岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
The complete record
Every one of 1,481 lines we hold for 岩屋毅, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 26 of 30.
“昨年の訪中で、私は王毅外交部長とそのための対話を行ってまいりました。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する日中両政府による発表に基づき、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう引き続き求めてまいります。また、拘束されている邦人の早期釈放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。 日本と韓国は互いに国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日本政府として、今般の韓国国内の一連の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心をもって注視してまいりますが、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性はいささかも変わりません。先般の私の韓国訪問においても、趙兌烈外交部長官との間で、北朝鮮への対応も含め、引き続き、日韓・日米韓が緊密に連携していくことを確認しました。韓国側とは、今後も緊密に意思疎通してまいります。 一方、竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。”
“偽情報の拡散といった国際的な情報戦に対しては、情報の収集・分析能力の向上、適時適切な発信とともに、情報セキュリティ基盤の強化にも取り組んでまいります。同時に、ＳＮＳを通じた発信を強化するなど、外交政策に対する国民の理解と支持を得るための情報発信に努めてまいります。 近隣諸国などとは、難しい問題に正面から対応しつつ、未来志向の安定的な関係を築いてまいります。 日本と中国との間には、様々な可能性があると同時に、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在しています。 台湾海峡の平和と安定も重要であり、さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻な懸念を有しています。 しかし、その上で日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を負っています。 昨年、石破総理と習近平主席の間で確認したように、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために互いに努力していかなければなりません。”
“日米間の投資の拡大に向けた取組、先端技術分野における協力、インド太平洋地域の持続的・包摂的な経済成長のための協力といった、経済分野における幅広い日米協力を更に拡大・深化させてまいります。 そして、重層的な人的交流も一層強化してまいります。 自由で開かれたインド太平洋の実現に向けては、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、韓国、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米豪印、日米韓及び日米比を始め、実践的な協力を広げてまいります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、ＯＳＡの推進や、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に取り組んでまいります。 また、テロ及び暴力的過激主義の脅威、サイバー犯罪を含む国際組織犯罪への対策は、引き続き重要な課題です。こうした分野においても、我が国自身の取組や国際的な協力関係を強化してまいります。 同盟国・同志国と密接に連携しつつ、サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全・促進など、経済安全保障の課題にも引き続き全力で取り組んでまいります。”
“とりわけ外交の失敗は国を誤るとの認識の下、使命感と緊張感を持って全力で職務にあたってまいります。 去る二十日、米国ではトランプ政権が発足し、私自身も大統領就任式に出席いたしました。ルビオ国務長官との会談では、日米関係を一層強化するとともに、来る日米首脳会談が有意義なものとなるよう、今後も緊密に連携することで一致しました。 日米同盟は、我が国の外交・安全保障の基軸であり、その充実・強化は石破政権の最優先事項です。トランプ政権との間でも、強固な信頼関係を構築し、グローバル・パートナーとしての日米協力を更に高みに引き上げてまいります。 日米同盟の抑止力・対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めます。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。 また、経済面での協力も重要です。”
