岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“特段その事実を何か国民に隠しているとかそういうことでは全くなくて、まさに日米協議というのは佳境に入りつつあるわけでございます。サミットでの首脳の接触の機会もあり得るということを前提に五回目の閣僚協議に臨むということになります。 そのときに、元々我が国はあらゆる選択肢を排除しないと言ってきたわけでございますが、そのことを確保するためにＷＴＯにそういう通報をしているということであって、そのことは米側も十分承知の上で協議をするということになろうかと思いますので、大事なことはこの協議できちんと成果を生むということでございますので、そこに向かって総合的な判断をさせていただいていると、是非御理解をいただきたいと思います。”
“表現の仕方が違うだけで同じことだと思うんですけれども、そういう措置をとり得るということを、その権利を留保しているということでございます。”
“これは、先刻から申し上げておりますように、あくまでも将来の権利を留保するために手続を取った。一方、我が国は、米国側と今懸命に交渉を重ねているわけでございますので、積極的に私から広報したわけではございませんが、ＷＴＯの手続に伴って加盟国には回付、通知されているということでございます。”
“今申し上げましたように、対抗措置をとるというんではなくて、そういう措置をとる権利は留保するという旨を事務局に通報したということでございますので、この通報は、五月十二日にＷＴＯ事務局からＷＴＯ加盟国に回付されておりまして、公のものとなっております。”
“五月九日、我が国は、御指摘の米国による鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税措置に関しまして、ＷＴＯセーフガード協定に基づいて、米国の措置と実質的に等価値の譲許その他の義務の適用停止、いわゆるリバランス措置の権利を留保する旨をＷＴＯ事務局に通報いたしました。 ちょっと分かりにくいと思いますが、元々全ての選択肢はテーブルの上にあると、排除しないと、だけど、対抗措置をとるんじゃなくて交渉で解決をするんだということで日米協議が始まっておりますけれども、したがって、全ての選択肢を捨てたわけではない、留保するんだということについてはＷＴＯ事務局に通報したということだと御理解をいただければと思います。”
“交渉の枠組みといったときに、何をもって枠組みと定義するかということにもよると思うんですけれども、今委員がおっしゃったように、この貿易の拡大あるいは非関税措置、経済安全保障面での協力など、そういう幅広い分野にわたって閣僚間で議論を深めてきていると考えております。もちろん、赤澤大臣からは、米国による一連の関税措置の見直しを協議のたびに強く申し入れているところでございます。 したがって、これまでの四回の閣僚間協議、そしてもうすぐスタートする五回目の協議を通じて、中身が大分煮詰まってくるのではないかと期待をしているところでございます。”
“日韓関係は極めて重要な二国間関係でございますので、この度発足する韓国の新政権との間でも緊密な意思疎通をしてまいりたいと思っておりまして、委員御指摘あったように、一日も早く首脳同士の会談、また外交部長官が決まれば外相会談も早期に実施したいと考えております。”
“今般のその高知空港への米軍機の予防着陸、その後の待機などについてのそれぞれの法的根拠については、今委員とのやり取りの中で整理をされたと思います。 その上での今の御質問というか御意見だと思いますが、やはり予防着陸というのは何も軍用機だけに発生することではなくて、あらゆる航空機に発生し得ることでございますので、米軍機の場合は地位協定上で何かその規定をすべき、あるいは扱うべきではないかという御趣旨だと思いますけれども、それは必ずしも適切ではないんではないかと思っておりまして、大事なことは、米軍機が予防着陸をする、待機をする、そして飛び立っていくという間にやはりしっかりと情報提供が地域、地元になされるということだと思いますので、そのことはしっかり我々も留意をしていきたいというふうに考えております。”
“また、そういう中で日本に対する期待というのも大きいというふうに感じておりますので、我々としてもこうした動きを注視しつつ、世界の成長センターでもあり、また、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の鍵である東南アジア諸国との関係構築、信頼関係を生かしながら、これまでの信頼関係を生かしながら、更に強化してまいりたいと考えております。”
