岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
The complete record
Every one of 1,481 lines we hold for 岩屋毅, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 29 of 30.
“石破総理もいただきたがっていると思いますので、それはすぐに確認をさせていただいて、しかるべき、しっかりと礼を尽くしたいと思っております。”
“委員御指摘のように、安倍元総理の昭恵夫人とトランプ次期大統領夫妻が旧交を温められたというふうに承知をしております。 昭恵夫人は、もちろん今は民間人でいらっしゃいますけれども、委員御指摘のように、ほかならぬ民間人でいらっしゃいます。日米関係という意味で、極めて重要な個人的な関係を有しておられる方でいらっしゃいますから、今回、旧交を温められたということは、大変好ましいことであって、歓迎すべきことだというふうに考えております。ただ、政府の外交行為の一環ではございませんので、政府としてコメントをする立場にないということを申し上げたということであると思います。 私としては、日米両国の関係が、公的であれ、私的であれ、民間レベルであれ、様々な形で深まることは大変好ましいというふうに思っております。”
“シンセンにおける日本人学校児童殺害事件につきましては、深い悲しみを禁じ得ず、政府として極めて深刻に受け止めております。 本事件の発生を受けまして、中国在留邦人の不安が急速に高まっていることから、一刻も早い事実解明と説明をあらゆるレベルで中国側に求めてきているところでございます。私も、王毅外交部長に対し、電話会談でその旨強く求めたところでございます。できるだけ早く、直接会ってまた伝えたいと思っております。 中国側からは、事件の詳細につき、司法プロセスの中で適切な形で説明する機会があるとの説明を受けておりまして、引き続き緊密に意思疎通をしていきたいと思っております。 また、邦人の安全確保のために、中国側に対して、日本人学校の警備を強化することを求めていることはもちろんのことながら、各地の日本人学校の安全対策の強化をするために、今般の予算でもお願いをしておりますが、補正予算で二・六億円、また、七年度当初予算概算要求に三・六億円を計上しておりまして、こうした取組を通じて、中国における在留邦人の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。”
“政府としては、相手国との経済関係、我が国の経済界からの要望、あるいは租税条約の締結から生じ得る効果という観点を踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正を進めてきているところでございます。 既にＡＳＥＡＮ諸国を含め、多くの新興国とも租税条約を締結をしてきておりますが、今後、経済関係の発展が見込まれる国を含めて、我が国の租税条約ネットワークを更に拡充していく観点から、新規の租税条約の締結に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、ミャンマーについては、御指摘のあったとおり、情勢が悪化の一途をたどっておるようなことでございますので、情勢を今後しっかり注視をしていきたいと思っております。”
“また、ＡＳＥＡＮでは、今も委員から御指摘がありましたＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰに沿った具体的な協力を積み重ねてきております。今後も、ＡＯＩＰの主流化を後押しするとともに、ＡＳＥＡＮとの具体的な協力を推進してまいりたいと思っておりますし、太平洋の島嶼国も非常に重要でございまして、本年七月の第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10の成果を踏まえて、二国間での協力も通じて、島嶼国各国や地域全体との連携協力を不断に強化していきたいと思っております。 これらの取組を通じて、ＦＯＩＰを更に充実発展をさせてまいりたいと考えております。”
“武正委員御指摘のとおりだと思っております。 ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋という構想は、安倍元総理、安倍政権が日本発の構想として発信をしてつくり上げてきた日本外交のある意味大きな遺産だというふうに思っておりまして、これを更にしっかり維持、継続をして、発展をさせていかなければいけないと考えております。 こうした中、今も委員から御指摘がございましたが、例えばアフリカ諸国に対しましては、実は、来年はＴＩＣＡＤ９が日本で開催されるわけでございますけれども、二〇一六年の第六回アフリカ開発会議が初めてＦＯＩＰを提唱する機会にもなったということでございまして、アフリカ諸国との関係も一層強化してまいりたいと思いますし、また、御指摘のあったインドとは、基本的な価値を共有するＦＯＩＰ実現のための重要なパートナーでございまして、グローバルサウスの代表格でもございます。日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下に、幅広い分野で二国間関係を一層強化し、また、国際社会の中での協力関係を深めていきたいと思っています。”
“先ほど、補正予算においては緊要性の要件を満たす予算が計上されるというふうに申し上げましたが、例えば、令和六年度補正予算の外交関連部分について申し上げれば、イスラエル、パレスチナ情勢への対応、国際機関からの緊急の要請を受けた人道支援を含め、喫緊の外交課題に対応するための予算を計上させていただいたところでございます。 外務省の予算は、当初予算が成立した後も国際情勢が刻々変化を続けることから、こういう国際情勢に適切かつ速やかに対応する必要がありまして、年間の予算につきましてもこうした考え方の下で編成をしているところでございます。 近年、急速な進展を見せる情報戦や、ウクライナ情勢、中東情勢を始めとする流動的かつ複雑性を増す国際情勢に対して、適切かつ速やかに対応することが日本の国益にかなうという考え方で予算をつくってきているわけでございますが、今般、補正予算をお認めいただきましたが、補正予算全般についての考え方について様々国会でも御指摘をいただきました。また、今日の先生の御指摘なども踏まえて、更に予算の計上の仕方、作り方についてしっかり検討していきたいと思っております。”
