岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
The complete record
Every one of 1,481 lines we hold for 岩屋毅, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 28 of 30.
“先般、百五十二か国の支持を得て、我が国が毎年提出している核兵器廃絶決議が議決されましたけれども、これに加えて、今、核兵器用の核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴと言っておりますが、この立ち上げ会合を、ＦＭＣＴフレンズ立ち上げ会合というのを開催をしました。これを条約交渉開始へ向けてつなげていくなど、我が国ができる取組を一歩一歩、一つ一つ積み重ねていきたいと思っております。”
“田中さんのお話はもう本当に私も心を動かされましたけれども、今委員が御指摘になったように、最後に、人類が核兵器で自滅することのないようにというふうにおっしゃった言葉がずっと今も頭の中に残っております。 映画のストーリーなんかではよくそういうのがあるんですけれども、本当にこれから、ＡＩなんかもどんどん発達してきて、防衛システムをそういう人工知能にかなり委ねるみたいなことが出てきたときに、いつ何どき映画の中でしかなかったことが起こるかもしれない、そういう危険も出てきている時代だというふうに思いますので、この核廃絶に向けて日本ができる取組を、あらゆる取組をやはりやっていかなければいけないと思っています。 一つは、ＮＰＴ体制における取組ですね。核保有国と非保有国が入っている枠組みですから、その間をつないで核軍縮を実現していくという、日本がやはり汗をかくべき場面、ところだと思います。 それから、国連ですね。”
“先ほども申し上げましたとおり、被爆の実相を唯一の被爆国である我が国が世界に伝えていくということが、核軍縮、あるいは最終的な核廃絶に向けた取組の原点として極めて重要だと思います。 しかし、委員も御指摘のあったように、また西岡委員からも御指摘のあったように、被爆者の方々、もう平均八十五歳になられるということで、やはり若い世代にも是非これをつなげていくということが大切だと思って、先ほど申し上げた、非核特使とかユース非核特使という活動を支援をしているところでございます。 また、政府としては、来年が被爆八十年に当たるということも踏まえまして、唯一の戦争被爆国として、被爆者の方々と協働し、被爆の実相の正確な理解を、今後とも、様々な工夫を凝らしながら、世代と国境を越えて一層伝えることに全力を挙げていきたいと思っております。”
“本件については今日も幾たびか答弁をさせていただきましたが、私ども、核禁条約は最終的な核兵器廃絶の出口に当たる条約なので、とても大切だと思っておりますけれども、もう多くは申し上げませんが、やはり現在の厳しい我が国を取り巻く安全保障環境を考えますと、一方で核抑止ということについても考えていかざるを得ない状況にございますので、なかなかすぐさま署名、締結をするというわけにいかない。 そうすると、オブザーバーとして参加して何を唯一の被爆国たる日本が言うべきか、全体の運動に対してそれがどのような効果をもたらすのか、そのこともよくよく考えた上で判断しないといけないと思って、今、核の傘の下にありながらオブザーバー参加している国のこれまでの言動等を検証させていただいているところでございます。 まだ結論が出ているわけではありませんが、来年三月のことも念頭に置きながら、更に検討を加速していきたいと思っております。”
“委員御指摘のとおり、若い世代にしっかりと伝えていくということが大変重要だと考えております。 今委員からは高校生平和大使の話をしていただきましたが、そのような考え方に基づいて、これも紹介がありましたが、被爆者やその記憶を語り継ぐ若い世代の方々に、非核特使であるとかユース非核特使として活動いただいております。 非核特使はこれまでに百八組、三百二十名、ユース非核特使はこれまでに五十五組、七百八十七名に委嘱して、世界中の指導者や若者の被爆地訪問を呼びかけて、実現をしてまいりました。 また、我が国が拠出して国連が立ち上げたユース非核リーダー基金プログラムを通じて、今年八月、約四十か国からの参加者が被爆地を訪れるなど、次世代の育成にも取り組んでいるところでございます。 また、先般のノーベル平和賞授賞式の機会にオスロを訪問した日本被団協の代表団にも、高校生が平和大使として参加されたと承知をしています。 引き続き、こういう活動を更に展開してまいりたい、促進してまいりたいと思っております。”
