岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“これは、石破総理もあらゆる選択肢があるというふうにおっしゃっておられます。その検討の詳細というか中身を申し上げることはこの段階では控えたいと思いますが、まずは交渉によって解決をするということを目指して全力を尽くしてまいりたいと思います。”
“よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和六年八月八日に議定書の署名が行われました。 この議定書は、現行の日・インドネシア経済連携協定を改め、物品及びサービスの貿易に関する市場アクセスを改善し、並びに自然人の移動、電子商取引、知的財産等に関するルール面での改善に関する規定を追加すること等について定めるものです。 この議定書の締結により、インドネシアとの間の更なる経済関係の強化が図られることが期待されます。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。”
“この条約は、トルクメニスタンとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。 この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、トルクメニスタンとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月二十六日に条約の署名が行われました。 この条約は、アルメニアとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。 この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、アルメニアとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。”
“ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。 この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております。 この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウクライナとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月十六日に条約の署名が行われました。”
“内戦や戦争の後、国を立て直す、そこで選挙をやって、正統性を持った政権、政府を立ち上げるというのは、復旧復興にとって非常に大事なことだと思いますので、そのための公正な選挙をやるための支援を行うというのは、我が国が提供できる支援の一つとして極めて重要だというふうに考えております。”
“我が国は、二〇一五年から二〇一八年にかけて、選挙改革支援に関する専門家派遣、それから、有権者の情報保管サーバーを含む有権者登録電子化支援等の合計約二億円の支援を実施をしました。その後、サーバーの更新が必要となったために、本年一月に、改めて七億五千万円の無償資金協力に関する書簡の署名及び交換を行ったところでございます。”
“中田ボランティアのお話でありますとか、委員御自身が大きなリスクを背負って平和構築活動に従事されたという経験をお聞かせいただきました。心から敬意を表したいというふうに思います。 その上で、おっしゃるとおり、外交の大きな目的は、戦争が起こらない、紛争が起こらない、そういう環境を醸成していくことにあるというふうに思っておりますし、一たび起これば、一日も早い平和の回復、そして復旧復興ということに支援を行っていくということが使命だと考えておりますので、今後ともその思いで、日本の平和外交を更に前進させてまいりたいと考えております。”
“今委員御指摘のユース非核リーダー基金は、我が国が拠出して国連が立ち上げたプログラムでございまして、二〇二三年から二〇三〇年まで、二年間のプログラムを四クール実施する予定でございます。 これからは、デジタル技術の活用を含めた様々な工夫を凝らしながら、こうした取組を推進してまいりたいと思います。これをしっかり続けて、また拡充してまいりたいと思います。”
“御党から御提案いただいているアジア版ＯＳＣＥの創設については、先般、総理からも、御党の意見を承って、広い議論を経た上で、実現に向けて努力していきたいという答弁がされたと承知をしております。 政府としては、現在行われている様々な議論も踏まえまして、地域の安全保障の在り方に関する検討を更に深めていきたいと思っておりまして、外務省としてもしっかり検討していきたいと考えております。”
