岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“今般の措置は、あくまでも、皇位継承の在り方、すなわち、我が国の根幹に関わる問題である事項に関して我が国の立場を明確に示すための対応でございまして、これまでどおり、この国連人権高等弁務官事務所あるいはＣＥＤＡＷに対しての支援というものは続けることが適当ではないかというふうに考えております。 この条約は、政治的、経済的、社会的その他あらゆる分野における女子に対する差別を撤廃し、女子による人権及び基本的自由の認識、享有及び行使を、男女の平等を基礎として確保するということを目的にしておりまして、締約国数は、現在、百八十九に達しております。 この条約を締結したことは、我が国における男女平等を促進するという観点から、また、そのことに関する我が国の積極的姿勢を対外的に明らかにするという上で意義深いものであるというふうに考えておりまして、その条約の効力を失わせるということは、我が国としては適当ではないと考えているところでございます。”
“繰り返し丁寧に我が国の考え方を真摯に説明してきたにもかかわらず、皇室典範に関する記述の削除要求が受け入れられなかったことは大変遺憾でございまして、そのことを重く受け止めて、政府としてこのような判断をいたしたところでございます。”
“先般公表されました女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷといっておりますが、ＣＥＤＡＷによる我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告を受けた最終見解につきましては、我が国からの度重なる申入れにもかかわりませず、確定版として公表されている最終見解においても、皇室典範の改正に係る勧告が維持されております。 この状況を踏まえまして、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項でございますので、同委員会が取り上げることは適当ではない、皇位継承に関する記述は受け入れられず、削除されるべきであるという我が国の考え方を書面で提出し、また、同委員会のウェブサイトにも掲載をいたしました。 さらに、今般、同委員会の事務を行っている国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲに対して、我が国が用途を特定して毎年拠出している任意拠出金につきましては、その使途からＣＥＤＡＷを除外するということを伝達をいたしました。あわせて、本年度に予定されていたＣＥＤＡＷ委員の訪日プログラムの実施を見合わせるということを伝達をしたところでございます。”
“歴史問題や人権に関して、国際場裏において、我が国の考え方及び取組が正しく理解されていないと思われる場合、あるいは事実に基づかない見解が示されている場合には、適切でない内容はこれを訂正し、また、日本の考え方及び取組が正しく理解されるように、様々なレベルで関係者に丁寧かつ真摯に説明を行ってきております。 今後も、国際社会において我が国の考え方及び取組が正しく理解されるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。”
“石破総理は、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、機会を逃すことのないよう、金正恩委員長に対して呼びかけていくという決意を述べておられます。 その上で、政府の発信においていかなる表現を用いるかということは、やはり今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあると思いますので、そこは熟慮していかなければいけないと思っております。”
“先ほども、不断に検討していくというふうに申し上げましたが、我が方の刑事手続上の運用上の問題等もあると思いますので、政府間でよく相談して、検討をしていきたいと思います。”
“これまでも領事面会については要請をしっかり行ってきていると思いますが、委員の御指摘も踏まえて、更にこれを迅速に行うことができるように努力したいと思います。”
“といいますか、あくまでもＷＴＯのルールというのを土台、基盤にして、より高いレベルのものをつくっていこうという取組の一つだと思います。”
“ＷＴＯが様々な課題を抱えている、そして改革の必要があるということは御指摘のとおりだと思うんですけれども、現在でも世界の貿易の約八割が依然としてＷＴＯのルールに基づいて行われておりまして、その意味では、引き続き世界経済の重要なインフラだと思います。 今委員は、バイやマルチの、プルリの自由貿易協定を、かぶせていくという表現を使われましたけれども、あくまでもＷＴＯのルールというのを土台にして、その上にそういうものを積み上げていくということで、できるだけ自由な貿易体制というのを維持していかなければいけないのではないかと思っております。”