“先ほども申し上げましたが、私もちょうど田中さんの演説をテレビの前で聞いておりまして、本当に心が揺さぶられました。 もう被爆者の方々も、田中さんも九十二歳でいらっしゃるということで、御高齢になられておられますし、実際に自らが体験した被爆体験を語れる方がこれから残念ながら少なくなっていくという中で、次の世代に是非これを伝えていきたいという思いがひしひしと伝わってまいりましたので、私どももその思いをしっかりと受け止めて、核軍縮、そして最終的には核廃絶に向かって努力を続けなければいけない、その思いを新たにさせていただいているところでございます。”
“先ほど、安保条約の解釈についての政府の見解を申し述べたんですけれども、同じく、政府の見解として、極東の範囲についての政府統一見解で示されているとおり、極東に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事情のため脅威される、つまり脅かされるような場合、米国がこれに対処するために取ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも先ほど申し上げた極東の範囲に局限されるわけではないというのもございますし、条約というところに限定しないで物を申し上げれば、日米同盟というのは、もう広く、アジア、インド太平洋の公共財だというような言い方もしてきておりますように、また、条約上の狭義の解釈とは別に、やはり日米同盟というのは、地域全体の平和と安定に対して対処力、抑止力を強化することによって、責任、役割を果たしていかなければいけないのではないかと考えております。”
“委員の質問へのお答えの前に、ちょっとお許しをいただいて、先ほどの委員に対する答弁で、竹島のところで、竹島で韓国が訓練をしたと私は述べたと思うんですが、上陸はしていない形での訓練であったようですので、竹島の周辺海域でと言った方が正確であったと思いますので、そこは訂正をさせていただきたいと思います。 その上で、極東とは何かということでございますが、これまでの政府統一見解では、これは一九六〇年以来の見解ですけれども、すなわち、日米両国が、条約に言うとおり、共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和と安全の維持である。実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、在日米軍が我が国の施設・区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であるというのがこれまでの政府の見解でございます。”
“今委員の、そういうこれまでの個人的な人間関係を聞かせていただいて、大変心強く思いました。米国との間では、公的なところだけではなくて個人的な関係、民間レベルの関係、もう様々に、重層的に日米関係が強固になるということが大切だと思っておりまして、もちろん議員外交も大変重要だと思います。 是非、先生方においてそういう取組をしていただいて、外務省の外交を後押ししていただければ大変ありがたいというふうに思っております。”
“事柄の性質上、どういう作業をしているかということはなかなか申し上げにくいんですけれども、御指摘の米新政権との関係構築については、外務本省はもとよりですけれども、在外公館の双方において、委員も米大使館で一時期仕事をされたことがあると伺っておりますが、米国の大使館も含めて、共和党の有力者とも着実に今関係構築を進めているところでございます。この努力を更に進めてまいりたいと思います。 例えば、私の場合は国務長官がカウンターパートになるわけでして、マルコ・ルビオ氏が指名をされておられますが、これも御指摘があったとおり、上院での承認を得られなければ正式なスタートにならないということで、どの段階で、どういうお目にかかり方をすることが一番適切かということを今検討しているところでございます。 ちなみに、ブリンケン国務長官からは、先般、私がお会いしたときに、次期国務長官にもしっかり仕事を引き継いでいくというお話をいただいておりまして、できるだけ早く、直接ルビオ氏ともお目にかかる機会をつくりたいと思っております。”
“安倍元総理御夫人の昭恵夫人が今般トランプ次期大統領御夫妻と歓談をされたということは大変好ましいことだというふうに考えております。 石破総理とトランプ次期大統領は、トランプ次期大統領が大統領選挙に当選直後に電話会談をしておりまして、できるだけ早期に会って意見交換をしようということは確認しておりますけれども、その後、トランプ次期大統領の陣営側と私どもと意思疎通を継続してきております。その詳細をつまびらかにすることは、先方との関係もあり、差し控えたいと思いますが、双方の都合のよい時期に会談を行い、じっくりと堂々たる首脳会談をやってほしいと私は願っておりまして、そのための準備をしっかり外務省としても進めてまいりたいと考えております。”