“御指摘のとおり、ＮＰＴ体制は、核兵器国、非核兵器国の双方が幅広く参加する唯一の普遍的な取組でございますので、我が国としては、このＮＰＴ体制の下で、核軍縮そして不拡散、最終的な核の廃絶というものを目指していくことが適切である、最も有効な取組であるというふうに考えているところでございます。 こういう考え方の下に、今御指摘がありましたＮＰＴの運用検討プロセスに、継続してハイレベルの参加者が参加して、リーダーシップを発揮するとともに、昨年は、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴを進めるフレンズ会合を我が国のイニシアチブで立ち上げるなどしております。 また、今週末に予定している、これも御紹介がありました、国際賢人会議、核兵器のない世界に向けた国際賢人会議の会合には私も出席をさせていただいて、核兵器国そして非核兵器国の双方からの参加者による自由闊達な議論を促進する考えでございます。 今後とも、このＮＰＴ体制の下で、核のない世界に向けた現実的で実践的な取組を積み重ねていきたいと考えております。”
“核の廃絶、核兵器のない世界へ向けた御党のお取組に敬意を表したいと思います。 御指摘の核禁条約につきましては、核のない世界への出口ともなり得る重要な条約であるというふうに認識をしております。しかしながら、同条約への対応については、現下の厳しい国際情勢あるいは安全保障環境を見極めながら、我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために何が真に効果的かという観点から判断をさせていただき、今般はオブザーバー参加を見送らせていただいたところでございます。 今後の対応については、今、平木議員の参加の状況も聞かせていただきましたが、様々な御意見を今後とも聞かせていただきながら考えてまいりたいというふうに思っております。”
“この在外選挙については、私自身、政治家として強い問題意識を持っております。これまで、今席を立たれておられます逢沢一郎自民党選挙制度調査会長の下でも勉強してまいりましたし、超党派の在外投票を推進する議員連盟を通じて積極的に関わってまいりました。 まだ御指摘の署名は外務大臣就任後は受け取っていないんですけれども、在外選挙制度の改善については不断に検討を進めてまいりたいというふうに思っております。百万を超える海外在留邦人の投票率が二％というのは、やはり機会が十分に提供されていないということを政府としても考えなきゃいけないというふうに思っております。 今、総務省において、この在外選挙のインターネット投票については、制度、運用面の論点整理を行っていると承知しております。導入に際しては、確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密の確保、システムのセキュリティー対策など、多々課題があると承知しておりますけれども、その取組が前向きに進むように総務省とも連携していきたいと思います。 そして、選挙制度ですから、最終的には各党各会派で是非コンセンサスをつくっていただければと思っております。”
“いわゆる連絡事務所や合同調査委員会の設置については、家族会の皆様の御懸念も含めて、反対の立場からの議論があるということはよく承知をしております。 政府としては、何が最も効果的かという観点から不断に検討してきているところでございまして、石破総理は、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返り、この機会を逃すことのないように金正恩委員長に対して呼びかけていくと述べております。 やはり、トップ同士が会談をして解決へ導かなければならないという強い決意を総理は述べておられます。この総理の決意の下に、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。 それが何であるか、これが入るか入らないかということをあらかじめ申し上げるということは、今後の交渉等に差し支えるおそれがあるので、それは控えさせていただきたいと思いますが、決意としては、そういう決意で臨んでまいります。”
“有本さんの御逝去を心からお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。 今、西岡委員が御指摘になったように、この拉致問題は一刻の猶予もない、時間的制約のある課題だというふうに思っておりまして、被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の強い思いを真摯に受け止めております。 これまでの政府方針も、もうこれは一貫した方針ですけれども、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、その上で、不幸な過去を清算して、さらに日朝国交正常化を実現するということでございますので、基本的に、家族会の皆さんのお考えと、そこは軌を一にしていると思っております。 全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮とのこの諸課題を解決するために最も有効な手だてを講じていきたいと思います。”
