岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“赤澤大臣が訪米前に、もちろん全省庁が協力をして、ありとあらゆる想定といいますか、シミュレーションをして協議に臨んでおりますので、そこに何か抜けがあったというふうには考えておりません。 さっき良いスタートだったと申し上げたのは、この一回目の協議で、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意して首脳間で発表できるように目指すと、次回の協議を今月中に日程調整をすると、閣僚だけではなくて事務レベルでの協議も継続するということまでしっかりと固めて次の協議に臨むということになりましたので、その意味で申し上げたところでございます。 今後、協議のスコープが絞られてくるに従って、当然それに応じたスタッフなども協力して協議に臨むということになろうかと思います。”
“まず、表敬と申しますのは、赤澤大臣とトランプ大統領の会談ということは、外交プロトコール上、表敬ということに相なります。関係閣僚と協議ということになります。 今回の協議は言うまでもなくキックオフの協議でございましたので、お互いの問題意識、事実関係、関心事項等を確認をして、今後の協議の道筋を付けていくというための会合でありましたので、その各論について具体的にこれをどうするこうするという、その踏み込んだところまで進めるという前提ではなかったという意味で総理の御発言があったのではないかと思います。 今申し上げた会談の目的からすると、次につながる非常に良いスタートが切れたのではないかというふうに考えているところでございます。”
“今般の米国との協議の結果につきましては、赤澤大臣からまず石破総理に対して詳細に報告をした上で、石破総理から関係閣僚に対して、次回の協議で具体的な前進を得られるように対処ぶりに係る政府部内の検討、調整の加速を進めていくように指示が出されているところでございます。また、本日行われた閣議におきまして、赤澤大臣から各閣僚に対し米国政府との協議についての報告がありました。また、私は協議に同行した外務省職員から子細に報告を受けているところでございます。 こういう政府部内の協議が調った段階で恐らく対策本部ということが招集されるのではないかというふうに考えております。”
“報道についてはもちろん承知をしております。そして、我々としても重大な関心を持って今情報収集をしているところでございまして、この段階で確たることは申し上げられませんが、様々なやり取りが今行われているということだと思います。 今週も、イギリスにおいて、米国とイギリス、フランス、ドイツ、ウクライナの協議が行われる予定だと承知をしておりまして、そういう様々な機会を通じて停戦に向けての協議が更に進展していくものと思いますので、しっかりと情報を収集し、分析し、適切に対応していきたいと思っております。”
“先ほど来総理も答弁しておられますが、政府の見解としては、日米貿易協定上、その今般の措置はその整合性において重大な懸念を有しているということなんですが、整合性において重大な懸念を有しているということは、言い方を変えれば整合していない可能性が極めて高いということを言っているわけですよね。 そして、更なる、日米貿易協定は今アライブ、まだ生きておりますので、更に交渉していこうというときにこのまた新たな関税が付されているという状況でございますから、日米貿易協定がしっかりあるんだということを踏まえてこれから日米間の交渉がスタートをする、開始される、行われるという、そういう状況にあるということだと思います。”
“日米貿易協定上は、この自動車関税については引き続き協議をしようということになっておりますが、これが今日まで進まない中で今般の措置が示されたということでございます。したがって、交渉しなければならないということで、交渉がこれからスタートするわけでございます。 一連の経過を見た上で評価をする必要があるというふうに考えております。”
“これも累次にわたってお答えしてきておりますが、今般の米国の措置というものは、日米貿易協定との整合性に我々としては深刻な懸念を有しているということでございます。”
“武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがあるなどの場合に、未然防止又は被害拡大防止のために国外のサーバー等へのアクセス・無害化措置を行うことは、国際法上、一定の状況において許容されているものと認識しております。 サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難ではありますが、我が国が国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然であり、適切に対応してまいります。（拍手） ─────────────”