“委員御指摘のとおり、当時のスムート・ホーリー法は、フーバー政権下で成立して、広範囲かつ大規模な関税率の引上げを可能とした法律でございました。その結果、米国が同法により関税を引き上げたことによって、世界的な保護主義の激化、そして経済のブロック化につながっていった、それがまた大戦の遠因になっていったという認識は私も共有しております。”
“どうしてもそういう聞き方をされたいということだと思いますけれども、重ねて申し上げますが、領土の一体性というものが重要である、これを尊重していくという考え方に変わりはございません。”
“現行においてはそのとおりだと思います。 しかし、この間、ハマスの台頭も含めて、どういうパレスチナ側の統治の形態がこれから考えられるのかということも含めて、国際社会でしっかりと議論がされていくことになるんだろうというふうに思っております。”
“まず、二国家解決を支持しているという姿勢に変わりはございません。 現行でいえば、パレスチナの領土は委員がおっしゃるとおりだと思います。これからどういう和平の道筋が描かれていくのか、その中で様々な議論が行われていくと思いますけれども、パレスチナの方々の意に沿った解決策が導かれなければならないというふうに考えております。”
“今、こうした国々がどのような経緯で参加に至ったのか、また参加を取りやめたのか、各国の内政及び外交、安全保障上の課題、さらには、これらの国々と同盟国との関係など、公開情報だけではなくて、各国政府からの情報収集により把握に努めているところでございます。 政府としては、オブザーバー参加の是非について、こういった事実関係に加えまして、我が国の安全保障にいかなる影響があるか、あるいは、唯一の被爆国として、核軍縮において実質的な進展を得るためにはいかなる取組が真に効果的なのかという点を熟慮した上で、対応について判断をしていきたいと考えております。”
“この核禁条約へのオブザーバー参加については、委員御指摘のとおり、現在、検証を行いつつ、熟慮をしているところでございます。 二〇二二年六月、また二〇二三年十一月、二回締約国会合が開催されておりますが、いわゆる核の傘の下にある国々の参加は、第一回目が五か国、第二回目が四か国でございました。 それらの国々についてごく一部申し上げますと、例えば、オランダは、第一回会合の後、外務大臣から下院議長に宛てて、今回の参加経験に照らして、オブザーバーとして更に参加することには意味がないと結論づけると述べる書簡を提出し、第二回目の締約国会合には参加しなかったという事例がございます。 また、スウェーデンとフィンランドは、ＮＡＴＯへの加盟を申請した直後に行われた第一回会合にはオブザーバー参加をしておりますが、フィンランドのＮＡＴＯ加盟が認められた後の第二回会合には、いずれも参加をしておりません。”
“多くは申し上げませんけれども、私は、当事者の方と二言三言、会話を交わしました。そのときだけだったかもしれませんけれども、精神的にかなり不安定でいらっしゃるなというふうに見受けましたので、そのままお帰りをいただいたということでございます。その御心配はないというふうに思っております。”
“繰り返し申し上げておりますとおり、この段階ではそれを断定的に申し上げる状況にはないというふうに思っております。 これから日米首脳会談もあるわけでございますが、様々な地域情勢、国際情勢についても議論がなされるというふうに思っておりますが、米政権の方針というものが確定していくということを見定めた上で、我が国の考え方をしっかりまとめていきたいと思っております。 その考え方の根本にあるのは、二国家解決が図られなければならないということでございます。”
“何度も申し上げておりますとおり、最終的に二国家解決が図られなければならないというのが我が国の考え方でございます。”
“それを今、断定的に申し上げる段階ではないというふうに思います。 実際に米政権の方針がどういうふうに確定をしていくのかということを見定めた上で、我が方の考え方をしっかりと固めていきたい、また表明していきたいというふうに思っております。”
“これまで様々トランプ大統領の御発言はございました。例えば、グリーンランドにしてもパナマにしても、最終的にどういう形で決着するかというのは注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。 その上で、我が方の考え方は、二国家解決が実現されなければならないということでございますから、それに資する対応が取られていくということが望ましいというふうに考えております。”
“仮定の質問にお答えすることは控えたいというふうに思います。 そういう御発言があったことは承知をしておりますけれども、本当に政策として確定していくのかどうかということも含めて、注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。”
“トランプ政権の一連の発言は、注意深く今後の経緯を見ていかなければいけないというふうに考えております。 我が方の考え方は、先ほどから申し上げておりますとおり、二国家解決というものの実現に向けて、引き続き支援を続けてまいりたいと思っております。（発言する者あり）”