“御指摘のとおり、十二月十六日、韓国軍が竹島で軍事訓練を実施いたしました。 今般の竹島に関する訓練の実施は、竹島が、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土であることに鑑み、到底受け入れられず、極めて遺憾であり、直ちに強く抗議をしたところでございます。その上で、日本として、竹島問題についての一貫した立場に基づいて、引き続き、韓国側に適切な対応を求めてまいります。 国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠に基づいて、韓国が竹島に対して行ういかなる措置又は行為も法的な正当性を有するものではないと考えております。 今日るる申し上げたように、日韓関係は極めて重要な二国間関係だと思っておりますけれども、それはそれとして、本件、竹島の問題については、しっかりと我が国としての立場を堅持し、毅然として対応していきたいと思っております。”
“末次一郎先生のお話もしていただきましたが、先人の皆さんの努力で沖縄も返ってきたわけですが、まだ北方領土の問題あり、竹島の問題あり、また、我が国固有の領土である尖閣の周辺の問題もあります。こういう、我が国の領土、領海、領空を守る、国民の生命財産を守るというのは国政の最大の責務だというふうに考えておりますので、外交という立場から、そのために全力を尽くしてまいる決意でございます。”
“本年七月、御指摘の在ロシア・ルーマニア大使館の公使による北方四島訪問に関する報道を受けまして、直ちにルーマニア側に連絡を取り、事実関係を確認をいたしました。その際、仮に訪問が事実であれば、我が国の立場から受け入れられないということを伝達をしたところでございます。その後、ルーマニア側からは、在ロシア大使館の公使はサハリン本島のみを訪問したものであって、北方四島は訪問していないという説明を受けました。 いずれにしても、北方領土問題に関しては、政府は、これまでの方針を堅持し、四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針の下にしっかり対処してまいりたいと思います。”
“最終的に撤去されるべきものだと思います。中国側において撤去をするようにしっかりと働きかけてまいります。”
“中国による当該ブイの設置は、境界未画定海域における国際法上の義務との関係で極めて問題のある行為でありまして、我が国としては全く受け入れられません。 中国側に対しては直ちに抗議するとともに、昨年来、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を捉えて即時撤去を強く求めておりますが、現時点ではまだ状況が改善していない。これは極めて遺憾に思っております。 政府としては、ただいま申し上げた外交的取組に加えまして、これまで、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、あらゆる角度から調査、分析を重ねております。 引き続き、あらゆる機会を捉えた外交的取組や調査、分析を継続するとともに、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響も踏まえまして、関係省庁間で連携して、可能かつ有効な対応を適切に実施してまいる所存でございます。”
“我が方が何かすり寄っているかのように見えるというのは全くの誤解だと思います。そういう思いでそのような対中外交を進めるつもりは全くございません。 しかしながら、中国と我が国は、この地域において、それぞれの国益のみならず地域全体の平和と安定、発展に責任を持たなければいけない地域のいわば大国だと思います。その責任感にのっとって、中国側に言うべきことはしっかり言っていく、しかし、両国が協力する必要があることについてはしっかり協力をしていく道筋もまたつけていく。妙な手練手管ではなくて、そこはそういう思いを持って誠心誠意の外交を展開してまいりたいと思っております。”
“それはしっかり交渉してまいります。 よく米国の例を出されるわけですけれども、司法制度の異なる第三国の事例と単純に比較することは困難だと思っておりますけれども、我が国としては、邦人の早期釈放に向けまして、引き続き最大限の外交努力、交渉を行ってまいります。”
