岩屋毅
外務大臣 · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。 我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。 その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。 また、米側からの要請はございません。”
“高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。 御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。 メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。…”
“倉林明子議員にお答えいたします。 女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。 女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。 引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。 続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。 同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見…”
“トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。 したがいまして、こうした事情を踏まえて、ト…”
“御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。 私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。 その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。 私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくとい…”
“米国は、トランプ大統領就任以来、ウクライナ情勢の打開を図るべくイニシアチブは発揮してきていると思います。ウクライナ、欧州、ロシアのそれぞれと首脳レベルを含めた協議を累次にわたって行ってきております。 今年一月から、米・ウクライナ首脳同士の接点は九回ございました。そして、米ロ間では四回の首脳電話会談が行われてきております。今協議が継続している最中ですから予断を持ってなかなか申し上げられないんですけれども、我が国としては、米国のイニシアチブは評価しつつ、また、欧州の外交努力も評価しております。 こうした取組が先ほど申し上げたように早期の全面停戦、ひいてはウクライナにとっての公正かつ永続的な平和の実現につながっていくことが重要だと考えておりますので、我が国としてもしっかり役割を…”
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“厚労省においては、戦後八十年関連事業として様々な事業を実施予定と承知しておりますが、その中に国内外の慰霊碑に関する補修などの取組も進めていく予定であると承知をしております。 外務省としても、遠い異境の地において祖国を思い、そして家族を案じつつ戦場に倒れられた方々を追悼し、平和を祈念することは極めて重要であると考えておりまして、この厚労省による取組に可能な限り支援を行っていきたいと思います。 一月二十四日の閣僚懇談会の席上、厚生労働大臣から閣僚に対して、戦後八十年を迎えるに当たって、海外出張等の機会を捉えた政府建立の戦没者慰霊碑を訪問していただきたいと依頼もありました。私も、本年一月にパラオの旧海軍墓地を訪問し、献花をしたところでございますが、引き続いて閣僚等による慰霊碑訪問への協力もしっかり行ってまいりたいと思います。”
“御指摘の博物館は、公的博物館ではなく、中華系の民間団体が運営をしている博物館であると承知をしております。委員がおっしゃる助成金というのは、先刻申し上げたように、オンタリオ州政府の機関から視聴覚コンテンツのための助成金が支出されていると承知をしております。 そういう事実関係も踏まえた上で、しかるべく我が国の考え方をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。”
“同博物館に対しては、オンタリオ州政府の機関から視聴覚コンテンツのための助成金が支出されていると承知をしております。 こうした点も踏まえまして、オンタリオ州政府には歴史問題に関する日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をし、日本の立場をしかるべく伝えているところでございます。 歴史問題に関するこれまでの取組がカナダを含む国際社会から正当な評価を受けるように、引き続き適切に説明をしていきたいと思います。”
