岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“御指摘の統計は承知しておりますが、刑法犯増加の原因について確定的なことを申し上げることは困難でございますけれども、いずれにしても、この米軍関係者による事件、事故はあってはならないと考えておりまして、先ほども申し上げましたが、私からは直近ではジョスト在日米軍司令官に対して米軍人等による事件、事故防止の徹底について働きかけましたし、石破総理からも首脳会談で沖縄の負担軽減の必要性を説明したところでございます。防衛大臣においてもその取組をしていただいていると思います。 一層、米側に対しては綱紀粛正、再発防止の徹底を働きかけてまいります。”
“今御説明申し上げましたように、あくまでも日米関係の大枠についての議論を行う中で、総理から沖縄の負担軽減は必要だという話をさせていただきました。 詳細については控えさせていただきますが、米軍による事件等について立ち入って議論をしたわけではありません。”
“先般の日米首脳会談ですが、昨年十月に石破政権が発足し、また今年の二月にトランプ政権が発足した後、初の日米の首脳会談でございましたので、まずは強固な信頼関係を築くということを第一の目的として開催されたと承知をしております。 したがいまして、安全保障分野を含む日米関係全般について意見交換を行いました。日米同盟の抑止力、対処力を高め、日米が直面する地域の戦略的課題に緊密に連携して向き合っていくということで一致をしました。また、その際、石破総理からトランプ大統領に対して、沖縄の負担軽減の必要性を説明をしたところでございます。 その上で、米軍関係者による事件、事故はあってはならないことだと思っておりまして、米側に対しては綱紀粛正と再発防止の徹底を引き続き働きかけてまいります。”
“独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございます。 外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“前段の例えば日本人の渡航が禁じられている国に対する支援などは、委員御指摘のように、草の根技術協力のパートナーを開発途上地域の団体にも拡大することでニーズに応えることができるようになるというふうに考えておりますし、是非それを進めたいと思っております。 それから、ＵＳＡＩＤのことについては、今日も度々御質問がありましたが、最終的にどこに決着するかというのはしっかりまだ見ていかなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、米国のコミットメントが減ってしまった支援について、国際社会としてこれをどうフォローしていくかということは、我が国ができることに限りもありますけれども、できる限りのことをやはりやっていかなければいけないというふうに考えております。”
“これまでどおり、現地の関係者としっかりと意思疎通をし、ニーズをしっかりと把握した上で事業を進めていくことは当然だと思います。そのことは、今後ともしっかりと留意してまいりたいと思っております。 それから、二〇二三年六月に閣議決定されました開発協力大綱におきましては、その原則として、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避という非軍事原則を定めておりまして、当然のことながら、ＪＩＣＡが実施するインフラ事業についてもこれは適用されます。 これをしっかり担保するために、案件の実施の前に相手国と結ぶ全ての国際約束及び実施の際に取り交わす文書に軍事目的の使用の禁止を明記し、相手国との間で非軍事原則の遵守の確認を徹底しております。また、事後には案件のモニタリングや第三者評価を行ってきているところでありまして、こうした取組を今後ともしっかり進めてまいります。”
“その前に、委員が指摘をされた支払いが遅れているという事柄につきましては、宮路副大臣が現地に行ったりして、しっかり働きかけを行っているところでございます。 そして、日本に在留するベトナム人は国別でいいますと第二位の約六十万人でございまして、ベトナムの人材は日・ベトナム経済の発展に大きく貢献をしております。 そして、委員御指摘のとおり、在留ベトナム人を中心に親日、知日派を増やしていくことは、友好関係の促進に資するものであって、非常に大事な取組だと思っております。 こうした取組の一環として、在ベトナム大使館におきましては、技能実習修了者、卒業者の集いや、日・ベトナム経済連携協定に基づいて、日本で働いて帰国した看護師さんたちの同窓会などに出席をしたりして、外務省としても、親日派、知日派のネットワークづくりを後押しをしております。 引き続き、ベトナム人の帰国後のつながりにも留意しながら、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。”