“御案内のとおり、我が国は二国家解決というのを一貫して支持しております。その考え方に全く変わりはございません。独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望の実現に向けて、これからもそれを支援をしていきたいと思っております。”
“トランプ大統領のその御発言は承知をしております。 我が国としては、ガザ地区で人道危機が継続していることを深刻に懸念をしておりまして、停戦合意の着実な履行を通じた人道状況の改善と事態の鎮静化に向けまして、当事者に対する働きかけを行っております。また、関係国・機関とも連携しながら、喫緊の人道支援に加えて、中長期的な復旧復興についても積極的な役割を果たす決意でございます。 この段階で申し上げられることは以上でございます。”
“委員御指摘のように、額としては減ってきてしまっておりますが、きめの細かい、寄り添った支援をしっかりと行っていくということをこれからもモットーにしていきたいと思います。 今般、民間資金動員の促進、また課題解決力を有する多様な主体との連携強化のため、ＯＤＡの制度改革に取り組んでいきたいと思っております。国民の皆さんの御理解が得られるように、引き続きしっかり努力をしてまいりたいと思います。”
“三谷委員には議員外交等を通じまして国際協力を御支援をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。 御指摘のとおり、ＯＤＡは、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、当該国はもとより国際社会に貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献すること、資することを目的としているものでございます。 我が国は、御案内のとおり、資源の多くを外国に依存をしておりまして、直近のエネルギー自給率は約一三％と言われる中で、一か国のみで繁栄を続けていくことはできません。したがって、ＯＤＡを通じて世界の平和と安定を図るということは、同時に我が国の国益にも資するということだと思います。 実施の仕方はやはり工夫をしていかなければいけないと考えておりまして、令和五年に改定した開発協力大綱の下でオファー型協力を打ち出しております。ＯＤＡを触媒とした様々なパートナーとの社会的価値の共創ということによりまして、我が国の国益実現に資する取組を今強化しているところでございます。”
“令和七年度外務省所管予算案について、その要点を説明いたします。 ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 予算案作成に当たりましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、新たな時代における国際協力の実施、新たな時代における経済外交の推進、情報戦時代への取組の強化、外交・領事実施体制の抜本的強化の五本の柱を掲げ、めり張りをつけて、必要な予算を計上いたしました。 予算案の総額といたしましては七千四百四十八億六十五万四千円を計上しております。加えて、外務省関連のシステム予算につきましては、デジタル庁所管分として百六十九億九十八万三千円が計上されています。 以上が、令和七年度外務省所管予算案の要点です。 委員各位の御理解と御賛同をいただけますようよろしくお願い申し上げます。”
“これは問われるたびにお答えをしてきておりますが、私自身は、中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。また、報道されている中国企業とは、全くつき合いがありません。 御指摘のやり取りは、私の政治団体というか選挙区支部と同僚議員の選挙区支部とのやり取りでございました。講演に行ったのは、いわゆる政治資金パーティーでございました。その直後にもう解散ということになったと思います。同僚議員から電話があって、お礼をしたいと言うから、いや、そんなのはいいよということだったんですが、どうしてもと言うので、じゃ、私の選挙区支部に寄附として振り込んでおくれという会話を交わして、振り込んでいただいたんですが、金額は知らされておりませんでした。 その後、そういう事案が発生をしたので、私は直ちに、地元で全てのメディアを呼んで記者会見を行って、質問が尽きるまでお答えをさせていただいたところでございます。 さらに、そういう疑いを持たれたということに鑑みて、その資金もまた同じく、私の選挙区支部から同僚議員の選挙区支部にお返しをさせていただきました。 以上でございます。”
“そういう御理解のとおりでございます。これまでも、我が方の査証に関しては、自主的な判断として行ってきているところでございます。 その上で、今委員から御指摘があった中国側の短期査証免除でございますが、これは我が方の全国民が対象になる措置でございます。そういう意味でも、相互主義と言われるような、それに対応するような考え方で決めた、方針を考えたわけではありません。”
“経済要件に関しては、先ほど申し上げたとおり、他の国との関係などもありますので、これまでも明らかにしてきておりません。 今、インバウンド、三千七百万人ぐらいになっていると思いますが、中国からのお客様は七百万人を超えているという状況にあろうかと思います。五年査証の対象者が四十数万人ということですが、その中で更に経済的に豊かな方が、十年査証に切り替える方も出てくるというふうに考えております。”