“御指摘の博物館においては、史実から懸け離れた記述や極端な表現を含む展示が行われていると認識をしております。 カナダ政府には、歴史問題に関する日本政府の考え方やこれまでの取組について説明をし、日本の立場をしかるべく伝えてきております。 いずれにしても、引き続きその努力を行ってまいりたいと思います。”
“今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致をしたと承知をしております。 まず、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるように目指すこと、そして、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整をすること、加えて、閣僚レベルに加え事務レベルでの協議も継続すること等が合意されたと承知をしております。 こういった一連のことを指して大きな進展があったと表されたのではないかというふうに考えております。”
“トランプ大統領の出席といいますか、結果としては赤澤大臣の表敬を受けていただいたということでございますが、これは少なくとも私が承知している限り、予定されていたことではございませんでした。 その上で、何でした。（発言する者あり）意図、これは、トランプ大統領の意図について断定的に申し上げることは控えたいというふうに思いますけれども、その赤澤大臣の表敬の場において、日本は最優先だという話、お話があったと報告を受けておりますので、我が国との交渉を重要視された結果ではないかと推察をしているところでございます。”
“国会質疑におきましては、政府参考人は、もちろん私もでございますが、日頃から質問者の意図を理解し、質問に正確に答える答弁をするように心掛けなければならないというふうに考えております。 お尋ねによりましてはなかなか確定的にお答えできないこともありますけれども、議員からいただいた御指摘も踏まえつつ、引き続き真摯に答弁を行うように外務省全体としてしっかり対応してまいりたいと思います。”
“入管のところに関しては所管外でございますけれども、カンボジアの民主主義の定着に向けた支援というのは非常に重要だと思います。委員もカンボジアの選挙監視に従事をされたという御経験がございますけれども、やはり健全な民主主義社会の構築のためには、国民が多様な意見を表明し得る環境が非常に重要だというふうに思います。 我が国としては、これまで、カンボジアの政府、与野党、市民社会等、様々、幅広い間で意見交換をし、また率直な意見を伝えるなどしてきました。私も就任直後に外務大臣と電話会談をいたしましたし、昨年の十一月には、英利外務大臣政務官はフン・マネット首相を表敬しております。 そして、カンボジアの若手政治関係者を招聘するという事業をやっておりまして、三月には第七回目の招聘を実施して、計十名の方が訪日されました。国会を視察してもらい、友好議連と懇談してもらい、千葉県の知事選挙の視察などもしてもらいました。 こういう取組をこれからも粘り強く進めることによって、カンボジアの民主主義の定着に更に貢献をしていきたいと考えております。”
“やはり、公正なルールに基づく自由貿易体制というのは、我が国のみならず、地域や国際社会全体の発展に資するものだというふうに思っております。 したがって、その土台となっているＷＴＯについても、しっかり改善、改革の努力に我が国も貢献をしていくということもございますし、今まで我が国が主導してつくってまいりました自由貿易協定、ＣＰＴＰＰを始めとするこういう枠組みを更に充実発展をさせていく、多くの国をその中に取り込んでいくという努力を、これからこそ更にしっかりとやっていかなければいけないというふうに考えております。”
“日米の関税に関する交渉は、いよいよこれからスタートするところでございますので、その内容について、あらかじめ予断をするようなことを申し上げることは控えたいと思いますけれども、まさに当時の茂木大臣も御苦労いただいて、農産物等については既存の枠組みの水準を上回らないという範囲で事を収めているわけでございまして、そこがまず基準になっていくんだろうと思います。日米貿易協定は、まだ、アライブというか、生きておりますので。 そういうことを土台にしながらこれから交渉が始まっていくことになりますが、我が方が何か一方的に譲歩するというようなことにしてはならないというふうに考えております。”
“まず、日米関係ですけれども、先般の日米首脳会談では、自由で開かれたインド太平洋のために日米が今後ともしっかりと連携をしていこうということで確認をされているところでございまして、そういう意味でいいますと、目下のところ、外交、安全保障の分野で米国がそれほど大きく路線を変えたというふうには認識をしておりませんが、今般の一連の関税措置については、これは、日米両国の経済関係はもとより、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに考えております。 したがって、我が国としては、一連の関税措置の内容を精査して、影響を分析して、そして米国政府に対して措置の見直しを強く求めてまいります。そのための交渉がいよいよスタートするということだと思います。 我が国としては、引き続き、法の支配に基づく世界秩序を維持し、そして自由で公正なルールに基づく貿易体制を堅持していく、これが我が国にとっても、あるいは国際社会全体にとっても有益であるという考え方に基づいて、外交活動を展開してまいりたいと考えております。”