“御指摘を受けて、確認できる範囲で申し上げますと、平成二十九年度の予算の説明資料以降、前年度補正予算額と当年度予算額を合計したこのようなグラフを用いた説明を行ってきているということでございます。こうしたグラフを用いるようになった具体的な経緯等は必ずしも定かではないんですけれども、あくまでも説明の仕方の一つだということでございます。 なぜこういう説明の仕方をするのかと申し上げますと、補正予算と翌年度の当初予算の編成時期が、例年、基本的に非常に近接しているということがございます。翌年度の当初予算で間に合わない案件が補正予算で手当てされているということも踏まえまして、外務省予算の総額を分かりやすく説明するという観点から、こうしたグラフを用いて説明をしてきているということでございます。 引き続き、外務省の予算についても、国会、国民の皆様に丁寧に説明することを通じて御理解をいただいていきたいと考えております。”
“委員御指摘のように、拉致被害者やその御家族の方々も御高齢になっている中で、非常に時間的制約のあるこの拉致問題、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、そもそもその本質は国家主権の侵害であり、政権にとっても最重要課題だと思っております。 その中で、石破総理も、日朝間の諸懸案を解決するため、もう一度日朝平壌宣言の原点に立ち返って、機会を逃さず金正恩委員長に対して呼びかけていくということを述べております。 今後の対応について具体的にお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するために、総理の強い決意の下に、私どもも総力を挙げて有効な手だてを講じていきたいと考えております。”
“最終的な核兵器の廃絶に向かうための様々な効果的な取組をこれからも引き続きしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。 委員御指摘になった核禁条約オブザーバー参加については、これまでも累次答弁をしてまいりましたように、この条約の意義というのは、私どもよく認識をしておりますけれども、すぐさま署名、締結をするというわけにいかないと。やはり核の最終的な廃絶に向けて何が効果的か、何が実効的かということを、オブザーバー参加している各国の状況も子細に検証しながら、引き続きしっかりと検討を重ねてまいりたいと思っているところでございます。”
“私も武正委員と同じように、あの日、テレビの前で田中代表委員の演説を拝聴して、大変心を動かされました。 長年にわたって被爆の実相を世界に対して発信し続けてこられた被団協が、ノーベル平和賞という栄誉ある賞を受けられたことは極めて意義深いことだと思っておりますし、これまでの活動に心から敬意を表したいと思います。更に祝意を申し上げたいと思っております。 人類に多大な惨禍をもたらし得る核兵器が将来二度と使われることがないように、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導することは、唯一の被爆国である我が国のある意味歴史的な使命だというふうに、改めてその思いを強くしたところでございます。”
“先生おっしゃるとおりだと思います。 私も、まだ就任三か月たちませんが、既にこの間、数十か国の外相のみならず関係者とコンタクトを取ってまいりましたが、特にグローバルサウスと言われる国々の代表の方にお会いすると、まさに、日本がＯＤＡで本当に地域に寄り添った、人々に寄り添った活動を展開してきたことに対する高い評価をいただいているんだなということをつくづく感じておりまして、委員御指摘のように、それがボディーブローのように利いて、日本の信用というものができているんだなということを実感をしているところでございます。 それに加えて、今御指摘があったようなＯＳＡという安全保障分野での協力支援ということも始めておりますので、共に外交上の重要な手段として今後ともしっかり取り組んでいきたいと思いますし、委員御指摘があったように、本年は国際協力七十周年を迎えるという節目の年でもありますので、更にこのＯＤＡを発展的に深化させるためにはどうしたらいいかということを真剣に取り組んでいきたいというふうに考えております。ＳＮＳでの発信などを含めて、また、広報にもしっかりと努めてまいりたいと考えております。”
“十月にラオスで日・ＡＳＥＡＮ首脳会議が行われましたが、石破総理からは、これまで半世紀以上にわたって築いてきたＡＳＥＡＮとの心と心がつながる真の友人としての関係を更に強化していきたいという決意を伝えております。 私自身も、外相就任以来、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ等の各国のカウンターパートとの懇談を、会合を行ってまいりました。各国の外相と個人的な信頼関係をしっかり構築をして、経済安全保障、人的交流など幅広い分野で関係を更に発展させていきたいというふうに考えているところでございます。”
“中曽根委員御指摘のとおりに、アジアとの関係、グローバルサウスとの関係は、これからの日本外交にとって極めて重要だと考えております。 一般に新冷戦みたいなことが言われておりますけれども、もう世界は二極で片づくような時代ではなくなってきている、もう多極化しているし、更にしていくと見なければいけないというふうに思っておりまして、我が国はアジアに存在する国でございますから、当然、アジアに軸足をしっかり置かなければいけないと考えております。 グローバルサウス諸国を含む各国との関係を更に緊密に取ってまいりたい、そのことがまた自由で開かれたインド太平洋ということにつながっていくと思っています。 また、委員御指摘のように、法の支配、自由主義、民主主義、これはもちろん大事なことで、これが貫徹する世界を目指していかなければいけませんが、その上で、更に幅広く包摂の外交を展開していかなければいけないと思っております。”