“まず、それだけたくさんの署名が集まっているということは、私の不徳の致すところでございまして、更に精進をしていきたいと思っております。 御指摘の中国人の訪日査証については、これまでも、観光の推進、あるいは人的交流の促進を通じた相互理解の増進などを総合的に勘案して、累次の緩和措置を、委員御指摘のとおり、行ってまいりました。 その際に課す経済要件についてなんですけれども、他国との関係もございますので、これまで明らかにしてこなかったところでございますが、当然、五年査証に比べると更に高い経済要件を課すということになろうと思いますので、その意味で、無秩序に中国人観光客が増えていくということにはならないというふうに想定をしているところでございます。”
“何の被害もありませんでしたし、部屋の中も自分で調べましたけれども、何の変化もありませんでした。”
“まず、御心配をおかけしたことを申し訳なく思っております。 今御指摘にあったように、議員宿舎の私の自室に見知らぬ人が侵入する事案があったということは事実でございますが、それ以上の詳細については、警備上の理由により、お答えを控えさせていただきたいと思います。 今般の事案を受けて、宿舎のセキュリティーを更に強化していただきたいということを申し上げましたが、警備会社によるものも含めて、今、警戒が強化されているというふうに承知をしております。”
“全員ではありませんが、オブザーバー参加をされた議員の方からお話も承っております。 それから、委員が今御指摘されたように、参加の仕方の中には、被爆の実相を更に広めていこう、あるいは被爆者の支援を更に強化していこうという趣旨の目的で参加をしているという参加の仕方もあるということも承知をしておりますが、先ほど申し上げたようなことも含めまして、やはり総合的にしっかり検証、検討して結論を出さなければいけないと考えているところでございます。”
“直接にはヒアリングはしておりませんが、御発言や御意見等々もしっかりと踏まえた上で検証、検討を続けております。”
“検証のことですから、私から先にお答えさせていただきます。 核兵器禁止条約の締約国会議、委員からいただいた資料にありますとおり、第一回目のオブザーバー参加国、いわゆる核の傘の下にいる国でいいますと五か国、二回目は四か国ということになっております。私ども、検証におきましては、こうしたオブザーバー参加国が参加に至った経緯、それから、締約国会合における発言等の事実関係といったことを今、真剣に検証し、検討をしております。 これに加えまして、我が国を取り巻く戦後最も厳しい安全保障環境、特に周辺では質的、量的な核軍拡に直面をいたしております。その中で、核抑止の信頼性の確保を含む我が国の安全保障にいかなる影響があるかということを熟慮しなければいけないと思っておりますし、なおかつ、核兵器のない世界に向けて、唯一の戦争被爆国として、核軍縮において実質的な進展を得るためにはいかなる取組が真に効果的かということも熟慮しなければいけないと思っておりまして、更に検証、検討をいたしまして、しかるべき時期に適切に判断したいと思っております。”
“日米合同委員会の合意事項や議事録は、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するために、日米双方の同意がなければ公表されないことになっているわけでありますが、最終的に日米で一致する場合は公表するように努めてきております。 この議事録等は行政文書として保存されておりますが、保存期間の満了後も、行政機関の職務の遂行上、保存して利用することが必要であるということに鑑み、必要な限度において保存期間を延長しております。したがって、保存期間が満了したことをもって自動的に公開するといった対応は取っていないわけでございますが、当然、公開することについて日米間で一致に至った場合は、これはしっかり公表をしていきたいと考えております。”
“これはもう、外務大臣としてこの問題を所管されていた委員には釈迦に説法ですけれども、日米地位協定の合意議事録は、同協定の実施細目等を定めるものとして締結された国際約束でありまして、日米地位協定は、この合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであります。 総理も言及されましたが、沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件の後、二〇〇五年四月に、現場統制の在り方に関して日米両当局の明確な役割分担を定めるガイドラインが了承されました。その後、二〇一九年には同ガイドラインの改正を行ったところでございまして、今後とも必要な検証や見直しは行っていかねばならないと考えております。”
“おっしゃるとおりでございます。 日米豪印のクアッドの外相会合でもそうでしたが、その後に開催した日米外相会談においても、法の支配に基づいた自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを日米共に協力して実現をしていこう、そういう話をさせていただきました。”
