岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“委員御指摘の和平案をめぐる様々な報道については承知をしておりますし、我々としても重大な関心を持ってこれを注視しておりますし、情報収集を行っているところでございます。したがって、現段階の報道の内容に対してコメントすることは差し控えたいというふうに思います。 ウクライナをめぐっては、今なお様々な動きが継続しておりますので、ここはしっかりと注視をし、情報収集を行っていかなければいけないと思っております。 今行われている様々な外交努力が、長らく継続する戦闘を終結をさせ、公正かつ永続的なウクライナの平和の実現につながることが重要であるという政府の考え方に変わりはございません。やはり、Ｇ７はこれからも結束をしていく必要があるというふうに考えておりますので、働きかけをしっかりとしていきたいというふうに考えております。 引き続き、Ｇ７各国を始め国際社会と緊密に連携してまいりたいと思います。”
“こういうＷＰＳに関する国際的な議論をこれからもしっかりリードをしていきたいと考えております。”
“中国の動きはしっかり注視をしていきたいと思っておりますが、だからということではなくて、我が国は我が国として、この女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを主要な外交政策の一つとしてこれからも力強く推進をしていきたいと考えております。 特に、国連安保理決議第千三百二十五号の採択から二十五年目の節目となる今年、ＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの共同議長国を務めてこのＷＰＳの国際的な推進に一層貢献していきたいと考えています。 今年二月には、当該ネットワークの東京会合を開催をいたしました。私がホストをさせていただいて、ＷＰＳを熱心に進めてきていただいた上川前大臣にも参加をいただきまして会合を行いました。和平調停における女性の役割の重要性など、伝統的な課題とともに、自然災害への対応、ＡＩ、サイバーセキュリティーなど新しい課題もそこで取り上げたところでございます。 我が国としては、ジェンダーの視点を防災、災害対応、気候変動、復興、あらゆる段階に取り入れることが重要だと認識しておりまして、目下、第三次となりますＷＰＳに関する行動計画に最初から一貫して紛争のみならず災害に関連する項目も含めております。”
“これまで国際機関や国際協力機構、ＪＩＣＡ等を通じて開発途上国の女性の経済的エンパワーメントに向けた取組を行ってきております。 例えば、二〇一三年に約二百万ドルだったＵＮウイメンへの拠出金を二〇二四年には約二千万ドルにまで、十倍に増額をしております。そして、開発途上国の女性や女児に対して、生計支援や企業支援などの経済的なエンパワーメントに取り組んでいるところでございます。このほかに、ジェンダーに基づく暴力の被害を受けた女性に対する支援や、紛争、自然災害の影響を受けた女性、女児に対する生活必需品の提供、雇用創出、職業訓練を通じた女性の経済的エンパワーメント支援も行っております。 外務省としては、引き続き、国際機関と連携して、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントを推進していきたいと考えております。”
“この報告書によると、今委員がおっしゃったように、四か国に一か国はむしろ後退しているというような記述になっております。これは深刻に受け止めなければいけないと。事態を改善させていくために、我が国としてもなし得ることをしっかりやっていかなければいけないと考えております。”
“委員御指摘のように、三月八日の国連第五十回国際女性デーに先立ち発表されたＵＮウイメンの最新報告書によりますと、二〇二四年には世界各国政府の四分の一近くが女性の権利に対する揺り戻しを報告しているとされております。ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進は、国内外の平和と繁栄のための最重要課題の一つとして捉える必要があると考えております。 二〇二三年に我が国がＧ７議長国として取りまとめましたＧ７広島首脳コミュニケにおきましては、特に危機的な状況下で女性及び女児の権利が後退することに強い懸念を表明して、国内外において、ジェンダー平等及びあらゆる多様性を持つ女性及び女児の権利を擁護し、前進させ、守ることにコミットをしております。 引き続き、各国や国際機関とも連携しながら、ジェンダー平等の実現と女性のエンパワーメントの促進に貢献していきたいと考えております。”