“また、十四日、韓国の韓悳洙大統領代行が談話を発出しまして、日米韓の信頼を維持することに全内閣が最善を尽くす旨強調されたと承知をしております。私どもも、引き続き日米韓で緊密に連携して取り組んでまいりたいと思っております。”
“今回の韓国での出来事は、私どもも正直衝撃を持って受け止めましたし、今なお特段かつ重大な関心を持って動向を注視しているところでございます。 米国ではこれから新政権が発足をするということで、今後の日米韓の関係はどうなるのかという中曽根委員からのお尋ねだったと思います。 韓国の内政についてコメントすることは控えたいと思いますし、米政権の今後の政策についても予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、いずれにしても、我が国を取り巻く地域の安全保障環境はますます厳しさを増していると認識をしておりますし、国際情勢もまだまだ激動が続いているという中でございますので、こういう複雑化する国際的な課題に効果的に対応する上で、日米韓の戦略的な連携はこれまでになく重要だと考えております。 私も、十一日の日韓外相電話会談及び、その前に九日には北朝鮮に関する日米韓の高官協議、こういうことを今行っておりまして、情勢が流動化する中にあっても、この三か国が緊密な連携を確保し続けていることの重要性というのをお互いに再確認をしているところでございます。”
“はい、分かりました。 シリアについては、暫定政権の関係者とは我が方も接触をしております。ただ、やり取りの詳細については控えさせていただきたいと思います。 シリアが安定的、平和的に政権の移行といいますか、権力の移譲といいますか、そういうことが果たされて、シリアの国民にとってより良い方向に向かっていくことを我々期待して、そのためには我が国もしっかり支援をしてまいりたいと思っております。”
“これは、御指摘のとおり十億減額されておりますけれども、その理由は、ガザへの支援物資の搬入に著しい制約が生じている、また、支援物資の搬入が実施できていない状況など、現地の状況を踏まえて検討した結果なんですけれども、パレスチナ関連支援の総額は逆に増やしておりまして、令和五年度の補正予算では八十三億円でしたけれども、六年度補正予算案においてはパレスチナ関連支援として総額約百三十五億円を計上をしておりますので、状況をしっかりと踏まえながら、必要な人道支援にタイムリーに取り組んでいける体制を組んでいきたいというふうに思っております。 予算の作り方については、先生の御指摘を踏まえて更に検討をしていきたいと思っております。”
“福山先生のお気持ちというか、お考えはしかと受け止めさせていただきたいと思います。 その上で申し上げますと、もう先生御承知のように、これまで当初予算では、基本的には分担金及び義務的拠出金が計上されてまいりました。国際機関に対する任意拠出金についても、分かっているものは可能な限り計上してきておりますが、年度途中に補正予算が編成される場合には、そのときの国際事情に鑑みて必要なものを計上しているということでございます。 で、この補正予算における、六年度補正予算における拠出金は約三十八億円を計上しているわけでございます。”
“まず、私、就任直後に、イスラエルの外務大臣、今は国防大臣になってしまわれましたが、電話をして、ガザの人道状況は極めて深刻だと、これは一刻も早く解消すべきだということを申入れをいたしました。 それから、国際社会というか、米欧を含めてということでいいますと、十月末に我が国は、カナダを始めとする有志国とともに、このイスラエルの法案に対して深刻な懸念を表明する外相共同声明を発出をいたしました。また、可決された後は、私から外務大臣談話を発出して、深刻な懸念を表明をいたしました。 今後も、米国始めＧ７諸国等々、同志国ともしっかり連携して、イスラエルに対して深刻な懸念を伝え続けていきたいと考えております。”
“日本政府としても、今般のイスラエル議会で可決されたＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法律、これを深刻に懸念をしております。 その上で、今般可決された法律の施行は、一部条文を除いて公布から三か月後でございます。適用の具体的な対応もこの段階では明らかでありませんが、国際社会においても、国連総会においてＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議が賛成多数で採択されるなど、今、国際社会がイスラエル側に対する働きかけを行っているところでございます。 したがって、現時点でＵＮＲＷＡの活動にどういう影響が及ぶかということについて予断をすることは控えたいと思いますが、あしき方向に運用されれば活動が大幅に制限されるという懸念があるということだと思います。”
“はい。 先生御指摘のように、ドル建てやユーロ建てでプレッジしているものについては為替の変動の影響を大きく受けることになります。 御指摘のグローバルファンドについては、これも先生御指摘のように、二五年末までがプレッジの期間でございますので、来年度予算、また必要に応じて補正予算等でできる限り影響のないようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。”
“パレスチナ国家の承認についてですけれども、我が国としては、従来から当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持しておりまして、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力をこれまでも支援をしてまいりました。 その上で、パレスチナの国家承認については、和平プロセスをいかに進展させるかといった観点から、我が国としていかなるタイミングでそうした判断を行うことが最も適当、適切かということを総合的に、かつ慎重に検討してまいりたいと思っております。やっぱり、和平のプロセスが少し見えてくるというか、見通せるという状態になって初めて有効な国家承認ということになるんではないかなと考えているところでございます。”