“この日米貿易協定においては、今事務方からお答えしたように、まだ一定の、自動車部品については関税がかかっておりますが、これから交渉をするということになっております。その上で、米国の新政権が貿易政策、関税政策でいかなる方針を打ち出してくるかということをしっかり見定めて、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。”
“したがいまして、それぞれの国と丁寧に向き合って、日本ができる支援、連携というものを一つずつ丁寧に進めていくという考え方でグローバルサウスと向き合っていきたいというふうに考えております。”
“まず、委員が御指摘になった対中関係でございます。 これは、首脳会談で確認したように、これから戦略的互恵関係を包括的に進めていこう、そして建設的、安定的な関係を築いていこうということで進めていくわけでありますが、先刻委員からあった御指摘もしっかりと踏まえて日中関係をマネージしていきたいというふうに考えております。 その上で、グローバルサウスについての御質問ですけれども、私は、委員が、綱引きに加わることではなく、グローバルサウスと正面から向き合って関係を構築すべきだという御見識に全く同感でございます。 今、国際社会は分断が深刻化しておりますし、多極化というか、多様化という状況に入ってきていると思います。また、グローバルサウスの国々は、必ずしも一様ではなくて、いつもどちらか側につくという判断をするわけではないというふうに思っておりますので、こういう国々ときめ細やかに対応していくことが必要だというふうに思っております。そして、目指すところは、やはり法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持、そして発展させていく、その結節点に我が国がなっていくということが大切だというふうに考えております。”
“重徳和彦議員にお答えいたします。 日韓関係についてのお尋ねがございました。 日韓関係についての認識は、先刻、総理からお答えいただいたとおりでございますが、先般の私の韓国訪問におきましては、日韓外相会談、大統領権限代行への表敬、また、野党から選出されておられる国会議長との面談などを通じまして、核・ミサイル活動やロシアとの軍事協力を進める北朝鮮への対応を含めて、日韓、そして日韓米が緊密に連携していくことの重要性を改めて確認をしたところでございます。 このような認識に立ちまして、今年の日韓国交正常化六十周年の諸事業を、日韓関係改善のモメンタムを維持発展させていくべく、引き続きしっかりと実施をし、また、外相間でも緊密に意思疎通を図っていきたいと考えております。（拍手） ―――――――――――――”
“野田佳彦議員にお答えいたします。 ブイについてのお尋ねがありました。 中国側に対しましては、これまで、東シナ海の我が国ＥＥＺ内に中国が設置したブイについて、首脳レベル、外相レベルを始め、様々なレベルで即時撤去を強く求めてきたところでございます。 そうした中で、昨年十二月、与那国島南方の我が国ＥＥＺ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾であります。 これも踏まえまして、昨年十二月の王毅外交部長との会談におきまして、私から、これら二つのブイの即時撤去を求めたところです。 中国側からは、中国独自の主張に基づく発言がありましたけれども、政府としては、現場海域での情報収集を始め様々な角度から調査、分析を行うとともに、我が国ＥＥＺ内に設置されているブイの即時撤去を、あらゆるレベルで、引き続き中国側に対し強く求めてまいります。（拍手） 〔国務大臣鈴木馨祐君登壇〕”
“以上の所信の下、我が国がこれまで、平和国家として築いてきた国際社会からの信頼の土台の上に、対話と協調の外交を戦略的かつ精力的に進めてまいります。議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手） ─────────────”
“女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの二〇二五年共同議長国として、人権や女性参画に根ざした外交を引き続き推進してまいります。 核軍縮・不拡散については、ＮＰＴ体制を維持・強化し、核兵器のない世界の実現に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性をもって国内外に丁寧に説明し、理解を得てまいります。 気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成に向けて、取組を加速してまいります。また、ポストＳＤＧｓを見据えての国際的なルール形成を主導します。国際機関における邦人職員の活躍も一層後押ししてまいります。 これらの取組に向けて、人的体制の強化、財政基盤の充実、業務の合理化・ＤＸや働き方改革の推進など、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組んでまいります。また、緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため在外公館の強靱化を推進します。”