“第二百十七回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国・同志国との連携、グローバル・サウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 私は昨年十一月にウクライナを訪問し、侵略の現場を前にして、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、粘り強い外交を通じ、法の支配に基づく国際秩序を回復し、地域及び国際社会の平和と安定を確保することが必要です。 先般、私は韓国、フィリピン及びパラオを訪問し、地域情勢に関する連携を確認しました。また今週、米国、豪州、インドとの外相会談や日米豪印外相会合において、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認したところです。引き続きこうした積極的かつ戦略的な外交を進めてまいります。 外交と防衛は国の根幹を成すものであり、車の両輪です。”
“以上の所信の下、我が国がこれまで平和国家として築いてきた国際社会からの信頼の土台の上に、対話と協調の外交を戦略的かつ精力的に進めてまいります。 議員各位、そして国民の皆様の御理解と御協力を心よりお願い申し上げます。（拍手） ―――――――――――――”
“女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳに関する国連加盟国ネットワークの二〇二五年共同議長国として、人権や女性参画に根ざした外交を引き続き推進してまいります。 核軍縮・不拡散については、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界の実現に向けた現実的で実践的な取組を行ってまいります。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性については、ＩＡＥＡと緊密に連携し、科学的根拠に基づき、高い透明性をもって国内外に丁寧に説明し、理解を得てまいります。 気候変動、国際保健、防災といった地球規模課題については、人間の安全保障の理念の下、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成に向けて、取組を加速してまいります。また、ポストＳＤＧｓを見据えての国際的なルール形成を主導します。国際機関における邦人職員の活躍も一層後押ししてまいります。 これらの取組に向けて、人的体制の強化、財政基盤の充実、業務の合理化、ＤＸや働き方改革の推進など、外交・領事実施体制の抜本的強化に取り組んでまいります。また、緊急事態対応や邦人保護、情報保全対策などに万全を期すため、在外公館の強靱化を推進します。”
“各国との人的交流を一層推進するとともに、文化外交を精力的に展開し、対日理解の促進に注力してまいります。 日本経済の成長や地方創生に貢献すべく、日本企業の海外展開、日本産食品の輸出拡大、対日直接投資の推進を後押ししてまいります。在外公館では、公館長自ら先頭に立ち、経済広域担当官や日本企業支援担当官も活用して日本企業をバックアップするとともに、対日直接投資を促進してまいります。 そして、二〇二五年大阪・関西万博、二〇二七年国際園芸博覧会の成功に向けた取組を推進してまいります。 ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持拡大も重要です。多角的貿易体制の一層の強化のためのＷＴＯの改革、ＣＰＴＰＰを始めとする経済連携協定の推進、安全、安心で信頼できるＡＩの実現や、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴの推進を含む新興分野での国際的なルール作りに取り組んでまいります。 本年、国連が創設八十周年を迎える中、分断や対立が深刻化する国際社会を融和と協調に導くべく、安保理改革を含め、国連の機能強化に取り組んでまいります。”
“引き続き、Ｇ７や国連を始めとする関係国、機関と緊密に連携しながら、事態の早期沈静化、人道状況の改善、そして中長期的な地域の平和と安定の確立に向け、外交努力を重ねてまいります。 多様化する国際社会において、グローバルサウスとの連携も極めて重要です。特に、アフリカとの関係については、本年八月に横浜で開催する第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９の機会も捉え、これまでの日本の取組を土台に様々な課題への解決策を共に創り上げるべく、取り組んでまいります。ＯＤＡやＯＳＡも活用し、丁寧な対話を通じたきめ細やかな外交を進め、ＯＤＡについては、民間資金動員の促進などの新しい仕組みを導入してまいります。 海上交通の要衝であり世界の成長センターである東南アジアとの連携を進めるとともに、太平洋島嶼国との間でも、そのニーズを踏まえた協力を強化してまいります。 また、中南米外交イニシアティブに基づく中南米諸国との協力を強化してまいります。 国際社会の平和と安定のためには、国家間のみならず、人と人の交流による相互理解の促進が重要です。”
