岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“また、拘束されている邦人の早期釈放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。 韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。目下、韓国には内政上の動きがあり、また、日韓間には、隣国であるがゆえに難しい問題もありますが、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性はいささかも変わりません。北朝鮮への対応も含め、日韓、日米韓の緊密な連携を強化するべく、今後も緊密に意思疎通してまいります。 竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 日中韓の協力についても、議長国としての取組を着実に進めてまいります。 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加といったロ朝軍事協力の進展は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念しています。引き続き、関連安保理決議の完全な履行に向け、国際社会と緊密に連携してまいります。”
“同時に、外交政策に対する国民の理解と支持を得るための発信にも努めてまいります。 近隣諸国などとは、難しい問題に正面から対応しつつ、未来志向の安定的な関係を築いてまいります。 中国との間では、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在しています。台湾海峡の平和と安定も重要であり、さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。 同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を負っています。価値を共有する同盟国、同志国との確固たる連携を前提とした上で、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために互いに努力していくことが必要です。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する日中両政府による発表に基づき、中国による日本産水産物の輸入の早期再開を引き続き求めてまいります。”
“また、経済面では、双方に利益のある形で貿易を推進しつつ、両国における投資と雇用の拡大、先端技術分野における協力、そして、成長するインド太平洋の活力の取り込みを通じ、日米のパートナーシップを更に高い次元に引き上げてまいります。重層的な人的交流も拡充してまいります。 自由で開かれたインド太平洋の実現に向けては、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州、インド、韓国、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米豪印、日米韓及び日米比を始め、実践的な協力を進めてまいります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの推進や、サイバー対応能力の向上に取り組んでまいります。 また、テロ及びサイバー犯罪を含む国際組織犯罪分野での協力も強化してまいります。 サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全と促進など、経済安全保障の課題にも全力で取り組んでまいります。 偽情報の拡散などの情報戦には、情報の収集と分析、適時適切な発信、情報セキュリティー基盤の強化に取り組んでまいります。”
“外務委員会の開催に当たり、堀内委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げますとともに、外交政策の所信を申し述べます。 ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増しています。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視しながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持することにより、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。 我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟の充実と強化は、石破政権の最優先事項です。先般の日米首脳会談の成果を踏まえ、日米同盟を新たな高みに引き上げてまいります。 日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めてまいります。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。”
“トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表が行われておりますが、非常に流動的であることは委員も御承知のとおりだと思います。カナダやメキシコに対する関税も、また一か月猶予するというようなことになりましたし。 だから、動向をしっかりと見届けて、我が国への影響も十分に精査した上で適切に対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。”
“これ、総理も既にお答えになっておられますが、自由で開かれたインド太平洋ということをしっかりと共同声明にうたっております。言うまでもないことながら、法の支配というのはその根幹を成す概念でございますので、言いぶりはそのたびに少し変わるかもしれませんけれども、これは、首脳会談において力による現状変更の試みには強く反対するということも述べておりますし、また私が行った日米外相会談においてもその認識は確認をしておりますので、法の支配というものは日米間でしっかりと共通の認識に立っているというふうに御理解いただきたいと思います。”
“ちょっと経緯がありますので、私の方から先にお答えさせていただきます。 まず、大統領令の前に、米国は議会でＩＣＣの制裁法案をやろうということになりまして、下院は通過したんですけれども、我々非常に危機感を持って、その段階から米国側とずっとやり取りをしてまいりました。上院では審議されないという間に大統領令が出てしまったということでございます。 そのときの共同声明に対する対応については様々な要素を総合的に勘案した上で参加しませんでしたけれども、その前にＩＣＣの締約国会議の議長団声明というのを出しておりまして、我が国は議長団の一員でございますので、そこにはしっかり我が国も参加をしております。 引き続き米側としっかりと意思疎通をしていきたいと。赤根さんという所長を送り出しているということもこれあり、ここは重大な関心を持って動向を注視し、また働きかけを強めてまいりたいと思っております。”
“各国との取組という観点から、私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、自由や民主主義といった普遍的価値はいかなる国でも尊重されるべきものでありまして、選挙干渉は民主主義に対する脅威でございます。 この点、Ｇ７の枠組みでは、偽情報を含む民主主義への脅威を特定し、協調した対応を強化するためのＧ７即応メカニズムという仕組みがございます。これに我が国も参加しておりまして、首脳間でもこうした取組の発展、強化にコミットしてきております。 引き続いて、このような枠組みを活用して価値観を共有する国との連携協力をしっかり深め、民主主義に対する脅威に毅然と対応してまいりたいと思います。”
“確かに、同協定に定められている暫定水域において、これは交代で漁ができるようにという合意になっているわけですが、韓国側のカニ籠ですね、それが存置されたままになっている、つまり漁場が占拠された状態が現在も続いております。 今後については、予断を持ってお答えをすることは控えたいと思いますが、韓国政府に対して、まずはこの漁場占拠の問題を解決するように強く働きかけているところでありまして、これを更に強く働きかけを行っていきたいというふうに考えております。”
“今委員がおっしゃったような動きがあるということは承知をしておりますが、まだ確定的なものではないと思います。イギリスとフランスが中心になって、欧州、ヨーロッパとしての提案作って、米側にも提案をして協議をしようというところまでは行っていると思いますが、その中身が何かこの段階で確定的になっているものではないと思いますので、ここで予断を持って我が方の対応を申し上げられませんが、来るＧ７の外相会合、お許しをいただければ、私も出席をして、様々情報交換、意見交換をしっかりしていきたいというふうに思っております。”
“その後、具体的に働きかけをしているわけではありませんが、日米間はもとより、関係各国と緊密に連絡は取り合っております。 総理が既におっしゃっておられるように、私どもとしては、そのどちら側に立つということではなくて、やっぱり国際社会が結束をするということが何より大事だと思っておりますので、そういう考え方の下に、米国を始めＧ７はもとよりですけれども、関係各国としっかり緊密に連携を取っていきたいと思っております。”
“外務省としても過去十七回調査を行っておりまして、三千八百十五名の残留日系人の情報が判明をしておりますが、昨年の段階で、日本国籍取得済みの方が千六百十五名、未取得の方が二千二百名ですけれども、残念ながら、存命されている方が百三十八名ということで、できるだけ日本政府としても、実態調査を通じた身元確認や就籍、つまり国籍を得るということを支援をしてまいりたいというふうに考えております。”
“塩村委員には、この問題に長らく熱心にお取組をいただいておりまして、敬意を表したいと思います。 このフィリピン残留日系人問題と申しますのは、第二次世界大戦前ですが、戦争に行ったというんではなくて、フィリピンに職を求めて移住をした日本人労働者が、その大戦後の混乱の中で戦死をしたり、亡くなったり、米軍によって本邦へ強制送還された結果、その配偶者と子供の多くがフィリピンに取り残されたという問題でございます。一九七三年まではフィリピンは父系血統主義でありましたので、フィリピンの国籍も取れない、日本の国籍も取れないと、まあ無国籍になっちゃったという問題でございます。 また、一時期、日本に対する感情が非常に悪いという時期もありましたので、そういう方々は戸籍関係の書類を焼却するなどして余計国籍が取りにくくなったということでございました。”