“他国のことを論評することは避けたいと思いますけれども、なぜその普遍的な価値が重要かというと、やはりそのことを通じて、たくさんの国々、たくさんの人々が自由であったり、平等であったり、豊かさであったりというものを享受できるということなんだと思います。 最終的には、世界のためになる、人類のためになる、そのために必要な、重要な価値というものは、これからも大切にしていく必要があるというふうに考えておりますので、その考え方でやはり外交も進めていきたいと思っております。 しかし、外交というのは、厳しい現実に向き合って答えを出していかなければいけないという仕業でもございますので、その理想だけを唱えていればいいということでもない、そういうまた厳しさもございますので、重要な価値、大切な価値というものをしっかりと頭に置いた上で、我が国の国益というものをいかに確保するかということもしっかり追求する外交を展開できるように努力してまいりたいと思います。”
“万博期間中には、今御指摘があったように、王族でありますとか首脳、閣僚を始め、本当にたくさんの方々がお越しになります。私も、できるだけ外務大臣がお越しの際は二国間会談をやりたいと思っておりまして、今、どんどんどんどん日程が埋まってきているところでございます。 各国との協力、連携を強化する機会としても、大阪・関西万博を有効に活用させていただきたいと思っております。”
“長い御縁のある杉本委員に久々に外務委員会でこういう形で質問していただいて、大変うれしく思います。 おっしゃったように、常に、外交は地球儀を俯瞰するという気持ちで進めていかなければいけないというふうに思っております。私も、もうすぐ半年になりますが、地球四周分ぐらいは距離にすると外遊させていただいておりますが、何も数多くただ行けばいいということではなくて、やはりしっかりと戦略を持って、また目的を持って、外遊もしっかり努めてまいりたいというふうに思いますけれども、一方で、日本にお越しになる方々をお迎えして、しっかりと対談をするということも非常に大切だと思っております。 今度の大阪・関西万博は、総理がよく、小学校のときに並んで月の石を見たという話をされますが、私も同じ年でございますので、まさに大分から親に連れられて見に行ったことを、総理のそのお話を聞くたびに思い出しておりますが、今度の万博も是非成功してほしいと思っております。 そして、ここではやはり、世界と交流を深めて、我が国の魅力を国際社会に広く発信をするという機会にしなければいけない、外交的にも極めて重要な国家的行事だと考えております。”
“台湾との関係は、あくまでも非政府間の関係として、これからも維持していかなければならない、台湾は大切な友人であるというふうに考えておりますが、その意味で、外務省としてということになると、なかなかお答えが難しいところでございます。”
“御指摘のＩＣＣに対する制裁につきましては、ＩＣＣが独立性を維持して、安全を確保しながらその活動を全うできるように、今後の関連の動向を重大な関心を持って注視をしてまいりますし、米国とは、私自身も含め、様々なレベルで働きかけを行ってきております。私も、マルコ・ルビオ国務長官に直接この話はさせていただいたところでございます。 引き続き、他の締約国とも意思疎通を行いながら、米国としっかり意思疎通をして適切に対応していきたいと思っております。特に、我が方から赤根さんという所長を送り込んでいるわけでございますし、ＩＣＣがまさに安全を確保しながら活動を全うできる状況を確保していかなければいけないと考えております。”
“委員御指摘いただいたように、トランプ政権発足直後、まさに直後、就任の翌日にクアッドの外相会合をやったんですけれども、そこでは法の支配ということをしっかりうたっておりますし、日米首脳会談の共同声明においても、自由で開かれたインド太平洋ということをしっかりうたっておりまして、何も法の支配という考え方が後退したということではないと思います。 今後の日米首脳会談について、いつ行われるかということについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、米国との関係においては、法の支配を重視する我が国の基本的な考え方を引き続きしっかりと訴えて、米国との間でも共有をしていく考えでございます。”
“そう言うとちょっと誤解を生じると思うんですけれども、様々な相談の会があったときに、もし声がかかれば、しかるべき者が参画をして情報を得るようにしておりますし、参加をしない場合であっても、関係各国、同志国からしっかりと情報を集めているということでございます。”
“ですから、有志国連合なるものが、確たるものが今確立されているわけではなくて、そういった枠組みについてどうしようかという議論が様々な形で多岐にわたって行われておりますので、当然、情報収集はしっかりしております。招待を受けたときにはしかるべき者が参加したりして情報を集めているところでございまして、何かもう既に有志国連合というものが立ち上がっているということではありませんので、状況を見極めながら、我が国の対応はどうあるべきかということをしっかり検討してまいりたいと考えております。”