“委員御指摘のあったように、ＣＰＴＰＰは、こういう状況であるだけに、いよいよ、なおさら極めて大きな意義を有しているというふうに考えております。我が国がこれまで進めてきた、自由で公正な経済秩序の推進に資する枠組みであるというふうに改めて思います。その観点から、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き、この枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していきたいと考えております。 その上で、新規加入につきましては、もう委員御案内のとおり、締約国間で一致した新規加入対応に係る原則に基づいて対応することとなっております。例えば、ＥＵなどは現時点において加入申請をしていませんが、我が国としては、他の締約国ともよく相談をしながら、戦略的観点も踏まえて、そして国民の理解も踏まえて、適切に対応していきたいと考えております。”
“ただいま委員が御指摘されましたように、今般の米国の関税措置は、例えば、米国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条との整合性に深刻な懸念があると考えておりますし、米国による一連の関税措置が今安全保障上の理由によって正当化されるかというと、そこにも大いに疑念があるところでございます。 したがって、ＷＴＯ協定上の整合性に深刻な懸念と疑念を我々は持っているわけですが、提訴をするか否かということについては、選択肢として全く排除しているわけではありませんが、いよいよこれから交渉が始まるというところでございますので、まずはこの交渉を通じて見直しを求めてまいりたいというふうに考えております。”
“今委員がおっしゃったことに全く同感でございます。 やはり今回の措置は、ルールに基づく自由貿易体制を揺るがしかねない、そこに大きな影響を及ぼしかねない措置だというふうに思っておりまして、交渉によって是非措置を見直してもらうということを追求していきたいというふうに考えております。 日米双方にとってもよいというだけではなくて、やはり世界全体にとってよいという結論を導くことが大事だと思っておりまして、よく、関税戦争、貿易戦争に勝者はいないという言われ方がされますが、やはりそうだと私も考えております。そういう基本的な考え方に立って、もう交渉担当の大臣もお互いに決まって、明日にでも議論が開始されると思いますので、よりよき結論を導くことができるように、外務省としてもこの交渉を全力で支えていきたいというふうに考えております。”
“何でも減らしていきたいと思っているわけでは決してございません。 今回の分担率の改定については、各国の経済発展の実態を踏まえましても、ＡＳＥＡＮ諸国の理解を得た上で、また、諸国の代表も出席する理事会で決定されたものでございまして、そういう意味では、ＡＳＥＡＮ諸国との関係でいうと問題はないというふうに考えております。 我が国としては、東南アジアというのは世界の成長センターでもありますし、インド太平洋地域の要でもありますので、引き続き、最優先の事項として連携強化に取り組んでいくという姿勢に決して揺るぎはございません。 ＡＳＥＡＮとの関係はもう五十年を超えておりますし、その意味では、最も歴史のある関係でもあります。また、その間に培った信頼というものが日本の強みだと思います。現地のシンクタンクによる調査でも、その調査開始以来、日本は七年連続で地域で最も信頼される主要国に選ばれております。ありがたいことだと思います。 引き続き、心と心のつながるという言い方をしていますが、信頼のパートナーとして幅広い分野でＡＳＥＡＮとの協力を強化していきたいというふうに考えております。”
“パラグアイは大事なパートナーだと思っております。 牛肉というのは非常にセンシティブな品目でもありますが、今農水省から説明があった協議が遅滞なく進展するよう、外務省としてもしっかりフォローしていきたいと思います。”
“まず、中国側の意図について、我が方から予断を持って申し上げることは控えたいと思います。 それから、中国に限らず、こういう会談をやって、それぞれが事後にこういう会談になったということを公表するというのは、外交行事に際しては、日中間に限らず、その他の国との間でも珍しくないというか、それが通常だと思いますよね。事後の発表についてまですり合わせるというようなことは、ほとんどやらないということだと思います。 ただ、こういうことが繰り返されておりますので、その都度対応してきておりますが、今後は、中国側の発表にも目を配るなど、そこは注意深く対応をしていきたいというふうに考えております。”