“御指摘の中国とインドネシアの２プラス２についてですけれども、四月二十一日に両国で初となる外務・防衛閣僚会合を北京で開催し、海洋分野において、インドネシア海上保安機構と中国海警局との間に協力強化に合意したことなどが公表されていると承知をしております。 我が方も、委員御承知のように、インドネシアとは２プラス２という機会を設けておりますが、過去二回、二〇一五年、二〇二一年に開催をして、次は三回目を是非やろうということで、総理も御訪問の際にそういう話をしていただいたところでございますので、中国の動きは動きとして、我が方としても、このインドネシアとの２プラス２を始めとするしっかりとした連携、関係強化というものを進めていきたいと考えております。”
“松川委員もその昔、ではなくてちょっと前にここで勉強されたのかなと思って拝見をしたところでございますが、足らざる点があれば官房長からまた答えさせていただきたいと思います。”
“外交防衛委員会の先生方の、松川委員を始め、外交力強化に対して御理解ある、また応援の御質問を多々いただいておりますことに、心から感謝申し上げたいと思います。 今、松川委員御指摘のように、外務省員が専門語学として習得した言語とは別の言語が用いられる任地に赴任する例もございます。 そのような場合に、在外公館職員については、在外公館長の推薦があれば現地語を学べる制度や、在外公館長や次席館員になる職員であれば赴任前に現地語を学習できる制度はあるんですけれども、委員御指摘のとおり、現状では予算や赴任までの時間の制約もあり、本当に早い、短いときは二週間前ぐらいに言われるということもあるようでございまして、現状では赴任前に一律に現地語が研修できるような制度とはなっていないのが実情でございます。 語学は言うまでもなく外交活動の基盤でありますので、委員の御指摘も踏まえて、引き続き、予算面も含めて、語学研修を始めとする人材育成制度の整備に尽力し、外交力強化につなげてまいりたいと思います。 私も先般、外務省内の研修所を見学をさせていただきました。”
“本件については、先ほど文科省からもお答えしたとおりに、決して政治的、外交的な理由によって判断されたものではないということでございます。 法令に基づく学校の適正な運営という審査基準に適合すると認められなかったということを理由としているものでございますので、委員御指摘のように、この問題の解決は、もちろん我が国が主体的に行うべきことではあるものの、国際社会の理解と協力というのは不可欠だと思いますので、そういう御指摘に対しては、今言ったような説明も丁寧に尽くして、国際社会の理解と協力を得ていくことが重要だと考えております。 私も、全てのバイの会談では必ず拉致問題を取り上げて、理解と協力をお願いしておりますけれども、これからも丁寧に我が国の立場というものを説明してまいりたいと考えております。”
“今お話のあった田中さんや金田さんを含む北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できないという方々については、平素から情報収集に努めておりますが、今後の対応に支障を来すおそれもありますので、その具体的内容の一つ一つについてお答えすることは差し控えてきているところでございます。 政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいりたいと存じます。”
“委員御指摘のように、これまで安保理決議の実効性を向上させるために重要な役割を果たしておりました専門家パネルが、ロシアの拒否権行使によって、昨年四月に活動を終了しております。 これを受けて、昨年十月に、今御指摘の日米韓を始めとする同志国によって、多国間制裁監視チーム、ＭＳＭＴを立ち上げたところでございます。この二月に、ワシントンＤＣにおいてＭＳＭＴ運営委員会第一回会合を開催しております。参加国は、国連安保理決議を完全に履行するという共通の決意を再確認し、こうした点に言及した共同声明を発出いたしました。 今後とも、このＭＳＭＴの参加国を含む国際社会と緊密に連携しながら、国連安保理決議の完全な履行を求めていきたいというふうに考えているところでございます。”