“委員御指摘のとおり、中国は、ＯＥＣＤ開発援助委員会、ＤＡＣのメンバーではありませんので、我が国と同様に、国際基準にのっとった援助データの報告を行っておりません。中国政府の開発協力に関する発表は、詳細な情報を明らかにしておらず、不透明な点が多いことは事実でございます。 昨今、グローバルサウスの存在感が増す中で、中国を始めとする新興ドナー国による支援の実態を正確に把握することは、我が国を含む既存のドナー国の支援の効果的実施の観点から必要不可欠だと思っております。 委員御指摘のとおり、中国は、今や世界第二位の経済大国、ＧＤＰ総額でいえば我が国のもう四・五倍になっているわけでございまして、この中国による支援が、ＯＥＣＤを始めとする国際的な基準や取組と整合的な形で、透明性、公正性を持って行われることが極めて重要だと思っております。 バイあるいはマルチの枠組みを通じて、引き続き、中国に対して責任ある援助ということを働きかけていきたいと思います。”
“これはもう法務省においてなされた措置ではありますが、五月二十六日に施行予定の戸籍法施行規則の一部を改正する法務省令によれば、戸籍に国籍を記載することとされている場合において、台湾出身の方については、婚姻や出生等の届出書又は戸籍に台湾と記載することになると承知をしております。 本件は、他の行政手続においては国籍・地域として台湾と表記できるようになっておりますので、戸籍についても他の行政手続の取扱いに合わせて、一定の地域の記載をすることができるようにしたものであるというふうに認識をしております。”
“私は、台湾にも中国にも、全世界に顔を向けて外交をやっているつもりでございます。 お尋ねの点につきましては、繰り返しになりますが、個別具体的な状況に応じて適切に対応していく、過去には例があるというふうに申し上げているところでございます。”
“これは定番答弁になって恐縮なんですが、仮定の質問へのお答えは差し控えたいと思います。 いずれにしても、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえて、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいります。 なお、委員も御承知のとおり、台湾の総統経験者の訪日は、これまでにも過去に複数の例がございます。”
“重ねて答弁申し上げますが、そのような事実はございません。また、蔡英文前総統側も、そういうアレンジをしたことはないと述べておられると承知をしております。”
“草の根技術協力のパートナーを拡大するという考え方に立っているわけですが、委員がおっしゃるように、それがまたよからぬ団体などに拡大することがあってはならないというのは当然のことでございます。 海外の団体の審査に当たりましては、ＪＩＣＡの現地事務所を通じて当該団体へのヒアリングを行うとともに、団体の概要、活動内容、実績、財務状況などをしっかりと把握するということを想定をしております。加えて、事業の終了後には活動報告書を提出をさせる。資金の用途をしかるべく確認して、適切な事業の実施に努めていく方針でございます。 なお、現在外務省が実施しているＮＧＯと連携した支援におきましても、事業の審査段階において、今申し上げたような段取りを踏んでいるということでございます。 御指摘のあった先般の情報漏えい事案については、これを重たく受け止めております。今、検証委員会を通じた検証が行われておりますので、その結果を踏まえて、国民の信頼回復に努めるようにＪＩＣＡをしっかりと監督をしてまいります。”
“もう御指摘はおっしゃるとおりだと思うんですが、一方で、今日も幾つか出ましたけれども、国民の皆さんから見ると、対外支援をするそれだけの資金があれば、国内に振り向けるべきだというような声も出てまいります。したがって、やはりこのＯＤＡあるいはＪＩＣＡの事業というものがまさに情けは人のためならずで、最終的にはこの日本の国益、国民の利益というものに返ってくるんだということについて、今日は小熊委員からもっと見える化をせよというふうに御指摘をいただきましたが、国民の皆さんにこのことを御理解いただけるように、その努力をしっかりとしながら拡充に努めていく、この両方の努力が必要なんだというふうに思っております。”
“したがいまして、今回の改正法案を通じて、新たな時代における、新たなニーズに応えられる国際協力の仕組みを不断に構築をしていくとともに、ＯＤＡの費用対効果を高めるということを含めて、このＯＤＡあるいはＪＩＣＡによる活動を一層拡充をしていきたいというふうに考えているところでございます。”
