岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“委員御指摘いただいたように、これまでもウクライナに対しては、できる限りの支援を行ってきておるつもりでございます。 今後につきましては、まずはもちろん停戦、和平が導き出されることが大切ですけれども、戦闘によって国土も相当に荒廃をしている、インフラも傷んでいるという状況でございますので、復旧復興というのは相当の時間とコストが掛かっていくということになろうかと思います。そこで我が国が役に立てるという部分は大変、領域は大変たくさんあるというふうに思いますので、ウクライナ側のニーズも踏まえて、しっかりと支援を、復旧復興のための支援を行っていきたいと考えております。”
“私どものその原理原則、主張というものは一貫して変わっていないわけでございます。変えるつもりもありません。 しかしながら、国際社会が今ぎりぎりの折衝をやろうとしている、もちろん最後はロシアもウクライナも納得するものでなければ完全停戦にもつながらないし、恒久和平にもつながっていかないわけでございまして、その具体的な方途について我が国が今申し上げるということは必ずしも適切ではないと思います。ただし、米国や同志国との間では緊密に意思疎通を行っておりますので、その中に我が国の考え方というものをしっかりと反映させていきたいと思っております。”
“先ほども申し上げましたが、事態は極めて流動的でございますので、様々な説といいますか、が飛び交っておりますけれども、今確定的に仮定の事柄について我が国政府として断定的に評価することは控えたいというふうに思います。 ただ、我が方としては、先刻申し上げたとおり、公正で永続的な平和が実現することが大切であって、それがために私どもも外交努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。”
“その考え方に変更はございません。領土の一体性、また主権というものがしっかりと尊重されるということが大切だというふうに考えております。”
“事態は極めて流動的だと思います。断片情報はいろいろ入ってきますが、また、外交上のやり取りなので詳細は控えさせていただきたいと思いますが、非常に日々刻々と状況が変化しつつあるということだと思いますので、この段階でその、何というか、確定的に評価するまでには至っておりません。”
“御指摘のように、三月十八日、米ロ首脳電話会談が実施されて、エネルギー・インフラ施設への攻撃停止等について米ロの首脳が合意したということが発表されました。また、米側の発表によりますと、今後、全面停戦、恒久和平の実施に向けた技術的協議を開始することとされました。また、翌日には、トランプ大統領、ゼレンスキー大統領との間で電話会談が実施をされて、ここでもエネルギー・インフラ部門に係る部分停戦の実施が合意、確認をされたというふうに承知をしておりますが、委員御指摘のように、更に踏み込んでいってもらわなきゃいかぬというふうに考えております。ウクライナに公正で永続的な平和を実現するために、是非ロシア側の前向きで適切な対応を強く期待したいと思います。 私どもとしては、米国を始めとする関係各国と外交努力を共にしっかりと行っていきたいと、しっかり国際社会と緊密に連携して、問題の解決の一助たるべく努力をしてまいりたいと考えております。”
“今般の総理の御発言について議事録の修正、訂正を行うことは、国会の場での真摯な議論を重視するという観点から適切ではないと考えて訂正しないこととしておりますけれども、今後は真意がより正確に伝わるように、総理におかれても表現には工夫をいただきたいというふうに思っております。”
“以前にも委員から質問、本件に関して質問をいただきましたが、そのときにも申し上げましたけれども、御指摘の石破総理の答弁は個々の近隣諸国の体制について形容したものではなくて、我が国を取り巻く厳しい複雑な安全保障環境、あるいは今日の世界情勢などの傾向を総称して申し上げた、おっしゃったものだというふうに理解をいたしております。 それから、政府としては、政府としては、外務省が作成した資料には専制独裁国家という表現は含まれておりません。政府がそういう認識を持っている、外務省がそういう認識を持っているということではございません。”
“委員会での所信については、当然原案は私のところに上がってまいりますが、私が手を入れて、最終的に私が決定したものでございます。 外交、防衛、安全保障に係る事項、各般にわたる事項を限られた時間で所信で申し述べるということで、私が文言調整をしたことは事実でございまして、今の委員の御指摘を受けて今後は配意をしてまいりたいと思います。”
