岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
The complete record
Every one of 1,481 lines we hold for 岩屋毅, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 13 of 30.
“私はそれほど親しくお付き合いをいただいていたわけではありませんけれども、様々な国会活動のシーンを通じて岸本先生のお人柄というのを感じておりました。先ほどの榛葉委員のお話を聞いて、やはりそういう方だったんだなという思いを深くしております。 和歌山県知事としてこれからこそ活躍していただけると期待をしていただけに、残念でなりません。心から御冥福をお祈りしたいと思います。”
“我が国が接受国である場合、豪州国防軍又は英国軍の構成員である被疑者に死刑が科される十分な可能性がある場合には、豪側又は英側が被疑者の逮捕、引渡しや捜査の実施についての援助義務を免除されることとしつつ、一方で、日本国内においては、日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するに当たって、豪側、英側はそれを妨害してはならない旨が協定の附属書等で規定をされております。 御指摘の場合の対応については、個別の事情に即して対応することとなるために一概に述べることは困難ではありますが、例えば、仮に当該被疑者が本国に帰国した場合には引渡しが実現しないということも考えられますが、この場合、豪州又は英国は、日本側の要請により、それぞれの法令によって認められる範囲内で、訴追のため自国の当局に事件を付託する義務を負うとされております。”
“まず、引渡しに関する援助でありますが、御質問のような事案が発生した場合には、裁判権を行使する我が国として、日豪、日英部隊間の協力円滑化協定の第二十一条五の（ａ）に基づいて、被疑者の引渡しに関する援助を提供するように豪側又は英側に要請することとなります。 それから、艦艇内や滞在拠点への逃げ込みについてなんですけれども、被疑者が艦艇内に逃げ込んだ場合、事案に応じて我が国当局の関係者による軍艦への立入りへの同意を豪側又は英側に求めることとなります。それから、被疑者が宿泊施設等の滞在拠点に逃げ込む場合には、同拠点は言うまでもなく一般的に我が国の領域内でございますので、基本的には我が国の当局が警察権を行使するために同拠点に立ち入ることは可能でございます。 なお、接受国側が裁判権を行使すべき事案においては、派遣国側が被疑者を逮捕して一時的に身柄を確保することはあり得ても、拘禁することはなく、被疑者は接受国側に引き渡されて、必要に応じて接受国側が当該被疑者を逮捕し拘禁することとなると承知をしております。”
“まず、このＲＡＡは、中国を含めて特定の国を念頭に置いたものではございませんが、やはり戦略的観点で進めていかなければいけないというふうに思っております。 今委員御指摘のように、自由で開かれたインド太平洋という構想を実現していくためには、インド太平洋の同志国との間で一層安全保障、防衛協力を多層的、重層的に進めていくことが必要だと思っておりますし、先般、私、ＮＡＴＯプラスＩＰ４の外相会談に参加させていただきましたが、欧州諸国も、中にはインド太平洋に領土を持っている国もございますし、非常にインド太平洋と欧州大西洋の安全保障はもう密接不可分だという認識を持っている国々が増えてきておりますので、そういうインド太平洋以外の地域の国とも必要に応じて安全保障、防衛協力を進めていくことは非常に重要だというふうに考えております。 この辺も含めて、防衛省とよく協議をして戦略的に進めていきたいと考えております。”
“まず、石破総理、石破政権は過去の歴代の談話を継承しており、これからも継承していくということを一貫して申し上げているところでございます。 先ほど申し上げたとおり、現時点で新たな談話を発出するかどうか決定していないというのが現状でございまして、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から検討を行っていくというのが現在の総理の方針だと思います。 その上で、私に対するお尋ねですから、私見をあえて申し上げれば、これは、謝るとか謝らないという次元の問題ではないというふうに私は考えております。戦後八十年、被爆八十年のある意味節目の年でございますから、その年に日本国内閣総理大臣が国の内外に対して、うんでもなければすんでもないと、何も言わないというわけには私はいかないんだと思います。そういう意味で、様々な観点から今総理も考えておられるのではないかというふうに思っているところでございます。”
“これは私の立場で断定的にお答えするわけにはいかない事柄だというふうに思いますが、現時点で新たな談話を発出するかは決定しておらず、今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から検討を行っていくというのが現段階の総理の方針だと理解をしております。 それから、今、委員が御指摘があった石破総理が硫黄島訪問の際に述べられたことでございますけれども、現時点において、何らスケジュールあるいは発出の仕方というものが決まっているわけではありません、やはり、どうすれば平和というものを築くことができるのかというのは、過去の検証とともに、未来への思いを込めて我々は考えていきたいと思っておりますと言っておられますので、私的にさきの大戦の敗因についてメッセージを出したいと明確に発言された事実はないというふうに理解をしております。”