“御指摘のトランプ大統領や米国要人の発言については承知をしておりますが、北朝鮮による核・ミサイル開発は、我が国及び国際社会の平和と安全を脅かすものであって、断じて認められるものではございません。 そして、お尋ねの二月の日米首脳会談のときには、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認しておりますし、私が出席した二月及び今月の日米韓外相会合においても、同様に北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを確認しているところでございます。”
“米国との間においては、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮に対する対応について、平素から緊密に連携をしてきております。 先般の日米首脳会談におきましても、拉致問題の即時解決について、石破総理から引き続きの理解と協力を求め、トランプ大統領から全面的な支持を得たことは大きな成果だったと思います。私はそこに同席しておりましたので、一部始終を拝見しておりました。 今後あり得べき米朝間の交渉において拉致問題が米側から提起されるということは、拉致問題の解決に大きく資するもの、寄与するものであるというふうに考えております。 したがって、今後とも、石破総理とトランプ大統領、また、私とカウンターパートのルビオ国務長官の間を始めとするお互いの信頼、協力関係の下に、拉致、核、ミサイル問題を含む北朝鮮への対応において緊密に連携していきたいと考えております。”
“まず、石破政権になって拉致問題に対する取組がトーンダウンしているということは当たらないということは申し上げておきたいと思います。総理も、政権の最重要課題だというふうに当初から申し上げているところでございます。 お尋ねのインドネシアとの首脳会談におきましては、安全保障協力、経済面、地域、国際情勢の幅広い分野において率直な首脳間の議論を行っております。 拉致問題については、このときの会談では取り扱わなかったんですけれども、これはインドネシアとの間で、昨年十月の外相電話会談を含め、これまでの二国間会談やＡＳＥＡＮ関連会合を始めとするマルチの会合を通じて、拉致問題に関する日本の立場をしっかりと説明し、理解と支持を得ているということを踏まえたものでございます。 今後とも、各国からの支持と協力を得ることが極めて重要でございますので、様々な機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと思います。”
“林長官と同様でございますけれども、事安全保障に関しては、なかなか、すぐさまには公開できない情報もあるのかなというふうに思っております。”
“私も、もう四十年来の原口委員との親交に感謝申し上げたいと思います。 今、ロシアは敵かというお尋ねですが、我が国は、基本的に敵対国というものを定めているわけではないということでございます。 ロシアとの関係は、今非常に厳しい関係にありますけれども、それはロシアによるウクライナ侵略に起因をしているわけでございますが、隣国として話をしなければならない課題もございますので、適切に関係は維持していかなければいけないと思っております。”
“国際人道法には、文民たる住民と戦闘員とを区別する、それから民用物、民間の使用に供される施設等という意味だと思いますが、民用物と軍事目標とを常に区別するという、軍民分離の原則があるとされております。 その上で申し上げますと、自衛隊が自衛隊機を用いて住民の避難誘導等に当たるとしても、これが軍事行動から生ずる危険から住民を保護するということを目的としたものであることを踏まえますと、こうした活動が直ちに国際人道法に反しているとは言えないと考えております。”
“委員の御指摘のとおりの問題意識を持っております。 四面を海に囲まれた我が国でございますので、貿易量の九九・六％を外航海運に担っていただいているということでございまして、我が国の経済、国民生活を支える基盤として極めて重要だと思います。安全保障上も重要な課題でございます。 したがって、我が国における安定的な海上輸送の確保を図る上で、日本の船舶、日本人の船員はその中核となるべき存在でございますが、なかなか一朝一夕にはいかないと思いますけれども、今申し上げたような問題意識を踏まえて、関係省庁と連携をして、海洋安全保障の強化に外務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“オランダも価値や原則を共有する非常に重要な戦略的パートナーでございます。 直近では、オランダとの間では、二〇二三年以降、三度の首脳会談、三度の外相会談が行われるなどしておりますし、私もこの二月にフェルドカンプ外相と会談をいたしまして、防衛協力を深めていこうということを確認をしました。