“木戸口英司議員にお答えいたします。 アクセス・無害化措置に関する国際法上の判断についてお尋ねがありました。 国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされています。 この協議におきまして、外務大臣が、国際法上違法であって、その違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはなく、そのような措置が実施されることはありません。また、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要であり、外務省として、平素から内閣官房、警察庁及び防衛省との間で緊密に連携して、協議を適切かつ迅速に行うことができるよう取り組んでまいります。 加えて、アクセス・無害化措置の国際法上の許容範囲についてお尋ねがありました。”
“よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件は、平成七年七月七日に条約が採択されており、令和六年五月二十三日にその附属書の改正が採択されました。 この条約は、漁船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する国際的な基準について定めるものです。 この条約の締結は、海上における人命及び財産の安全の確保並びに海洋環境の保護の見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。”
“ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年六月十九日に協定が採択されました。 この協定は、公海及び深海底における海洋遺伝資源の利用、海洋保護区の設定、環境影響評価の実施、海洋技術の移転等について定めるものです。 この協定の締結は、公海及び深海底において、海洋の生物の多様性を保全する見地から有意義であると認められます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件は、昭和五十六年六月二十二日に条約が採択されました。 この条約は、作業に関連した事故及び健康に対する危害の防止を目的とする措置について定めるものです。 この条約の締結は、労働における安全衛生に係る規範の国際的な普及を促進する見地及び国内における労働災害の一層の防止の見地から有意義であると認められます。”
“このＮＰＴの来年の運用検討会議はとても大切な会議になると思います。 先刻も申し上げましたが、世界秩序が揺らいでいる、そういう中にあって、この核軍縮に向けての国際的機運を高めるというきっかけになし得るかどうかということが問われるとても大事な会議になると思いますので、その前の準備委員会の会合も含めて、しっかり政府として取り組み、またリーダーシップを発揮できるように汗をかいていきたい、そして、核兵器のない世界の実現に向けたＮＰＴにおけるその取組というのが、もう半歩でも一歩でも前進するという形に是非していきたいと考えております。”
“三月三十日及び三十一日に開催された核兵器のない世界に向けた国際賢人会議第六回会合ですが、私も最終会合に出席をさせていただきました。委員の皆さんの間で、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な方策について議論が交わされまして、ＮＰＴの運用検討会議に向けた提言が発出をされました。 これは非常に意義のあることだというふうに考えておりまして、これらも参考にさせていただきながら、今後の準備委員会会合また運用検討会議に臨んでまいりたいと考えております。”
“この分野には、私は、我が国ももっともっと力を入れていかなきゃいけないと思っておりますし、米国との間でも、二月に発出された日米首脳共同声明においても、重要技術開発において世界を牽引するための協力を日米でしっかり追求していこうということがうたわれておりますので、やはり、こういう考え方に立って、日米でこれからもしっかり力を合わせることができるように、人材の問題も含めて、そういう方向をしっかりと打ち出していけるように努力をしていきたいと考えております。”
“御指摘の米国内のいわゆる政府効率化ですか、この動向といいますか取組というのは、他国の内政に関わることでありますので、政府として正式にコメントすることは差し控えたいとは思うものの、個人的には私は非常に心配をしております、ＵＳＡＩＤの話もそうですけれども。これはやはり、米国の外交基盤というのを毀損していくおそれがあるのではないかと私は個人的には大変心配をしております。 その上で、今委員がおっしゃったように、科学技術イノベーションというのはまさに国力の源泉でございますので、経済を成長させるだけではなくて、様々な社会問題を解決する原動力になるものでございます。”