“フィリピン残留日系人問題とは、第二次世界大戦前にフィリピンに職を求めて移住した日本人労働者が、第二次世界大戦とその後の混乱の中で、戦死や、米軍によって本邦へ強制送還された結果、そのフィリピン人配偶者と子供の多くがフィリピンに取り残されたと。そのうち子供は、いわゆるフィリピン残留日系人と言われております。 これらのフィリピン残留日系人の方々は、大戦中から、フィリピン国内での反日感情の高まりを背景に、戸籍関係の書類を焼却するなど、その身分を隠して生活せざるを得なかったといった事情から多くの方が無国籍の状態になったということでございます。 その後、日・フィリピン関係の改善とともに徐々に反日感情が和らいだことを受けまして、残留日系人が一体となって国籍確認を求める動きが生まれ、日本政府としても、一九九五年以降、日系人会等の協力をいただいて、実態調査等を通じた身元確認や、就籍、戸籍、国籍を復活する、取る、得るというための支援を進めてきたところでございます。”
“台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりですけれども、国際社会全体の安定にとって極めて重要だと考えております。 したがって、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが重要だというふうに考えておりまして、こういう立場につきましては、先般の日米首脳会談でも確認をしておりますし、私も、日中の外相会談を行った際に、中国側に明確に伝えております。引き続き、中国側に直接しっかりと伝えていくとともに、同盟国、同志国と緊密に連携していきたいと考えております。 その上で、日中関係は、首脳会談で確認したように、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係を構築していくという考え方の下に、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく取り組んでいきたいと思っておりまして、御指摘の様々な懸案について、一つでもこれが解決に向かうように、しっかりと中国側と更に対話を重ねていきたいというふうに考えております。”
“大変興味深く吉良議員のお考えを聞かせていただきました。 拡大抑止というのは、それは実は余り効果がないのではないかというお話でしたが、しかし、現在、核保有国に取り囲まれ、それらの国々が残念ながら核軍拡を進めているさなかにあって、やはり拡大抑止というものはしっかり担保しておかなければいけないと私は思っています。 それから、日米関係はもちろん我が国外交、安全保障の基軸ではあるんですけれども、やはり隣国との関係もしっかりしたものにしていかなきゃいけないと思っておりまして、中国とはいろいろな問題がありますが、対話によって建設的、安定的な関係をつくっていきたいと思っておりますし、まずはウクライナを公正な形で平和を実現しなければいけませんが、その後は、いずれかの時期においては、やはりロシアともしっかり関係を修復して話をしなきゃいけないときもやってくると思います。 そういうこともしっかり念頭に置きながら、あくまでも対話によって緊張関係をできるだけ減じていくような、そういう外交をこれからも進めていきたいというふうに考えております。”
“それからエネルギーの方も、米国はエネルギーの供給をもっともっと進めたいという意向は承知をしておりましたので、我が方も、供給元を、やはりリスクを分散するためにも多角化した方がいいという考え方でございましたので、そういう大きな話をした上で、双方に利益のある形で、我が国へのＬＮＧの輸出増加も含めて、エネルギー安全保障の強化に向けて協力していこうということを確認したのであって、アラスカの事業をどうするとか、パイプラインをどうするとか、そういう話をしたわけではないということは是非御理解をいただきたいと思います。 一点訂正していいですか、ごめんなさい。さっきスズキと私申し上げましたが、いすゞの誤りでございました。済みません。”
“それから、ＵＳスチールについても、これも、例えば今お話に出た出資割合だとか何だとか、そういう細かい話をしたわけではなくて、総理がおっしゃったのは、事前の民間企業の御発言等のことも参考にしながら、本件はどちらかが一方的な利益を得るというような単なる買収ではなくて、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すものである、したがって、日米が共に利益を得られるようなウィン・ウィンの関係になるものにいたしましょうという話をして、大統領の方も、そうだなという話になったということであって、それ以上の踏み込んだ発言をしているわけではございません。”
“例えば投資の話ですけれども、過去五年間、我が国が米国にとっては最大の投資国であったということは事実でありまして、それは総理もおっしゃっておられましたが、段階的に増えてきていて、二〇二三年は七千八百億ドルぐらいに伸びてきているので、そこに例のソフトバンクのスターゲートの話もあり、又はトヨタ自動車の話もあり、スズキさんのお話などもあり、そういうものを総合していくと、やがて一兆ドルぐらいにはなるだろうという想定の下に、日本はこれからも米国にとって大事な投資国であり続けますよという話をさせていただいたということだと思います。”