“今の松川委員の御指摘もしっかり受け止めたいと思いますし、私どもも基本的に同様の考え方を持っております。 今お話あったように、東南アジア諸国は今域外国とも連携をしてパートナーの多様化を図っている、まあ中国との関係構築あるいはＧＣＣとの関係構築というのもその一環なんだというふうに見ております。四月二十一日にはインドネシアと中国の２プラス２が行われております。我が方もインドネシアとは２プラス２という枠組みを持っております。また直近では、アルバニージー・オーストラリア首相、また李強中国国務院総理、マクロン・フランス大統領が相次いで東南アジアを訪問して、五月二十七日には御指摘のＡＳＥＡＮ、ＧＣＣ、中国首脳会議というのも開催されております。 やっぱり、国際情勢が非常に流動化し、国際秩序が揺らいでいる中で、いわゆるグローバルサウスの国々あるいはＡＳＥＡＮの国々も外交の多様化というのを図っているということだと思います。”
“先ほど中谷大臣からＯＣＥＡＮ構想について詳しく御説明がございました。これは、インド太平洋の国々あるいはインド太平洋に関与しようとしている国々に幅広く受け入れられる考え方、構想なのではないかなと思っております。 その意味では、韓国との関係におきましても、こういう考え方を基本に置いて、しっかりと連携を深めることができるように、これから発足する新政権との間でもしっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えております。”
“松川委員御指摘のとおりだと考えております。 李在明大統領も、実利を重視した外交を展開するというふうにおっしゃっておられると思います。やはり、日韓関係というのは戦略的に我々も考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、現下の国際情勢、安全保障環境を考えると、日韓、日米韓の連携というのはこれまで以上に重要だというふうに考えておりますので、一層韓国との意思疎通は緊密にしていかなければいけないと思っております。 総理も会見の中で、日韓首脳会談というものはなるべく早急に行う方がよいとおっしゃったと承知をしておりますし、私も、今後任命される外交部長官とできるだけ早くお目にかかって意思疎通を図っていきたいと、日韓関係を更にしっかりとしたものにしていきたいというふうに考えております。”
“外交基盤強化へ向けての堀井委員の一連のただいまの御質問に感謝申し上げたいと思います。 委員御指摘の在勤手当の改善、在外公館の強靱化あるいは領事サービスのＤＸ化、これはいずれも重要な課題だと認識をしております。在外職員が能力を十分に発揮してもらえるように、また、在外公館がいざというときに、在留邦人の最後のとりででございますので、その機能を十分に発揮できるように、また、領事サービスが在留邦人に真に役立つものとなるように、いずれも不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。 私も、外務大臣に着任して以来、ある意味、外交の前線が伸び切っているということを感じておりまして、委員の先生方の御理解、御支援をいただいて一定の予算、人員をいただいておりますが、まだまだ必ずしも十分ではないなというふうに感じているところでございます。 今後、必要な措置をしっかり進めてまいりたいと思いますので、引き続いての委員の先生方の御理解、御指導、あるいは御支援を心からお願いを申し上げたいと思います。”
“まず、李在明大統領の御就任に祝意を表したいと思います。 その上で、日本と韓国は国際社会の様々な課題にお互いにパートナーとして協力すべき重要な隣国だと考えております。また、現下の戦略環境あるいは安全保障環境に照らしたときに、日韓関係あるいは日米韓の協力の重要性はいささかも変わらず、むしろ一層その重要性を増しているというふうに考えておりますので、これまでの日韓関係の積み上げを踏まえて、日韓関係が更に安定的に前に進みますように、国民間の交流を大切にしながら、新しい李在明大統領率いる政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。”
“これまで我が国は、緊急援助物資の供与、それから国際緊急援助隊医療チームの派遣、医療資機材等の自衛隊機による輸送、また六百万ドルの緊急無償資金協力を決定し、実行しております。被災地域の学校への給水タンクやテントあるいは緊急支援セットの供与をしたほかに、ＪＩＣＡが専門家チームを派遣して、支援ニーズの調査を行ったりしております。 アクセスが非常に難しい地域があるということは事実でございますけれども、一人でも多くの必要とする人に届くように、国際機関あるいは現地のＮＧＯとも更に連携をして、様々な方法で引き続き取り組んでいきたいと考えております。”
“五月三十日の石破総理、フン・マネット首相の首脳会談の前に、二十八日に、私はプラック・ソコン副首相兼外務大臣と会談をいたしました。そのときには、カンボジアの民主主義に関しては厳しい意見があるということを率直に申し上げました。 首脳会談に私は同席しておりませんが、そこでは、健全な民主主義の構築には国民が多様な意見を表明し得る環境が重要だということを石破総理からお伝えいただいたというふうに承知をしております。 こちら側がホストでお迎えをして、首脳会談の共同声明というか貼り出しをしたということでございますので、そこら辺は是非御理解をいただければと思います。私は、両首脳間で民主主義について率直な意見交換がなされたというふうに聞いております。”