また、一昨日は石破総理とスホーフ首相が会談をし、幅広い分野での協力を推進していくことで一致をしております。 ２プラス２をやれるのはいいと思うんですけれども、どんどんどんどん増えてきておりまして、お互いに行ったり来たりして隔年でやるみたいなことになっておりますので、そうすると、それぞれ外務、防衛の大臣の日程を、四人の日程を確保するというのはなかなかやはり大変なので、適宜、外相同士でやったり防衛相同士でやったり、また、日程が合えば２プラス２をやったりというやり方にどうしてもなっていくんだと思いますが、オランダとの関係についても更にしっかりと進めてまいりたいと思います。”
“ドイツは、委員がおっしゃったように、欧州の大国、中核国家でございますし、我が国にとっては極めて重要なパートナーだと考えております。 確かに２プラス２はちょっと最近できておりませんが、例えば、二〇二三年から二四年にかけては三度の首脳会談、五度の外相会談も実施をしてきておりますし、去年の七月には日独ＡＣＳＡが発効するなど、日独間の安全保障分野での協力も着実に進展をしてきております。 これも委員がさっき紹介していただいたように、いよいよ選挙後の連立交渉が妥結をして、これから新政権が発足をしてくるということでございますので、御指摘の日独２プラス２の開催を含めて、ドイツの新政権との関係も更に強化していきたいと考えております。”
“中国との間では、ペルーでの日中首脳会談で、戦略的互恵関係を包括的に推進していこう、そして建設的、安定的な関係を構築していこうということが合意された以降、様々なレベルで対話が進んできているというふうに考えております。 そういう中の一つに先月の日中ハイレベル経済対話というものがございましたが、ここは私と経産副大臣という形で対応をさせていただきました。 また、中国による重要鉱物の輸出管理を始めとする日本側の懸念や、先ほどのあれは外務省と経産省で基本的に対応させていただいたんですが、中国による重要鉱物の輸出管理を始めとする我が方の懸念や問題意識もこの席でしっかりと中国側に伝達をして、中国側による是正、対応を求めたところでございます。 恐らく、米国の関税措置に対して中国がこれに対抗したという余波が我が方にも及ぶかもしれないというところだと思いますけれども、今後とも、意思疎通をしっかりと行って、課題と懸案を減らしていく、そして協力と連携を増やしていく、そういう取組を進めてまいりたいと思います。”
“外務省としては、引き続いて当該職員に寄り添った対応を模索をしていきたい、また、今後このようなことが再び起きることのないように、ハラスメントのない職場環境の確保に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと存じます。”
“委員は断定的におっしゃいますけれども、そこはきちんと精査した上でなければ適切な判断はできないというふうに思いますので、しっかり精査をしたいというふうに考えております。”
“まず、ハラスメントというのはあってはならないというふうに、言うまでもなく考えております。 また、対応は関係部署において適宜適切に行われていると私は認識をしておりますが、仮に、第三者を入れて調査すべきではないかという御指摘については、制度上、外務省内のハラスメント相談窓口以外にも、人事院の相談窓口に直接に提起することも可能であります。また、外務省としてということであれば、場合によっては、別途、監察査察といったような仕組みもございます。 いずれにしても、外務省としては、引き続き関係者の間で精査をしていき、また精査の結果を踏まえた上で、どのような対応を取るかということを判断してまいりたいと考えております。”
“おっしゃるとおりでございまして、我が国としても、本協定の早期発効に向けて努力をしてまいりたいと思います。 各国に働きかけを行っております。例えば、二〇二三年のＧ７広島サミットでは、この協定の迅速な発効と実施を呼びかける旨の記述を含む首脳コミュニケをＧ７議長国として取りまとめております。また、本年三月に、国連において、全ての国に本協定の早期締結を呼びかける国連総会決議が採択をされた際には、我が国は、他のアジア諸国とともに共同提案国となって、決議の採択を後押しをしたところでございます。 今、二十一か国ぐらいですが、これが六十か国になって百二十日たつと発効するということでございますので、そこへ向かって引き続き努力を重ねてまいりたいと思います。”