“日露関係は引き続き厳しい状況にありますが、その責任を日本側に転嫁することは受け入れられません。ロシア側による一方的な発信や措置には毅然と対応してまいります。同時に、日露間には隣国として解決しなければならない懸案事項もあり、ロシア側との意思疎通を適切に行っていく必要があります。 北方領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持しつつ、最優先事項の一つである北方四島交流訪問事業の再開については、特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を強く求めてまいります。 中東情勢は、引き続き予断を許しません。ガザ情勢をめぐって、人質の解放と停戦に関する合意が当事者間で成立したことは重要な一歩であり、歓迎いたしますが、その誠実かつ着実な履行を通じて、人道状況の改善と事態の沈静化に繋げていくことが必要です。 シリアにおいては、シリア人による対話を通じた包摂的な政治的解決が実現することを強く望んでおり、そのための支援を行ってまいります。イスラエルとレバノンの停戦合意の完全な履行も不可欠です。”
“日中韓の協力も、大局的な視点から、地域及び世界の平和と繁栄にとって重要であり、議長国としての取組を着実に進めてまいります。 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。また、北朝鮮兵士のウクライナに対する戦闘への参加といった露朝軍事協力の進展は、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に懸念しています。引き続き、関連安保理決議の完全な履行に向け、国際社会と緊密に連携してまいります。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するとの方針に変わりはありません。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸問題を解決するため、総理自身の強い決意の下に、総力を挙げて最も有効な手立てを講じてまいります。 ロシアによるウクライナ侵略を終わらせ、一日も早く公正で永続的な平和を実現するため、Ｇ７を始めとする国際社会と連携して、ウクライナ支援と対露制裁を強力に推進してまいります。ウクライナの復旧復興支援についても、官民一体で取組を強化してまいります。”
“昨年の訪中で、私は王毅外交部長とそのための対話を行ってまいりました。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出と日本産水産物の輸入規制に関する日中両政府による発表に基づき、中国による日本産水産物の輸入回復を早期に実現するよう引き続き求めてまいります。また、拘束されている邦人の早期釈放、在留邦人の安全確保にも全力を尽くしてまいります。 日本と韓国は、互いに国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。日本政府として、今般の韓国国内の一連の動きについては、引き続き特段かつ重大な関心をもって注視してまいりますが、現下の戦略環境の下、日韓関係の重要性はいささかも変わりません。先般の私の韓国訪問においても、チョ・テヨル外交部長官との間で、北朝鮮への対応も含め、引き続き、日韓、日米韓が緊密に連携していくことを確認いたしました。韓国側とは、今後も緊密に意思疎通をしてまいります。 一方、竹島については、歴史的事実に照らしても、国際法上も、日本固有の領土であるとの基本的な立場に基づき、毅然と対応してまいります。”
“偽情報の拡散といった国際的な情報戦に対しては、情報の収集、分析能力の向上、適時適切な発信とともに、情報セキュリティー基盤の強化にも取り組んでまいります。同時に、ＳＮＳを通じた発信を強化するなど、外交政策に対する国民の理解と支持を得るための情報発信に努めてまいります。 近隣諸国などとは、難しい問題に正面から対応しつつ、未来志向の安定的な関係を築いてまいります。 日本と中国の間には、様々な可能性があると同時に、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、我が国周辺での一連の軍事活動を含め、多くの課題や懸案が存在しています。 台湾海峡の平和と安定も重要であり、さらに、中国の人権状況や香港情勢についても深刻な懸念を有しています。 しかし、その上で、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して大きな責任を負っています。 昨年、石破総理と習近平主席の間で確認したように、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくために、互いに努力していかなければなりません。”
“日米間の投資の拡大に向けた取組、先端技術分野における協力、インド太平洋地域の持続的、包摂的な経済成長のための協力といった、経済分野における幅広い日米協力を更に拡大、深化させてまいります。 そして、重層的な人的交流も一層強化してまいります。 自由で開かれたインド太平洋の実現に向けては、Ｇ７、ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、韓国、ＥＵ、ＮＡＴＯなどとの協力関係を更に強化し、日米豪印、日米韓及び日米比を始め、実践的な協力を広げてまいります。 我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、国家安全保障戦略の下、防衛装備移転、ＯＳＡの推進や、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に取り組んでまいります。 また、テロ及び暴力的過激主義の脅威、サイバー犯罪を含む国際組織犯罪への対策は、引き続き重要な課題です。こうした分野においても、我が国自身の取組や国際的な協力関係を強化してまいります。 同盟国、同志国と密接に連携しつつ、サプライチェーンの強靱化や経済的威圧への対応、重要・新興技術の保全、促進など、経済安全保障の課題にも引き続き全力で取り組んでまいります。”