“トランプ大統領に最初からお目にかかれたことは、私はよかったのではないかなと思います。もちろん、言うまでもなく、大統領が最高責任者でいらっしゃるわけでありますし、その大統領に対して、まず石破総理のメッセージ、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいという総理からのメッセージを、直接に最高責任者たるトランプ大統領に赤澤大臣から伝えることができたということは意義があったのではないかなと思っておりますが、これも委員が言われるように、だからといって、今後の交渉が楽観できるわけではないというふうに思っております。 まず、今度約束したことは、今月中にももう一度協議をやろうということが確認をされておりますので、その実現に向かって、これも委員がおっしゃるように、ありとあらゆるシミュレーションを行った上で、入念な準備の上に、二回目の協議を是非実現をしたい、させたいというふうに考えております。”
“今、西岡委員が大分おっしゃっていただきましたが、今般の赤澤大臣の訪米ですけれども、ホワイトハウスで大統領と五十分間、そのときも三閣僚は同席をされていたということでありまして、その後七十五分間、三人の、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と協議を行ったということであって。 私は、個人的な感想ですが、何も米側はメンツをそろえて威圧しようとしたというよりも、まさに日本との協議を最優先にし、また重要視しているという姿勢の表れだというふうに受け止めたいというふうに考えております。ただ、もちろん楽観はできませんで、これからこそ厳しい、難しい交渉が始まっていくということだというふうに考えております。 赤澤大臣を政府一丸となって支えて、これも委員から御紹介いただいた、可能な限り早期に合意して、首脳間で発表できる、このことを目指して努力を継続してまいりたいと考えております。”
“それはそのとおりでございまして、中国側が事実と異なる内容を発出したことは誠に遺憾でありまして、その都度中国側に対して申入れを行っており、事実と異なる記述については直ちに削除するように求めてきております。このことは、昨年十二月の定例記者会見においても私から説明をしているところでございます。 こういうことはお互いの信頼関係に関わることでございますので、日本政府としても、引き続き、中国側の発表にも目を配るなど、しっかりと対応していきたいと考えております。”
“私の発言ですから私からお答えしますが、中国側と会談すると、どうしても一部、歴史認識の話が出てくるわけですね。そのときに、石破政権は、これまでの歴代の内閣の談話、五十年村山談話、六十年小泉談話、七十年安倍談話、こういう歴代の談話をしっかりと引き継いでいるし、これからも引き継いでいくということを申し上げたところでございます。”
“今、事務方から報告したように、少なくとも過去五年は、委員御指摘の記念館に行ったという情報は入っていない。通常、殊更そこに行くという選択は余りないのではないかというふうに私は考えておりますけれども、そういう若者の交流という機会に、外務省としてできる支援は提供していきたいなと考えているところでございます。”
“そこは残念ながら、私は委員とはちょっと見解を異にするんですね。 この話の前に、やはり今、日中双方で国民の世論調査をすると、九割近くが相手側を余りよく思っていないというのは非常によくない状況だなと考えておりまして、やはり人が行き来することによって理解が深まっていくと考えております。特に、若い方々がお互いの国に実際行ってみるということでお互いに対する理解が深まるということは、大いにあるんだろうと思います。 日本からの修学旅行は少ないんですけれども、中国からは毎年六千人、七千人という規模で来ている。日本を本当に見て、日本人に触れて、やはり対日観というのは大分変わるんではないかなというふうに思っております。個々の学校に対して、何も中国に行ってくれということを政府が言うということではなくて、中国を修学旅行で見てみたいという学校があれば、安全確保の観点から外務省は支援をいたしますということを申し上げているわけでございます。 個々の学校に対して、どこに行けとか、どういう日程にしろと具体的に見解を示す立場にもございません。”
“まさに、国際秩序が大きく揺らぎ、また自由貿易体制も揺らぎかねないという状況の中で、万博に各国が集って交流するというのは極めて意義のある機会だというふうに私も思っております。 開幕以来、委員がおっしゃるように、各国の要人が相次いで来日をされておられまして、私も、既に六か国の要人と会談を行わせていただきました。ナショナルデーはほぼ毎日のように続いていきますので、そういう機会を使って、是非、一か国でも多く会談を行っていきたいと思います。 考えてみると、そちらのお国まで出向くか、あるいは国際会議の場で会うということじゃないとなかなか会えない方々がどんどん日本に来てくださるわけでございますから、ありがたいことでありまして、この機会を最大限に活用してまいりたいと考えております。”
“国際博覧会条約では、万博の参加招請については、招請国の政府が被招請国の政府に対して外交ルートで行う旨規定されております。 我が国としては、台湾についての基本的立場、非政府間の実務関係ということですが、この立場とこの博覧会条約の規定を考慮して、グリーンエキスポへの参加招請は行っておりませんが、台湾は我が国と基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーでございます、大切な友人でもございますので、今般の大阪・関西万博の例も踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。”