“日頃から敬愛してやまない吉良議員から、また、国際政治、また国際経済の現場に詳しい吉良議員から御教授をいただきたいと思っておりますが、お手柔らかにお願いしたいとも思います。 できるだけ率直に申し上げたいと思いますが、私はずっと首脳会談、同行させていただいておりまして、同席をしておりましたので、うそ偽りは一切ございません。初めての首脳会談ですから、やはり大枠の話だけをさせていただいたというのが実態でございまして、その意味でいうと、後で出た共同声明に書かれていることが全てでございまして、石破総理も、民間の領域に踏み込んで物を言うというようなことは一切なかったというふうに私は認識をしております。”
“これまでも繰り返し申し上げてまいりましたが、我が方の大使館は当該邦人の相談に対してできる限りの対応を行ってきたと考えております。 その上で、今般の事案も踏まえつつ、私から、先ほど申し上げたように、全在外公館の対応について点検、再確認をするように指示をいたしました。 これからも、邦人保護の観点から、個別の事情を踏まえながら、丁寧な対応及び必要な支援を行ってまいりたいと考えております。”
“先刻委員がお読みになった手紙、届いておりましたので、私も読ませていただいております。 この邦人が御逝去されたことについては、大変痛ましい事案でありまして、私も改めて心よりお悔やみを申し上げたいと思います。 二〇二二年六月に、当該の邦人から、元夫との関係などについて在ハンガリー日本国大使館が相談を受けた際においては、ＤＶについての具体的な状況についての相談はなされなかったと承知をしております。また、二〇二四年の八月に、当該邦人から、お子様の旅券申請について大使館が照会を受けた際においても、具体的なＤＶについての状況についての御相談はなかったと承知をしております。こうした事実関係を踏まえて、先般、私は、切迫度にもよると思うというふうに申し上げたところでございます。 ただ、今般の事案を受けて、これまでも在外公館はしっかり対応してきていると思いますけれども、改めて私の方から、領事局長を通じまして、個別の事情を十分に踏まえながら丁寧に対応していくことが重要である、そのようにせよという指示を全ての在外公館に向けて出したところでございます。”
“これまで外務省では、アフリカや中東、アジア地域において、ＩＬＯの実施する若者や女性の雇用機会の創出に資する事業を支援してきております。 例えば、令和四年度補正予算で、パレスチナにおける農業分野のプロジェクト一件に八千万円を拠出し、三百人以上の女性を対象に事業支援を行いました。また、令和六年度補正予算におきましては、中東、アフリカ地域、国でいいますとシリア、マリ、南アフリカといったところになりますが、この三件のプロジェクトに約三・八億円を拠出いたしております。これによって多数の若者や女性の雇用機会の創出が期待されるところでございます。 今後とも、ＩＬＯと密接に連携を取って、女性に対する支援を含め、現場のニーズを踏まえて引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思います。”
“御指摘のように、これまで三十年以上にわたって、アフリカ自らが主導する開発を支援していくという精神の下でＴＩＣＡＤを開催してまいりました。この八月にもＴＩＣＡＤ９を横浜で開催いたしますので、まずはお地元からも応援をいただければありがたいと思っております。 この準備に向けて、昨年の八月に東京でＴＩＣＡＤの閣僚会合を開催しております。この会合では、革新的課題解決の共創、アフリカとともにというテーマの下に、成果の方向性を議論して、共同コミュニケを発表することができたところでございます。 外務省としては、この成果も踏まえまして、今度のＴＩＣＡＤ９が保健などを含む社会課題についての解決策を首脳間で議論する場にしたいと考えておりまして、アフリカ諸国や日本国内の様々な関係者の声を聞きながら今検討を進めているところでございます。 今後とも、アフリカ諸国を含む様々なステークホルダーと協力しながら、ＴＩＣＡＤ９の成功に向けてしっかり準備を進めていきたいと思っております。”
“Ｇａｖｉのワクチンアライアンスでは、供給されたワクチンを途上国の隅々まで運んで一人一人に届ける支援、いわゆるラストワンマイルデリバリーの分野において、要は運搬をする、届けるというところにおいて日本の企業あるいは製品が貢献してきたと承知をしております。 その一方で、ちょっと残念なんですが、今のところ、日本製のワクチンは、Ｇａｖｉによる支援ワクチンリストには含まれていないと承知しています。もちろん優秀なワクチンはあるんですけれども、価格がちょっと高いということがあるみたいです。 日本国内のワクチン市場が少子化による定期接種の減少等の影響を受ける中で、将来的には、日本のワクチン製造会社のワクチンがＧａｖｉの支援ワクチンリストに追加されて、日本産のワクチンが海外に展開する、日本国内の研究開発や製造のキャパシティーの維持拡大にも寄与するということを期待しているところでございます。”