“国家として、領土、領海、領空に対する外部からの侵害はこれを排除して、国の主権を守るということは当然の責務だと思っておりますけれども、今日委員が触れていただいたように、国の領域内においても自国民の安全を守ることは極めて重要な課題であると考えております。 我が国は次第に外国人の数が増えてきているわけでありますが、国際社会から比べると、ある意味では後進国なんだと思います。外国人と安全に共生していくということが大切だと思います。諸外国の事例も参考にしながら、やはり日本ならではの安全な外国人との共生社会というのを考えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、今、与党の中でも様々御検討いただいているというふうに承知をしております。 そういうものも参考にさせていただきながら、関係省庁と緊密に連携をして、国内における国民の安全の確保、安心の確保ということにも外務省としても鋭意取り組んでまいりたいと決意をしております。”
“御指摘のとおりだと思います。 拉致被害者への情報伝達ということももちろんでございますけれども、緊急事態発生時の在外邦人との連絡についても、短波放送を含めて多くの手段を確保しておくということが重要だと思っております。 その観点から、政府としては、短波放送の受信機の準備を外務省海外安全ホームページで呼びかけております。また、全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫとの間で、緊急時において連携する体制を構築をしているところでございます。さらに、北朝鮮で緊急事態が発生した際の在外邦人への連絡手段としては、ＮＨＫの短波放送に加えまして、政府が運営する「ふるさとの風」や「日本の風」を通じて安全情報等を発信することも可能でありますが、引き続き、緊急時の在外邦人との連絡体制に万全を期してまいりたいと考えております。”
“対談の際には、必ず拉致問題を取り上げております。国際機関の性質、種類によってはこの問題を取り上げない場合もありますけれども、二国間会談等については、できるだけこの拉致問題を取り上げるようにしております。 やはり国際社会の理解と協力ということが不可欠だと思っておりますので、今後とも、まだまだこの万博会合は続いてまいりますが、しっかりと拉致問題について我が国の立場を説明し、理解と支持を得てまいりたいと考えております。”
“広島、長崎の式典には、例年必ず内閣総理大臣は参列をしておられますので、私からもお伝えしたいと思います。”
“まだ日程的に確定をしておりません。諸般の事情が許せば、参列したいと考えております。”
“ＡＩに関しては、いわゆる公開情報をしっかり分析するという文脈で申し上げたことだと思います。 いずれにしても、中国に対しては、主張すべきは主張し、責任ある行動を引き続き強く求めてまいります。”
“中国の調査船のお話ですけれども、五月二十六日、海上保安庁が、沖ノ鳥島の東約二百七十キロメートルの我が国排他的経済水域において、中国の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に延ばしているのを確認をいたしました。 これは我が国の同意を得ていないことから、同日、海上保安庁により当該活動の中止要求を行うとともに、外交ルートを通じまして、中国側に、我が国の同意を得ない海洋の科学的調査は認められず、即時に中止すべき旨の抗議を行ったところでございます。 中国に対しては、引き続き責任ある行動を強く求めてまいります。”
“ブイの撤去に関しては、以前もやり取りしたと思いますけれども、国連海洋法上の問題といいますか、取り除いていいという規定になっておらないという問題などもあるわけでございます。 いずれにしても、このようなブイが設置されることはあってはならないことでございまして、今後とも、関係省庁が連携をして、警戒監視をしっかりと行ってまいります。”
“昨年の十二月の与那国島南方の我が国排他的経済水域で確認されていたブイに関しては、本年五月に当該ブイが我が国ＥＥＺに存在しなくなったと確認をしております。そして、昨年十二月から五か月にわたって航行警報も出していたわけですけれども、これも取り消されたところでございます。 このようにしてブイの問題がなくなったということは、前向きな動きだというふうに受け止めております。”
“どちらという問題ではないと思いますよ。国民の生命財産が大事であるということは当然のことであって、国として責任を持っていかなければいけないということだと思います。 一方、査免措置については、先ほど申し上げたとおり、トルコとの間では、査免措置の重要性については認識を共有してきております。したがって、今般の事案といいますか、特にお地元での事案については、様々な、総合的な対策が必要だと考えております。 そういう中にあって、直ちに査免措置を停止するということは考えてはおりませんけれども、引き続き、トルコ側ともしっかり協議、協力を進めていきたいと思いますし、関係省庁とも協議を進めていきたいと思っております。”