“法の支配が力による支配に変わってはならないという委員の問題意識は、全く私どもは共有させていただいておりますし、これからもそうしてまいります。 トーンダウンしているという御指摘は当たらないというふうに思っておりまして、私どもは、確かに、米国政権、トランプ大統領の本問題に対するイニシアチブはもちろん評価させていただいておりますけれども、やはりこれが公正で永続的な平和に結実することが大切だと思っておりまして、そこは米国ともしっかり意思疎通をし、Ｇ７においても結束をして、そういう考え方で取り組んでいく必要があると考えております。 したがって、例えば、私が出席した先般のカナダにおけるＧ７外相会合においても、ウクライナにおける和平の在り方は欧州のみならずインド太平洋を含む国際秩序全体に影響を与えるものであると指摘をした上で、誤った教訓が導き出される状況が生まれることを許してはならないというふうに強調をしたところでございます。 今後とも、こういう問題意識に立って、ウクライナ支援をしっかりと継続してまいりたいと考えております。”
“そのために、国内宣伝、報道に携わる中国のメディア関係者自身が、我が国を、日本を自分の目で見て、日本人とも直接の交流をする経験を通じて、より客観的で多面的な対日理解を深めていただくことが重要だというふうに考えておりますので、こういったメディア交流を通じて、報道する側の日中の関係者の相互理解を促進することは、ひいては、両国国民の相互理解の増進にも意義があると考えているところでございます。”
“その前に、先ほどの世論及び世論環境の改善ですけれども、言うまでもなく、我が国は自由な国でございますから、思想、言論は統制されることがあってはならないわけでございますから、我が国の言葉遣いにおいては、やはり常にそういうことに配意していなければならないということだと思っております。 それから、やはりメディアが果たす役割というのはすごく大きいと思うんですね。日中のお互いの感情がこれだけ悪化したというのは、様々な要因があると思いますけれども、メディアの影響というのも少なからずあるというふうに思っております。特に、日本とは政治体制が異なる中国のメディアが中国国内で我が国のことをどう伝えるかということは、一般の中国人の対日観に非常に大きな影響を与える傾向があるというふうに思っております。”
“いずれにしても、冒頭申し上げたように、日中両国民のお互いに対する国民感情がよろしくない、悪化したままになっているという調査結果もある中で、交流を通じて相互理解が少しでも増進し、お互いの国民感情が改善するといったことを期待をしているところでございます。”
“昨年十二月、日中外相会談をやった際に、日中ハイレベル人的・文化交流対話というものもやらせていただきました。その後の発表についてのお尋ねだと思います。 元々の問題意識は、今、日中で世論調査を行うと、お互いがお互いを九割の国民がよく思っていないというような調査結果が出ておりまして、これはやはり改善をしていく必要があるねと。そのためには、まず人的交流が行われるということがその土台になりますよねということで、そのための会議を行ったところでございます。 双方の発表内容には多少差異がありますが、それは、すり合わせて発表しているわけではなくて、それぞれが発表しているがゆえにそういうことも時にはあるということだと思います。 日本側の事後発表では、中国側発表にある民意と世論環境の改善に注力するとの文言は含まれておりません。その一文は、メディア、シンクタンクの交流、協力を強化しようという文脈でありまして、その点については、日本側の事後発表でも、民間主催のメディア交流の再活性化といったことを確認した旨言及をしているところでございます。”
“先ほど、私の基本的な考え方は申し上げました。ＣＴＵはＣＴＵとして、これまで重要な役割を果たしてきていると思いますし、現在もなお果たしているというふうに思っておりますが、その上で、これから我が国のインテリジェンス組織がどうあるべきか、それから、政府から申し上げるのは僭越ですけれども、それと国会との関係は本来どうあるべきかという事柄等について、是非、政治の場においても御議論、御研究いただいて、提言をしていただければありがたいと考えております。 やはり、この種の問題は幅広い国民の皆さんの御理解をいただくということが必要だと思いますので、そのことを念頭に置いて政府においても研究していかなければいけないと思っておりますし、是非、政治の場においても議論を深めていただければありがたいと思っております。”
“先刻来御説明しておりますように、現在のＣＴＵ、国際テロ情報収集ユニットは、あくまでも、国際テロ事案を未然に防止し、また、発生した場合の有効な対処を実現していくために、テロ情報に特化して情報収集、分析を行う組織でございますので、現段階においてこのユニットが経済安全保障そのものを目的とした情報収集を行うことは想定されておりません。”
