岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“政治資金規正法に基づいて公表しなくてよいというものをここで公表するわけにはいかないと思います。（発言する者あり）はい。”
“私も、その御質問があるということで事前に調べさせましたけれども、総理、防衛大臣同様に、防衛装備庁が令和五年度に実施した中央調達の契約金額上位二十社からの収入は確認されませんでした。”
“私は、昨年政策集団を退会をさせていただいておりますが、それまでは、政策集団の行ういわゆるパーティーについても参加し、協力をしてまいりました。その収支については、政治資金規正法に基づき適正に処理しているところであり、先生御指摘の二〇一七年以前も同様であるというふうに認識をしております。”
“既に農水大臣から答えていただいたとおりなんですけれども、新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し、又は撤回することになりますために、その影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて必要な補償的な調整について交渉を行うことが義務付けられておりますので、多数の加盟国との間で恐らく長期間にわたる交渉が必要になってくると。 これまで、その約束表の修正に成功した事例は、ＥＵが拡大をするときに伴うものの一件のみであると承知をしております。その意味で非常にハードルが高いと申し上げているところでございます。”
“今総理からお話がありましたように、核禁条約のオブザーバーに核の傘の中にありながら参加しているドイツを始めとする国々のこれまでの言動あるいは議論というものを今外務省で子細に検討をいたしております。 その上で、核兵器のない世界に向けて、現実的で実践的で実効的な取組は何が適当かということを予断を持つことなく検証してまいりたいと思っておりまして、もちろん、来年の三月に開催予定である核禁条約の会議というものは念頭に置いております。”
“御指摘のように、米側は今政権移行期にあるわけでございまして、果たしてあの新政権が貿易政策についてどういう考え方を取ってくるか、これ、私ども、しっかり情報を収集して分析をして対処していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、五年前の協定の附属書において、自動車並びに自動車部品、これ交渉をするんだということが前提になっておりますので、それをあくまでも前提にして交渉に臨んでまいりたいと考えております。”
“協定のことですので、私からお答えさせていただきたいと思います。 先生御指摘のように、この日米貿易協定の米国側の附属書におきまして、関税の撤廃に関して更に交渉する、その中に自動車及び自動車部品が含まれておりますので、御指摘のとおり、関税撤廃がなされるということを前提に交渉が行われることになります。”
“遠藤委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を心よりお願い申し上げます。（拍手）”
“経済安全保障に関しては、サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、促進を進めるべく、同志国間の議論を牽引するとともに、国際社会の関心を喚起し、基本的価値やルールに基づく国際経済秩序の維持強化に取り組んでまいります。 サイバー安全保障の推進や政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施にも取り組んでまいります。 また、テロ及び暴力的過激主義の脅威、国際組織犯罪への対策は、我が国及び国際社会にとって引き続き重要な課題となっています。こうした分野においても我が国の取組や国際的な貢献を継続してまいります。 そして、人間の尊厳を守り抜くために、貧困、気候変動、大規模自然災害などの複合的危機への対応について国際協力を進めるとともに、地球規模課題におけるルール形成の議論を主導してまいります。 また、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳについては、人間の安全保障など、日本が掲げる人間中心の外交を支えるものとして、今後も国際的な協力を進めてまいります。 以上、当面する諸課題についての所信を申し述べました。”
“加えて、中東地域全体で緊張が高まっていることを深刻に懸念しており、私も地域のカウンターパートと電話会談を行い、事態の鎮静化に向けて引き続き連携することを確認してきております。 我が国としては、引き続き、融和と協調を重んじる日本外交の基本的立場に基づき、Ｇ７及び国連安保理の一員として、関係国とも緊密に連携しながら、事態の早期鎮静化、人道状況の改善、そして中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。 また、我が国は中東地域に原油輸入の九割以上を依存しています。世界経済の安定と成長にとり不可欠であるエネルギーの安定供給、そしてこれを支える中東地域における航行の安全の確保に万全を期してまいります。 核軍縮・不拡散については、核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界の実現に向けた現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。”
“とりわけ、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく全力で取り組んでまいります。 ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。今なお続くロシア側による一連の攻撃につき、改めて強く非難します。 また、我が国は、唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核の威嚇、ましてや使用はあってはならないと考えています。ロシアによる侵略を止め、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するため、ウクライナ支援と対ロ制裁を強力に推進してまいります。 地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。 中東情勢は引き続き予断を許しません。先般イスラエルとレバノンが停戦に合意したことを歓迎し、全ての当事者による停戦合意の完全な履行を強く求めてまいります。ガザについては、引き続き人質の解放と停戦を強く求めます。同時に、危機的な人道状況が継続し、多数の民間人が犠牲となっていることを深刻に憂慮しています。”