“この課題に対する御党のお取組に敬意を表したいと思います。 議員御指摘のように、Ｇａｖｉワクチンアライアンスというのは、途上国における予防接種率を向上させて多くの人々の命と健康を守る活動を行っておりまして、我が国としては、こうした活動ともしっかり協力をしていきたいというふうに考えております。 Ｇａｖｉの次の戦略期間における我が国からの貢献、要は拠出をどうするかということは今検討中でございまして、コロナのときは、やはり緊急で、相当たくさん出して、たくさん出せばやはり理事というお役もいただいてということになるんですが、コロナ収束後、目下、財政状況も非常に厳しい中にあって、どうするかということについては、厚労省や関係省庁と連携しながら、これから慎重に検討を行っていきたいと考えております。”
“私ども、国際保健を外交の柱の一つと位置づけております。医師でもいらっしゃる議員からもいろいろ御教授をいただきたいというふうに思っております。 国際保健は、人々の健康に直接関わるのみならず、日本を含む国際社会にとって、経済、社会、安全保障上の大きなリスクにも関わる重要な課題だと考えております。 この認識の下で、我が国は、先ほど申し上げたように国際保健を外交の柱の一つと位置づけ、人間の安全保障の考えに基づいて、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣの達成に向けて取り組んできております。 特に、感染症対策はそれぞれの国や地域の取組だけでは不十分でありまして、国際社会と連携して行うことが不可欠です。二〇二二年五月に策定したグローバルヘルス戦略も踏まえまして、我が国は国際保健に係る議論を主導してまいりました。 引き続いて、将来の健康危機への予防、備え、そして対応を強化するための国際保健の体制、すなわちグローバルヘルス・アーキテクチャーの発展、強化に向けて議論を主導していく考えでございます。”
“あくまでも日米間で合意しなければ公表できない、しないということでやってきておりますが、先生御指摘のように、地域の皆さんも重大な関心を向けておられることでしょうから、合意ができるかどうか、しっかり米側と意思疎通をしたいというふうに思っております。”
“今事務方から説明したとおりですが、双方の合意がなければ公表しないということになっておりますので、もちろん最終的に日米間で一致する、合意に至ったものについては公表するように努めてまいりたいと思います。”
“あくまでも嘉手納飛行場の使用は例外的な場合に限られるということが前提であると思います。 伊江島の飛行場の方もかなり施設が劣化していて、補修の必要があるというふうにも承知しております。防衛省の方が詳しいかもしれませんが、大型固定翼機等が使用することがなかなか困難な状況にあるというふうにも聞いております。 基本はあくまでも伊江島補助飛行場で実施するということでございますので、そういう基本の姿に戻るように働きかけていきたいと思っております。”
“先生も御案内のとおり、米軍による伊江島補助飛行場の使用目的や使用条件等が定められた一九七二年五月十五日の日米合同委員会合意において、同飛行場周辺に設定された水域で重量物投下を含むパラシュート訓練を行うことが認められておりますので、私どもとして訓練の中止を求める考えはないのでありますけれども、しかし、あくまでも米軍の活動に際しては安全の確保が大前提でございますので、特に今般の事案は周辺住民の方々に大変大きな不安を与えるものでございますので、引き続き米側に強く安全管理に万全を期すように求めていきたいと思っております。”
“赤嶺先生御指摘のように、一月十六日にそのような事件がございました。重さ四百キロを超えるということでございますので、先生御指摘のように、まかり間違えば甚大な被害が発生した、そういう類いの事故だと思っておりまして、これは、米軍の活動に際しては言うまでもなく安全の確保が大前提でございますので、甚だ遺憾に思っております。 政府としては、訓練の中止を求める考えはありませんけれども、再発防止の徹底を強く申し入れておりまして、引き続き米側に対して安全管理に万全を期すように求めていきたいと思っております。”
“イスラエル軍の行動に関しては、先ほど申し上げたとおり、強い懸念を表明してまいりました。 一方で、個別具体的な事情や現場の情報について事実関係を正確に把握することが困難であることから、確定的に法的な評価を行うことは差し控えてきたわけですが、民間人の犠牲者数がこれだけ増加している中でございますから、イスラエルの軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうかについては、当事者による一層の説明が求められる状況にあるというふうに認識をしております。 その上で、ＣＥＤＡＷの話とは私はちょっと次元が違う話ではないかなと思っておりまして、ＣＥＤＡＷについては残念ながらああいう形で抗議をせざるを得なかったということでありまして、今後とも我が国が力による一方的な現状変更は許されないという姿勢を貫いていくことは当然のことだと思っております。”