“和田委員とは、末次先生に御指導いただいて以来の仲でございますが、今その間のことも御紹介いただき、大変恐縮しております。 ＪＩＣＡの目的は、言うまでもないことですが、ＪＩＣＡ法第三条に規定されておりますとおり、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することでございまして、当然のことながら、この規定は本改正法案でも引き続き堅持をしているところでございます。 ＯＤＡの予算については、本当に、和田委員始め議連の先生方にも大変御支援をいただいて、ありがとうございました。結果としては微増ということになったわけですけれども、私は、これはしっかりキープ、少しでも回復させていかなければいけないというふうに思っております。 なぜならば、ＯＤＡあるいはＪＩＣＡを通じた国際協力というのは、日本外交の本当に大きな資産になっている。私は、外交使節団と面会をするたびに、また海外、特にグローバルサウスの国々を訪問するたびにそれを体感しております。”
“ポートフォリオ保証については、もう何回も答弁しましたので省かせていただきますけれども、委員が今御指摘されたような、例えばマクロ経済への大きな影響が発生した際には、確かに保証履行が大幅に増加する可能性もあると考えておりますが、そのような場合においても、その保証の履行額が海外投融資業務の勘定全体の中で吸収できる範囲にとどまるように、規模感を慎重に管理しながら業務を実施していく考えでありまして、これは先刻、ＪＩＣＡの理事長からもそういうお話があったところでございます。当然、そういうことがしっかりできる知見を持った専門人材、また外部との連携が図られなければならないというふうに考えております。”
“先ほども申し上げましたけれども、やはりＯＤＡをめぐる環境が大きく変わってきている、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えることを可能とする、そしてＯＤＡ予算も、先ほど来御議論いただきましたが、往時の半分ぐらいになって、簡単にこれをまた回復するということも難しいという状況の中で、より効果的、効率的にこのＯＤＡ予算を使っていくという観点から信用保証という仕組みも取り入れようとしているところでありまして。 重ねて申し上げますが、個々の会社に対する信用保証ではなく、ポートフォリオ保証という形を取ります。また、審査には、先ほど申し上げたような手法を使って、そのリスクコントロールをしっかりやっていくという考え方で進めていこうとしているところでございますので、そこは是非御理解を賜りたいと思います。”
“個々の会社に対する信用保証ではなくて、開発途上地域の現地金融機関が現地企業に対して行う複数の融資を束ねた融資ポートフォリオに対してＪＩＣＡが信用保証を付与するということを想定しているところでございます。”
“民間資金を導入していくという際に、委員がおっしゃったような、リスクコントロール、管理がしっかりできるのかどうかというのは重要な視点であるというふうに思います。 信用保証の導入を含む民間資金動員のための手法の拡充は、ＪＩＣＡが開発途上地域における多様な資金ニーズに応えることを可能とするとともに、公的資金を効率的に活用し、民間資金をそこに動員して、途上国の抱える開発、社会課題の解決に貢献するものでございます。 この信用保証は、世銀等の国際開発金融機関や主要国の開発金融機関も実施している手法でありまして、開発分野における国際的な潮流にも合致するものでございます。 この信用保証業務の実施におきましては、現地民間金融機関による融資の貸倒れ率、債権保全措置の状況、金融市場の動向などを踏まえまして、信用保証の付与に伴うリスクを適切に評価し、その上で、当該リスクに見合った保証料を徴収し、既存の海外投融資業務と同様に、業務全体として利回りが事業のリスクを上回るように運用する考えでございます。 なお、これはポートフォリオ保証という手法になります。”
“そして、オーストラリアなどの同志国とも緊密に連携して、太平洋島嶼国に対して戦略的に支援を行っていきたいと考えております。”
“亀井委員のお話を聞いていて、まさに、何かツバルの光景が目に浮かんでくるような感じがいたしました。ありがとうございます。 太平洋島嶼国地域との協力関係は、価値や原則を共有しているという意味でも、また、地政学的に戦略的にも極めて重要だというふうに考えております。 政府としては、こうした考え方の下に、昨年七月に開催した第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10の首脳宣言及び共同行動計画において、七つの重点協力分野を設定いたしまして、今後三年間にしっかりとした開発協力を行う、さらに、六千五百人以上の人的交流、人材育成を実施する旨を表明をいたしました。 私も、本年一月にパラオを訪問させていただきました、大統領の就任式典に参列したんですけれども。また、今月も、太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦ事務局長のワンガ氏を迎えて会談をしたほか、また、ロバート・ミクロネシア連邦外務大臣とも会談を行いました。こうした機会を通じまして、ＰＡＬＭ10の成果を基に二国間や地域全体との協力を着実に実施をして、次回のＰＡＬＭ11に向けて緊密に連携をしていきたいと考えております。”
“結論から申し上げれば、そのような事実はございません。 なお、台湾の報道によりますと、蔡英文前総統側も、報道されているような訪日をアレンジしたことはないという旨を述べておられるというふうに承知をしております。”