“尖閣をめぐる状況については、私も深刻にこれを憂慮しております。したがって、就任直後の日中外相会談で王毅外交部長に対してもそのことを申し入れておりますし、総理も累次にわたる首脳会談通じて申入れをしていただいております。 私も、できるだけ早く中国に伺って直接そのお話をしたいと思っておりまして、視察の時期や方法については適切に判断していきたいと思いますが、外交ルートを通じてしっかりと申入れをこれからも継続してまいりたいと思っております。”
“条約のことですので、私からお答えさせていただきます。 我が国及び米国は、日米安保条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。 その上で、米国は累次の機会に、日米安保条約第五条は尖閣諸島にも適用されること、そして米国の条約上の義務へのコミットメントを確約をしてきておりまして、今年四月の日米首脳会談及び七月の日米２プラス２においても、米側との間で改めてこれを確認しているところでございます。”
“令和六年度補正予算案におけるＵＮＲＷＡ向けの拠出は約三十八億円を計上しております。これは四十九億円から減額をされているわけでありますけれども、このガザ地区における極めて深刻な人道状況を踏まえて、令和五年度補正予算に占める対パレスチナ関連支援の総額を八十三億円ということにいたしておりまして、令和六年度補正予算案においては、パレスチナ関連支援として総額約百三十五億円を計上をしております。 ＵＮＲＷＡの活動がどうしても、現地に対するアクセスがしにくいという状況にあることは事実でございまして、事業が積み残されていたりですね、今後も必ずしも円滑に展開できないだろうということで、ＵＮＲＷＡに対する予算そのものは減額されておりますけれども、今申し上げたようなその他の予算も措置をしておりますので、そのパレスチナ難民に対する支援、人道支援についてはしっかりと行っていきたいと思っております。”
“委員御指摘のように、私どもも、今般イスラエル議会で可決されたＵＮＲＷＡの活動を大幅に制限する法案を深刻に懸念をしております。この本法の施行は一部条文を除いて公布から三か月後でありまして、適用の具体的な対応は必ずしも明らかになってはおりません。 しかし、この事態を受けまして、国連総会においてＵＮＲＷＡの活動継続を求める決議が賛成多数で採択されました。当然、我が国も賛成をいたしております。 したがって、引き続き、イスラエル側に対して、その活動、ＵＮＲＷＡの活動に大きな影響が及ぶことがないように働きかけを強めていきたいと思っております。”
“米国司法省の対応の詳細については、言うまでもないことながら、お答えする立場にはございません。 いずれにしても、私自身について申し上げれば、記者会見でも申し上げたとおり、これまでも問われるたびに繰り返し説明をしてまいりましたが、私が中国企業から金銭を受け取ったなどという事実は断じてございません。”
“先方がどのような認識であったかどうかは分かりませんけれども、私には全く身に覚えのないことでございます。”
“報道等でそのように報じられたものですから、私には一点の曇りもありませんけれども、その疑いを持たれるという、持たれたということに鑑みて返金をさせていただいたところでございます。”
“私と同僚議員の間だけの話でありまして、今名前が挙がった企業というものと全く私は関係がございません。 報道が出て私も驚愕をして、五年前のことでありますが、地元で急遽記者会見を開きまして、ほとんど主要なメディア、地元のメディアも全部そろっていたと思いますが、質問が尽きるまでお答えをさせていただきました。 そういう疑念を持たれたということに鑑みて、後に私の政治団体から、政党支部から同僚議員の政党支部に返金をさせていただいたところでございます。”
“御指摘の百万円は、私が同僚議員の講演会、政治資金パーティーに講師として伺ったお礼として、同僚議員の政治団体、政党支部から私の支部にお礼として振り込まれたものでございます。”
“ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明してまいります。 気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、ＳＤＧｓの達成に向け、人間の安全保障の理念に基づく取組を進めてまいります。また、ポストＳＤＧｓを見据え、国際的なルール形成を主導します。国際機関における邦人職員の活躍も後押ししてまいります。 これらの取組に向け、人的体制の強化、財政基盤の整備、業務合理化・ＤＸや働き方改革の推進など、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組んでまいります。 緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため、在外公館の強靱化も推進してまいります。 以上の所信の下、これまで平和国家として築いてきた国際社会からの信頼に応えるべく、対話と協調の外交を全力で進めてまいります。 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。 以上です。”
“在外公館では、公館長自ら先頭に立って、経済広域担当官も活用しつつ日本企業をバックアップするとともに、対日直接投資の推進体制を強化してまいります。 二〇二五年大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組や、文化外交、人的交流を通じた親日派、知日派の育成も推進してまいります。 ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大も重要です。多角的貿易体制の一層の強化のためのＷＴＯの改革、ＣＰＴＰＰの新規加入やハイスタンダードの維持強化、ＲＣＥＰ協定の透明性のある履行の確保、安全、安心で信頼できるＡＩの実現や、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進を含む新興分野での国際的なルール作りなどに取り組んでまいります。 来年、国連が創設八十周年を迎えるに当たり、安保理改革を含め国連の機能強化に取り組んでまいります。 人権外交や、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳも引き続き推進してまいります。 核兵器のない世界の実現に向け、Ｇ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を実行していくことで、現実的で実践的な取組を強化してまいります。”
