を行うかについては韓国側と随時協議の上決定することに合意をしたものでございます。 しかしながら、その長生炭鉱の御遺骨は海底に水没している状態であると認識をしておりまして、そもそもその遺骨の埋没位置、深度もいまだ明らかではない状況にございます。また、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することには安全性に懸念もあるため、対応可能な範囲を超えているのではないかと聞いているところでございます。”
“そこは御指摘のとおりでございまして、ＪＩＣＡと関係企業との実態や情報漏えいに係る組織的関与の有無についても、先刻申し上げました、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討を行っているところでございます。 外務省としては、その報告をしっかりと踏まえて、国民の信頼を回復できるように、また、国民の信頼に基づくＯＤＡを実施していくために不断の改革を行ってまいる所存でございます。”
“委員御指摘のとおり、今般ＪＩＣＡが設置した検証委員会ですが、委員の四名のうち一名はＪＩＣＡの監事で、さら監事でございまして、ＪＩＣＡの元職員であります。しかし、本事案における検証委員会が立ち上がる前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与しておりません。 この監事は、独立行政法人通則法に基づきまして主務大臣に任命される中立な立場でございます。また、同法に基づいて、役職員に対して事務、事業の報告を求める法令上の権限を有しております。このような観点から、検証委員会の審議に貢献できるという判断から委員に加えることとしたところでございます。”
“外務省といたしましては、本件漏えい事案を大変重たく受け止めておりまして、ＪＩＣＡに対して事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示してきたところでございます。今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が今行われているところでございます。 外務省としては、今後、この検証委員会による報告を踏まえて、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡの組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと考えております。”
“当初想定していたものと、やっぱり現状がどんどん変わっていくというケースもあると思います。やっぱり、緊密に意思疎通を図って、必要とあらば事業の見直しを行うなどの措置が必要だったと思っておりまして、今般の指摘を深刻に受け止めて改善に努めてまいりたいと思います。”
“委員御指摘のように、ＯＤＡに関して国民の皆さんの御理解を得るということは極めて重要だと思っておりまして、その意味で、今般の会計検査院による指摘を真摯に、深刻に受け止めて改善に取り組んでまいりたいと思います。 問題の原因は、案件によって異なるために一義的に申し上げることは難しいのですけれども、例えば、今御指摘いただいたカンボジアの通信事業については、技術の進展の早い分野での事業の見直しを柔軟に行うことが必要だったと考えております。また、ガーナの保健センターの建設事業につきましては、相手国の実施機関との間で進捗のきめ細かいフォローアップをすることが必要だったというふうに認識をしております。 外務省としては、これらの会計検査院からの指摘や関連決議を真摯に受け止めまして、在外公館やＪＩＣＡの事務所におきまして、事業の進捗の適切な把握、それから必要な相手国への働きかけなどの実施について周知徹底するとともに、指摘を受けた以外の在外公館も含めてこのことを共有するなど、改善に努めてまいりたいと思います。今後とも、ＯＤＡに対する国民の理解を得ていくために、改善に全力で取り組んでまいります。”
“一般論として申し上げますと、アクセス・無害化措置は、攻撃者が利用しているサーバー等を発見した上で、当該サーバーを用いて、いつサイバー攻撃が行われて重大な危害が発生してもおかしくないという緊急の必要がある状況において講じることが想定されているところでございます。 この緊急状態を援用する場合には、外務大臣は、先刻御紹介申し上げました、国連の国際法委員会の国家責任条文第二十五条に言う緊迫した危険に当たるかどうか、個別具体的に適切に判断をしていきたいというふうに考えております。”
“先ほどとまた繰り返しになって恐縮ですが、現在ある国際社会のコンセンサスの上に、今、国連全加盟国が参加可能な議論の場として国連オープンエンド作業部会が設置をされておりますので、外務省としては、引き続き、こうした国際社会における議論に積極的に参加、関与してまいりたいと考えております。”
“そうではありますけれども、先ほども申し上げたように、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは、広く国連における議論を通じて確認をされてきていると承知をしております。”
“サイバー行動に適用される国際法につきまして自国の詳細な立場を対外的に網羅的に明らかにしている国は一部にとどまっておりまして、他国の立場を包括的に示すことは困難でございます。他方で、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは、国連における議論を通じて確認されてきているところでございます。 その上で、国際違法行為に対して緊急状態を援用することがサイバー空間における国際法の適用についても認められているという見解は、地域を超えた複数国によって対外的に明らかにされてきていると承知をしております。”
“それは、先刻来御説明しておりますように、個別の事案に応じてやはり判断していかなければならないことだと思います。 そもそも、事案の内容が、外国とやり取りをするいとまもないような場合もあるでしょうし、サーバーの所在国そのものが攻撃国である場合もあり得るということなども、様々な状況が考えられますので、個別の事案に応じて判断をしていくということになると思います。”
“委員御指摘の相当の注意義務に関しまして、我が国は、サイバー行動についても国家は国際法上の相当の注意義務を負うと考えております。政府としては、相当の注意義務の内容に関する国際的な議論にこれからも積極的に参加し、貢献をしていきたいと考えております。”
“サイバー攻撃は、攻撃者の優位性がある、それから瞬時拡散性並びに越境性という特性がございますので、例えば、我が国によるアクセス・無害化措置に先立ってサーバーが所在する外国の政府に何らかの対応を求めた場合に、サイバー攻撃による被害を十分に防ぐことができない場合があり得ると思います。また、サーバーが所在する外国が攻撃者である可能性も排除されません。 我が国が国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、このように、サーバーが所在する外国の政府に協力を要請して対応するいとまがないような緊急の必要がある状況や、そもそもサーバーが所在する外国の政府に協力要請をすることが適切でないという場合もあり得ると思います。そういう状況の中で、国際法上許容される範囲内で措置を行うものでございます。 その上で、個々のアクセス・無害化措置について、サーバーの所在国を含む関係国といかなる外交上のやり取りを行うかにつきましては、これも事案に応じて個別具体的な判断をしていかなければならないことだと思います。”
“一般に、国際法が禁止する干渉とは、国際法上、国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って、強制的にその国を自国の意思に従わせようとする命令的な介入であるとされていると承知をしております。 その上で、個々のアクセス・無害化措置が国際法が禁止する干渉に当たり得るかということについては、個別具体的な状況に照らして判断する必要がございまして、一概にお答えすることは困難ですけれども、仮に干渉に当たり得るとしても、その違法性を阻却できるような措置に限って実施することになるということでございます。 我が国の基本的な立場の中でも、国家はサイバー行動によって他国の主権を侵害してはならない旨や、サイバー空間における国家における国際違法行為は当該国家の国家責任を伴うとしつつ、違法性阻却事由を援用し得るという旨も示しているところでございます。”
“委員御指摘のとおり、平素からサイバーセキュリティーに関する信頼醸成の努力をすることは非常に重要だと考えております。 御指摘の日ロサイバー協議については、直近は二〇一九年、そして、日中韓のサイバー協議に関しては、直近は二〇二〇年に実施しておりますが、それぞれ次回の協議については現時点では未定でございます。 ロシアはなかなか今厳しい状況にありますが、御指摘も踏まえて、将来に向けては考えていきたいと思っておりますし、日中韓の枠組みも、先般、外相会議も行いましたし、ようやく動き始めたところでございますので、これも考えていきたいというふうに思っております。 いずれにしても、我が国として様々な二国間、多国間の対話といった機会を通じまして、各国との連携強化や信頼醸成を進めていくことは極めて重要だと考えておりますので、今後も、適切な機会を捉えてしっかり進めていきたいと思います。”