“一般論としてまず申し上げますが、外交は政府の責任において行うべきものであることは言うまでもありません。同時に、地方自治体が、例えば国際交流ですとか経済交流ですとか観光振興などの取組を幅広く行うことを目的として海外に駐在事務所を置くことはある、あり得ると承知をしております。 その上で、御指摘の沖縄県がワシントンＤＣに設置した事務所につきましては、県議会における議論を経て閉鎖される方向となったと承知しておりますが、今後の県の対応を予断する形で政府としてコメントすることは控えたいと思います。”
“イタリアにつきましては、今防衛大臣からお答えいただきましたように、非常に安全保障、防衛協力関係が推進されてきておりまして、昨年八月には空母のカブールの我が国への寄港が行われましたし、今お話に出たＡＣＳＡも昨年十一月に署名をしております。 イタリアとのＲＡＡの交渉開始の要否につきましては、部隊間の協力の実績や実際のニーズ、相手国の法制度などを踏まえて総合的に検討する必要があります。防衛省としっかりこの点協議をしていきたいと考えております。 また、これまで我が国は十六か国と防衛装備品・技術移転についての協定を締結をしてきておりますが、そのうち豪州及びＧＣＡＰのメンバーである英国とはＲＡＡを締結しているほか、フィリピンについては今国会に提出をしているところでございます。 引き続き、相手国との二国間関係、そして自衛隊との協力実績などを総合的に勘案して、防衛省と緊密に連携して進めていきたいと考えております。”
“自由で開かれたインド太平洋を掲げる我が国にとりまして、この日豪の関係は、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーでございます。そのこともありまして、両国部隊間での共同訓練などの協力活動が活発に実施をされておりましたので、それらの活動の更なる円滑化へのニーズが増大していたということだと思います。 これを踏まえまして日豪間でＲＡＡを締結することの意義について一致をして、二〇一四年七月の日豪首脳会談において交渉開始が決定をされました。しかし、委員御指摘がありましたように、この円滑化協定は我が国が締結する同種の協定としては初めてのものでございましたので、まさにゼロから慎重な検討を行いつつ、日豪間で時間を掛けて交渉を実施した結果、二〇二二年の一月に署名に至ったものでございます。 多岐にわたる項目のそれぞれについてその内容を慎重に検討しながら、技術的な点も含めて協議を重ねた結果として交渉に時間を要したわけでございますが、その間のディテールについては、外交上のやり取りであるので、控えさせていただければというふうに思います。”
“今お話がありましたとおり、アーミテージ氏は、長らく日米同盟の充実強化のために多大な御貢献をいただいた方だと思います。心から哀悼の意を表し、御冥福をお祈りしたいと思います。 実は、一月、私が訪米した際に、お願いをして、アーミテージさんとお目にかかってお話しする機会をいただきました。思えば、これが最後になったわけですが、本当に残念に思います。 御遺志を継いで、日米同盟の一層の充実強化に努力をしてまいりたいと思っております。”
“言うまでもなく、この場合は火薬類取締法に基づいて適切に定めているものでございます。まずはそのことを御理解いただきたいと思います。 その上で、締約国との合意がなければ公表しないということになっておりますので、現段階で協議をする考えはございません。”
“今事務方からお答えさせていただいたとおりでございまして、文書という形でもちろん取決めをしておりますが、それはあくまでも締約国との合意がなければ公表しないということになっておりますので、そこは御理解をいただきたいと思います。”
“それはもう委員御指摘のとおりだと思っておりまして、自由で開かれたインド太平洋を実現していくためにも同盟国、同志国との協力関係を更に強化していくことが必要だと思っております。例えば、日米豪印、クアッドですとか、日米韓、あるいは御指摘の日米フィリピンを始め、実践的な協力を進めてまいります。 外交と防衛は国の根幹を成すものでありまして、言わば車の両輪でございますので、こういった観点から、防衛省を始めとした関係省庁と引き続き緊密に連携して、重層的なそのネットワークを構築してまいりたいと考えております。”
“一義的には万博協会において対応していただいていると承知をしております。 この段階で何か具体的に外務省の方に御相談があったわけではありませんが、もし御相談があれば、何らか提供できる便宜があればこれを提供して、万博の成功に向けて万全を期してまいりたいと考えております。”
“大阪・関西万博におけるイスラエル館、そしてパレスチナ館とも既に開館をしております。一方で、今御指摘がありましたように、パレスチナ館における展示品の一部の到着が遅れているという報道があることは承知をしております。”