“二〇二七年グリーンエキスポ・イン横浜ですけれども、まさに委員のお地元でございますので、引き続いての御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 今のところは三十か国から参加表明が得られているんですけれども、目標は七十程度の国、国際機関の参加を達成したいというふうに思っておりますので、私も、委員も外務省に要請に来ていただきましたが、あらゆる全てのバイ会談でこのグリーンエキスポの参加をお願いをしておりまして、引き続き、外務省を挙げて努力を継続してまいりたいと考えております。”
“安全保障環境が厳しさを増している中ですから、米国を始めとする同盟国あるいは同志国と、韓国や豪州を含めて緊密に連携していくことは重要だと思っております。 ただ、拡大抑止ということになりますと、それぞれの国が置かれた安全保障環境でありますとか、核に対する国民世論でありますとか、それらを踏まえつつ検討していく必要があるというふうに考えておりますので、陸続きの欧州のような枠組みに簡単になるかというと、なかなかそこは難しいところがあるのではないかなというふうに思いますけれども、我が国の拡大抑止については、先ほど申し上げたような協議をしっかりと積み上げていきたいというふうに考えております。”
“その前に、委員が御指摘された欧州の動向なんですけれども、確かに、欧州の防衛に対する米国のコミットメントということに関して、一部不安視する向きがあることは事実だろうと思います。したがって、欧州独自の努力というものをもっとやらなきゃいけないという意見が出てきているというふうには理解をしております。 ただ、先日、私も出席したＮＡＴＯ外相会合の後、米国のルビオ国務長官は、これまでどおり米国はＮＡＴＯにコミットしていくということを事後の記者会見で述べているということも紹介をしておきたいと思います。 その上で、この拡大抑止の信頼性をいかに強化していくかというお尋ねですけれども、これまで日米両政府は、日米拡大抑止協議や、昨年の七月に実施した拡大抑止に関する日米閣僚会合、これは拡大抑止に関する日米閣僚会合と銘打って初めてやった協議ですけれども、こういった取組を進めてきているところでございます。こういった努力を着実に続けていかなければいけないと考えているところでございます。”
“米国との間では、累次の機会に拡大抑止を更に強化していくことを確認をしてきているところでございます。また、日米安保条約の下での対日防衛義務についても確認をしてきているところでございます。 二月の日米首脳会談におきましても、拡大抑止に関して、トランプ大統領から、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されたところでございまして、その意味で、拡大抑止は機能しているというふうに考えております。”
“ＮＰＴ体制は非常に重要な枠組みでございます。これまで核禁条約をめぐる様々な御議論がありましたし、政府の判断というのもさせていただきました。であるがゆえに、なおさらこのＮＰＴ体制の充実強化に汗をかいていかなければいけないと思っております。 こうした考え方から、我が国は、ＮＰＴ運用検討プロセスに継続してずっとハイレベルの参加者を派遣して、リーダーシップを発揮してまいりましたが、次回の準備委員会会合についても、現時点では決まっておりませんけれども、私も出席について前向きに検討したいというふうに考えております。 今度の第三回準備委員会会合は、来年の、今委員御指摘があった運用検討会議につながる極めて重要な会議であると認識しております。分断を乗り越えて、真摯な対話と建設的な議論を行って充実した成果を上げられるように、我が国としてもしっかり尽力をしていく考えでございます。”
“先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、全閣僚が対策本部員でございますので、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりとした準備で臨んだものでございます。協議への同行に関しても、政府全体として適切な体制が取られていたと思います。 先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、想定される主な議題を踏まえて、防衛省関係者の同行は求めませんでしたけれども、準備の段階から、防衛省を含む関係省庁とも連携をして、政府全体として適切な体制が取られていたというふうに考えております。”