“中国における一連の邦人拘束事案については、これまで様々なルートを通じて中国側とやり取りを行ってきております。邦人の早期釈放、まだ五人残っているんですかね、強く求めてきております。私も、王毅外交部長と初めて電話会談をした際にも強く申し入れたところでございます。現地の大使館も努力を重ねております。 ただ単に様子を聞いているのではなくて、早期釈放、解放に向けて、今後ともしっかりと交渉を行っていきたいというふうに思っております。”
“中国がコロナが始まった後やめていた措置を再開をした、それは日本だけが対象ではないというのは外務省もとうから知っておったことであって、それを何も政権の手柄のように喧伝をしたという覚えはございませんので、そこは誤解のないように願いたいと思います。 その上で、交渉事ですから、もちろん、我が方からの要求、要望もある、中国側からの要求、要望もある、すぐさま聞けないものもあるということでございますので、今そのやり取りをしている最中ですので、中身について申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、そこは適切に判断をしていきたいと思っております。”
“ＣＰＴＰＰは、先ほども申し上げたように、非常に高い水準の貿易枠組みでございまして、新規加入に当たっては、加入要請をするエコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかということが重要になります。 中国の貿易慣行やビジネス環境に関しては様々な意見があると理解をしております。中国がこの協定の高い水準を完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについて、まずは適切に見極める必要があると考えております。 台湾についても、それは同様ではありますけれども、台湾は、我が国にとって、基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーでございます。また、かねてから加入要請に関して様々な取組を公にしてきていると承知をしています。我が国としては、そのような台湾による加入要請を歓迎しているところです。 いずれにしても、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては、他の締約国ともよく相談する必要がございますので、我が国としては、戦略的な観点、それから国民の理解、そういったことも踏まえながら適切に対応していきたいと思っております。”
“和田委員とは、もうお互いに若い頃からの長いおつき合いをいただいておりまして、共に末次一郎先生の御指導をいただいたということで、そこから話を引かれての今の問いでございますので、非常に答えにくいのでございますけれども。 ＪＩＣＡの運営費交付金及び施設整備費補助金、いわゆるＪＩＣＡ予算については、令和六年度当初予算においては、対前年度比三十七億円の減額となってしまいました。 先日、和田委員も役員をやっておられる超党派のＪＩＣＡ議連が外務省にお越しいただいて、私も決議を受け取って、令和七年度当初予算への応援をいただいたところでございます。 来年は、ＪＩＣＡ海外協力隊の発足六十周年を迎える節目の年でもありますので、現下の予算編成過程において、しっかり所要額の確保に努めるべく今努力をしている最中でございます。引き続いての力強い御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。”
“政府としてはこれまでも、米国の環境保護庁や米国防省を含めて、様々なレベルでやり取りをしてきております。また、本年七月に行われた日米２プラス２におきましても、このＰＦＡＳを含む二国間協力の強化について議論をしたところでございます。 米軍との関係ではこれまでも、もしＰＦＯＳ等の漏出が起こった場合には、環境補足協定に基づいて、米軍施設・区域内の立入り等を実施をしてきているところでございます。 今後とも、この日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意の下に、在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるようにしっかり取り組んでまいります。”
“委員おっしゃるように、日韓関係、日米韓の関係というのは、これからも地域にとって極めて重要な関係であるというふうに思います。 韓国の内政の動向については、予断を持って申し上げることは控えなければいけないと思っておりますけれども、いずれにしても、この日韓関係、日米韓の関係をこれからも維持発展させていくという考え方で私ども臨んでいきたいと思います。 その一環としての防衛協力の中のＡＣＳＡということについても、日韓間で実務レベルで協議は行ってきているのですが、締結を前提とした交渉開始にはまだ至っておらないことは御指摘のとおりでございます。今後、できるだけこの協議も前に進めることができるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。”