“なかなか財政状況が厳しい中でこのＯＤＡの予算の獲得も苦労しておりますが、委員始め多くの議員の先生方の後押しもいただいて、何とか今回微増ということになりました。お示しいただいたように、往時の、一時期のもう半分になってしまっておりまして、これ以上減らすことはできない、ここから少しでも増やしていかなければいけないというふうに考えております。 外務省としては、今回の法改正によって費用対効果を高めていくということはしっかり追求していきたいというふうに思いますけれども、だからといって、ＯＤＡの予算が少なくていいとは考えておりませんで、今後とも、しっかりとした予算の確保に努力をしていきたいと思います。また、委員の先生方の御理解、御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。”
“前回の二〇〇六年の法改正では、ＯＤＡの効果的かつ効率的な実施のために、技術協力の実施機関であるＪＩＣＡに、今も委員から御紹介がありましたが、有償資金協力及び無償資金協力の実施も担わせることで、ＯＤＡの実施機関としての一元化を進めたと思います。 この改正の成果の一例として、ＪＩＣＡは、インフラ整備でありますとか機材供与などのハード面と、そして人材育成支援や法制度整備等のソフト面のそれぞれの支援を有機的に組み合わせることでＯＤＡの戦略性を高めたほかに、国際機関、ＮＧＯ、民間企業、多様なパートナーとの協働、一緒に事業を展開することが容易になったと考えております。 一方で、途上国への民間資金の流入の増大、それから途上国のニーズの多様化など、ＯＤＡを取り巻く現在の環境変化を踏まえまして、今般、民間資金動員の促進、それから国内外の課題解決力を有する主体との連携強化が一層の課題となっております。この認識の下で、今般の法改正をお願いをしているところでございます。”
“ＪＩＣＡから外務省に対して、正式な報告は二〇二三年十一月になされました。 外務省としては、本件漏えい事件を重く受け止めて、ＪＩＣＡに対して事実関係の確認と再発防止の取組を進めるように指示してきたところでございます。 今も答弁にありましたように、ＪＩＣＡが今検証委員会を設置をして検証しておりますので、その結果を踏まえて、国民の信頼回復に向けて、引き続きしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。”
“まあ、どうしても若年層でいうと、どんどんどんどん数が減っていくという中にあって、なかなか困難な道のりではありますが、しっかり努力してまいりたいと思います。”
“御指摘のとおり、六十年の歴史を持つＪＩＣＡ海外協力隊ですけれども、これまで世界各地に延べ五万七千人以上の日本国民が派遣されまして、開発途上国の経済社会の発展に貢献するとともに、草の根レベルでの信頼と相互理解を深めて、我が国と開発途上国との間の懸け橋となってきてくれております。 また、ＪＩＣＡの海外協力隊に対する海外、途上国からの評価も非常に高くて、各国からの派遣要請に応えられるように、できるだけ多くの方に協力隊員に応募していただくことが重要なのですが、委員御指摘のような状況になっていることも事実でございます。 したがって、積極的な広報活動に加えまして、オンライン式の募集説明会の開催ですとか、現職を維持したまま参加できる制度の拡充ですとか、大学や地方自治体あるいは民間企業と連携して派遣する制度などの拡充にも取り組んできております。 引き続き、ＪＩＣＡと連携しながら、協力隊員に対する一層の理解の促進、それから関心の喚起を図って、応募者の拡大に努めてまいりたいと思います。”
“米国のその政策の動向というのはまだ紆余曲折があるんじゃないかなというふうに思って、注視をしていきたいと思っておりますが、もう委員御案内のとおり、米国のその支援規模というのは数兆円に及んでいたということで、我が国が必ずしも全部穴埋めができるわけではありませんけれども、米国のコミットメントがやむを得ず減っていくような地域における支援をどうするのか、あるいは、そこで経験を積んできた人材とどうやって連携できるかということはしっかり念頭に置いて、方策を考えていきたいと思っております。”
“なかなかそこが難しいですよね。対象国の開発支援をやるということが、巡り巡って我が国に対する信用を形成し、また我が国の国益にもつながっていくんだということを、例えば数値的にお示しをするということもなかなか難しいと思うし、また、余り数字を前に出していくというのも、ある意味、かえって目的を誤解されるということにもなると思いますが。 委員御指摘のとおり、やはりこのＯＤＡ、ＪＩＣＡの活動ということが最終的には日本の国益あるいは信用の形成というものに大きく寄与していくんだということを、あらゆる手段を使って丁寧に説明をしていかなければいけないというふうに考えております。”
“スピードが大事だという御指摘をしっかり踏まえて、ＪＩＣＡにおいて対応してもらいたいというふうに思っております。”