“今委員が御指摘いただいたのは、二〇一一年に、既に米国では公開されているものを、当時の岡田外務大臣が外務省ウェブサイトで公開をされたということを指摘されておられるんだと思います。 一般論として申し上げますと、御指摘の外交記録及び関連資料を含めまして、日米合同委員会の議事録を含む日米間のやり取りのうち、米国において既に公開されている文書があれば、米国とも協議の上で、日本側においても公開することが望ましいというふうに考えております。 したがって、先刻も申し上げましたように、日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは今後も公表に努めてまいりたいと考えております。 また、検索上なかなか課題もあるという御指摘については、承って、改善に努力をしたいと思います。”
“これが多いか少ないかという御議論はあろうかと思いますけれども、国民の皆様に丁寧に説明をするという観点からも、今後とも、日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいりたいと考えております。”
“まず、今回の日米協議というのは主に経済分野の取組に焦点を当てるものであるというふうに認識をいたしております。やはり、経済分野の話と安全保障の話というのは、元々事柄の性質が違うというふうにも思います。 その上で、同盟強靱化予算交渉については、もとより、この予算については日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると政府は考えておりまして、こうした考え方についても、丁寧に、また粘り強く米側に訴えているところでございます。協定の期限は再来年でございますので、通常、前の年から日米間で安全保障の枠組みにふさわしいトラックで協議をしていくということが本来の在り方だと考えているところでございます。 それから、日米合同委員会の合意事項や議事録についてですけれども、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために、双方の同意がなければ公表されない、しないということで、日米間で合意をしておりますが、最終的に日米で一致する場合は公表するように努めてきております。 昨年は百件以上を公表しております。また、議事録については、外務省ホームページにおいてこれまで五件を公表しております。”
“それは委員御指摘のとおりだというふうに考えております。 ただ、その際に、先ほど厚労省の方からも御説明がありましたが、国内法との整合性についてしっかりと検討する必要があろうかというふうに思います。 関係省庁とこれからも連携を取って、できるだけ一つずつ課題を克服できるように努力をしてまいりたいと考えております。”
“私も、二十一日にグラス大使とお目にかかりました。 御指摘のグラス次期大使の発言については承知をしております。さらに、同大使は、トランプ大統領が直接交渉に来られたということは、最優先事項だということが分かるということを述べられておられます。米側の真の意図を正確に把握することはなかなか困難ですけれども、こうしたグラス大使の発言や米側の対応の背景には、緊密な同盟国である我が国に対する一定の配慮というものがあったのではないかというふうに思っております。 私も、グラス大使との間で、この協議は、お互いにとって利益になる、そういう結論を得なければならないという話をさせていただいて、大使からも同意を得たところでございまして、そういう考え方でおっしゃっておられることではないかなと思います。”
“日・インドネシア経済連携協定に基づいて、平成二十年、二〇〇八年の開始以降、これまでに合計で、看護師候補者七百六十八名、介護福祉士候補者三千四百九十一名を受け入れております。インドネシアからの候補者のうち、これまでに約千七百人が国家資格を取得しておりまして、両国間における経済連携の強化という協定の目的に沿った成果を上げているものと考えておりますが、委員の御指摘なども含めて、更にその実が上がってまいりますように努力をしてまいりたいと思います。”
“今朝の閣僚会議において、そういう各論についての議論があったわけではございません。報道は私も承知しておりますが、まさに所管の農水省の意見などもよく聞いて、そもそも何がテーマになるかということをまず絞っていくという作業があるわけですけれども、そういう農水関係のことについては、農水省の知見を得た上で判断をしていくということになると思います。”
“現在の特別協定の期間は二〇二七年に終了する予定になっております。当然、予算措置でございますので、通常、前の年から日米間で協議を始めていくということでございますので、現段階で予断を持って申し上げることはしない、控えたいというふうに思います。”