“福山委員には、よく見ていただいておりますこと、敬意を表したいと思います。 ただ、外交防衛委員会、また沖北特別委員会、やはり少し趣が違っておりますので、外交防衛委員会では外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しておられますので、当該委員会での所信ではこの観点から包括的に所信を申し上げさせていただきました。一方、沖北の特別委員会におきましては、沖縄・北方問題に係る所信として、より具体的に尖閣諸島の情勢について御指摘があったような発言をさせていただいたところでございます。 特に何かこう大きく意味が変わっているということではございませんので、是非御理解を賜りたいというふうに思います。”
“まず、一般論で申し上げますと、共同声明はその時々で表現が変わるものでございまして、必ずしも文言の一字一句が過去の文書と全く同一であるわけではございません。 御指摘の在日米軍再編に係る唯一のという文言について申し上げれば、辺野古移設が唯一の解決策という認識は日米間の大前提でございまして、繰り返し確認をしてきておりますので、今般その文言が落ちたことで何か違う意味が発生するのではないかという御懸念は当たらないと考えております。”
“おっしゃるとおり、先般のカナダでのＧ７外相会合は、事前にＧ７が結束できないのではないかと、共同声明ももしかしたら出せないのではないかと、そういう心配をされた会合でした。 私は、やはりこのＧ７の結束なくしてウクライナの公正かつ永続的な平和は実現しないという考え方の下に、とにかくこのＧ７がまとまってしっかりと声明出すことが大事だということを一貫して会議で申し上げました。 委員おっしゃるとおり、関税の問題もこれあり、かなりヒートアップした面もありましたけれども、合同会合と並行してそれぞれバイの会談をルビオ長官と各国ともやったと思いますし、私もやったと思います。そういう意見を聞き入れていただいた上で、議長国カナダによって声明がまとめられたというのは、非常に意義のあることだったと思います。 今後とも、米国を含むＧ７の結束がしっかり図れるように、我が国として最大限の努力をしていきたいと思います。”
“既に、さっき申し上げたやり取りは私と王毅外交部長の間でやらせていただいていますので、今後も適宜適切なレベルでしっかりと申入れを行っていきたいと思います。”
“これもおっしゃるとおりでありまして、共同声明なんかの場合は、もう本当に文言を一字一句調整するわけですが、事後の発表というのはお互いすり合わせまではいたしませんので、まあお任せしますよということなんですが、それにしても、言っていないということを記述するということは誠に遺憾なことであって、今回も、発表の発出後に、事実と異なる記述を直ちに削除するように申し入れました。残念ながらそのような対応がなされませんでしたので、外務省として直ちに見解を、これは事実ではないと、総理はこういう発言をしていないという発表をしたところでございます。 今後、こういうことが起こらないように、まあすり合わせるとまではいきませんが、お互い配意しなければいけないということは強く言っていきたいと思います。”
“御指摘のとおりでございまして、尖閣についても話題に上りましたが、私の方からは、明らかにエスカレートしているでしょうということを明確に指摘をして、懸念を強く表明をさせていただいたところでございます。 一連の日中外相会談、日中韓、また総理への表敬も含めて、融和的、友好的なムードではあったんですけれども、一方でこういうことが起こるとは誠に遺憾なことでございまして、本件に対しては今後とも冷静かつ毅然と対応してまいりたいと思っております。”
“それから、修学旅行の相互受入れ促進についてですが、これは何も日本政府が日本の個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるということではなくて、中国への修学旅行を希望する学校に対しては、政府として安全確保の面で可能な支援を行うということでございます。 今後とも、中国側とも連携し、中国国内で修学旅行を実施する学校については、教師や児童等の安全確保に全力を尽くしてまいります。”
“中国における日本人の安全、安心の確保に全力を尽くすべきことは当然のことでございまして、全力を尽くしていきたいと考えております。 昨年十月及び十一月の日中首脳会談、そして十二月の私が訪中した日中外相会談、そして一昨日の日中外相会談でも、総理や私から、中国に渡航する短期滞在者を含む日本人の安全、安心の確保について中国側の協力を強く求めたところでございます。 修学旅行に関しまして、安全確保は大前提でございます。従来より海外への修学旅行を実施する学校からは情報提供をいただいておりますが、蘇州、深センの事件を受けまして、在中国公館から地元の地方政府等に対して、旅行期間中の安全確保について協力を求める口上書を発出し、申入れを行うなど、対応を強化しております。また、昨年行われた修学旅行では、行き先の観光地や高速鉄道の駅において現地当局による厳重な警備が行われていたと承知しております。”