“このＣＴＵというのは、まさにテロとの闘いが続いているさなか、中には、日本人が巻き込まれるようなことが起こっていた中にあって、やはり邦人保護の観点からも、テロ情報に特化して情報を集め、分析する組織が必要だということで、立ち上げられて今日に至っていると承知をしておりますし、それは今、事務方から説明をさせていただいたとおりでございます。 この先どうするかということについては、やはりこれからしっかり議論をしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。我が国の、大きく言えばインテリジェンス組織の在り方、特に、対外情報に特化したヒューミントの組織が果たして必要かどうか、必要だとするならばどういう形であるべきか、置き方であるべきか、その権能はどうあるべきか等々、たくさんの課題があろうと思います。 政府においてももちろん研究はしていきますが、是非、政治の場においてもこういう問題についても議論を深めていただき、また御提言等をいただければありがたいなと思っているところでございます。”
“まず、査証のことでいうと、もう委員が今おっしゃっていただきましたけれども、中国は日本人の短期滞在に係る査証の免除措置を再開させた、これはもう全日本国民が対象になっているわけでございます。 一方、中国人が訪日する際は、短期滞在であっても、我が方は査証を取得しなければならないというふうにしておりますので、この点でいいますと、我が国の措置の方がはるかに厳しい状況になっているということでございます。 それから、査証の事務に関しましては、外務省設置法の第四条で定められているわけでございますが、査証措置の決定に際しましては、必ずしも公にできない治安情報や公安情報等も含めて関係省庁と協議をして、外務省の責任において決定をするということになっておりまして、これまで基本的に閣議決定や閣議了解は必要とされていないということなので、与党審査の対象になってこなかったということなんですけれども、先般の観光査証の免除に関しましては、与党に対して、事前の情報提供とかいうことについてはやはり抜かりがあったな、その点は反省をしているところでございまして、そういう意思疎通の努力はしっかりしていきたいというふうには考えているところでございます。”
“是非、冒頭申し上げたように、様々、韓国とも中国ともいろいろな課題がありますけれども、対話を重ねることによって懸案を一つ一つ解決していけるような、そういう関係を是非築いていきたいと考えております。”
“日中韓というのは、やはり、このアジアの地域において極めて重要な三か国だと思うんですね。ＧＤＰを合わせると世界の四分の一ぐらいになるわけでございまして、地域の安定、平和、繁栄にそれぞれ役割を果たしていかなくてはいけない三か国であり、隣国同士だということでございますので、ここはやはり、建設的で安定的で未来志向の関係が築かれるということが我が国の国益にも資するというふうに考えております。 今般は外相会合だったわけですが、当然、次にはサミットということになるわけですけれども、そう簡単に決められることではないとも、もちろん考えておりまして、韓国は政情がまず安定してもらわなければいけないということもありますし、そこはこれから慎重にやり取りをして、時期を探っていくということになろうかと思います。 したがって、外相会合では、なるべく早期で適切な時期での開催に向けて作業を加速させるということで一致をしたところでございまして、まだ、いつ行うかということについて具体的に何か見えているというわけではございません。”
“しかし、中国側の真意がどこにあったのかというのは、我が方から予断を持って申し上げるわけにはいきませんけれども、そこは見解の相違があるということだったので、しからば、我が方は、ここは、総理はそういうことは言っておりませんよということは発表させてもらいますよということだったので、せっかく行われたこの友好的な会談というものは次につなげていかなければいけないというふうに思っておりますので、お互いそういうやり取りがあった、あったことは残念でしたけれども、それを踏まえてまた前に進んでいかなければいけないと思っております。”
“先刻も申し上げましたように、会談そのものは非常に友好的な雰囲気の中で行われましたし、まさに、戦略的な互恵関係を包括的に進めていこうという話合い、対談でございました。 中国側の表現を見ると、もちろん中国側もいろいろなことを述べられたし、総理もいろいろなことをおっしゃったけれども、その中身はちょっと外交上のやり取りですから控えさせていただきたいと思いますが、中国側が詳述したそれぞれの事柄全てを尊重するかのような表現になって、そういうふうに読めなくもない表現だったので、それは事実と異なるので、そこは削除してもらいたいというのが私どもの申入れでした。”