“例えば、共同声明を出すとか合意文書を作成するということになりますと、これはもう言うまでもなく、一字一句詰めていくわけですね。共通の同じ認識に立って発表するということになりますが、会見の後の発表については、それぞれが行うということでこれまでやってきておりますので、中国側の発表の内容について我々があらかじめ知っているわけでもないし、逆に言うと、日本側の発表についても相手側に知らせているわけではない。お互いの信頼関係にのっとってそれは発表するということになっているので、時にこういう行き違いが起こってしまう。 その都度、我々は、事実でないことについては相手側に指摘をし、又は削除を求め、訂正を求め、また公表もしてきているということでございます。”
“これも累次にわたって申し上げてまいりましたけれども、やはり、今日もなおＷＴＯは、ルールに基づく自由貿易体制の基盤、土台を提供しているというふうに考えております。 今、ウクライナやガザ等々、いろいろな紛争を通じて、国連の安保理の機能も正直不全な状況にあるわけですけれども、しかし、国連なくして、じゃ、世界全体がどう運営できるかということを考えると、やはり国連改革はしっかりやっていかなくちゃいけない。 同様に、ＷＴＯも様々な課題はありますけれども、百七十近い国々が参加し、世界の八割近い貿易の土台、基盤を提供しているＷＴＯを、しっかりと我々もその改革に加わって、より改善をしていくということが必要だというふうに考えているところでございます。”
“ルクセンブルクとは、もう議員御案内のとおり、皇室同士といいますか、皇室と大公家との親密な関係を基礎として、これまでも良好な二国間関係を築いてまいりましたが、今般の協定をお認めいただければ、やはり物的、人的交流が更に促進をされると思います。 それを通じて、金融、航空宇宙、スタートアップ、製造分野などで経済関係を更に強化していきたいと思いますし、再来年は外交関係樹立百周年ということになりますので、そこを目途に様々な連携強化のための取組を行っていきたいと考えております。”
“先般取った対応は、既に申し上げておりますが、ＣＥＤＡＷによる皇室典範改正の勧告に対するものでございます。 我が方からは、皇室典範に関する記述は削除してもらいたいという要求を何度も丁寧に繰り返し説明をしてきたにもかかわらず受け入れられなかったことを重く受け止めて、そのような判断としたわけでございます。 女子差別撤廃に向けたＣＥＤＡＷとの協力は今後とも大事であると考えておりますし、継続をしていく考えでございます。今後の取組については、今後のＣＥＤＡＷとの協力の在り方については、個別具体な状況に応じて、様々な御意見もしっかり踏まえつつ、総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。”
“それもおっしゃるとおりだと思います。やはり基本的な考え方というものに立脚した主張でなければならないと思っておりまして、ただ単に、何とかまけてくれというか、我が方だけが利得するような交渉ではいけないんだというふうに思っております。 法の支配に基づく国際秩序、それから公正なルールに基づく自由貿易が両国のみならず世界全体を豊かにする、平和にするという、これが我が国の基本的な考え方でございますから、そういう考え方に立脚した交渉をしっかりやらなければいけないというふうに思います。”
“それは、おっしゃるとおりだと思います。 我々は累次にわたって、今般の米国の措置については、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有している、疑義があるということを言い続けてまいりましたし、これからの交渉においても伝えるべきはしっかり伝えなければいけないと思います。 また、委員から詳しく解説もありましたが、米につきましても、正確な事実関係をしっかりと米国に説明しなければならない、というか、これまでも説明してきたのですけれども、事実誤認の発言があることは非常に残念に思っております。 したがって、伝えるべきこと、申し入れるべきことはしっかりと申し入れた上で、どうやってお互いがウィン・ウィンの関係といいますか、米国にとっても、我が国にとっても、あるいは国際社会にとってもよい結論をどう導き出すかという交渉を粘り強くやっていかなければいけないと思っております。”
“先刻も申し上げましたが、予算で認められた範囲内でその分担を行うということでございますので、予算審議を通じて国会の御審議をいただくことになるというふうに考えております。 これは一概には言えませんが、例えば、この種の類いの分担比率でいいますと、グローバルサウスも含めて各国共に着実に成長を遂げてきている。かつて、そうでない段階では、我が方がかなり多くを負担をして、枠組みをつくりリードしていくということでありましたが、そういう意味でいうと、もちろん全くないとは言いませんけれども、分担比率が我が方が上がっていくという機会は考えにくいのではないかと思っておりますが、いずれにしても、予算の範囲内でその分担をしていくということですから、予算審議を通じてしっかり御審議をいただければと思っているところでございます。”