“御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに応えるべく、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めてまいります。 そして、最大の懸案である北方領土問題については、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。 以上の諸課題に取り組むに当たり、逢坂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。”
“尖閣諸島周辺の我が国領海における中国海警船の活動は、明白な国際法違反であり、認められません。今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。 同時に、中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。 ロシアによるウクライナ侵略を終わらせなければなりません。現在行われている米国、欧州を含む各国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。 我が国は、力による一方的な現状変更の試みは世界のいかなる場所でも許されないという強い決意の下に、Ｇ７と連携しつつ、今後ともウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。 日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、漁業や我が国周辺の安全に係る問題を始め、隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しています。これらの諸課題を解決し、我が国の国益をしっかりと確保していくためにも、ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要があります。 北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。”
“外務大臣の岩屋毅です。 沖縄北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げますとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、これまでの長きにわたる外交活動や経済活動の実績を基に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を車の両輪として、総合的に外交、安全保障政策を進めてまいります。 特に、日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保のために不可欠であり、こうした観点も踏まえ、今後とも米政府と緊密な意思疎通を行ってまいります。 在日米軍の安定的駐留には地元の御理解と御協力が不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいります。さらに、沖縄の国際化の支援のため、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。”
“協定をめぐるやり取りのことなので、事実関係の方を答えさせていただきます。 今委員が御紹介あったとおりのやり取りもあったわけでございまして、また、二〇一九年九月の日米共同声明においては、誠実にこの協定が履行されている間は、その共同声明の精神に反する行動を取らないということも明記されておりますので、これまでの様々な経過を踏まえますと、今般の措置がこの協定と整合しているかどうかということについては、ＷＴＯ協定と同じですが、深刻な懸念を有しているところでございます。”
“今般の合衆国の関税措置は、例えば、合衆国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条などとの整合性に深刻な懸念があると考えております。 その上で、これがＷＴＯ協定違反かどうかにつきましては、ＷＴＯの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものでありますが、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。”
“日本政府の考えというのは、しっかり私は届いているというふうに考えております。もちろん国内の様々なマーケットの反応だとか国民の反応だとか世界各国の反応だとか、もちろんそういうものを米側の政権も常にいろいろ総合的に勘案しながら政策を決めておられるんだろうと思います。断定的に何が理由でそういうことになったのかということを我が方から申し上げることはいたしませんけれども、私どもの考え方は常時これまでも伝えてまいりましたし、それは届いているというふうに考えております。”