“ロシア側に対して、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めてまいります。 北朝鮮による核・ミサイル開発も推し進められています。一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。 さらに、北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加、ロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器弾薬の調達及び使用といった最近のロ朝軍事協力の進展の動きを強く非難いたします。こうした動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものです。 米国、韓国を始めとする国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 我が国の北朝鮮に対する基本方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するというものです。”
“我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、中国に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。 南シナ海をめぐる問題についても、地域における力又は威圧による一方的な現状変更の試みや緊張を高めるいかなる行為にも強く反対いたします。そして、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると改めて強調してまいります。 今後も中国の不透明かつ急速な軍事力の増強や活発化する活動を注視しつつ、その透明性の向上を働きかけてまいります。 竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。 漁業や我が国周辺の安全に係る問題のように、日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、ロシア側への働きかけを含め、引き続き適切に対応してまいります。また、北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。”
“同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、抑止力を強化する観点から、防衛装備品の共同開発や移転を始めとする安全保障上の協力を一層強化していく考えです。 英国及びイタリアとの間で行う次期戦闘機の共同開発についても、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現すべく、引き続き三か国で緊密に連携して進めてまいります。 近隣諸国などとの間の懸案の解決も重要な課題です。 中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという、建設的かつ安定的な関係の構築を日中双方の努力で進めていくことが重要です。 一方で、日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、ロシアとの一層の連携強化を含む我が国周辺での一連の軍事活動を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。 特に、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をする海警船の活動は、国際法違反であり、断じて認められません。”
“日米豪印、日米韓及び日米比を始め、このような考え方を共有する国々とも連携しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を強化してまいります。 ウクライナ情勢を始めとする国際社会の喫緊の課題に対応するため、Ｇ７の連携はかつてなく緊密になっています。引き続きＧ７外相間の議論に貢献してまいります。 現下の戦略環境の下、韓国と緊密に連携していくことは、日韓双方にとっても、地域にとっても利益となるものです。日本政府として、今般の韓国国内の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視しております。在留邦人の安全確保については、引き続き万全を期す考えです。その上で、日韓は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国同士です。日韓関係全体の今後の取組については、情勢を注視しつつ適切に判断してまいります。 ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、欧州諸国、ＥＵ、ＮＡＴＯを始め、基本的価値を共有する国々、パートナーとの協力関係を更に強化し、そのネットワーク化も進めてまいります。”
“その際、同盟調整メカニズムを通じた二国間調整の更なる強化、平時における同盟の取組、日本の反撃能力の効果的な運用に向けた日米間の協力の深化、宇宙、サイバー、情報戦分野での協力、同盟の技術的優位性の確保のための技術協力や、新興技術への共同投資、情報保全の強化などを重点的に進めてまいります。 また、米国による拡大抑止の信頼性と強靱性を強化するための取組も続けてまいります。 さらに、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めていきます。それとともに、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。 日米同盟を更に発展させていく上で、外交、安全保障と経済を一体として議論していくことが重要です。こうした観点から、経済安全保障分野での協力強化を始め、経済分野での日米協力を更に拡大、深化させてまいります。 法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持により、インド太平洋地域、ひいては世界全体の平和と繁栄を確保していくことが重要です。”