“先月の日米首脳会談においては、拉致問題の即時解決について、トランプ大統領から全面的な支持を得ました。 私も外務大臣として、あらゆる外交の場面において、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきています。 先月の日米韓外相会合や今月のＧ７外相会合、その際の日米外相会談及びその他の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けての各国の理解と協力を求め、支持を得てきているところです。 北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。 北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されません。今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 今後とも、松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 初めに、拉致被害者御家族の有本明弘さんの御逝去に心から哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 拉致問題は国際社会共通の課題です。石破総理はこれまで、各国首脳との会談といった場において、拉致問題についての支持を働きかけています。”
“改正の第四は、有償資金協力業務の財源に充てる長期借入金について、現行法の政府からの借入れに加え、主務大臣が指定する者からの借入れを可能とすることであります。 改正の第五は、無償資金協力のために国際協力機構が管理している資金であって外務大臣が中断したと認める計画に係るもののうち、中断したと認める時点で当該計画に必要となることが見込まれる資金以外の資金について、国庫に納付しなければならないこととし、また、外務大臣の承認により翌事業年度までの贈与等に充てることを可能とすることであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ、御審議の上、御賛同いただけますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、開発途上地域の法人等に対する有償資金協力の拡充による民間資金動員の促進を目的に、まず、手法として、現行法の資金の貸付け及び出資に加え、債務の保証及び債券の取得を追加し、また、現行法の開発事業に係る業務に加え、開発途上地域の経済及び社会の持続可能性の向上に資する計画に係る業務を追加することであります。 改正の第二は、国際協力機構の無償資金協力について、その手法として、現行法の開発途上地域の政府等に対する資金の贈与に加え、国際協力機構による財産の贈与及び開発途上地域の政府等に代わっての債務の弁済を追加することであります。 改正の第三は、国際協力機構の委託により行う開発途上地域に対する技術協力について、その委託先を、現行法に列挙されている主体に加え、国際協力に係る知見、技術その他の能力を勘案して外務大臣が指定する者、独立行政法人及び学校等にも拡大することであります。”
“オバマ大統領の広島訪問のときは安倍政権だったと思いますが、岸田政権のときの広島サミットで世界各国の首脳に見ていただいたというのは本当に意義深かったと思います。 したがって、そういう世界のリーダーの皆さんに広島、長崎を訪れていただくということについて、外務省として最大限の努力をこれからもしてまいります。もちろん、トランプ大統領も来て、見てもらいたいと思っておりますが、そういうことも含め、これからしっかり検討させていただきたいと思います。”
“私、九州でございますので、長崎はまさに子供の頃に行かせていただきました。広島も行ったことがありますが、リニューアルされてからはまだ伺っておりません。是非、早く行きたいと思っております。”
“そして、ＮＰＴも、御指摘のとおり、非常に難しいところに来ておりまして、過去二回は、いわゆる成果文書を作ることができなかったということで、来年運用検討会議が開催されます、今年準備会合が開催されますが、こういうところに向かって、我が国として、核軍縮というものがもう一度前に進んでいくように最大限の努力をしていきたいと考えております。”
“核軍縮、廃絶に対する思いは、委員が被爆地の御出身であるがゆえに、切実なものがあると思います。また、お取組に敬意を表したいと思います。 被団協の皆様のノーベル平和賞御受賞も、本当に喜ばしいことというか、心から長年にわたるお取組に敬意を表したいと思います。 その意味で、核禁条約オブザーバー参加をしないという判断をしたこと、期待に沿えなかったことは申し訳なく思っておりますが、現行、一万発以上の核弾頭がこの世界にあり、四千発がすぐにでも使える状況にある、なおかつ、核軍拡が実際には進んでいる、我が国周辺も非常に厳しい環境にあるという中にあって、やはりＮＰＴという枠組みの中で、今委員が御指摘になった、まず核軍縮ですね、これを実効あるものにしていくということがより現実的、実効的な取組なのではないかという判断をさせていただいたところでございます。”