“今般の米側の関税措置については、日本政府、私どもは一貫して、受け入れ難いと、撤回されたしということを申し上げてきたところでございます。 したがいまして、これから始まる日米間の交渉ですけれども、何か私どもが一方的な譲歩をするというようなことではなくて、私どもの考え方あるいは提案というものをしっかりさせていただいた上で、米側との間で真摯な協議を行っていきたいと考えておるところでございまして、一方的に我が方が譲歩するというようなことは考えておりません。”
“今回の地震被害を受けて、ミャンマー国軍、それから民主派勢力の双方が時限付きの停戦を表明した、合意したというよりも、それぞれ表明したというふうに承知をしておりますが、他方で、今委員御指摘のように、停戦表明後もミャンマー国軍による空爆があったとの情報もございまして、そのような状況を極めて深刻に懸念をしているところでございます。 我々日本政府は、これまで、ミャンマー国軍に対しては、暴力の停止、被拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復について具体的な対応を取るように求めてまいりました。今般、ミャンマーの人々が直接裨益する人道支援を行う、これが我が方の目的ですけれども、ミャンマー当局に改めてこの空爆を含む暴力の停止を求めているところでございます。 今後とも、事態の改善に向けて、全ての関係者による真摯な対話につながるように促していきたいと考えております。”
“先ほど私は、ＴＩＣＡＤ９の今回のテーマは、日本の誇るといいますか、強みのある革新的な技術なんだということを申し上げましたが、今委員のお話を聞いておりまして、確かにこのスポーツと開発というテーマも非常に重要だなということを改めて感じたところでございます。 先般、アフリカの大使の皆さんと懇談をさせていただいたというふうに申し上げましたが、そのときに改めて気が付いたのは、アフリカ大陸は人口の六〇％以上が二十五歳以下と、もう非常に若い大陸なんですね。しかも、人口がこれからどんどん増えていく。まさに、そういう意味では未来の大陸と申し上げていいと思います。 そういうところに我が国の誇るスポーツ、とりわけ野球を通じて、非認知能力というあの呼称が余り私よろしくないなと思うんですが、もっとほかの言い方あるような気もするんですが、そういう情操をしっかりと伝えていくという取組は極めて大切だと改めて今委員のお話を聞いて感じましたので、この分野にも更に力を入れてまいりたいというふうに思います。”
“ＴＩＣＡＤには榛葉先生も長らく関わってきていただいておりまして、今後とも御指導をいただきたいと思っております。 今度のＴＩＣＡＤ９、これは、合い言葉は革新的解決の共創、共に創るですけれども、革新的解決の共創、アフリカとともにというのがキャッチコピーになっております。ちょっと分かりにくいんですけれども、具体的に言いますと、ＴＩＣＡＤ９では、例えばＡＩなどのテクノロジーや、デジタル診断、水素、アンモニアのエネルギー利用など、我が国の革新的な技術や知見を生かしながら、日本とアフリカ双方の繁栄や変革につながるようなこの課題解決策を共につくり上げていく機会にしたいと考えています。 もちろん、あの伝統的な従来型の開発の支援というのもあるんですけれども、先般、私、アフリカの五地域の代表の大使の皆さんと懇談させていただいたら、非常にこういうＡＩなどの先端技術に対する関心が高かったですね。”
“本件はもう先生の持論であられますので、私も何度か、何度か拝聴させていただいてまいりましたが、これまでもお答えしておりますけれども、米軍の個々の施設・区域について、随時、日米合同委員会の枠組みを通じまして米側と協議をしてきております。その上で、今御指摘があった久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識をしております。 いずれにしても、尖閣諸島の射爆撃場におきましては、日米合同軍事訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきまして、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体として慎重に検討していく必要があると考えております。”
“まず、尖閣については、さきの日米首脳会談においても、明確にその安保の適用になるということを確認をさせていただいているところでございます。 その上で、尖閣諸島及び周辺海域における様々な活動については、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という目的に照らしまして、政府において適切に対処していくというのが日本政府の一貫した立場でございます。関係省庁と連携をいたしまして、この立場に基づいて適切に対応していきたいと考えております。”
“今拝見をいたしましたが、個別の評論の逐一について政府としてコメントすることは控えたいというふうに思います。 その上で、繰り返しになりますが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございますので、これをしっかりと守り抜くという決意と緊張感を持って、今後とも関係省庁としっかり連携していきたいと考えております。”