“委員御指摘の日米ガイドラインですが、これは、言うまでもなく、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされております。そして、日米同盟の抑止力と対処力を強化するとした国家安全保障戦略などを踏まえて、現在、今後の防衛協力の在り方、あるいは日米の役割、任務、能力を含めて、幅広く日米間で議論を行っているところでございます。 したがって、政府として、直ちに日米ガイドラインを見直すことを考えているわけではございませんが、今述べたような日米間の議論も踏まえながら、その見直しの必要性については不断に検討していく必要があると思っているところでございます。”
“これから、特に米国においては政権が移り変わるわけでございますので、早期に米国新政権とも、今までどおり、あるいは今まで以上に信頼関係を強固なものにし、日米同盟による対処力、抑止力というものを充実強化するとともに、経済安全保障の分野でありますとか様々な分野において、この日米同盟が我々が目指すＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋の公共財としての多岐にわたる分野で働きができるように、役割を果たすことができるように、そういう関係をこれからも維持発展させていきたいと思っております。”
“脱退に関しては、ＣＰＴＰＰでは第四条におきまして、締約国が所定の手続によって協定から脱退することができる旨定めておりますが、御指摘のような、締約国を脱退させることができる旨の規定は含まれておりません。 したがって、一般論として申し上げますと、ＣＰＴＰＰの義務違反があるというような場合には、ＣＰＴＰＰに規定される紛争解決手続等によって対処されるというふうに承知をしております。”
“これも外交上のやり取りの一つでございますので、それを明らかにすることは控えさせていただきたいと思います。 ＴＰＰは、委員御案内のとおり、英国も加入して拡大をしつつございます。コスタリカという話も出てきております。でも、決して、閉鎖的、排他的な枠組みではなくて、先ほど申し上げた要件というものをしっかり満たすということが大前提になりますし、締約国各国の賛同が必要だということでございますので、あくまでも、そういう基準に照らして判断をしていかなければいけないと思っているところでございます。”
“中国やＣＰＴＰＰ締約国等との間では平素から様々なやり取りを行ってきておりますが、その逐一については、外交上のやり取りであり、控えさせていただきたいと思いますけれども、このＣＰＴＰＰは、委員御承知のとおり、非常に高いレベルの自由貿易の枠組みでございまして、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有していると思います。 したがって、新規加入に当たりましては、加入要請をするエコノミーがそのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になりますとともに、新規加入対応に係るオークランド三原則、協定の高い水準を満たす用意があるか、貿易に関するコミットメントを遵守する行動を示してきているか、ＴＰＰ締約国のコンセンサスがあるか、ここに照らして判断をしていくということになります。 中国の動向については、高い関心を持って注視していきたいと思っているところでございます。”
“先ほどの領空侵犯などの事案の場合は、当然のことながら、防衛省・自衛隊において一番早く感知し得ることでございますけれども、外務省としては、その報を受けた上で、しかるべく対処をしていかなければいけないというふうに思っております。 防衛省とこれからもしっかり連携して、日中の不測の事態のときの対応方について、しっかりと対策を取っていきたいと思っております。”
“確かに、蘇州、シンセンで痛ましい事件が起こったことは事実でございます。 それがゆえに、邦人の安全確保については万全を期していかなければいけないと思っているところでございますが、例えば、ウクライナであったりガザであったり、戦闘が起こっている、テロ組織が武器を使用した騒乱状態が発生している等々の事象に比べれば、誠に残念な痛ましいことではありましたけれども、中国全土に対する危険情報レベルを引き上げるべき状況にあるかどうかという判断からすると、現状の判断になっているというふうに御理解をいただければと思います。”
“この段階では、危険情報のレベルとしてはそのように判断をしているからでございます。”