“まず、米国のイニシアチブによって、三年間、四年目に入ったこのウクライナ侵略が、膠着していた状況が停戦やあるいは和平に向かって動き始めたということは歓迎したいと思います。 そして、米、ウクライナの話合いがあって、米ロの首脳電話会談があって、また今度、サウジアラビアで当事者同士の話合いがそれぞれ行われるということで、すぐには完全な合意はでき上がらないと思いますが、一歩ずつ一歩ずつ前に進んでいってほしいというふうに願っておりますし、我が国も、それがためにできる役割をしっかり果たしていかなければいけないというふうに思っております。 委員が御指摘のように、これは決して人ごとではありませんで、ウクライナのことは。ウクライナにおける和平の在り方が、世界の安全保障、インド太平洋の安全保障、我が国の安全保障にもすぐさま大きな影響を与え得るものだと思っておりまして、やはりその意味で、誤った教訓が導き出されるようなことがあってはならないと思っておりますので、我が国も言うべきことはしっかり言っていかなければいけないと思っております。”
“カウンターパートはルビオ国務長官になるんですけれども、正確に言うと、これまで三か所で、バイの会談とかマルチの会談とかいろいろ含めると七回、短期間のうちに会っております。しっかり、ルビオ国務長官とは信頼関係を構築したいと思っています。 私はやはり、アメリカ、米国には正しくリーダーシップを発揮してもらいたいというふうに思っているんですね。今なお世界一の経済大国で、また世界一の軍事力を有している、我々とは、言うまでもなく、価値、原則というものを共有しているはずの米国には、この国際社会において正しくリーダーシップを発揮してもらいたいと思っておりますし、その意味で、合衆国国務長官というポジションは極めて影響力の大きいポジションだと思っております。 是非、マルコ・ルビオ氏とは、ありていに言えば腹を割った話合いができる関係を構築していきたい、そのことによって日米同盟をより高め、また、地域と世界のためになる日米同盟にしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。”
“安保条約に関しましては、御案内のとおり、第五条において、我が国への武力攻撃に対して日米が共同で対処することを定めている。一方、第六条においては、米国に対して、我が国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めているということになっておりまして、確かに非対称ではありますけれども、決して片務的ではないというふうに我々は思っております。 やはり、我が国における、米軍基地があることによって、米軍のプロジェクション能力というか、展開能力が確保をされているわけでございまして、我が国は同盟上の義務はしっかりと果たしているというふうに考えているところでございます。”
“なかなか答えにくい御質問でありますけれども、本来、こういう問題は、その当事国同士が、もし何か不服があれば話し合って、合意の下に決められていくべき事柄だというふうに思います。 それ以上のことは控えさせていただきたいと思います。”
“御質問の海域について、日本政府として公式に名称を定めているというわけではありませんが、メキシコ湾という名称は、国際社会において、国際水路機関を始めとする国際機関によって認められており、外務省としてもこの名称を使用してきております。”
“もちろん外交レベルでも働きかけを続けていきますし、また、経産省は経産省として、あるいは、ＮＳＣはＮＳＣとしてというか、あらゆる政府のレベルから働きかけ、申入れ、協議を続けていくということだと思います。”
“最初に日米外相会談を行った段階では、いわゆる貿易政策を所掌する商務長官がまだ議会で承認されずに、決まっておりませんでした。その段階で、鉄鋼、アルミの関税は我が国を是非除外されたしということをルビオ長官に申し入れたわけですが、先般の日米外相会談、カナダでの際には、もう既に、関税政策、貿易政策を所掌する商務長官、ラトニックさんが決まっておりまして、我が方は武藤経済産業大臣が渡米をして、そういうカウンターパートと交渉が始まっておりましたので、ルビオ国務長官としては、私からの申入れをしっかりワシントンに持ち帰って、所管の大臣に伝える、また、ホワイトハウスに伝える、そういう返答だったということでございます。”