“小熊委員には、このＯＤＡについて深い御理解を賜っておりまして、本当にありがとうございます。また、奥様とのなれ初めも教えていただいて、ありがとうございます。 今般の法改正においては、一言で言うと民間資金動員を促進をしていくということになるわけですが、先ほどのやり取りにもありましたように、債券の取得ですとか信用保証ということをやっていくためには、それなりのしっかりとした専門的な知見に基づく審査をやらなきゃいけないということもありまして、委員御指摘のように、そのしっかりとした体制づくりとまたスピード感をどうやって両立させるかというのが大きな課題になると思っております。 現在の審査プロセスとしては、企業からの相談に基づいて、リスク管理や迅速性にも配慮した上で、必要に応じて外部有識者の関与を得つつ、ＪＩＣＡにおいて審査を行い、外務省、財務省あるいは経産省による審議やＪＩＣＡの理事会の審議を経て、案件採択の可否を決定をしております。新業務の実施に当たっても、この従来の審査プロセスをベースにしながら、新業務の特性を踏まえて、迅速で適切な意思決定を行ってまいりたいと思います。”
“今般御審議いただいている独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡ法の改正によりまして、新たな時代における新たなニーズに応えられる国際協力の仕組みを構築すべく、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。”
“大空委員の御指摘のとおり、昔から、外を助ける余裕があるんだったら自国のためにというような議論はございました。特に最近は、多くは申し上げませんが、自国ファーストみたいな風潮がどんどんと広まってきている中で、やはり、ＯＤＡに関する理解をしっかり国民の皆様にしていただくための努力は今まで以上に重要になってきているというふうに考えております。 ＯＤＡの目的は、言うまでもないことですが、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下に、国際社会に一層貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、また我が国の経済成長にも資するという取組であると思っております。まさに、情けは人のためならずということだと思います。 そして、ＪＩＣＡは、ＯＤＡの実施機関として、質の高いインフラ整備や機材の供与といったハード面だけではなくて、きめの細かい人材育成支援、法制度の整備の支援といったソフト面にも力を入れてきておりまして、途上国からの信頼を地道に積み上げてきているというふうに考えております。まさに、日本に対する信頼の土台を形成してきたというふうに考えております。”
“先ほども申し上げたように、仮定の質問にお答えすることは控えたいと思いますが、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を現在取っているところでございます。 将来のその委員御指摘のような課題につきましては、その際に政府として総合的に判断をして対応をしたいというふうに思います。”
“まず、大前提として、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございまして、現に我が国はこれを有効に支配をしておりますので、どこの国に対しても許可を得るような筋合いの問題ではございません。 ただ、厚労省からも先ほど説明がありましたように、遺骨ということでいいますと、現段階で埋葬地が確定できるような確度の高い情報はないということでございますので、この段階で仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。”
“外務省は、政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の調整を所掌する立場にございますので、委員の御指摘も踏まえて、開発協力大綱においてしっかりうたわれているジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進の原則がそれぞれの事業、各省の事業に少しでも浸透していくように、外務省としてしっかり役割を果たしてまいりたいと思います。”
“御指摘のように、三月十八日以降、イスラエル軍がガザ地区の広範囲で軍事作戦を実施しておりまして、民間人を含む多くの死傷者が発生をしていると承知しております。このことを我が国として強く懸念をしております。 米国との間でどういうやり取りがあったかということについては、我々が子細を承知しているわけではございません。せっかく本年一月に発効した停戦合意によりまして人質の解放がなされて、これはもう人道状況の改善と事態の鎮静化に向けた重要な一歩になったと評価をしてきたところであっただけに、非常に遺憾に思っております。 この合意のプロセスが止まることはあってはならないというふうに考えておりまして、米国、カタール、エジプト等にも、引き続き仲介努力を我が国として働きかけていきたいというふうに思っております。”