“とりわけ、外交の失敗は国を誤るとの認識の下、使命感と緊張感を持って全力で職務にあたってまいります。 去る二十日、米国ではトランプ政権が発足し、私自身も大統領就任式に出席いたしました。ルビオ国務長官との会談では、日米関係を一層強化するとともに、来る日米首脳会談が有意義なものとなるよう、今後も緊密に連携することで一致いたしました。 日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸であり、その充実強化は石破政権の最優先事項です。トランプ政権との間でも、強固な信頼関係を構築し、グローバルパートナーとしての日米協力を更に高みに引き上げてまいります。 日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の強化、在日米軍の態勢の最適化に向けた取組を進めます。同時に、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して辺野古移設を進めるなど、沖縄を始めとした地元の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。 また、経済面での協力も重要です。”
“第二百十七回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。 ウクライナ侵略が国際秩序を揺るがし、安全保障環境も厳しさを増す中、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた同盟国、同志国との連携、グローバルサウスとの連携の三点を重視し、我が国の平和と地域の安定を実現し、国際社会を分断から協調に導く外交を展開してまいります。 私は、昨年十一月にウクライナを訪問し、侵略の現場を前にして、力による一方的な現状変更は世界のどこであれ許されないとの思いを強くいたしました。国際社会の随所で法の支配に大きな挑戦がもたらされる中、粘り強い外交を通じ、法の支配に基づく国際秩序を回復し、地域及び国際社会の平和と安定を確保することが必要です。 先般、私は、韓国、フィリピン及びパラオを訪問し、地域情勢に関する連携を確認しました。また、今週、米国、豪州、インドとの外相会談や日米豪印外相会合において、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認したところです。引き続き、こうした積極的かつ戦略的な外交を進めてまいります。 外交と防衛は国の根幹を成すものであり、車の両輪です。”
“まず、拉致問題解決のためには、まず我が国がしっかり主体的に取り組むことはもちろんでございますが、米国との緊密な連携も重要だというふうに考えております。 そう申しますのも、先刻も申し上げましたとおり、トランプ次期大統領には第一期目の政権において二度にわたって家族会の皆様と面会していただき、当時の米朝首脳会談において日本の考えを金正恩委員長に伝えていただいております。 そういう意味で、この拉致問題の解決のために、是非できるだけ早く石破・次期トランプ大統領会談も実現をしたいと思っておりますし、私も米国のカウンターパートともしっかりと連携をしてまいりたいと思っております。”
“日朝平壌宣言は、委員御指摘のとおり、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記した、両首脳により署名された文書でございます。現在に至るまで、これについては北朝鮮側も否定はいたしておりません。 したがって、やはりこの原点というのを踏まえた上で、一刻も早く拉致問題を解決し、また、核、ミサイルといった懸案を、も包括的に解決して、日朝国交正常化を実現すべく取り組んでいきたいと考えております。”
“変更はございません。 これまでどおり、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイル、諸問題を解決して、包括的に解決して、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現すると、この基本的な方針に変わりはございません。”
“拉致問題の解決のためには、我が国自身の取組はもちろんでございますけれども、米国との緊密な連携が重要だというふうに考えております。 トランプ次期大統領は、第一期政権において二度にわたって家族会の皆様と面会していただいておりますし、当時の米朝首脳会談において拉致問題に関する日本の考え方を金正恩委員長に伝えていただきました。二回にわたって米朝首脳会談も行っておられるので、そういう個人的な関係もあると。やはり、この拉致問題の解決のためには、米国との緊密な連携が極めて重要だというふうに思っております。 石破総理とトランプ次期大統領も、お互いの都合の良い時期にできるだけ早く直接会っていただいて、拉致問題への取組も含むこれからの日米関係、日米同盟の充実に向けて、充実した会談を執り行っていただきたいというふうに考えております。”