“我が国は、ガザ地区の問題に関しては、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてまいりました。したがって、イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、また国際人道法を含む国際法に従った対応をされたしということを強く求めてきております。 私、昨年十月に就任直後に、当時はカッツ外務大臣でしたけれども、直接電話で申入れを行いました。今はカッツさんは国防相に変わっておりまして、今、サールさんという外務大臣ですが、十二月にサール外務大臣にも電話会談を行いまして、イスラエルに対して強く自制を求めてきております。 議員から貴重な資料も提出いただきましたが、現地の状況はまだはっきり確認できない状況なんですけれども、いずれにしても、ガザ地区にもし和平がしっかりと実現すれば、復旧復興に我が国もしっかりと役割を果たしていきたいと思っておりますので、現地の状況を確認した上で、総合的に適切な判断をしていきたいというふうに思っております。”
“我が国としては、今後も、冒頭議員がおっしゃった対話と協調を旨とする外交によりまして、しっかりこの人権の問題にも対応していきたいというふうに考えております。”
“まず、高橋議員のおじい様、三木武夫先生、おっしゃったとおり、日本の外交に偉大な足跡を残された大先輩でいらっしゃいまして、私も尊敬申し上げております。その遺志を継がれた先生の今後の御活躍を心からお祈りをしたいと思います。 その上で、今のお尋ねですが、決して日本の外交方針が変わったということではございません。先ほど来事務方から答弁をさせていただきましたが、やはり皇位継承は、憲法にまず世襲ということが定められておりまして、また皇室典範によって定められていることでありまして、まさに我が国の根幹に関わる問題でございまして、一般の国民の皆様の基本的人権という問題とはまた別次元の問題であるということをずっと我々申し上げてきたわけですが、残念ながらそのことが取り上げられなかったということで、何も分担金を止めるということではなくて、任意拠出金というのは特定の目的のために出しているものでございますから、そこは残念ながらＣＥＤＡＷに使うことはよしていただきたいということを申し上げたわけでありまして、何も経済的威圧ということではないというふうに考えております。”
“本当は岸田総理のときに行ってほしかったんですが、地震の影響もあって行けませんで、先般、長島総理大臣補佐官に行ってもらいましたが、これは私も是非行きたいと思っておりますし、石破総理にも是非足を運んでもらいたいというふうに思っております。 今後とも、日本にとって重要なパートナーであります中央アジア諸国との関係を更に発展させていきたいと考えております。”
“吉田委員御指摘のとおり、我が国にとりましても中央アジアの諸国は戦略的に極めて重要な国々だと考えております。中央アジア諸国は、周りを中国、ロシア、イラン、アフガニスタンに囲まれておりまして、地政学的に重要な地域に位置しているというだけではなくて、豊富なエネルギー、鉱物資源も有しておりますし、高い成長と人口増を続けてきております。我が国としては、中央アジアの自立的かつ持続可能な発展の実現を後押ししていくためにも、しっかり役割を果たしていきたいというふうに考えております。 ロシアによるウクライナ侵略によって中央アジアの国々も様々な影響を受けておりますし、また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が今揺らいでおりますので、中央アジア諸国との連携はこれまで以上に重要になってきているというふうに考えておりまして、委員御指摘の中央アジアプラス日本、これは各国に先駆けて二〇〇四年に立ち上がった枠組みですけれども、過去九回にわたる外相会合等を重ねてきております。”
“吉田委員御指摘のとおり、情報戦におきましても同志国、同盟国との連携は極めて重要な課題だというふうに考えております。平和国家日本であるがゆえに、ウサギの長い耳を持つということは本当に大事な御指摘だと思っております。 情報戦の分野においても同志国が一致して対処していかなければならぬと思っておりまして、二国間でやり取りすることはもちろんですが、多国間の場も通じて日頃から緊密に意思疎通を行っております。いわゆるインテリジェンス部門の交流も、多くは申し上げられませんが、そういうこともしっかり行っております。そのことによって、我が国の外交政策の遂行に必要な円滑な情報共有をこれからもしっかり行っていかなければいけないというふうに思っておりまして、吉田委員の御指摘も踏まえて更に力を入れてまいりたいと思います。”
“国会の中の動きについて政府の立場で申し上げることは控えたいと思いますが、まずは、政権与党たる自民党の中で、責任のある議論をしようということだろうと思います。 この問題、幅広い日米関係、同盟関係についても、各政党、会派の間でも是非議論を進めていただくことを期待したいと思います。”
“日米地位協定の改定については、一朝一夕にできるものではないということを石破総理もおっしゃっておられると思います。 今、自民党の中で委員会が立ち上げられて、特命委員会ですね、幅広い議論が行われているところでございます。もう三回開催したと聞いておりますが、この議論の行方もしっかりと踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、国民の理解という意味で強靱性、持続性を高めていくという観点から、検討して対応してまいりたいというふうに考えております。”