“御指摘の関連性を含む中国側の意図について、繰り返しになりますが、お答えする立場にはありません。 当然、様々な私ども情報収集や分析を行っておりますが、またそれを表に出すというわけにもいかないという事情もございます。また、ただいまの台湾有事という仮定の質問についてお答えすることも差し控えたいと思います。 その上で、言うまでもないことですけれども、この尖閣周辺の中国海警船の活動はそもそも国際法違反でありまして、誠に遺憾で受け入れることはできません。また、台湾については、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、地域、国際社会全体の安定にとっても重要であって、台湾をめぐる問題は対話によって平和的に解決されることが必要であるというのが我が国からの従来から一貫した立場であって、累次の機会に中国側にもそのことを伝えてきているところでございます。”
“中国側の意図について我が方から断定的に申し上げることは控えたいと、また申し上げる立場にないと思いますが、非常に事態がエスカレートしているということは外務省としても深刻に受け止めておりまして、先般の王毅外交部長来日の際にも、私から明確にこのことを指摘をし、厳重に申入れを行ったところでございます。 今後とも、我が国の領土、領海、領空、しっかり守り抜くという毅然とした姿勢でもってこの問題に対処をしてまいりたいと考えております。”
“まず、もう御案内のとおり、米国は相互関税の一部についての適用を九十日間一時停止するという発表をしたところでございまして、今後の推移もよく注視していかなければいけないと思っておりますが、基本的には前向きに受け止めているところでございます。 先生の御指摘といいますか御意見もしかと承りたいというふうに思いますけれども、今、交渉担当大臣も決まって、そこに各省も集結をして、これからどういう中身というかパッケージを考えていくかということを今鋭意調整中でございまして、御指摘の農産物に関する案件も、あるいは先方が非関税障壁と言っている課題についても、どういう説明や対応が可能かなどということも含めて、今各所管の省庁でいろいろ検討してもらっているところだと思いますので、先生の御意見も承った上で、しっかりと案をつくっていきたいと考えております。”
“この日米は、世界のＧＤＰの約三割を占める日米間の物品貿易に関する協定が日米貿易協定でございます。 この交渉は、まさに国益と国益がぶつかり合う非常に厳しいものであったと承知をしています。ＣＰＴＰＰあるいは日ＥＵ・ＥＰＡが既に発効している中で、他国に劣後しない状況を早期に実現したいという米国の立場と、農林水産品については過去の経済連携協定の内容が最大限だとする我が国の立場、この中で、最終的な一致点として現在の日米貿易協定が締結されたと考えております。”
“また、その後ですが、昨日は、ルッテＮＡＴＯ事務総長、来日されまして、石破総理との会談に際しましても、中谷大臣と私も同席をさせていただきましたが、その場においても、我が国の安全保障に資する具体的な協力をＮＡＴＯとの間で深めていくということが確認をされたところでございます。”
“先週、私は、お許しをいただいて、ＮＡＴＯ外相会合のインド太平洋パートナー、ＩＰ４ですね、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアが招かれたセッションに出席をしてまいりました。 この席上、私からは、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が密接不可分だという認識を示した上で、ロシアによるウクライナ侵略を始め、世界のどこであっても力による一方的な現状変更の試みは許されないということ、そして、インド太平洋地域においてもそのような試みが継続、強化されているんだということを説明をいたしました。 これに対して、ＮＡＴＯのインド太平洋への更なる関与の強化について、参加各国から賛同を得たところでございます。正直申し上げますと、私が思っていた、想像していた以上に、インド太平洋への関与が重要だという認識を多くの参加国が抱いておられたということを実感をして戻ってきたところでございます。 したがって、今後も、ＮＡＴＯとの連携をしっかりと深めて、インド太平洋への更なる関与を促すとともに、こういった諸国との連携をしっかりと前進させていきたいと思います。”
“先般の日米首脳電話会談を通じまして、この関税、一連の関税措置に関して交渉の場を設けようということが決まりまして、我が方では赤澤大臣が交渉担当の大臣に指名をされたところでございます。 外交交渉の言わばプロであります外務省としては、これまで培った経験、知見、人脈、これを最大限活用して、この交渉をしっかり支えていきたいというふうに考えております。 政府間だけの交渉ではなくて、例えば議会に対する働きかけでありますとか、あるいはシンクタンクに対する働きかけでありますとか、産業界に対する働きかけでありますとか、やるべきことは山ほどあるというふうに思っておりますので、そこはしっかり我々計画をし、また役割をそれぞれつかさつかさに命じて、しっかりとこの交渉を支えていきたいというふうに考えております。”