“基本的に、やはり対話と圧力ということなんだと思います。圧力というのは、例えば安保理決議に基づいた制裁なども行っておりますし、また、日韓、日米韓の連携、あるいは軍事演習を行ったりしておりますが、これは核、ミサイルの脅威に対する対処力、抑止力というものをしっかり保持していなければいけないという取組でございます。それと同時に、委員がおっしゃったように、やはり対話というものを求めていかなければいけないと考えておりまして、そのための様々な今努力を行っております。 一日も早くこれを実現させて、一刻も早く全拉致被害者の皆さんの御帰国につなげていけるように、これからも最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。”
“他国の内政へ直接コメントすることは控えたいと思いますけれども、その上で、韓国国内の一連の動き、今後の動きについても、特段かつ重大な関心を持って注視してまいりたいと思っております。 その上で、韓国は国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき、極めて重要な隣国だと思っております。その意味で、現下の戦略環境の下で、日韓関係の重要性はいささかも変わらないと考えております。 総理も韓悳洙大統領代行と電話会談していただきましたが、私もこの委員会に参ります直前に、趙兌烈外交部長官、外務大臣との間で電話会談をさせていただきました。 今後とも緊密な意思疎通を継続してまいりたいと考えております。”
“私も、林大臣同様に、この二十二年間、一人の拉致被害者も帰国できていないということについては、痛恨の極みでございますし、大変申し訳なく思っております。 その上で、なぜやり取りについて明らかにしないのかということでございますが、先ほども申し上げたように、その詳細を明らかにすると、北朝鮮側のビヘイビアが微妙に変わっていくおそれがある。当然、拉致被害者の皆さんの安全も確保をしていかなければいけないということもございます。 そういう事情の中で、様々な取組はもちろん行っておりますけれども、その詳細を明らかにするということが今後に悪影響を与えることは避けなければいけないという考え方で、どうしてもお答えできないという面がございますので、そこは何とぞ御理解をいただきたいと思います。”
“委員のお気持ちはしかと受け止めたいというふうに思いますけれども、日朝間の意思疎通に当たりましては、その詳細を明らかにいたしますと、例えば北朝鮮側が今後の日本側とのやり取りをちゅうちょするなど、日朝間の機微にわたる調整が一層複雑化する、そういうおそれがあるというふうに考えております。 様々な悪影響が出ることは避けなければならないというふうに考えておりまして、こうした考え方に基づいて、今後の北朝鮮とのやり取りに支障を来すおそれがないように、詳細についてのお答えを差し控える必要があるということを何とぞ御理解をいただきたいと思っております。 北朝鮮に対してはこれまでも様々なルートを通じて様々な働きかけを行っているところでありまして、引き続き、全拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との間の諸問題を解決するため、最も有効かつ適切な手だてを講じてまいりたいと思っております。”
“石破総理の御発言については、林大臣の方から先ほど御紹介がありました。また、今委員から、十一月二十三日の全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会での御発言も紹介をいただきました。また、十二月十一日予算委員会では、やはりトップ同士の会談が必要だということも明言されておられます。 そのような決意に基づいて、この北朝鮮との対話を一日も早く実現すべく外務省としても全力を尽くしていきたいと思っておりますし、様々な取組もしておりますが、その詳細についてはお答えするのは控えさせていただきたいと思っております。”
“拉致問題の解決のためには、我が国自体の取組、これは当然でありますけれども、国際社会とも緊密に連携する必要がありますし、あるいは民間団体の皆さんとも緊密に連携をしていかなければいけないと思っております。 これまでも、拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟、いわゆる拉致議連、それから、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、家族会、及び、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、救う会、こういった団体の皆さんが訪米される際に、外務省としても支援をさせていただいてきたところでございます。 本年については、四月二十九日から五月四日の日程で三団体による訪米が行われ、米国関係者の理解を深める上で非常に有意義であったと考えております。 外務省としては、引き続き、このような取組についてしっかり支援をしてまいりたいと思います。”