“御指摘の危険情報は、渡航、滞在に当たり特に注意が必要と考えられる国、地域に関して、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、中長期的な観点から、その国、地域の治安情勢を始めとする政治情勢、社会情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものでございます。 これは、渡航、滞在する邦人の保護というのは政府の最も重要な責務の一つでありますので、中国における渡航、滞在中の邦人に対しても適宜適切に危険情報を含めた情報発信、注意喚起をこれまでも行ってまいりましたし、これからもしっかり行うことによって、在留邦人の安全確保に努めてまいりたいと思っております。”
“最近はいわゆる無差別殺人みたいなことも頻発しているやに聞いておりますので、邦人の安全確保には引き続き万全を期していきたいと思っております。”
“中国との間には、委員御指摘のように、様々な問題がある、解決をしなければいけない問題があるわけですが、石破総理も、李強首相とも、習近平主席とも首脳会談を行って、日中は戦略的互恵関係を包括的に発展させていこう、そして、建設的、安定的な二国間関係にしていこうということを申し合わせて、確認をして、様々なレベルのやり取りをしていこうとしておりますので、私も、事情が許せばできるだけ早く訪中をしたいと思っているところでございます。 二国間のそういう関係を築くためには、やはり国民同士の交流が土台になりますので、委員御指摘の、さきの中国による査証免除措置の再開は非常に朗報だったと思っております。これで両国民の行き来が活発化していくことを期待したいと思いますが、その大前提はやはり邦人の安全確保でございますので、政府としては、中国側に対して、日本人学校の警備強化はもちろんですけれども、在留邦人の安全の確保をあらゆるレベルで求めてきているところでございます。 今後とも、外務省として、在留邦人の安全確保に万全を期していきたいと思います。”
“核禁条約というのは、最終的に核をなくすということですから、唯一の被爆国である我が国としては、最後の到達点として目指していくべき方向であるというふうに思っております。 しかしながら、もう長くは申し上げませんが、現実には、核兵器というものが今なお世界に数千発もあって、いや、もっとか、いずれにしても、我が国はその核兵器国に取り囲まれており、むしろ核能力は増強されつつあるという状況の中にございます。しかも、核を使用するということを公然と言い出す、そのことを威嚇に使っている国も出てきているような中にあって、やはり国民の生命財産を守り抜くという責任を有している政府としては、核抑止ということを今放棄するわけにはいかないというのが我が国の置かれた状況であると思います。 そういう前提に立ったときに、果たして核禁条約のオブザーバー参加をして、どういう我が国の立ち居振る舞いがあり得るのか、そのことが本当に核を廃絶していくということに効果的につながっていくのかということは、子細に検討した上で判断しなければいけないと思っているんですね。”
“選択的夫婦別姓、別氏制度の導入については、国民の間に様々な意見があり、政府としては、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえて検討していく必要があるということを申し上げているわけでございますが。 先ほどから紹介していただいているように、様々なこの委員会からの累次にわたる勧告もありますし、各党各会派の中でもこの問題に対する議論が、従来に比べればかなり進んできているというふうに思います。さらに、国会においてもしっかり各党各会派の意見を交わしていただきたいと思いますし、私も、政治家個人としては、この問題に関心を持って取り組んできたところでございます。 今は政府の立場ですから、国民各層の意見や国会における議論の動向を踏まえて検討していくとしか申し上げられませんけれども、是非この議論が更に進展していくことを私としては期待をしたいと思っております。”
“もちろん、勧告については真摯に受け止める必要があると思うんですけれども、一々は申し上げませんが、中には法改正が必要になってくるものもありますし、その中には既に国会の中でも議論をされている問題もございますし。すぐさま勧告どおりのことを実現できるか、あるいはすべきかということについては、やはり慎重な検討が必要なんだろうというふうに思います。 まずは、しっかりと真摯に勧告を受け止めた上で、これをいかに、女性の人権の擁護、向上のためにどういう方策が必要かということについて、やはりしっかり政府の中でも検討を進めてまいりたいというふうに思っております。”