“まず、トランプ大統領が会談に参加をするということは、赤澤大臣が機中にいる間の情報だったと思いますけれども、事前に様々な準備をして渡米をしておられますので、極めて適切に対応してもらったのではないかなと思っております。 一対四という言い方もありますけれども、大統領を始め主たるプレーヤーが全部そろった中で会談ができたということは、極めて有意義だったのではないかというふうに考えております。 お尋ねの、今般の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りでございますので、しかも交渉が始まったばかりの段階でございますので、お答えは差し控えたいというふうに思います。 当然、赤澤交渉担当大臣の主たる議題としては、一連の関税措置ということになる、その前提で会議に臨まれたというふうに承知をしております。”
“御指摘の事案については承知をしております。 特定の個人をめぐる外交上のやり取りについて、詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国内で法令違反等が疑われる事案を把握したときは、関係機関で連携して調査、捜査を行って、法令に違反する行為が認められれば、当然、厳正に対処することとなります。 委員御指摘あったように、カンボジアの人権状況については、我が国としてもこれを注視をしておりまして、また、カンボジア政府と意思疎通もしております。昨年のことになりますが、当時のソック・チェンダ・サオピア外務国際協力大臣と私は電話会談を行いましたが、その際に、民主主義においては国民が多様な意見を表明し得る環境が極めて重要だということをお伝えをしたところでございます。 今後とも、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが保障されることが重要であると考えておりまして、こうした我が国の考え方、立場をカンボジア政府に対して今後も粘り強く伝えていきたいと考えております。”
“委員御指摘のように、日米安保体制の下での日米の義務というのは、確かに非対称的ではありますけれども、委員がおっしゃったように、米軍の前方展開が我が国の駐留基地によって維持されて、プロジェクション能力というか、地域並びにインド太平洋も含めて大きな抑止力を形成をしているという意味でいいますと、非対称的ではありますけれども決して片務的ではないというふうに考えております。 その上で、お尋ねですけれども、地位協定については、石破総理もおっしゃっておられるように、なかなか一朝一夕にできるものではないので、今、自民党の中では、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会というものが設けられて、幅広く議論が行われているところでございます。また、自民党のみならず、国会においても各党各会派の皆さんの御意見も是非拝聴させていただいた上で、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、その強靱性、持続性も高めていくという観点から検討し、対応していきたいと考えております。”
“私のことですから、私からお答えした方がいいと思いますが、正直申し上げまして、カナダの会場というのはセキュリティー的には相当甘かったなというふうに私は感じておりまして、メディアの方々、恐らくフリーの方々も含めて割と自由に出入りをしていたようなところだったように記憶をしておりますので、そういう意味で、いろいろな記事が表に出ているということだと思います。 細かくは触れませんが、週刊誌に書かれたようなことは事実ではないということは申し上げておきたいと思います。”
“委員からるるお話しいただきましたように、法の支配を最重要視する我が国として、このＩＣＪとＩＣＣ、国際社会で最も権威ある司法機関の代表を送り出しているということは、大変誇らしいことだと思っております。このＩＣＪとＩＣＣの果たす役割はますます増大してきているというふうに考えております。 ＩＣＣは赤根所長、また、今般、ＩＣＪに岩沢雄司裁判官が選出されたことは、両所長への高い国際社会の評価が示されたということであり、大変大きな意義があると考えておりまして、我が国としては、今後とも、ＩＣＪ及びＩＣＣの発展に協力をして、国際紛争の平和的解決及び国際社会における法の支配の増進に積極的に貢献してまいりたいと思います。”
“何かおしゃべりになりそうなのでお答えさせていただきますが、私もこの記事を読ませていただきましたが、さすが茂木先生だなというふうに思いました。的確な御指摘、アドバイスをいただいているなというふうに思います。 貿易に関する交渉であればこそ、第一次トランプ政権のときに御苦労された茂木元大臣のアドバイスが重要だということで、赤澤大臣は相談に行かれたんだと思います。もちろん、外務大臣の先輩でもいらっしゃいますし、折に触れてそういう方々の知見を拝聴させていただいて、参考にさせていただきたいと考えております。”
“総理の連休中の外遊については今様々な検討をしておりますけれども、確定したものはございません。”