“韓国については引き続き国内の動向を特段かつ重大な関心を持って見詰めていきたいと思っておりますが、現段階では、韓悳洙大統領代行の下に、安定的に政権による活動が行われていると承知をしております。私も、つい先刻、外務大臣と電話会談をしたところでございますし、韓国との間では、拉致問題についても緊密に今後とも連携を取っていきたいと思っております。 米国の新政権の対北朝鮮政策、予断を持ってこの段階で申し上げることは控えますけれども、先ほど来お話をさせていただいているように、米国側も、拉致、核、ミサイルといった問題の重要性というのを、一期目のトランプ大統領、米朝の直接のやり取りをなされた方でいらっしゃるだけに、引き続きしっかりと認識をしていただいていると思いますので、米国新政権とも緊密に連携を取っていきたいというふうに考えているところでございます。”
“委員御指摘のように、第一期のトランプ政権におきましては、二度にわたって米朝首脳会談が行われました。そのときの合意は今日に至っても結実をしていない、実現をしていないわけでございまして、今委員が御指摘になった様々な報道に私どもも接しておりますけれども、この段階では、米次期政権の対北朝鮮政策というのを予断を持って答えるわけにはいかないと思いますけれども、恐らくそれぞれに、過去にそういう会談や合意があったがゆえに、思いがおありなんだろうというふうに推測をしております。 その中において、拉致問題に関してもトランプ次期大統領は大変御理解をいただき、二度にわたって家族会の皆さんとも会っていただき、また、金正恩委員長に、拉致問題についてもしっかりと我が国の思いを伝えていただいたという事実がございますので、次期米政権発足後においても、拉致問題に関して米政府との間で緊密に我々は連携を取っていきたいと思っております。”
“今委員は、一つの仮定に基づいてのお尋ねでございましたが、それについて断定的にお答えをすることは控えたいと思いますが。 いずれにしても、北朝鮮から何かしらのメッセージがあった場合は、石破総理、また担当大臣である林官房長官を中心に、内閣全体として対応方を考えていく、そして最も有効な手だてを講じていくということになるだろうと思います。”
“委員の御指摘はしかと受け止めさせていただきたいと思います。 村山政権時代を含め、過去に北朝鮮に対して米や医薬品などを供与したことがありますが、これらの支援は、北朝鮮や国際機関の要請を踏まえた人道支援として実施されたものでございます。 我が方の基本的な方針は、言うまでもなく、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものでございまして、北朝鮮に対する経済協力はその文脈の上で行われるということだと思います。 いずれにしても、委員の御指摘も踏まえて、米国側としっかり連携をしてまいりたいと考えております。”
“北朝鮮側の意図が那辺にあるかということについて、これを断定的に私どもが答えることは控えたいと思います。また、米国の対北朝鮮政策が実際に政権発足後にどうなっていくかということについても、予断を持って申し上げることは控えたいと思いますが、しかし、米国と北朝鮮との間で何かしらの接触は行われるのではないかと想定はしております。 それだけに、我が方は我が方として努力をしていきながら、米国としっかり緊密に連携をしていきたいと考えております。”
“委員御指摘のとおり、拉致問題の解決のためには、我が国の取組はもちろんでございますが、米国との緊密な連携が重要だと考えております。 トランプ次期大統領におかれては、第一期政権において二度にわたって拉致被害者御家族と面会もしていただいておりますし、金正恩氏と二回にわたって会談をして、拉致問題に関する日本の考えを伝えていただいたというのは大変大きな成果だったと思っております。 次期政権発足後の米政府の政策について、政府として予断を持ってこの段階でコメントすることは控えたいと思いますが、当然、北朝鮮問題、いわゆる拉致、核、ミサイル開発を含む問題への対応については、米国も重大な関心を持っておられると思います。しっかり次期政権とも緊密に連携し、意思疎通を図り、協力体制を取ってまいりたいと思っております。”
“韓国との間では、拉致問題の即時解決を含む北朝鮮の人権問題の対応について、先ほど申し上げたとおり、あらゆるレベルで緊密な連携を行っておりますが、秘密会という形式であっても、外交上のやり取りそのものである韓国とのやり取りの詳細を明らかにするという前提で御審議をいただくということによって、韓国との関係に悪影響が生じ、今後の日韓間の緊密な連携に困難が生じるおそれがあるというふうに考えておりまして、また、そのことを北朝鮮側がどう受け止めるかというのは予断ができないという状況でございますので、今後の交渉に影響を及ぼす可能性は排除されないというふうに考えております。 御理解をいただければと思います。”
“これに関しても、というのは、韓国との間でも、拉致問題を含む北朝鮮の人権問題への対応についてあらゆるレベルで緊密な連携を行っておりますが、これもまた外交上のやり取りでございますので、申し訳ありませんが、中身についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 私は、ここに来る前に、韓国の趙兌烈外務大臣と電話会談を行っておりますが、今後とも、米国そして韓国を始めとする国際社会と拉致問題の解決に向けて、しっかりと緊密に連携をしていきたいと思っております。”
“中身については、先ほど申し上げたように差し控えさせていただきますが、次期政権発足後の米政府との間でも、この拉致問題についても緊密に連携していく考えでございます。”