“御指摘のとおり、十月十七日、ジュネーブで開催された女子差別撤廃委員会におきまして、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に対する審査が行われました。 審査におきましては、第九回報告以降の各分野の履行状況について、関係省庁から構成される政府代表団から適切に説明するとともに、委員からの質問に対して誠意を持って回答し、理解が得られるように努めたところでございます。 これを受けて、十月二十九日、委員会から、我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関する第九回政府報告審査を受けた最終見解が公表されたところでございます。私どもとしては、まずは、この勧告の内容を十分に検討して、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。”
“まずは、これまで行動計画を作って、御指摘があったようにガイドラインも作って、そういう人権に関する意識の普及啓発に努めてきたわけですが、委員御指摘のように、確かにこれを法制化している国もございます。フランスであったりドイツであったり、企業に対して人権デューデリジェンスの実施を義務化している国もございますので、それらの状況もよく踏まえた上で。 ただ、実際に法制化するとなると、やはりかなりのプレッシャーが企業に対してはかかってくるということもございますし、また逆に、委員御指摘のように、それがないと競争力がやがて減退していくというようなこともあろうかと思いますので、様々な観点から、将来的な法律の策定可能性も含めて、関係各省庁間で政策対応についても検討していきたいと思っております。 国会においても、是非いろいろ各党各会派の皆さんで御議論いただければというふうに思っております。”
“現在、検討がまさに進んでいるさなかでございますので、この段階で確たることを申し上げられないのでございますが、これまでの国内外での取組の実情を踏まえた、より実効性のあるものを目指して、ステークホルダーからの関与も得ながら、引き続き、省庁横断的に取り組んで、しっかりした改定を行わなければならないと思っております。”
“この結果、例えば、国内外のサプライチェーンにおける人権尊重の取組や、人権デューデリジェンスを促進するための取組が進展していると承知をしておりまして、本年一月に公表された経団連のアンケート調査によると、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき取組を進めていると回答した企業は七六％になり、二〇二〇年調査の三六％から大幅に増加したと承知をしております。 引き続いて、政府一丸となって、外務省はもとより、ビジネスにおける人権尊重の取組を重視して進めていきたいと考えております。”
“そこの考え方は、竹内委員がおっしゃるとおりでございます。 外務省として、日本企業の活動というものをしっかり支援をしていくというふうに申し上げましたが、企業活動が人権に与える影響について、国際的な関心が非常に今高まっているときでございますので、当然、そのことを踏まえた企業支援というものをやっていかなければいけないというふうに思っております。 政府は、二〇二〇年の十月に、ビジネスと人権に関する行動計画というのを策定をしております。そこにおいては、日本企業の国際的な競争力及び持続可能性の確保、向上、これはもちろんですけれども、国際社会を含む社会全体の人権の保護、促進、ＳＤＧｓの達成への貢献といった目的などが定められているわけでございます。 この行動計画では、企業に対して人権デューデリジェンスの導入、促進を期待することを表明しておりまして、企業の意識の啓発、喚起をすべく取組を行ってきているところでございます。”
“あらゆる外交の機会、また在外公館、海外のいろいろな外交シーンにおいて、是非、被災地の産品をしっかりと紹介し、宣伝をしてまいりたいというふうに思っております。”
“それはまさに、あらゆる角度からのアプローチが必要なんだと思います。当然、正攻法で科学的根拠というのをしっかり示して、安全性を示して説得するというのも一つの方法だと思いますし、今委員が御指摘になったように、むしろこのソフトパワーというか、そういう日本のあらゆる文化を通じて、その被災地の安全性を間接的ではあってもアピールするという方法もあると思いますし、外務省だけではなくて政府全体でそれは取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、先生御指摘になった外交力によってまた突破しなければいけないということもあると思います。 