“御指摘の、王毅外相の石破総理への表敬でのときのことでございますが、私は始終同席をしておりましたので、総理が何をおっしゃったかというのはしっかりとその場で聞いているわけでございます。 中国側の発表の発出後、中国側に対しては、総理はこういう発言はしていないでしょう、そこは事実と異なりますよねと、直ちにそこは削除してもらいたいというふうに申し入れたところでございます。 会談そのものは非常に友好的な雰囲気の中で行われておりましたが、総理が実際に言っていないような表現を記述するのは、これはいかがなものか、削除してもらいたいと、私は直接、王毅部長に、次の日も朝から一緒でしたので、申入れをし、また、いろいろなレベルで中国側ともやり取りをしたんですけれども、なかなかその撤回には応じられないということでしたので、その意味も余りよく分からないんですが、それだったら、うちとしては、これは事実と異なるので、それは発表させてもらいますよということで、外務省としては見解を示したということでございました。”
“こうしたやり取りも踏まえまして、我が国としては、引き続き中国側に対して早期の輸入再開を働きかけていきたいと考えております。”
“水産物の輸入ということでいうと、中国はもとよりですが、韓国も台湾もやはり解決をしていかなきゃいけない課題が残っております。 昨年九月、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制について日中政府間で共有された認識を発表して、ＩＡＥＡの下で追加的モニタリングを実施後、中国側が輸入規制措置の調整に着手し、日本産水産物の輸入を着実に回復させるということに方向性としてはなったわけでございます。 昨年十月に続いて、先月にもＩＡＥＡ及び中国を含む第三国の分析機関の関係者が来日をして、ＩＡＥＡの枠組みの下での、今委員御指摘のあった追加的モニタリングが実施され、本年一月、中国政府自身がその結果が正常であったと発表をしております。 また、三月十二日に北京において、日本産水産物の輸入再開に向けた当局間の技術的な協議を行っております。 また、先日の日中ハイレベル経済対話におきまして、昨年九月の発表が着実に履行されていることを共に評価した上で、関連の協議を推進していくことで一致をいたしました。一歩ずつ進んできているというふうに申し上げられると思っております。”
“政府として、風評被害対策の一環として、除去土壌の利用を行っていくということは非常に大切なことだと認識をしております。先般の委員の御指摘もいただいて、外務省として更に努力することはできないかということを検討するように、指示を私からしたところでございます。 飯倉公館は、申し上げるまでもなく外務省の応接間という場所でもございますので、どういう形で、展示というか設置をすることが最もふさわしいかということを含めて今検討するように指示をしておりますし、それから、もうちょっと大量にというか、たくさんの量を外務省の敷地内等で使うことができないかということも検討するようにと今指示をしているところでございます。 まだ結論は出ておりませんが、できるだけ早期に結論を得て実行したいと思っております。”
“そういったことを累次の機会に米国にしっかりと引き続き打ち込んでいくということが、委員御指摘のとおり大事だと思っておりまして、私の場合は、カウンターパートであるルビオ国務長官ともう既に何度も会談をしておりますけれども、今後とも、日米同盟の重要性、更にこれを高みに引き上げていくことの重要性についてしっかり話をしていきたいと思いますし、今週末のヘグセス国防長官、中谷防衛大臣に御対応いただけると思いますけれども、累次の機会を通じて、そういう意思の疎通をしっかりと図っていきたいと考えております。”
“トランプ大統領と石破総理の先般の日米首脳会談の機会におきまして、石破総理から、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメントを表明をし、トランプ大統領からは、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されたところでございます。 その意味では、そこは私は揺るぎのないものだと思っておりますし、よく言われる片務性ということについても、やはり安保の五条、六条、中身は確かに非対称ではありますが、お互いにしっかりと義務を定めているわけであって、これは決してアンバランスなものではないというふうに思っております。”
“先般のＧ７外相会合後に発出されたＧ７外相会合共同声明、及び、今委員御指摘の海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言におきましても、Ｇ７の共通の立場として、台湾海峡の平和と安定の重要性、両岸問題の平和的解決、力又は威圧による一方的な現状変更の試みへの反対、また、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明しております。 台湾に関する基本的立場というのは、まさにそういうことを指したものでございます。”