“御指摘のとおり、大統領選挙直後に、石破総理そしてトランプ次期大統領の電話会談を行っております。その内容については、トランプ次期大統領の陣営側との具体的なやり取りの中身については、先方との関係もございまして、お答えすることは差し控えたいと思います。 いずれにしても、米国との間では、拉致問題の即時解決に向けてあらゆるレベルで緊密な連携を確認してきているところでございまして、次期政権発足後の米政府との間でも緊密に連携していきたいと考えております。”
“私も外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきております。 先月の日米及び日韓外相会談やＧ７外相会合及びその他の機会を含めた多数の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得たところです。 十月のＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。 北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されません。今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 今後とも、松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、松下委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという我が国の方針は不変です。 拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 拉致問題は国際社会共通の課題です。石破総理はこれまで、各国首脳との会談といった場において、拉致問題についての支持を働きかけ、先月の日米韓首脳会合や二国間会談の機会においても、引き続き緊密に連携していくことを確認してきました。”
“私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきております。先月の日米及び日韓外相会談やＧ７外相会合及びその他の機会を含めた多数の二国間会談においても、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、支持を得たところです。 十月のＩＣＢＭ級弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮による核・ミサイル活動は、日本の安全保障への脅威であるのみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦です。北朝鮮が繰り返す弾道ミサイルの発射は断じて許されません。今後とも、日米、日韓、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいります。 今後とも、牧委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“外務大臣の岩屋毅です。 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、牧委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げますとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告いたします。 日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するという我が国の方針は不変です。 拉致被害者やその御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害であり、石破政権の最重要課題です。被害者の御帰国を待ち望んでおられる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で取り組んでまいります。 拉致問題は、国際社会共通の課題です。石破総理はこれまで、各国首脳との会談といった場において、拉致問題についての支持を働きかけ、先月の日米韓首脳会合や二国間会談の機会においても、引き続き緊密に連携していくことを確認してきました。”
“その前に、沖縄県におきましては、多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、県民の皆様に大きな負担を引き受けていただいていることを重く受け止めております。沖縄の負担軽減については、政府としての最重要課題の一つとして取り組んでいかなければならないと考えております。 その上で、日米地位協定につきましては、委員御指摘のように、これまでも累次にわたる運用改善を行ってきているわけでございますが、更にいかなる点が改善の必要があるか、あるいは場合によっては改正の必要性があるか等について、当面、党の方、自民党の方でまずは議論を深めていただくということになっております。その議論を踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると、一方で、地元の負担軽減を図っていくと、両方をしっかり念頭に置いて検討、対応してまいりたいと考えております。”