“冒頭に航空機騒音規制措置について少しお話をさせていただきましたが、かなり細かく規定が設けられております。問題はそれが守られるかどうかということでございまして、私どもとしても、この合意を遵守して周辺住民の方々に与える影響を最小限にとどめるように、引き続き米側にしっかりと働きかけてまいります。”
“沖縄に過度に負担がかかっているという状況はしっかりと認識をしております。 したがいまして、沖縄における米軍による事件、事故を減らすための取組、そして、訓練のできる限りの分散ということにこれまでも努めてきているわけでございまして、この努力を今後ともしっかりとやらせていただきたいというふうに考えております。”
“私も六年前は防衛大臣を拝命しておりまして、あのとき辺野古への移設工事のための埋立てを開始したのは私でございました。それはひとえに、一日も早い普天間基地の全面返還を実現して、沖縄の皆さんの負担を少しでも軽減したいという思いで開始をしたことでございました。 そのことにとどまらず、沖縄に非常に過度の御負担をおかけしているという現実を踏まえて、これを少しでも軽減していけるように今後とも全力を尽くして、今の職責にあっても全力を尽くしていきたいというふうに考えております。”
“もちろん、沖縄も楽しい沖縄になっていかなければいけないんだというふうに思います。 そのためには、一方では、基地の負担をできる限り軽減していくということと、沖縄振興計画等にのっとって、沖縄の経済の活性化を始めとした施策をしっかりと進めていくことによって、楽しい沖縄県というのをみんなでつくっていかなきゃいけないと思っております。”
“一概に平等であるかどうかというのは、断定的に申し上げることはできないと思います。沖縄に過度の負担がかかっているということで訓練を分散したり、私の地元の大分県でもそうでありますが、そういう努力もそれぞれの地域にしていただいているということもございますので、過度に負担がかかっている沖縄の負担をできる限り分散して軽減していくことができるように、政府としてこれからも努力をしてまいりたいと思っております。”
“今委員から様々御指摘ありましたけれども、例えば現在の航空機の騒音規制措置、これについては、できる限り住民の方々への負担を軽減するという課題、それから日米安保条約上の目的を達成するために米側の運用上に必要な活動を確保するという課題との間で、どのような方策を取り得るかということについて日米間でしっかり議論を重ねた結果、取りまとめられたものでございます。この規制措置がしっかりと守られるように、米側に今後とも働きかけてまいりたいと思っております。”
“お答えの前に、広瀬委員は同じ郷土大分県の御出身で、こうやって議論ができることを大変うれしく思います。民間での豊かな経験を生かして、是非、日本外交の推進にも今後お力添えをいただきたいというふうに思っています。 ただいま御質問がありましたカーボンニュートラルについてですが、気候変動は人類共通の待ったなしの課題でありまして、世界の気温上昇を工業化以前から一・五度以内に抑えるということのためには、先進国のみならず、主要な排出国を含む全ての国の取組が重要でございます。 そういう意味でいいますと、私個人としては、やはりパリ協定からの米国の離脱というのは甚だ残念に思っているところでございます。米国の気候変動政策についても、これからもその内容及び影響を注視していきたいというふうに考えております。 日本としては、ＡＺＥＣ、アジア・ゼロエミッション共同体の枠組みなども活用しながら、アジア諸国を始め世界の排出削減の取組強化に向けて対話をしっかり進めていきたいと思っておりますし、我が国の経験あるいは我が国の技術などを通じて、引き続き各国の脱炭素化に貢献をしっかりしてまいりたいというふうに考えております。”
“山下主査を始め、委員各位の御理解と御賛同をいただけますようお願い申し上げます。 なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。 以上です。”
“自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの強化を含め、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境への対応を強化してまいります。 第二の柱は、「新たな時代における国際協力の実施」です。オファー型協力や民間資金動員の促進を含め、マルチステークホルダーとの連携による効果的、戦略的なＯＤＡを推進してまいります。 第三の柱は、「新たな時代における経済外交の推進」です。オール・ジャパンでの官民連携、また、第二の柱で述べた新しい国際協力の実践も通じて、我が国の経済力を強化してまいります。 第四の柱は、「情報戦時代への取組の強化」です。偽情報の拡散を含む情報操作への対応や戦略的対外発信の推進を含め、情報戦にしっかりと対応してまいります。また、対日理解促進のため、文化外交、人的交流を推進してまいります。 第五の柱は、「外交・領事実施体制の抜本的強化」です。在外公館の強靱化、機能強化、情報セキュリティー基盤の強化を進めてまいります。また、中国における日本人学校の警備対策に対する支援を含め、邦人保護体制を強化してまいります。 以上が、令和七年度外務省所管予算案の概要です。”