“委員御指摘のとおり、さきのカナダ・シャルルボワでのＧ７外相会合におきましては、共同声明を発出をして、今おっしゃったような文言がそこに挿入をされました。我が国としては、これまでも、クリミアを含むウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持してきておりまして、この共同声明につきましても、我が国のこのような一貫した立場に基づいて意見を述べ、また賛同をしたものでございます。 その上で、ウクライナにおける停戦、和平をめぐりましては、現在、まさに現在進行形で議論が行われているところでございます。したがって、その結果について予断を持ってコメントするのは時期尚早であるというふうに考えておりますけれども、ウクライナの主権や領土一体性はまさに重要な論点であって、先般、米国も含む形で共同声明にそれがうたわれたということは、非常に意味があったというふうに思っております。”
“委員御指摘の点に関するＣＥＤＡＷの最終見解につきましては、我が国として、勧告の内容を十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があるというふうに思っております。 個人的な感想でいえば、例えば、我々の親の世代、我々の世代、我々の子供たちの世代を見ておりますと、大分こういう傾向というのはなくなってきているんではないかなというふうに思うんですけれども、この勧告の内容は十分に検討して、必要に応じ適切に対応していく必要があると思っておりまして、条約を所管する外務大臣としては、引き続き、内閣府男女共同参画局を始めとする国内の関係省庁とよく連携して、条約を誠実に遵守していく所存でございます。”
“現に十一管区で任務に当たっておられる方に直近お話を聞いたことはありませんが、それまでの間、一番この、何といいますか、厳しい任務に当たっているのが十一管区の方々ですから、その状況については海上保安庁の役人の皆さんから説明を受けてきたところでございます。”
“私は防衛のこともずっとやってきましたが、外務大臣になる前は自民党海上保安議連の役員をやっておりましたので、定期的に長官を始め海保の状況は報告というか説明を受けてきております。”
“顎は大丈夫でしょうか。 今回の査証緩和措置はあくまでも観光査証に限定したものでございまして、その判断に際しましては入国管理や治安維持に関係する省庁との調整を踏まえた上で決定したものでございます。実際のその実施に関しては更に慎重に検討を加えていきたいというふうに思っておりますが、当然のことながら、申請ごとに厳格な審査を行うこととしております。 これまでも五年有効の数次観光ビザを出しておりました。それは、国ごとに対応が違うので中身は言わないことにしておりますが、所得上の条件等を付しておりまして、これを十年にするに当たっては更に高い所得条件を付けるということになるので、まずは、このことによって、たくさん何か中国の観光客がこれによって増えるということはないというふうに考えております。 その上で、外国人による日本国内の不動産取得につきましては、外国人本人が日本に入国せずとも可能であることを踏まえれば、その今回の観光の数次査証の導入によって中国人による不動産取得を加速、それが加速されるということではないというふうに考えております。”
“御指摘のサービス貿易に係る土地取得のＷＴＯ協定の適用範囲から除外するという御意見については、言うまでもなくＧＡＴＳそのものの改正が必要になると理解をしております。 ＧＡＴＳの改正には少なくとも加盟国の三分の二の同意が必要であり、この協定の改正というのも必ずしも容易ではないというふうに考えているところでございます。”
“一般に、ＷＴＯサービス貿易に関する一般協定、ＧＡＴＳにおきまして新たに留保を付す場合には、約束表の内容を修正し又は撤回することとなりますために、影響を受け得るＷＴＯ加盟国の要請に応じて、必要な補償的調整につき交渉を行うことが義務付けられています。代わりに何を譲歩するんですかということを一々やらなきゃいけないということになるわけで、そのために、仮に我が国が土地取引等に関する新たな留保を付そうとすれば、留保の追加による影響に対する補償について他の加盟国と合意に達する必要が生じ、長期間にわたるかなり困難な交渉を経ることになると認識をしております。 外国人等による土地取引等に対する規制措置については、先ほど城内大臣からもお話ありましたように、ダミーとして日本企業が使われるということもあり、土地所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないという意見もございます。 かかる観点から、仮に規制措置が内外無差別的な形で導入、実施される場合には、我が国が締結している国際約束との関係で問題が生じるものではないと考えられております。”
“委員御紹介のそのブラウン大の研究でございますが、個別の学術機関の研究結果について政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で、繰り返しになりますが、やはり米軍による事件、事故というのは、地域の皆さんに大変な不安を抱かせるということになりますし、在日米軍の安定的な駐留のためにも好ましくないというふうに考えております。 したがいまして、引き続き、米軍に対して綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。”