“御指摘の案件については、トルコとの間では、昨今の国内での報道や国会での御議論も念頭に、犯罪の防止や出入国在留管理上の懸案を解消すべく、二国間の対話、協力の強化に今取り組んでいるところでございます。 しかしながら、これを直ちに停止すれば、やはり企業の経済活動の停滞や人的交流の減少など、政治、経済、文化及び観光を含む相手国、地域との間の関係の様々な側面において一定のマイナスの影響が及ぶということは避けられないというふうに思います。 したがって、トルコに対する査証免除措置を直ちに停止することは考えておりませんけれども、引き続き、当該措置の実施状況を不断に注視しながら、トルコ側との協議をしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“外務省としては、女子差別撤廃条約の所管省庁として、関係省庁とよく連携して適切に対応してまいりたいと思います。”
“個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨からは注目すべき制度であるというふうに考えております。 他方で、同制度の受入れに当たりましては、人権諸条約の委員会から、委員は司法の専門家でいらっしゃいますけれども、国内の確定判決とは異なる内容の見解、通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、法改正を求める見解等が出された場合に、我が国の既存の司法制度それから立法政策との関係でどういうふうに対応するか、また実施体制をどうするかということも含めて、検討すべき論点は多々あるんだというふうに認識をしております。したがって、検討に時間がかかっているということだと思います。 各方面から寄せられている意見をしっかり踏まえて、関係省庁と連携して、更に真剣に検討を進めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。”
“政府報告は、今も答弁をさせていただいたように、関係する府省庁が多岐にわたっており、作業も膨大なものでございます。また、社会権規約委員会から簡易手続でいいよと言われた後、やはりやってねという、そういう経緯もありまして、作成に時間を要しているものだと思いますが、これは好ましくないということは全く御指摘のとおりでございまして、政府報告の早期の提出に向けて鋭意作業を進めていかなければいけないというふうに思っております。外務省としても、関係省庁と連携をして、その努力をしてまいります。”
“国内における人権機関の設置を含めて、ビジネスと人権ということについて様々な指摘があるということについては承知をしております。この人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた議論の状況を踏まえて、法務省において不断に検討しているというふうに承知をしております。 外務省としては、法務省を中心とした関係府省庁と緊密に連携しながら、ビジネスにおける人権尊重の取組を推し進めていきたいというふうに考えているところでございます。”
“人権は言うまでもなく普遍的な価値の中核でございまして、人権擁護は全ての国の基本的な責務だというふうに考えております。我が国は、これまでも、深刻な人権侵害に対してははっきり、しっかり声を上げてまいりました。また、対話と協力を基本としまして、民主化に向けて、あるいは人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ね、また自主的な取組を促し、支援をしてきております。 我が国としては、こうした取組を積み重ねつつ、引き続き人権を重視した外交を進めてまいりたいと考えております。”
“官房長から累次説明をさせていただいたように、外務医務官は、各国の在外公館において多岐にわたる業務を遂行して、重要な役割を果たしてくれていると承知をしています。 感染症対策などについてどういう関係省庁と連携するかということについては、厚労省を中心にした関係省庁と引き続き意思疎通をしてまいりたいと考えております。”
“外務省で働く職員は、言うまでもないことでございますが、日本外交という志を共有する大切なファミリーでございます。外交の最前線で皆が活躍していってほしいといつも願っているところでございます。 したがいまして、その皆さんが能力を最大限に発揮できるように、パワハラの防止や適切な対応を徹底してまいりたいと考えております。”
“そのアンケートという手法が適切、効果的かどうかということはともかく、いずれにしても、委員がおっしゃったように、相談者が納得できるということが大事だと思いますので、相談者が納得が得られるような相談対応にするように、私からも改めて指示をしておきたいと思います。”