“本件については様々な検討を行っているところでございますが、具体的なその検討状況をお答えすることは、今後の対応に影響を及ぼし得ることから、差し控えさせていただきたいと思います。単独提訴という御提案もありましたが、その実効性ということもよく考えていかなければいけないというふうに思っております。 いずれにしても、竹島は我が国固有の領土でございまして、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下で、本件に関しては毅然と対応してまいりたいと思います。”
“広報をしっかりやらなくてはいけないというのはもう御指摘のとおりだと思います。 ＯＤＡの広報につきましては、ホームページやＳＮＳはもとよりでございますが、やはり若い世代にも浸透するように、親しみやすい動画コンテンツの制作でありますとか、今委員も御紹介いただいたイベントの開催なども積極的に実施をしていきたいと思っております。 若人はもとより幅広い層を対象に制作、広報を行って、ＯＤＡの必要性について御理解を得てまいりたいと考えているところでございます。”
“先に、ＯＤＡは国民の負担という形で行われているものばかりではないということについて少し申し上げたいと思いますが、一般会計予算で実施する無償の資金協力のほかに、資金の貸付けを行う有償資金協力も行っております。この財源としては、国債の一種である財投債の発行を元手とする財政融資が挙げられますが、言うまでもなく、この財投債の償還は回収金によって行われるため、税の負担を要しないものでございます。 そういうものも含めてのＯＤＡということでございますが、日本がどんどん成長を続けていた時代には余り委員が御指摘になったような声は出ていなかったような気が私はいたします。やっぱり、この間のやっぱり国力の停滞というものの中にあって、また昨今はその中で様々な要因によって物価高ということもございますが、そういう中でそういう声も出てきているのかなと私自身は感じておりますが、しかし、先ほど申し上げた、最終的には我が国の国益に大きく資しているということを我々としてもしっかり丁寧に説明をしていって、御理解を得ていきたいというふうに考えているところでございます。”
“情けは人のためならずという言葉がございますが、委員が御指摘されたように、ＯＤＡは、まずはその当該国、支援対象国の発展に資するということが目的ではありますけれども、そのことが日本外交、我が国に対する信頼の土台になっているということを、ＯＤＡ対象国だった国々の外交団とお目にかかったときに、つくづく今それを私も感じているところでございます。 七十年以上にわたってこのきめの細かい相手国に寄り添った活動を先人たちが続けてきていただきましたけれども、例えば、東日本大震災のときにも、百六十三か国の国・地域、四十三の国際機関から支援の申出がございました。これに示されているように、やはり我が国の信用の土台、またそれぞれの国との友好関係の基礎にこのＯＤＡはなっていると思います。それが意味のあるＯＤＡということではないかと考えているところでございます。”
“所信でも申し上げましたが、現在の国際社会というのはある意味多極化し、多様化しているということだと思います。 したがいまして、米国との同盟を重視することはもちろんですけど、同志国、友好国との多層的、重層的な連携をしっかり行うと、グローバルサウスともしっかりと話をしていくということによって分断と対立を協調と融和に導いていく、日本外交として是非その役割を果たしていくことによって我が国の国益にも資する外交を実現していきたいと考えております。”
“この女子差別撤廃委員会、ＣＥＤＡＷと言っておりますが、このＣＥＤＡＷに対しましては、この累次にわたって、皇室典範に定める我が国の皇位継承は国家の基本に関わる事項であるので、その同委員会が取り上げることは適切ではない、適当ではないということで、累次にわたってその記述は削除すべきであるという我が国の考え方を丁寧に丁寧に説明をしてまいりました。にもかかわりませず、この削除要求が受け入れられなかったことについては大変遺憾でございまして、そのことを重く受け止めて、我が国が用途を特定して国連人権高等弁務官事務所、ＯＨＣＨＲへ毎年出している拠出金、任意拠出金について、その使途からＣＥＤＡＷを除外するとさせていただいたところでございます。 これはあくまでも、先ほど申し上げたように、皇室典範改正の勧告に対するものでございまして、我が国として、女性活躍、男女共同参画、また多様性が尊重される社会を実現するということは我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠の要素だと思っておりまして、女子差別撤廃に向けた協力についてはこれからもしっかり継続をしていきたいと考えているところでございます。”