“トランプ政権発足まではというか直後も、もしかして、日米関係に極めて重要な変更が加えられるのではないかというような心配がなされていたことは事実だったと思います。 しかし、私が最初にルビオ国務長官と会談したのは、まさにトランプ大統領の就任式、その直後に、マルコ・ルビオ氏がトップバッターとして議会で承認をされて、国務長官に就任をし、国務省に初登庁した一時間後に日米豪印の外相会合を主催をされた、その直後にまた日米外相会談を行ったということで、それらを通じて、日米同盟をより強固なものに、高みに引き上げていこう、それから、これまでの日米豪印、日米韓、日米比、フィリピンですね、そういった枠組みもしっかりキープをしていこうというようなことが正式に表明されたということで、やはり、その根本というか基本は決してぶれていないというか、揺らいでいないということが確認をできたということだと思います。”
“まず、尖閣諸島は、先ほど事務方から答弁をさせていただきましたが、事務方が答弁するまでもなく、紛れもなく我が国固有の領土であって、ここに領土の問題などは存在しないというのが我が国の立場であって、一貫してそのことをこれまでも中国側にも伝えてきているところでございます。 問題は解決しなければいけないんですよね、いつか。やはり対話によって解決するしかないというふうに思うんですね。だから、中国との対話というものをやはり様々なレベルにおいて粘り強く重ねていくということで、これらの問題を解決していかなければいけない。そのためにどういう環境をキープしていくべきかということも含めて、外交当局はやはり考えていかなきゃいけないということもありますので、そのことも是非御理解をいただきたいと思っております。”
“私にとってどういう存在かというよりも、これは委員が御指摘になったように、過去の戦争において貴い命を犠牲にされた英霊の皆さんが眠っておられる神社だということだと思います。”
“政務官が繰り返し答弁をしていますように、現在は外務大臣政務官でございますから、様々な影響に鑑みて、そのことに関するお答えは差し控えますというふうに答弁をしているところでございますので、是非御理解をいただきたいと思います。”
“御指摘の事案については、私自身も、日本ウイグル議員連盟、それから超党派の人権外交を考える議員連盟の皆さんから、外務省に直接御要望をいただきました。これを真摯に受け止めて、強い問題意識を持って関係部局に対応を指示してきたところでございます。 タイ政府に対しては、日本側の懸念を繰り返し伝達をしてまいりましたが、先月二十七日、タイ政府が、拘束されていたウイグル人を中国に送還したことは誠に遺憾でございます。タイ政府に対しては、日本側の懸念を改めて伝達し、適切な対応を取るように働きかけております。 また、中国側には、今回送還されたウイグル人の処遇を含め、同自治区の人権状況について懸念を持って注視をしているという旨を改めて伝達をしているところでございます。”
“ブイが一つ除かれて、また一つ置かれたというのは事実誤認だと思います。私は、訪中した際に、訪中の直前に二つ目のブイが見つかったということで、王毅外交部長に対して、これら二つのブイの即時撤去を求めたところでございます。 その後、東シナ海のブイは本年二月に中国側が回収をしたということを確認をしましたが、与那国南方の我が国ＥＥＺで設置が確認されたブイについても、これはまだ残っておりますので、引き続き、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めてまいります。”
“御指摘の点は、昨年の十二月の私の訪中に伴う日中外相会談で、歴史の問題に議論が及んだ際に、私から、石破内閣は、歴代の談話、五十年談話、村山談話、六十年小泉談話、七十年安倍談話を含むこれまでの内閣総理大臣談話を引き継いでいるということを申し上げたものでございます。事後の対外発表は、すり合わせをして行ったわけではなくて、日中それぞれが行ったものでございます。 御指摘の中国側発表における私の発言とされている部分の趣旨は今申し上げたとおりでございまして、中国側が一方的な対外発表を行ったことに対しては、その日のうちに中国側に対して申入れを行っております。 また、こうした経緯や日本側の立場については、昨年十二月二十七日の、帰ってきてからの大臣定例記者会見において私からも明確に説明をしており、また、その記者会見の記録は外務省のホームページに英語版も含めて掲載しており、適切に発信をしてきておるところでございます。”
“台湾によるＣＰＴＰＰ加入要請につきましては、我が国として歓迎する立場に変更はございません。 いずれにしても、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他の締約国ともよく相談しつつ、戦略的観点や国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えております。”
“台湾は、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて我が国にとって重要なパートナーであり、大切な友人でございます。このスタンスも全く変わってはおりません。”