“米国の政権が取っている措置でございますし、その中身について子細に承知をしているわけではございませんので、それについてコメントすることは避けたいと思いますが、日本人留学生が自由に意思を表明することは、当然、あってしかるべきことだというふうに思っておりますし、大事なことは、今留学しておられる方、これから留学を予定しておられる方々に影響ができるだけ及ばないように、政府として万全の対策を取っていくということだと思っております。 外務省としても、当然、相談の窓口を設けて丁寧に対応するようにしておりますし、今後、どういうふうになっていくのか、この段階では予断を持って申し上げることはできませんが、米国政府側ともしっかり本件に関して意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。”
“今や、欧州の安全保障とインド太平洋の安全保障は密接不可分だと考えております。また、欧州側にもそういう理解がどんどんと広がってきていると思いますし、委員御指摘のように、このインド太平洋に領土を持っている国もございます。したがって、欧州の諸国のインド太平洋への安全保障上のコミットというものは大いに促進をしていってしかるべきだと思っております。 御指摘のあったＯＳＡについても、二〇二三年に創設して以降、毎年予算を増額してきておりまして、本年度予算は八十一億円ですけれども、創設時からすると四倍、昨年からいうと一・六倍となっております。 今、計七か国に対して警戒監視能力の向上に資する機材などを中心に供与をしてきておりますけれども、更にこの取組も加速させていって、我が国、地域に望ましい安全保障環境を創出していくという努力を重ねてまいりたいと思います。”
“中谷大臣は、先般のシャングリラ・ダイアログ、アジア安全保障会議において、いわゆる今委員がおっしゃったＯＣＥＡＮ構想についてのスピーチをされたというふうに承知をしております。 インド太平洋のためにという視点を持って、共通の価値と利益を共有し合う諸国が協力的な取組を通じて、シナジー効果を発揮して、一つの大きな取組にこれを構築していくという趣旨のお話をされたと承知をしております。詳しくは防衛省に聞いていただきたいというふうに思いますけれども。 今御指摘があったような、韓国も含めて、インド太平洋、様々な国にこういう構想を呼びかけていくことは必要だというふうに考えております。”
“日本産水産物の輸入再開については、この間ずっと、あらゆるレベルで取組を進めてきたことでございまして、今般、一つ大きな前進をすることができたのではないかというふうに考えております。 輸出再開のためには輸出関連施設の再登録の手続が必要になるわけでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出前に中国側に登録されていた施設から開始されることになるわけでございまして、海洋放出前の時点で十都県の施設の登録は認められていなかったために、御指摘のとおり、今般は十都県以外の施設からの輸出に限られるわけですが、当然、残る十都県産の水産物についても、あらゆるレベルで中国側に規制の撤廃を求めてまいりたいというふうに考えております。 ＡＬＰＳ処理水の表現についても、中国側とのやり取りの中で意思疎通をしっかり図ってまいりたいと思います。”
“先刻も申し上げましたように、我が国は国際司法機関の役割を重視をしております。また、国際社会においても、国際司法機関が安定的に、安全に活動できるように働きかけを強めてまいりたいと思います。 事は外交ですから、私も言葉を選んで申し上げますが、人類運命共同体あるいは国際調停院については、しっかり情報収集、分析を進め、今後の動きを注視してまいりたいと思っております。”
“御指摘の国際調停院につきましては、今御指摘があったように、五月三十日に香港で設立のための署名式が行われて、中国側の発表によりますと、中国を含む三十三か国が署名をしたと承知をしております。 王毅外交部長は、この署名式におきまして、調停院の設立は、国連憲章の目的と原則を実行し、国際調停分野のメカニズムの空白を埋めるものであると述べられたと承知をしておりますが、この調停院がこれから具体的にどのように用いられるのかということについては必ずしも明らかになっておりませんで、まだその運営も開始されていないと承知をしています。 我が国としては、国際的な紛争の平和的解決は、ＩＣＪ、国際司法裁判所を始めとした国際司法機関の役割を重視をしております。この考え方に揺るぎはありません。したがって、調停院については、今後、情報収集、分析をしっかり進めて、今後の動きを注視していきたいと考えております。”
“私は日頃から、人類というのは確かに運命共同体だなというふうに思うわけでございますが、中国が主張するこの人類運命共同体というのは、二〇二三年十二月に開催をされました中央外事工作会議開催後の発表においてなされたものでございまして、これは他国の取組ですから、これに関して政府としてコメントすることは控えたいと思いますが。 いずれにしても、中国に対しましては、国際社会と建設的な関係を構築をし、我が国を含む国際社会との対話と協力を重ねることによって、この地域の平和と安定に貢献することが期待をされているわけでございまして、是非、この地域の大国としての責任を正しく果たしてもらいたいというふうに思っております。 我が国としては、中国の安定的な発展が地域全体の利益にもなるという考え方の下に、戦略的互恵関係を包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築する、こういう方針で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通を図り、課題、懸案を減らす、協力と連携を増やすという方針で臨んでいきたいというふうに思っております。”