“これは外交上のやり取りですので、詳細について申し上げることは控えたいというふうに思います。 グラス大使との間では、この一連の関税措置についてもしっかりと意見交換をさせていただき、日米の協力によって、自由で開かれたインド太平洋、これからもしっかりと実現していこうという話をさせていただいたところでございます。”
“御指摘の発言は承知しておりますが、その一々にコメントすることは控えたいと思います。 その上で、同盟強靱化予算については防衛大臣の答弁のとおりでございまして、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。”
“トルクメニスタンとの間の現行条約というのは、すなわち日ソ租税条約ですが、一九八六年に発効して、一九九五年に両国間で引き続き有効に適用されることが確認をされておりました。しかし、緊密化する両国間の経済関係、また今後を踏まえて両国間の経済交流を一層促進する必要があると。したがって、脱税、租税回避に対処するための枠組みを強化する必要があると。それがゆえに、早期に現行条約の内容を全面的に改正して、新たな条約にして締結する必要があったということでございます。 是非この条約をお認めいただくことで、そうしますと、配当や利子に対する源泉地国での課税が減免されることになりますので、一層投資あるいは進出が促進される、日系企業のですね、というふうに考えておりますので、是非御理解をいただければと思っているところでございます。”
“失敬ながら、そのような見方をうがった見方というふうに言うのではないかと考えております。 重ねて申し上げますが、私は、中国系の企業から献金を受けたということは断じてございません。この問題とそのＯＤＡの議論というのは全く私は別の議論だと思っております。 ＯＤＡの目的は、開発協力大綱にあるとおりに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与することでございますので、この目的に資するＯＤＡの執行に今後とも全力で努めてまいりたいと考えております。”
“自民党は自由闊達な政党でございますから、私も意見を申し上げましたし、様々な議論の末にそのように決したということでございますから、これに従ってまいります。”
“それは正式に決まったわけでございますから、これは遵守をしていかなければいけないというふうに考えております。”
“必要だというふうに考えているわけではありません。これを制限するということが適切かどうかということを問題提起をしたということでございます。”
“それは、かなり事実に誤認があるというふうに思います。 それは、自民党の政治刷新本部ですかね、政治改革本部でしたか、名称をちょっとはっきり覚えておりませんが、いわゆるそのパーティー券についての改革をどうするかという議論の中で私が意見を申し上げたことがございます。 そのときに申し上げたのは、外国人に積極的に買ってもらうべきだなどという発言は断じてしておりません。ただ、日本はもちろん開かれた国でございますから、外国の企業もたくさん展開をしておりますし、あるいは日本の企業にもたくさんの外国人が勤務をされているという状況にあると思います。それをパーティー券だということで制限をするというのが本当に適切かどうかというのはよく議論をする必要があると、そういう趣旨の発言をしたという記憶はございます。”
“委員御指摘のような不適切な事例については、これまでも会計検査院などから指摘を受けているところでございまして、外務省としては、これを真摯に受け止め、改善に取り組んでいかなければいけないと、また取り組んでいるところでございます。 具体的には、在外公館やＪＩＣＡの事務所におきまして、軍事的用途の回避、それから適切な保守管理ですね、渡してしまったけど、雨ざらしになって結局無駄になってしまったというような事例も残念ながらございました。 先方実施機関等に対する必要な働きかけや再発防止の申入れを行うとともに、指摘を受けた国以外の在外公館にも事例を共有するなど改善に努めているところでございます。 ＯＤＡに対する国民の御理解を得るためにも、改善に向けて不断に取り組んでまいりたいと思います。”