“まず、今日は委員会が細切れになってしまいまして大変恐縮ですが、お許しをいただきたい、御理解をいただきたいと思います。 また、ただいまの肥料の話ですとかレアアースの話、大変勉強になりました。ありがとうございました。 その上で、アジア・ゼロエミッション、ＡＺＥＣについてのお尋ねですけれども、これも委員がおっしゃるとおりだと考えております。ＡＺＥＣは、頂上は同じでもいろいろな登山道があるよということを示しつつ、アジア各国との共通の理念を共有して、エネルギー移行を進めるための枠組みでございます。 御指摘の脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の両方を実現をする、そして多様な道筋によるネットゼロを達成する重要性をパートナー国との間で確認をしてきておりますので、これは引き続き関係省庁ともしっかり連携して、具体的な取組を進めていきたい、加速させていきたいというふうに考えております。”
“よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 最後に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和六年八月八日に議定書の署名が行われました。 この議定書は、現行の日・インドネシア経済連携協定を改め、物品及びサービスの貿易に関する市場アクセスを改善し、並びに自然人の移動、電子商取引、知的財産等に関するルール面での改善に関する規定を追加すること等について定めるものです。 この議定書の締結により、インドネシアとの間の更なる経済関係の強化が図られることが期待されます。 よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。 以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。”
“この条約は、トルクメニスタンとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。 この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、トルクメニスタンとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月二十六日に条約の署名が行われました。 この条約は、アルメニアとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めております。 この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、アルメニアとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。”
“ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月十九日に条約の署名が行われました。 この条約は、ウクライナとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めております。 この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、ウクライナとの間での課税権の調整がより効果的に行われることとなり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和六年十二月十六日に条約の署名が行われました。”
“サウジアラビアのファイサル外務大臣とは、先般、二月三日に外相会談を行ったばかりでございます。 サウジアラビアは、我が国にとっては、エネルギー安全保障上のまず重要なパートナーでございます。それから、委員が御指摘されたように、言わば地域、アラブの盟主として中東地域の平和と安定において重要な役割を担っておりますし、先般はサウジアラビアが主導をして、ガザの復旧についてアラブ諸国の案をまとめられたりしておりますので、やはりこの地域の平和、安定化に向けて緊密に連携をしていくべき国だというふうに考えております。”
“総理の親書についてのお尋ねですか。 首脳間では、石破・習近平会談において戦略的な互恵関係を包括的に前進させていくということで一致を見ておりますので、基本的にはその文脈のものになろうかと思いますけれども、日中間には御案内のとおり様々な課題もございますので、親書においてそれを逐一指摘するということになるかどうかは別にして、そういった事柄も含めて政府としてはこれまで対応してきておりますし、党においても様々御検討をいただけるんではないかと考えております。”
“四方を海に囲まれた我が国にとりまして、この海底ケーブルは社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラでございますので、その安全の確保は極めて重要だと考えております。 御指摘の中国を含む他国が制定する国内規定の解釈について、我が国政府として有権的にお答えする立場にはないんですけれども、昨今、その海底ケーブルが毀損されるという事案も増えてきておりますので、我が国としては、国際社会においてこの海底ケーブルの保護に関する国際法が遵守されるように、中国への働きかけも含めて、引き続き、国際的な連携も図りながら、海底ケーブル保護のために必要な対策を実施してまいりたいと思います。”