“それについては、もうこの段階で申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたとおり、政府としては、四島の帰属の問題を解決をし、平和条約を締結するという方針を堅持してまいります。”
“現地時間の五月二十九日、安倍昭恵元総理夫人がプーチン・ロシア大統領とモスクワで面会をされて、そのやり取りについてロシア大統領府が発表したと承知をしております。 今般の訪ロや面会の調整に関しては外務省としては関与しておりませんので、コメントすることは控えたいと思いますが、親交のあった元総理夫人とプーチン大統領が旧交を温められたということはよいことではなかったかというふうに思っております。”
“昨晩といいますか今日といいますか、イ・ジョミン新大統領が誕生をすることとなりました。 以前から申し上げておりますように、日本と韓国との関係は、これから、国際社会の様々な課題、地域情勢に対する取組という面でも、パートナーとして協力すべき重要な二国間関係だと思っております。 大統領選挙中の各候補の御発言についてもウォッチをしてまいりましたが、私どもは、日韓関係、日米韓協力の重要性は変わらないというふうに考えておりますが、イ・ジョミン候補、イ・ジョミン大統領の御発言の中にも……（発言する者あり）イ・ジェミンですかね、済みません……（小熊委員「ジェミョン」と呼ぶ）イ・ジェミョン。失礼しました。李在明大統領の御発言の中にもそういうものがあったと承知をしております。 したがいまして、日韓関係が引き続き安定的に前に進むように、しっかりと韓国の新政権側とも緊密にこれから意思疎通をしてまいりたいと考えております。”
“今後も、イランの核問題の平和的解決に向けて、我が国でできる努力をしっかりやってまいりたいと考えております。”
“広瀬委員には、イラン駐在経験を踏まえた非常に示唆に富む御質問をいただいて、ありがとうございます。 特に、日本は中東各国と良好な関係で、言ってみれば、いい人ではあるんですけれども、やはり、いなくてはならない人になっていくために、まだまだ様々な努力が必要だという御指摘は、全くおっしゃるとおりだと思っております。 イランについてですが、これまで、米・イラン間で五回にわたり協議が行われております。この動きは歓迎しておりますが、なかなか楽観できない状況でもあるなというふうに思っておりまして、我が国としても、このイランの核問題の平和的解決に向けた対話を進めるために、様々なレベルでイラン側に働きかけております。 三月に、私は、アラグチ外相との間で電話会談を行いまして、やはり、イランが建設的かつ具体的な行動を取ることが不可欠だということを伝えさせていただきました。また、五月には、テヘランで次官級の協議を行っておりますほか、東京でも日・イラン局長協議を行うなど、イランには、ＩＡＥＡとの協力を一層進めることの重要性を強調しつつ、やはり前向きで建設的な対応をすべきだということを伝え続けております。”
“この協定の締結により、自衛隊とイタリア共和国の軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました二件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年七月八日に協定の署名が行われました。 この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。 この協定の締結により、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和及び安定が強固に支えられることとなります。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年十一月二十五日に協定の署名が行われました。 この協定は、自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間で、それぞれの国の法令により認められる物品又は役務の提供における決済手続等を定めるものです。”
“日米地位協定に関して様々な御意見があることは承知をしております。 これまで、委員も御案内のとおり、手当てすべき事項の性格に応じて、最も効果的かつ機敏に対応できる適切な取組を通じて具体的な問題に対応してまいりました。例えば、二〇一五年には環境、二〇一七年には軍属に関する二つの補足協定を締結するなどして運用改善を行ってきたところでございますが、今後の課題については、先刻申し上げましたとおり、党の中での議論も踏まえて、同盟の強靱性あるいは抑止力、対処力の強化という様々な観点からしっかり検討し、対応を考えてまいりたいと思っております。”