“まず、福山委員の今のお話はしかと受け止めさせていただきたいと思います。 その上で、七年度予算が成立したばかりですし、当面、六年度補正も含めて、与えられたものをもってなし得る限りのことをやっていかなければいけないというふうに思っております。 まだ補正をやるもやらないも、まだしっかりと俎上に上っているものではないというふうに考えておりますので、そこについて言及することは控えたいというふうに思いますけれども、やはりこういう国際状況を踏まえて、全部アメリカの肩代わりをするということは到底難しいことではありますが、我が国としてなすべきことを、なし得ることを、しっかりこの人道支援という分野においても、ガザにおいてもしっかりやっていかなければいけないと、その委員の御意見はしかと受け止めさせていただきたいと思います。”
“基本的に、あらゆる選択肢は排除されずに手段としてあるんだと思うし、あるべきだというふうに思います。 したがって、今御指摘のあったその相互関税そのものについて、ＥＵであれ韓国であれ、関係国、友好国と意見交換をするということは非常に大事なことだと思いますが、今交渉の場が設定されて、いよいよそれが日米間で始まるというときでございますから、その場にそういったことも含めて我が方の主張をまずしっかりと打ち込んでいきたいというふうに、いくべきだと考えております。”
“まさにこれから日米交渉にどういう中身といいますか、主張を持って臨んでいくかということは、今総力を挙げて政府部内で調整をしているところでございます。 したがって、あらかじめそれがどういうものになるかということを申し上げることは控えたいと思いますけれども、もちろん、その上で申し上げれば、例えば投資についてですとか、先方が言うところのその非関税障壁についてですとか、エネルギー分野での協力などについても多分包含されていくことにはなるんだろうと思いますが、まだそういうものが確定をしている、中身が決まっているというわけではございませんし、交渉事ですから、あらかじめこういう主張、パッケージを持っていくということを全部あからさまにするということもいかがなものかと思います。 是非、しっかりとこの交渉を外務省としても支えて、成果を生み出していくべく、全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“そこはもう福山委員と全く同感でございます。全く私ども浮かれているわけではありません。ただ、この度の一連の関税措置について、私どもは一貫して遺憾であると、撤廃されたしということを言い続けてきているわけでございますから、今般の停止措置については、これは前向きに受け止めているということを申し上げているだけでございます。 したがって、交渉の場も設定されるということでございますので、その他の措置の見直し、撤廃についても、しっかりと日米間で協議を進めてまいりたいと思っております。”
“まず、ＥＵ側の措置について評価する立場にはないんですけれども、その上で申し上げますと、欧州委員会は、米国による鉄鋼、アルミニウムの追加関税措置への対抗措置を四月十五日から段階的に導入するとし、米国の相互関税措置への更なる対抗措置も準備しているということを公表していると承知をしております。同時に、欧州委員会は、米国に対して交渉による解決を望むということも表明をしておりますので、まさにいろんな材料をテーブルに置いた上で米国と向き合おうとしているということだと思います。 我が方も、何か選択肢を排除しているというわけではないんですけれども、いち早く首脳電話会談が実現をして、交渉の場を設けようと、担当閣僚を決めようと、ここまで進んだところは、そうほかには、この段階ではないんではないかなと思っておりますので、その交渉をこれからしっかりとやるということにまずは全力投入をしていくということだと思います。”
“私、トランプ政権発足直後に日米外相会談も行いましたし、その後、日米の首脳会談も行われたわけでございますが、そこにおいて、我が国としてはＧＤＰ比二％というものを目途に防衛費あるいは防衛力の充実強化ということを今懸命に取り組んでいるという説明に対して、米側からはこれを評価するというようなお話がございました。その認識は今なお変わっていないのではないかというふうに私は受け止めておりますし、先般も中谷大臣とヘグセス国防長官の間で防衛相会談も行われておりまして、日米同盟の信頼関係というのは、そこにおいては確固たるものがあるのではないかなというふうに思っております。 今後の防衛力については、中谷大臣の答弁のとおり、我が国があくまでも主体的に決めていくべきものだというふうに考えております。”
“今委員が御指摘になったそのものを題材とするかどうかは分かりませんけれども、恐らく、この関税措置そのもの、あるいはその根拠になった考え方などについても、日米でしっかりと意見交換、意思疎通、また交渉をやるということになろうかと思います。”
“私も正直そういった分野に余り知見がございませんが、今般、交渉担当大臣も決まりましたし、そこに政府が総力を挙げて、今スタッフを寄せて今後の交渉に備えておりますので、その中で、今委員が御指摘あったことも含めて、しっかり我が方の主張を述べていくということになろうかと思います。”