“御指摘のとおり、国際法上、自国の執行管轄権を他国領域内で行使するのは主権の侵害でございます。 お尋ねの件に関しましては、中国側に対して外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動を行っているのであれば、断じて認められない旨の申入れを行っております。 外務省としては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところでございまして、今後も、国内関係省庁とも連携して対応しながら、必要かつ適切な措置を講じてまいりたいと考えております。”
“その岸田総理の訪問と会議の開催が地震が理由で実施できなかったことは本当に残念に、また申し訳なく思っているところでございます。 中央アジアは、中国、ロシア、イラン、そしてアフガニスタンに囲まれておる地政学的に非常に重要な地域だと認識をしております。また、この地域には豊富なエネルギー、鉱物資源がございます。また、高い成長と人口増が続いております。こういう中央アジアの自律的、持続可能な発展の実現を後押しするために我が国が同地域で果たす役割は大きいというふうに思っているところでございます。 中央アジアは、ロシアによるウクライナ侵略によっても様々な影響を受けておりまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためにも中央アジア諸国との協力と連携は今まで以上に重要だと思っておりまして、今後、これら諸国との関係を一層発展させたいというふうに考えております。”
“関係省庁との協議は進んでいると理解をしておりますが、更に更にこれを加速するように、外務省としてもしっかり汗をかきたいと思います。 ただ、先ほど申し上げた例えば共同謀議とか直接かつ公然の扇動ということになりますと、これをいかに定義するかということについては相当の議論が惹起されるということも予想されますので、やはり慎重に真剣に検討しなければならない課題だと考えているところでございます。”
“政府内でどういうやり取りを具体的にいつどこでしているというようなことについては控えさせていただきたいと思いますが、もう委員御案内のとおり、締結の際に必要となる国内法整備の内容について慎重な検討が必要であると考えておりまして、例えばジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議や、直接かつ公然の扇動という規定があるんですけれども、これの意味するところが必ずしも明確でなく、これらの規定の国内法上の整備を含め、真剣にこれ検討しなければならぬということで、今、法務省を中心に関係省庁との協議を深めているところでございます。”
“我が国でお役に立てる分野、様々あると思います。例えば地雷対策なんかも、今年我が国が主導して地雷対策のための、ウクライナの地雷対策のための会議を主催する予定ですが、今委員が御指摘になったような、たくさんの負傷者が出ておられると思いますので、義手、義足などの分野についても貢献できるものと思います。 関係省庁としっかり連携をして、何ができるかということをしっかり検討していきたいと思います。”
“我が国としては、ロシアによるこのウクライナ侵略、言うまでもなく国際秩序の根幹に関わるものですから一貫してこのウクライナ支援を実施してきたわけですが、復旧復興に向けては、昨年二月に日・ウクライナ経済復興推進会議を開催して、官民合わせて計五十六本の協力文書について発表し、署名をしたところでございます。この会議以降も、ウクライナへの官民合同ミッションの派遣などの取組を通じまして、この会議の成果のフォローアップに全力を尽くしてまいりました。 今般の条約をお認めいただければ、ウクライナの復旧復興にも重要な役割を果たすことになると期待をしているところでございます。”
“一九八六年に発効した日ソ租税条約は、一九九五年にはウクライナ及びトルクメニスタンとの間で、一九九六年にはアルメニアとの間でそれぞれ引き続き有効に適用されることが確認をされましたために、我が国とはこれら三か国との間でこれまで適用されてきております。 しかしながら、この日ソ租税条約は、近年の我が国の租税条約の例に比べて、投資所得に対する限度税率が高い水準になっているといった課題がございます。こうした点を踏まえまして、それぞれの国との間で、日ソ租税条約を全面的に改正する必要性が認識されるに至ったところでございます。 で、ウクライナ、トルクメニスタン及びアルメニアとの間の租税条約は、それぞれ相手国との間の投資、経済交流を一層促進するために日ソ租税条約を全面的に改正するものでありまして、日ソ租税条約と比べますと、投資所得に対する源泉地国課税を制限しているほか、国際的な脱税、租税回避行為防止のための規定を設けているところでございます。”