“所信で法の支配という言葉が抜けていたことは申し訳なかったと思っておりますが、そもそも法の支配というのはもう大前提だというふうに考えております。 昨今のウクライナ侵略、あるいは東アジアの厳しく複雑な安全保障環境、あちこちに紛争が飛び火をしておりますけれども、これはやっぱり法の支配が脆弱である、貫徹をしていないということによって平和と安全が脅かされているということだと考えております。その意味で、国際法の誠実な遵守、法の支配はますます重要性を増してきているというふうに考えております。 法の支配は、友好的で平等な国家間関係から成る国際秩序の基盤でございます。法の支配に基づく自由で開かれた秩序を堅持することによって、地域あるいは世界の平和と繁栄を確保していくことが何より重要だと考えております。”
“ただいま防衛大臣が答弁されたとおりでございますが、現在の国家安全保障戦略では、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げているところでございます。 我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や経済活動の蓄積を通じまして、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開していくこととしております。この方針にのっとって、しっかりと外交を進めてまいりたいと考えております。”
“対話によって緊張を緩和する、あるいは対話によって紛争を抑止するというのが外交の大事な役割であるというふうに考えております。 日中両国間には様々な課題や懸案がありますけれども、両国は地域にとって、あるいは国際社会の平和にとって、平和と繁栄にとって、共に重要な責任を有していると思います。それがゆえに、先般の日中首脳会談でも、戦略的互恵関係を包括的に進める、建設的かつ安定的な関係を構築するという大きな方向性の下に、あらゆるハイレベルの意思疎通を強化していこうと確認をされたところでございます。 外交は対話によって紛争を抑止するということですが、私、防衛大臣も拝命させていただいたことがありますが、防衛の方はむしろこの戦う力を養うことによって戦いを抑止する、外交は対話によって戦わないでいい環境をつくるという役割なのかなと思っておりまして、両方相まって平和を確保していくことができるというふうに考えております。 中国とはしっかり対話を重ねてまいりたいと思います。”
“引き続き、先ほど申し上げた制度に基づいて被害者が適切に救済されるよう取り組んでまいります。”
“政府といたしましては、米軍人等の公務以外の行為から生じた損害に関しましては、被害者又はその御遺族の意思を踏まえつつ、日米地位協定や関係の国内法令に基づき、被害者又はその御遺族に対し補償措置が適切に取られるように努めてきております。 具体的には、米軍人等の公務外の行為から生じた損害については、一義的には加害者が賠償を行うべきものとして当該軍人等を相手とした訴訟等で処理することになりますが、日米地位協定第十八条六は、米国政府が慰謝料を支払うことによって処理、支払うことによる処理方法も規定をいたしております。 さらに、米軍人等の公務外の行為から生じた損害については、一層の被害者救済のため、日米地位協定第十八条六の運用改善として、日米両政府により前払制度、無利子融資制度及び見舞金の措置がとられているところでございます。 こうした制度に基づいて、被害者が適切に救済されるよう、引き続き取り組んでまいります。”
“個別事件における裁判所の判断につきましては、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で申し上げますれば、本件のような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要でございまして、先般、私からも、着任されたジョスト在日米軍司令官に対してその旨申し伝えたところでございます。 引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと思います。”
“御指摘の、安倍昭恵元総理夫人とトランプ次期大統領夫妻が旧交を温められたと承知をしておりますけれども、私は、日米両国の関係が、公的であれ私的であれ、様々な形で深まるということは大変好ましいことだと考えております。 そして、トランプ次期大統領の会見の御発言、これはむしろソフトバンクの孫さんとの会見のときではなかったかなというふうに思いますけれども、そこで、我が国を重視している、石破総理にも早く会いたいとおっしゃっていただいたことを歓迎を申し上げたいというふうに思っております。 お尋ねのプレゼントにつきましては関係者を通じて既に総理は受け取っておられますが、それ以上の詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思います。 それから、総理とトランプ次期大統領との会談につきましては、今、トランプ陣営側と意思疎通を継続しております。まだ、先方との関係もあり、確たることは申し上げられませんが、できるだけ早い段階で双方の都合の良いときにじっくりと意見を交わしていただく機会をつくりたいと思っております。”
“この段階で必ず改定すべきだという考え方は持っておりませんが、しかし、どういう、各国の協定との比較検討などもしっかりやった上で、どういうところに課題があるのかという研究はしっかりしなければいけないというふうに考えております。”
“この日米地位協定の改定につきましても、先ほどのアジア版、いわゆるアジア版ＮＡＴＯとともに、党においてまずじっくり議論をしてくれという指示を総理から出されております。 その議論の経緯も踏まえつつ、外務省としてもしっかり考えてまいりたいと思います。”