“ロシアによるウクライナ侵略を止め、一日も早く公正で永続的な平和を実現するため、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、ウクライナ支援と対ロ制裁を強力に推進してまいります。 ウクライナの復旧復興支援についても、官民一体で取組を強化してまいります。 中東情勢は、引き続き予断を許しません。シリアで一刻も早く暴力が停止し、全てのシリア人が基本的人権を享有し、自由と繁栄を享受できるようになることを強く望んでいます。イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行と、ガザにおける人質解放及び停戦を強く求めてまいります。 引き続き、Ｇ７及び国連安保理の一員として、中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。 グローバルサウスとの連携も重要です。来年八月の第九回アフリカ開発会議を始め様々な機会を通じて、また、ＯＤＡやＯＳＡも活用し、丁寧な対話を通じたきめ細かな外交を進めてまいります。また、ＯＥＣＤによる取組も通じて、東南アジアなどとの連携を進めてまいります。 日本経済の成長や地方創生に貢献すべく、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進を後押しします。”
“北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。ロシア側に対し、引き続き、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めてまいります。 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加といったロ朝軍事協力の進展は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮しています。 国連安保理決議の完全な履行に向け、国際社会と緊密に連携してまいります。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針は変わりません。 とりわけ、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて取り組んでまいります。”
“ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する日中両政府による発表に基づき、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう引き続き求めてまいります。また、拘束されている邦人の早期解放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。 日本政府として、今般の韓国国内の一連の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視してまいります。また、現地の状況が早期に落ち着くことを期待しており、引き続き高い緊張感を持って在留邦人の安全に万全を期す考えです。 韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であり、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わりません。韓国側とは、引き続き緊密に意思疎通してまいります。 竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。 日ロが隣国として対処する必要のある事項については、引き続き適切に対応してまいります。”
“サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、促進など、経済安全保障にも取り組んでまいります。 偽情報の拡散といった国際的な情報戦に対しては、情報の収集、分析、適時適切な発信とともに、情報セキュリティー基盤の構築、強化にも取り組んでまいります。 近隣諸国などとは、難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。 日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念しています。 同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を日中双方の努力で進めていくことが重要です。 先般、中国での短期滞在に係る査証の免除措置が再開されました。日中関係の基礎である両国の国民間の交流が一層円滑化されることを期待しています。”
“日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めます。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。 また、外交、安全保障と経済を一体として議論していく観点から、貿易、投資の拡大や経済安全保障協力の強化など、経済分野での協力を更に拡大、深化させてまいります。 また、重層的な人的交流も一層強化してまいります。 自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米豪印、日米韓及び日米比を始め、実践的な協力を広げてまいります。テロ、暴力的過激主義や国際組織犯罪の対策の協力も推進してまいります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、特に、防衛装備の移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施や、サイバー安全保障の推進に取り組んでまいります。”