“ブチャを含む侵略の現場を目の当たりにし、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許されないとの思いを改めて強くいたしました。 外交と防衛は表裏一体をなし、国の根幹を成すものであります。私自身、政治家として一貫して外交、安全保障に携わってきた経験を生かし、外交の失敗は国を誤るとの認識の下、強い危機感を持って、激動する国際情勢から我が国を守り抜き、地域や国際社会の平和と安定に取り組んでまいります。 我が国の外交、安全保障政策の推進に当たり、同盟国、同志国との連携は不可欠です。 まずは、日米同盟を更に深化させていきます。日米同盟の充実強化は石破政権の外交、安全保障政策の最優先事項です。現政権、次期政権との間でも強固な信頼、協力関係を構築し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の中核を担うグローバルパートナーとして、日米協力を更に深化させていきます。 また、国家安全保障戦略などの三文書や本年七月の日米２プラス２で確認した方向性に従って、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するため、日米同盟の抑止力、対処力の更なる強化に日米で共に取り組んでまいります。”
“外務大臣を拝命した岩屋毅でございます。 安全保障委員会の開催に当たり、遠藤委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 国際社会の分断や対立が深まり、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することの重要性がより一層高まっています。 こうした中、私は外務大臣として、我が国の長年にわたる外交活動や経済活動の実績を糧に、大幅に強化される外交実施体制の下、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、外交と防衛を連携させながら、総合的に外交、安全保障政策を進めていきます。 私は先月、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席しました。その機会に、米国及び韓国を始めとして、同盟国、同志国のカウンターパートとも会談し、連携と協力を確認したところです。 また、現下の国際情勢においてウクライナ情勢は最も重要な課題の一つと考え、ウクライナを訪問しました。ゼレンスキー大統領を含む要人と会談し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えたところです。”
“（拍手） ――――◇――――― 日程第一 令和二年度一般会計歳入歳出決算 令和二年度特別会計歳入歳出決算 令和二年度国税収納金整理資金受払計算書 令和二年度政府関係機関決算書 日程第二 令和三年度一般会計歳入歳出決算 令和三年度特別会計歳入歳出決算 令和三年度国税収納金整理資金受払計算書 令和三年度政府関係機関決算書 日程第三 令和四年度一般会計歳入歳出決算 令和四年度特別会計歳入歳出決算 令和四年度国税収納金整理資金受払計算書 令和四年度政府関係機関決算書 日程第四 令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書 日程第五 令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書 日程第六 令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書 日程第七 令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書 日程第八 令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書 日程第九 令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書”
“また、再度漏えい事案が生じた防衛省には、猛省を促すとともに、自衛隊の組織文化に係る問題の有無を検証し、法令遵守の徹底を図ること、事案発生に至る背景を含め徹底した調査を行い、実効性ある再発防止策を講じること、情報保全教育の内容を見直し、幹部自衛官に対しても教育を徹底すること、保護措置等の手続が確実に遵守されるシステムを直ちに構築し、運用を開始すること、漏えい等の重大事案が生じたおそれがある場合には、期限を設け速やかに調査を行うこと、類似の事案の有無について早急に調査し、審査会に報告すること、以上六件の意見を提示し、徹底した調査と実効性ある再発防止策の実施を強く求めたところであります。 情報監視審査会といたしましては、議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き適切な特定秘密保護制度の運用が図られるよう、十全にその役割を果たしていく所存です。 以上、御報告申し上げます。”
“情報監視審査会は、去る十一日、審査会規程に基づき、令和五年年次報告書を取りまとめ、額賀議長に提出をいたしました。 以下、その概要を御報告いたします。 本報告書の対象期間は、令和五年六月一日から本年五月三十一日までであります。 まず、調査の経過について申し上げます。 昨年、政府から国会報告を受領し、高市国務大臣から説明を聴取した後、各指定行政機関から特定秘密の指定状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。 加えて、海上自衛隊及び陸上自衛隊において発生した特定秘密漏えい事案についても、防衛省から説明を聴取し、質疑を行いました。 次に、調査の結果としての政府に対する意見について申し上げます。 各行政機関に対し早急な対応を求めるものとして、特定秘密の指定の在り方を精査すること、運用基準の見直しを検討すること、サイバー攻撃に対する情報保全を抜本的に強化すること、ＡＩを活用した情報収集分析能力を強化すること、とりわけ外務省においては、審査会への不十分な対応を改めることなど、五項目八件を意見として取りまとめました。”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時七分散会”
“挙手総員。よって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま議決いたしました報告書の関係各方面への参考送付等の取扱いにつきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“採決いたします。 お手元に配付いたしております案を衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項に基づく令和五年年次報告書とするに賛成の諸君の挙手を求めます。 〔賛成者挙手〕”