“各国との人的交流を一層推進するとともに、文化外交を精力的に展開し、対日理解の促進に注力してまいります。 日本経済の成長や地方創生に貢献すべく、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進を後押してまいります。在外公館では、公館長自ら先頭に立ち、経済広域担当官や日本企業支援担当官も活用して日本企業をバックアップするとともに、対日直接投資を促進してまいります。 そして、二〇二五年大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組を推進してまいります。 ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・拡大も重要です。多角的貿易体制の一層の強化のためのＷＴＯの改革、ＣＰＴＰＰを始めとする経済連携協定の推進、安全、安心で信頼できるＡＩの実現や、信頼性のある自由なデータ流通（ＤＦＦＴ）の推進を含む新興分野での国際的なルール作りに取り組んでまいります。 本年、国連が創設八十周年を迎える中、分断や対立が深刻化する国際社会を融和と協調に導くべく、安保理改革を含め国連の機能強化に取り組んでまいります。”
“引き続き、Ｇ７や国連を始めとする関係国・機関と緊密に連携しながら、事態の早期沈静化、人道状況の改善、そして中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。 多様化する国際社会において、グローバル・サウスとの連携も極めて重要です。特に、アフリカとの関係については、本年八月に横浜で開催する第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９の機会も捉え、これまでの日本の取組を土台に様々な課題への解決策を共に創り上げるべく、取り組んでまいります。ＯＤＡやＯＳＡも活用し、丁寧な対話を通じたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡについては、民間資金動員の促進などの新しい仕組みを導入してまいります。 海上交通の要衝であり世界の成長センターである東南アジアとの連携を進めるとともに、太平洋島嶼国との間でもそのニーズを踏まえた協力を強化してまいります。 また、中南米外交イニシアティブに基づく中南米諸国との協力を強化してまいります。 国際社会の平和と安定のためには、国家間のみならず人と人の交流による相互理解の促進が重要です。”
“日露関係は引き続き厳しい状況にありますが、その責任を日本側に転嫁することは受け入れられません。ロシア側による一方的な発信や措置には毅然と対応してまいります。同時に、日露間には隣国として解決しなければならない懸案事項もあり、ロシア側との意思疎通を適切に行っていく必要があります。 北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持しつつ、最優先事項の一つである北方四島交流・訪問事業の再開については、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めてまいります。 中東情勢は、引き続き予断を許しません。ガザ情勢をめぐって、人質の解放と停戦に関する合意が当事者間で成立したことは重要な一歩であり、歓迎いたしますが、その誠実かつ着実な履行を通じて、人道状況の改善と事態の沈静化に繋げていくことが必要です。 シリアにおいては、シリア人による対話を通じた包摂的な政治的解決が実現することを強く望んでおり、そのための支援を行ってまいります。イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行も不可欠です。”
“日中韓の協力も、大局的な視点から、地域及び世界の平和と繁栄にとって重要であり、議長国としての取組を着実に進めてまいります。 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加といった、露朝軍事協力の進展は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念しています。引き続き、関連安保理決議の完全な履行に向け国際社会と緊密に連携してまいります。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。 全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、総理自身の強い決意の下、総力を挙げて最も有効な手立てを講じてまいります。 ロシアによるウクライナ侵略を終わらせ、一日も早く公正で永続的な平和を実現するため、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、ウクライナ支援と対露制裁を強力に推進してまいります。ウクライナの復旧・復興支援についても、官民一体で取組を強化してまいります。”