“外務大臣の岩屋毅です。 堀内委員長を始め、理事、委員各位に外務大臣としての所信を申し述べます。 ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和、地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。 私は先月、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席し、同盟国、同志国との協力を確認するとともに、ウクライナを訪問し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えました。侵略の現場を訪問し、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。 外交と防衛は国の根幹を成すものです。外交の失敗は国を誤るとの認識の下、緊張感を持って職務に当たってまいります。 我が国の外交、安全保障の基軸である日米同盟については、石破政権の最優先事項として、充実強化に取り組んでまいります。米国の現政権、次期政権との間でも、強固な信頼関係を構築し、日米協力を更に深化させてまいります。”
“今、先生御指摘になった個人通報制度ですが、条約の実施の効果的な担保を図るという意味で、注目すべき制度であると考えております。 しかしながら、一方で、同制度の受入れに当たりましては、我が国の司法制度あるいは立法政策との関連で幾つかの課題がございます。具体的には、人権諸条約に規定される委員会から、国内の確定判決とは異なる内容の見解が示された場合、あるいは通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解が示された場合、あるいは法改正を求める見解が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどう対応するか、実施体制を含めて検討すべき論点がございます。 したがって、二十三回にわたって検討会を行ってきたわけでありますが、さらに、各方面から寄せられる意見等を踏まえて、早期の締結に向けて、政府として真剣に検討してまいりたいと思います。”
“ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国内外に丁寧に説明してまいります。 気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、ＳＤＧｓの達成に向け、人間の安全保障の理念に基づく取組を進めてまいります。また、ポストＳＤＧｓを見据え、国際的なルール形成を主導します。国際機関における邦人職員の活躍も後押ししてまいります。 これらの取組に向け、人的体制の強化、財政基盤の整備、業務合理化、ＤＸや働き方改革の推進など、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組みます。 緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため、在外公館の強靱化も推進してまいります。 以上の所信の下、これまで平和国家として築いてきた国際社会からの信頼に応えるべく、対話と協調の外交を全力で進めてまいります。 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。”
“在外公館では、公館長自ら先頭に立って、経済広域担当官も活用しつつ、日本企業をバックアップするとともに、対日直接投資の推進体制を強化してまいります。 二〇二五年大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組や、文化外交、人的交流を通じた親日派、知日派の育成も推進してまいります。 ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大も重要です。多角的貿易体制の一層の強化のためのＷＴＯの改革、ＣＰＴＰＰの新規加入やハイスタンダードの維持強化、ＲＣＥＰ協定の透明性のある履行の確保、安全、安心で信頼できるＡＩの実現や、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進を含む新興分野での国際的なルール作りなどに取り組んでまいります。 来年、国連が創設八十周年を迎えるに当たり、安保理改革を含め国連の機能強化に取り組んでまいります。 人権外交や、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳも引き続き推進してまいります。 核兵器のない世界の実現に向け、Ｇ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台としつつ、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を実行していくことで現実的で実践的な取組を強化してまいります。”
“ロシアによるウクライナ侵略を止め、一日も早く公正で永続的な平和を実現するため、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、ウクライナ支援と対ロ制裁を強力に推進してまいります。 ウクライナの復旧復興支援についても、官民一体で取組を強化してまいります。 中東情勢は引き続き予断を許しません。シリアで一刻も早く暴力が停止し、全てのシリア人が基本的人権を享有し、自由と繁栄を享受できるようになることを強く望んでいます。イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行と、ガザにおける人質解放及び停戦を強く求めてまいります。 引き続き、Ｇ７及び国連安保理の一員として、中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。 グローバルサウスとの連携も重要です。来年八月の第九回アフリカ開発会議を始め様々な機会を通じて、また、ＯＤＡやＯＳＡも活用し、丁寧な対話を通じたきめ細かな外交を進めてまいります。また、ＯＥＣＤによる取組も通じて、東南アジアなどとの連携を進めます。 日本経済の成長や地方創生に貢献すべく、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進を後押ししてまいります。”