“次に、調査の結果としての政府に対する意見について申し上げます。 各行政機関に対し早急な対応を求めるものとして、特定秘密の指定の在り方の精査、運用基準の見直しの検討、サイバー攻撃に対する情報保全の抜本的強化、ＡＩを活用した情報収集・分析能力の強化、審査会への対応関係など、五項目八件を意見として取りまとめました。 また、再度漏えい事案が生じた防衛省には、猛省を促すとともに、六件の意見を提示し、徹底した調査と実効性ある再発防止策の実施を強く求めております。 以上が、本報告書案の概要であります。 ―――――――――――――”
“休憩前に引き続き会議を開きます。 令和五年年次報告書に関する件について議事を進めます。 本件につきましては、運営協議会における協議等に基づき、お手元に配付のとおり、報告書案を作成いたしました。 本報告書案の概要について御説明を申し上げます。 当審査会は、衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出するものとされております。 今回の報告書案の対象期間は、令和五年六月一日から本年五月三十一日までであります。この間に調査等の審査会を十一回開会いたしました。なお、委員会等からの審査の申出はありませんでした。 まず、調査の経過について申し上げます。 昨年、政府から国会報告を受領し、高市国務大臣から説明を聴取した後、各指定行政機関等から、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。 加えて、海上自衛隊及び陸上自衛隊において発生した特定秘密漏えい事案についても、防衛省から説明を聴取し、質疑を行いました。”
“第二項を削除しなければ自衛隊違憲論は解消されないという考え方であり、他会派からも同様の意見が聞かれました。先般、自民党憲法改正推進議連がまとめた改正案はその考え方に基づいています。 また、公明党さんからは、内閣の職務の中に自衛隊を加えるという案も出されていたと記憶しています。 このように九条をめぐってはいまだに様々な考え方があることから、今後更に議論を加速していくべきだと思います。 以上申し上げて、私の意見といたします。 ありがとうございました。”
“さきの安保法制の審議においても、その点をめぐって激しく議論が交わされました。 それまで政府は、我が国は集団的自衛権を有してはいるが、その行使は憲法の制約によって禁じられていると説明してきました。しかし、法案策定に先立つ閣議決定において、我が国の存立が脅かされる事態に限って、他国に加えられた武力攻撃を排除することができるとしたわけです。その意味するところは、我が国の存立を維持するために行う武力行使の中には国際法上は集団的自衛権の行使とみなされるケースもあり得るということであって、いわゆるフルスペックの集団的自衛権を認めたわけではありません。 これは現憲法の下でのぎりぎりの解釈だったと思いますし、その自衛権行使の新三要件は既に法定されています。したがって、仮に憲法に自衛隊を明記したとしても、そのことによって自衛権の範囲が無制限に拡大することにはならないと考えます。 なお、現段階での自民党の九条改正イメージ案は、九条を維持した上で自衛隊を追記するとしています。九条が憲法の平和主義の象徴であり、その平和主義を堅持することを明確にするためです。 一方、自民党の中には異なる意見もあります。”
“したがって、憲法に自衛隊を明記するとしても、それはいわば確認的改憲となります。 確認的改憲ならする必要がないという御意見もあるでしょう。しかし、私は、過酷な任務に日々精励している自衛官の名誉のためにも、国民の皆さんに是非その確認をしていただきたいと思っています。 先日も海上自衛隊でのヘリの事故が発生しました。亡くなった隊員に哀悼の意を表するとともに、残る七名の隊員の一刻も早い救助を心から祈っています。 防衛大臣として一番つらい行事は、毎年市ケ谷で行われる殉職隊員追悼式です。自衛隊開設以来、既に二千人を超える隊員が主に訓練中の事故で亡くなっています。亡くなった隊員にはお若い人が多い。式典の前に御遺族の控室に御挨拶に上がるのですが、そのとき、小さなお子さんたちの姿には胸が締めつけられます。ここに何人も防衛大臣経験者がおられますが、皆さん同じ思いをされたことと思います。今なお一部に残る自衛隊違憲論は、この際、完全に払拭すべきだと思います。 その上で、自衛隊を憲法に明記するとした場合、自衛の範囲が最大の争点になっていくと思われます。”
“自民党の岩屋毅です。 これまでの委員各位の真摯な御議論に心から敬意を表したいと思います。 この間、最も時間を割いて論じられたのは、いわゆる緊急事態条項についてでありました。現行憲法には国会中心主義が貫かれており、それは今後とも堅持しなければなりません。緊急政令については今なお様々御意見があると思いますが、国会議員の任期延長についてはおおむね一致点が見えてきているように感じます。是非取りまとめの作業に入っていただきたいと思います。 その上で、憲法改正となれば、最大の焦点はやはり九条となるでしょう。戦後政治の最大の対立軸は、まさしく九条をめぐってのものでした。それは五五年体制が終わったはずの今も続いています。 しかし、間もなく戦後八十年になろうとしています。安全保障に関して、決して観念論ではない、リアリズムに立脚した成熟した議論を行っていくためにも、私たちはそろそろここを乗り越えていく必要があると考えます。 もはや、我が国が自衛権を有し、自衛隊が合憲であることについては十分に国民のコンセンサスが得られていると思います。”
“この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、委員各位の御推挙によりまして、情報監視審査会の会長の重責を担うこととなりました岩屋毅でございます。よろしくお願いいたします。 平成二十五年の特定秘密保護法案の審査の際、国家安全保障に関する特別委員会の理事として議論に携わってまいりました。当時の初代会長は額賀福志郎議長でいらっしゃいました。したがいまして、本審査会に課せられた使命の重要性は、かねてより深く認識をいたしております。 しかし、当時に比べまして、現在の我が国を取り巻く安全保障環境や、国境なきサイバー攻撃の脅威は格段に厳しさを増しております。 そのような中におきまして、我が国の情報保全体制の中核たる特定秘密保護制度の適正な運用を常時監視する本審査会の会長に就任し、改めて職責の重さを痛感をしております。 これまでの経験も踏まえまして、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時十八分散会”