“自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳと言っておりますが、現在、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方などについて議論が行われております。我が国も参加をしました三月のＬＡＷＳ政府専門家会合におきましては、引き続き、各国の立場に隔たりがあるんですけれども、これらの論点について主要国が参加する形で実質的な議論が行われました。 我が国としては、今後とも、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて広く国際社会において共通の認識が得られるように、ＬＡＷＳに関する国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してまいりたいと思います。”
“ＮＰＴ体制は、核兵器国、そして非保有国が広く参加する核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みでございます。核兵器のない世界に向けた道のりが一層厳しさを増している中でもございますので、国際的な核軍縮・不拡散の礎でありますこのＮＰＴ体制の強化が必要だと考えています。 今月末から開催される第三回準備委員会会合は、来年の運用検討会議につながる極めて重要な会議であると認識をしておりまして、我が国はこのＮＰＴ運用検討プロセスに継続してハイレベルの参加者を派遣をしてリーダーシップを発揮してきており、充実した成果を上げられるように努力をしていきたいと思っております。第三回準備委員会の出席については、現時点では決まっておりませんが、私の出席を含めてしっかり検討してまいりたいと思います。”
“外交力強化という観点から、特に在外勤務の職員の処遇に着目をしていただき、また激励をいただきましたこと、心から感謝申し上げたいと思います。 昨今の厳しい、ますます厳しいこの国際情勢の中で、外交活動の最前線に立つ外交職員が、外務省職員が、その職務と責任に応じて能力を十分発揮できるようにすることが極めて重要な課題だというふうに認識をしております。 徐々に処遇は改善してきているつもりではありますが、まだまだ十分ではないというふうに考えておりますので、私どもも全力を尽くしてまいりますが、引き続いての御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。”
“外務省としては、今般の米国による関税措置への対応に万全の構えを取るべく、去る十日に、私を本部長とする日米経済協議対策本部を設置いたしまして、第一回会合を開催をいたしました。 まず、一回目の、赤澤担当大臣による交渉をしっかり支えていくということを目途に一回目の会議を行いましたが、今委員御指摘あったように、これから交渉が本格化してまいりますので、米国による関税措置に関する情勢の子細な分析を行って、赤澤担当大臣による交渉をしっかりと支えてまいりたいと考えております。”
“御指摘はしっかり受け止めたいと思いますが、国籍に関する法制度となりますと、所掌は法務省ということになりますけれども、重国籍については様々な御意見があるんだと思います。これは様々な角度から検討しなければいけないことではないかと考えております。 その上で、今御指摘がありましたように、国際社会で一層多くの日系人が活躍していくことは我が国の存在感を高めることにもつながっていきますし、ひいては日本全体の国際競争力を強化していく観点からも重要でございますので、外務省としてもそのことをしっかりと意識して、そのための環境整備を始め、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。”
“海外に住まわれる日系人コミュニティーとのネットワークは、我が国の外交にとっても貴重な財産だと考えておりまして、外務省としても、日系人社会との連携を重視しております。 私も、昨年十月に、海外日系人大会に参加された日系の方々を歓迎するためのレセプションを飯倉公館で開催をさせていただきました。また、昨年十一月にペルーを訪問した際には、日系人の方々にお集まりいただいて意見交換を行ったところでもございます。この中に、宣言の中に、あっ、そこはいいですね。 引き続き、外務省としても、日系人社会との連携を重視してまいりたいと考えております。”
“政府としては、フィリピン残留日系人の方々の高齢化が非常に進んでおりますので、希望する方々の一日も早い国籍回復や一時帰国に向けた支援を進める必要があると認識をしております。 御指摘の一時帰国については、国籍回復に必要な情報を得るためにも重要な機会の一つだと思いますので、今政府内で真剣に検討中でございます。政府としても、これが実現するように可能な限り努力をしてまいりたいと考えております。”