韓国も今流動化しておりますけれども、岸田、尹関係で改善に向かったこのトレンドというのをしっかりキープしていく中で、この風評被害の問題といいますか、輸入規制の問題も解決していかなきゃいけないと思っておりますし、中国との間もいろいろありますけれども、戦略的互恵関係の下に包括的な協力関係をしっかり進めていく中で解決を図っていくということも外交の仕事だと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“委員御指摘の日本産の食品に対する風評被害、これを払拭するということは政府の最重要課題の一つだと思っております。 これまで様々なレベルでその取組を行ってまいりましたが、現在までに、震災後に規制を導入した五十五か国・地域のうち、四十九か国・地域が規制を撤廃し、規制を維持しているのは六つの国と地域となっております。 今後も、これを完全に解消していくことが目標でございますので、あらゆる外交機会を捉まえて、また、在外公館や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限に活用しながら、規制を残している地域の早期撤廃に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。”
“他国の支援の在り方について、これを評価したりコメントをしたりすることは控えたいと思います。 今日、ＯＤＡの関係で冒頭に申し上げましたように、やはり日本のこれまでの、本当にその国、その地域に寄り添って、ＯＤＡを通じた、これからはＯＳＡもその中に入ってきますが、やってきた貢献というのは、必ず先方にしっかりと伝わって残っていくものになると思いますし、ただ、物を供与するだけではなくて、やはり、そこに携わる人材の開発とか能力向上支援ということを含めてやっていくことはこれからも本当に大事だと思っておりまして、予算の制限も全くないとは言えませんが、その中にあっても、この島嶼国、それぞれ小さい国でありますけれども、国に大も小もない、それぞれの国を尊重した日本ならではの支援、貢献というものをこれからもしっかり続けてまいりたいと思っております。”
“小熊委員におかれては、御夫妻そろってこの島嶼国との友好関係の進展に御尽力いただいておりますことを心から敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。また、なれ初めも聞かせていただいて、ありがとうございました。 今御指摘がありましたが、事務方から答弁させていただいたように、パプアニューギニア及びトンガについても、今、総合的にその中身を検討しているところでございますので、どんな中身になるかということにもよりますし、なかなか先生がおっしゃるとおりにうまく二分割でやれるかどうか、そこはちょっと確約は難しいんですけれども、一刻も早く、パプア並びにトンガについても、ＯＳＡの目的に照らした支援が実施できるように努力をしてまいりたいと思います。”
“先ほども申し上げましたように、この段階で、米国のまだ発足もしていない新政権の外交政策について、予断を持って申し上げることは控えたいと思います。 その上で、今、日米関係というのは、今までにない高みにあるというふうに思っておりますし、それは、現政権だけではなくて、来るべき米国の新政権ともそういう関係をしっかり強固に保っていきたいというふうに考えております。その中で、様々な事案の対応については、日米間でしっかりと意思疎通をして、そごのないように努めてまいりたい、この段階ではそのように申し上げるしかないというふうに思っております。”
“米国の新政権といいますかトランプ政権がいかな外交政策を取ってくるのか、今委員御指摘があったウクライナの問題あるいは中東の問題について、これについては予断を持って申し上げることは控えたいというふうに思います。 我が方の方針は、やはりロシアによるウクライナ侵略というのは、言うまでもなく、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であって、これは許されないという問題意識の下に、ウクライナ支援をしっかりと続けてきているわけでございますし、中東情勢についても、現在の中東情勢の緊張の高まりを深刻に懸念をし、一刻も早い情勢の安定化、それから人道支援の活動を更に持続させていくために積極的な外交を続けていきたいと考えております。 日米関係は極めて重要な二国間関係でございますから、次期政権ともしっかりとこれらの点も含めて協議をして、米国が正しくリーダーシップを発揮していただけるように日本としても協力をしていく、支援をしていく、あるいは協働していく、そういう考え方で臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。”