“御指摘のように、そのＯＳＡは主に軍が裨益をするということになって、安全保障環境の整備に係る支援ということになっていきますが、外務省設置法において、日本国の安全保障に係る外交政策に関する事務が外務省の所掌事務として定められておりますので、このＯＳＡの事務、業務を外務省が実施することは特段問題がないんだというふうに思っております。 当然、実施に当たりましては防衛省とも協議をいたしますし、場合によっては国家安全保障局とも協議をしながら案件を決めていくということになります。やはり外務省が関与しませんと、相手国、対象国との折衝においてはやはり外務省が大きな役割を果たさなくてはいけないというふうに思っているところでございます。 このＯＤＡもＯＳＡも共に国際社会の平和と安定や繁栄に寄与する外交手段でございますので、今後ともしっかり取り組まさせていただきたいと思っております。”
“委員おっしゃるように、オファー型協力というのは、外交政策上、戦略的に取り組むべき分野において、公的資金や民間資金も含む形で、我が国の方から、我が国の強みを生かした魅力的なメニューを途上国に能動的に、積極的に提案をして、相手国との競争によって開発目標を達成しようとする仕組みでございます。 それぞれの機関が行う公的資金によるＯＤＡや輸出信用は、アンタイド援助に関する国際ルールにのっとって実施することに変わりはございません。オファー型協力を構成する公的資金による個々のプロジェクトについては、それぞれのスキームの実施上の手続を通じて、その適正性や透明性の確保を図っているところでございます。 引き続き、公平公正な実施に向けて不断の努力を行っていきたいと思います。”
“これはもう水野委員御指摘のとおりでございまして、何とかおかげさまで、七年度一般会計当初予算ベースでは、先ほど御説明したとおり、対前年度比〇・二％増の約五千六百六十四億円を計上させていただいておりまして、微増ということになっておりますが、往時に比べるともう半分になっているんですね。 このＯＤＡの重要性に鑑みてこれ以上は減らせないと思っているんですけれども、微増ではあっても、おっしゃるとおり、円安が進んだりする場合には、結果、外貨ベースでの支援の総額は目減りをしていくということになります。 このために、個別の案件の実施においては、円安等によって予算の不足が見込まれる場合は、事業の内容の見直しとかあるいは実施時期の見直しなどを行うほか、補正予算の措置によって対応してきているというのが実情でございます。 したがって、今般国会に法案を提出させていただいておりますが、外務省としては、このＪＩＣＡ法の改正によりましてＯＤＡの費用対効果を高めるということを含めて、様々な形でＯＤＡを拡充し、我が国の開発協力の実施基盤の強化をしたいと考えております。”
“先ほど申し上げましたように、この地位協定上の課題については、今議論が与党においても行われていると承知をしておりますので、その議論の動向も踏まえ、様々な御意見を聞かせていただいて、検討していきたいと思っております。”
“日米地位協定の第四条におきまして、在日米軍施設・区域の我が国への返還に際しては、米国は、これを米軍への提供時の状態に回復したり、その回復の代わりに我が国に対し補償したりする義務を負わないという旨が規定されておりまして、したがって、返還地の原状回復については必要に応じて日本側が行うこととなっています。 一方、米側にこの原状回復の義務がない代わりに、残される建物、工作物等について、つまりその残存価値について米側へ補償する義務を負わないということになっております。 委員御紹介いただいたドイツの例は逆に、おおよそ逆になっていると思うんですね。原状回復は米軍がしなければならないけれども、ちゃんと残存価値についてはドイツ側は補償しなければいけないという形になっていると承知しておりますが。 ただ、我が国以外の国と米側が結んでいる地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際にどう運用されているのか、どういう背景があるのかということも含めた全体像の中で検討をする必要があると思いますので、一概に論ずることは困難だと思っております。”
“トランプ大統領の御発言の一つ一つにコメントすることは控えさせていただきたいと思います。 日米安保体制の下で米軍の前方展開を維持することによって同盟の抑止力、対処力を高める、そしてこれをキープすることは、我が国の平和と安全、地域の安定にとって不可欠であるというふうに考えております。 そういう中で、不満ということではなくて、課題はやはりあるんだというふうに思っております。米軍の円滑な駐留のためには、言うまでもなく、お地元を含む国民の御理解と御協力を得ることが極めて重要でございまして、外務省としても地元の負担軽減に全力で取り組んできておるつもりでございますけれども、在日米軍施設・区域の返還、それから米軍の運用や地位協定をめぐる諸課題について、米軍と、米側と連携して一つ一つ前に進めていかなければいけないと考えているところでございます。”