“日本政府としては、例えばこの相互関税二四％ですけれども、米国のこの設定した税率の根拠について我が方から有権的に説明する立場にはありませんけれども、米国通商代表部は、ホームページ上では、二国間の貿易収支がバランスするように貿易収支と輸入額とを用いて相互関税率として算出したものであると説明していると承知をしております。極めてその意味では機械的な計算なのかなというふうに思います。 したがって、私どもは、こういうものは受け入れられないと、早期に撤廃されたしということを申し上げてきたわけでございますが、その早期の意味は、もちろんできるだけ早期にということでございますし、その他の関税措置についても同じく撤廃を求めてまいりたいというふうに思います。”
“さきの日米首脳電話会談によって、交渉の場をセットしようと、お互い担当閣僚を決めてやろうということが一致を見たわけでございまして、これから我が方が交渉に向かってどういう中身を用意していくか、あるいはどういう主張をしていくかということは今政府で鋭意総力を挙げて検討中でございますので、その中身に関連するような事柄を事前にあらかじめ申し上げるのも適切ではないというふうに思いますので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。 その上で、あえて私見を申し上げれば、やはりマクロ経済的にもグローバル経済的にもなかなか成り立ちにくい政策だったのではないかというふうに私は思っておりまして、ただ、ほかならぬ日米関係、日米同盟関係でございますから、お互い腹を割ったこれから交渉をする必要があるというふうに思いますので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。”
“今般の米国の関税措置、一連の関税措置につきましては、当初から我が方はこれは撤回されるべしということを申し上げてまいりました。今般、交渉担当大臣も指名をされましたこの赤澤大臣をしっかりと支えて、日米間で交渉がこれからスタートすることになるというふうに思います。 そういう現在進行形の状況でございますから、米国の政策動向について一々コメントすることは控えておくべきではないかというふうに考えているところでございます。”
“先刻も申し上げましたが、米国の政策動向の逐一について、その背景を含めて日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、我が国はこれまで一貫して、今般の措置はＷＴＯ協定上も日米貿易協定上も大いに疑義があるということを申し上げてまいりました。また、この関税措置については見直しを強く迫ってきたところでございますので、そうした中での今般の米国政府による発表については前向きに受け止めているところでございます。 今後発表される詳細をよく精査したいと思っておりますし、引き続いて、今御指摘があった相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品、自動車、自動車部品に対する関税については、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。”
“外務大臣に聞かれてもちょっと返答に困る御質問ですけれども、今後の日米交渉、もちろん、これをまずしっかりとやっていく中で様々な現状、国内の状況を見ながら適切な政策判断をしていかなければいけないと思っております。”
“事の経緯は委員御指摘のとおりでございますが、今般の政策決定といいますか変更の背景が那辺にあったかということについて我が方からコメントすることは控えたいというふうに思います。 基本的には今般の発表を前向きに受け止めておりますが、引き続き相互関税及び鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税について、米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。”
“その前に、委員の御指摘を踏まえて申し上げれば、何も日米同盟だけで全てが解決するとも思っておりませんで、やはり、多層的、多重的な協力関係をしっかり築いていかなければいけないと思います。昨晩、ＮＡＴＯのルッテ事務総長、総理、中谷防衛大臣、私も同席して会談を行った取組もその一環でございます。 お尋ねでございますが、北方領土につきましては、一九四五年八月九日、ソ連が、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦して、我が国がポツダム宣言を受諾して降伏の意思を明確にした後も攻撃を続け、北方領土を占領し、不法占拠したまま現在に至っているということでございます。 また、竹島については、韓国が、一九五二年にいわゆる李承晩ラインを一方的に設定した後に、一九五四年には警備員を竹島に常駐させていることが確認され、現在に至っているということでございます。 お尋ねの教訓について端的に申し述べることはなかなか難しいんですけれども、領土保全は政府にとって基本的な責務でございますので、我が国の領土、領空、領海を断固守り抜くという方針の下に、引き続き毅然かつ冷静に対応してまいりたいと考えております。”