“北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。ロシア側に対し、引き続き、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めてまいります。 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加といったロ朝軍事協力の進展は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮しています。 国連安保理決議の完全な履行に向け、国際社会と緊密に連携してまいります。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針は変わりません。 とりわけ、拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、政権の最重要課題です。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて取り組んでまいります。”
“ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する日中両政府による発表に基づき、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう引き続き求めてまいります。また、拘束されている邦人の早期解放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。 日本政府として、今般の韓国国内の一連の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心を持って事態を注視してまいります。また、現地の状況が早期に落ち着くことを期待しており、引き続き高い緊張感を持って在留邦人の安全に万全を期す考えです。韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国であり、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性は変わりません。韓国側とは引き続き緊密に意思疎通してまいりたいと思います。 竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。 日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。 日ロが隣国として対処する必要のある事項につきましては、引き続き適切に対応してまいります。”
“サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、促進など、経済安全保障にも取り組んでまいります。 偽情報の拡散といった国際的な情報戦に対しては、情報の収集、分析、適時適切な発信とともに、情報セキュリティー基盤の構築、強化にも取り組んでまいります。 近隣諸国などとは、難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いてまいります。 日本と中国との間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻に懸念をしています。 同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を有しています。戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を日中双方の努力で進めていくことが重要です。 先般、中国での短期滞在に係る査証の免除措置が再開されました。日中関係の基礎である両国の国民間の交流が一層円滑化されることを期待しています。”
“日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めてまいります。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に全力を尽くしてまいります。 また、外交・安全保障と経済を一体として議論していく観点から、貿易、投資の拡大や経済安全保障協力の強化など、経済分野での協力を更に拡大、深化させてまいります。 また、重層的な人的交流も一層強化してまいります。 自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米豪印、日米韓及び日米比を始め、実践的な協力を広げてまいります。テロ、暴力的過激主義や国際組織犯罪の対策の協力も推進してまいります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、特に、防衛装備の移転、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの着実な実施や、サイバー安全保障の推進に取り組んでまいります。”
“外務大臣の岩屋毅です。小野田委員長を始め、理事、委員各位に外務大臣としての所信を申し述べます。 ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和、地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導いてまいります。 私は、先月、ＡＰＥＣ閣僚会議及びＧ７外相会合に出席し、同盟国、同志国との協力を確認するとともに、ウクライナを訪問し、日本はウクライナと共にあるとの変わらぬ姿勢を伝えました。侵略の現場を訪問し、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。 外交と防衛は国の根幹を成すものです。外交の失敗は国を誤るとの認識の下、緊張感を持って職務に当たってまいります。 我が国の外交・安全保障の基軸である日米同盟については、石破政権の最優先事項として、充実強化に取り組みます。米国の現政権、次期政権との間でも、強固な信頼関係を構築し、日米協力を更に深化させてまいります。”
“当該政策集団は、私も長らくお世話になりました。昨年退会をさせていただきましたけれども、それまでの間は毎年パーティーに参加し、協力をしてまいりました。 一貫して、その収支は、政治資金規正法に基づいて適正に報告をしていると承知をしております。”