“中国にすり寄っているなどということは断じてありません。 習近平主席と石破総理との首脳会談が行われた際に、戦略的な互恵関係、これは以前からあった言葉でありましたけれども、一時期冷えていた。これの原点に立ち戻って、包括的にこの関係を進めていこう、そして、建設的、安定的な関係を築いていこう、課題と懸案を減らし、協力できるところを一つずつ増やしていこうという合意をしていただきました。 私が訪中をして、それを具体的に進めていこうということで、もう今日お見えになったのかな、王毅外相も来日をされて、日中韓の外相会合もあしたやらせていただきますけれども、そういう両首脳の約束に基づいて、一歩一歩今その作業を進めているということであって、すり寄っているという御指摘は全く当たらないというふうに思っております。 それから、台湾については、委員御案内のとおり、日米首脳会談においても、台湾の国際機関に対する意味のある参加という文言も共同声明の中に入れられておりますし、台湾に対する我々の考え方も全く変更はございません。”
“ウクライナへの直接の、防空というか防衛装備移転については、言うまでもないことながら、我が国の防衛装備移転三原則に基づいて、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念とこれまでの平和国家としての歩みを堅持しながら、厳格かつ慎重な対処を行っていかなければならないというふうに考えておりますので、直接に防空装備を移転をするというハードルは非常に高いというふうに考えております。”
“米側の戦略的判断がいかなものであるのかということについて、我々からまた断定的に述べることは控えたいと思います。 日ロ関係については、ウクライナに関して申し上げれば、やはりロシアの行為というのは明白な国際法違反の侵略であるというふうに我々は思っておりますので、一貫してウクライナを支援し、ロシアに制裁を継続をしているわけでございます。 一方、御指摘の北方領土問題もございます。それから、隣国でありますから、漁業の問題あるいは北方四島交流、北方墓参の問題等々、ロシア側とは解決をしなければならない問題もありますので、これは適切に意思疎通をしていく必要もあると思っておりまして、ウクライナ問題に戻って言えば、停戦の合意等について、是非ロシア側にも、前向きそして適切な対応を期待したいというふうに思っております。”
“これは、委員はもちろん御存じで聞いておられるんだと思いますが、ウクライナにおいては、戒厳令に関するウクライナ国内の関連法令では、戒厳令中にウクライナ大統領の任期が満了した場合、戒厳令解除後に選出される新大統領就任までその任期が延長される旨規定をされている、あるいは、戒厳令下における大統領選挙の実施は禁止される旨をそれぞれ規定していると承知をしておりますので、そういうことをめぐってもいろいろ議論が交わされていくんだろうというふうに思います。 お尋ねは、選挙になったら選挙監視団はということではありましたが、この段階ではまだ、予断を持ってそういうことにお答えするのは時期尚早ではないかなと考えております。”
“繰り返しになりますが、そういうパワハラ等はあってはならないという強い認識を持って、各部署にも指示を徹底してまいりたいというふうに思います。”
“言うまでもないことですが、外務省では、本省あるいは在外公館を問わず、パワハラはあってはならないという強い意識を持って、人事院規則等に基づいてパワハラの防止及びパワハラ事案への適切な対応に努めてまいりたいと思います。”
“本件については、官房長からずっと累次説明をさせていただいたとおりだと思いますけれども、立入検査ということになると、ちょっと尋常ではないという話だろうと思うので、軽々には判断できないことだと考えております。”
“今回の対応は、先ほども申し上げましたように、あくまでもＣＥＤＡＷによる皇室典範改正の勧告に対するものでございまして、我が国としては、言うまでもなく、女性活躍、男女共同参画というのは非常に大事な課題だというふうに考えておりますので、女子差別撤廃に向けたＣＥＤＡＷとの協力は継続してまいります。 皇位継承の在り方について、ここで議論すべきことでもないと思いますが、私は、これは私見ですけれども、やはり国の根幹に関わる問題であるだけに、静ひつな環境の中でそのコンセンサスをつくり上げていくということが非常に大切だというふうに思っております。そういう議論が静ひつな環境の中で進んでいくことを期待をしたいというふうに私個人の意見として思っておりますけれども。 繰り返しますが、今回の対応はあくまでも皇室典範改正の勧告に対するものでありまして、女子差別撤廃に向けてはＣＥＤＡＷとの協力を継続してまいります。”
“これらの対応といいますか、本件に対する対応につきましては、政府として検討し、このような判断となったところでございますので、検討の詳細については、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。”