“ＷＴＯは今様々な課題を抱えていることは、委員御指摘のとおりだと思います。 しかし、自由でルールに基づく貿易体制というのは、我が国にとっても、あるいは世界にとっても必要不可欠なものだと思いますし、その基盤といいますか土台といいますか、それを提供してきたのがＷＴＯだと思います。 したがって、百六十六の国・地域が参加し、世界貿易の七四％以上がまだこの土台の上で行われているわけでございますから、引き続いて重要なインフラだというふうに考えております。したがって、様々な課題について、我々もその解決にしっかり貢献をして、自由貿易体制の土台としてのＷＴＯというものをもう一度しっかりと確立をさせていかなければいけないというふうに考えております。”
“御指摘の電子商取引協定ですが、これは、電子商取引に関する国際ルールとして、企業の予見性を高めて、消費者にとっても安心、安全な環境の実現に貢献するということが期待されるものでございます。我が国は、豪州、シンガポールとともに、共同議長国として交渉を進めてきました。 また、開発のための投資円滑化協定は、投資に関する手続の透明性向上等について定めておりまして、我が国が投資関連協定を締結していない国や地域との間においても投資の円滑化が図られるということが期待されております。 この両協定については、委員御指摘のように、ＷＴＯ協定の法的枠組みへの組み込みを目指しておりますが、現時点では必要な全加盟国のコンセンサスは成立をしておりません。我が国としては、今後とも、ＷＴＯ協定の法的枠組みへの両協定の早期の組み込みについて、関係国と連携しながら、各国に対する働きかけを継続をしていきたいと思っております。特に、電子商取引につきましては、共同議長国間で緊密に協力して、各国と粘り強く対話を行っていきたいと思います。”
“米国による関税措置というのは、もう委員も御承知のとおり、日替わりメニューのようにどんどんどんどん変わっていっている、非常にまだ流動的な段階だと思いますので、断定的に必ずこうなって続いていくとも言えない状況だと思うし、交渉、働きかけによって、まずは見直しを求めていくということが大切だと思っております。 いずれにしても、今般のことも含めて、流動化する国際貿易情勢の中で今協定がどういう形で生かされるか、また生かしていくべきかということは、ルクセンブルク当局とも緊密にこれからも意思疎通をして、民間事業者が実際の事業はおやりになるわけでございますが、政府としてどういう支援ができるかということをしっかり検討していきたいと考えております。”
“委員御指摘のように、事ほどさように、今般の米国による関税措置というのは、世界経済、世界貿易全体に大きな影響を及ぼしかねないというふうに思っておりますので、やはりこれは、まずは交渉によってこの措置の見直しを求めていかなければいけないと思っております。 それは、日米のみならず、世界経済、世界貿易について、やはり、より好ましい、望ましい、正しい方向を見出すべく努力をしていかなければいけないと思っております。”
“事実関係を我が方としても精査したいと思いますし、御指摘を踏まえて適切に対応してまいりたいと思います。”
“地域情勢、国際情勢でいいますと、今委員が御指摘されたウクライナ情勢についても当然意見を交わしましたし、私の方からは、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応を始めとする東アジア情勢についても意見交換を行いました。 詳細は、外交上のやり取りであるため控えさせていただきたいと思いますが、ベッテル副首相兼外務大臣とは、こういった課題に対して、様々なレベルで、二国間で緊密な意見交換、また連携をしていこうということを確認をしたところでございます。”
“御指摘のように、四月十一日に、万博で出席するために訪日をされておられたベッテル・ルクセンブルク大公国副首相兼外務大臣との間で外相会談を実施をいたしました。 外相会談では、幅広い分野における二国間関係の強化について意見交換をしたのですけれども、二〇二七年には外交関係樹立百周年を迎えますので、そこを見据えて、特に航空宇宙分野での協力の推進、それからワーキングホリデー制度を活用した人的交流の促進といった取組などについて議論を行ったところでございます。”
“総理も何回も問われて答弁されているように、我が方が何か一方的に譲歩をするなどということは考えておらないと思いますし、そういう姿勢で交渉に臨むということはないと思います。 また、我が方、日本だけがよければいいという考えに立ってもいないということも総理も言っておられますので、今般の交渉でやはり大事なことは、答えが出てこなければなりませんので、そのためには、様々な戦略、戦術が必要だと思いますけれども、日米の間で何かしらのよい結論を導くことができれば、それは、当然のことながら、他にも波及をしていくということになろうかと思いますので、まずは、冷静かつ毅然と米国側に懸念で伝えるべきことはしっかり伝えながら、交渉が始まっていくというふうに私は確信をしております。”
“総理もおっしゃっておられるように、あらゆる選択肢はまだテーブルの上に置いておりますので、何かをやらないというふうに決めたわけではありませんので、そういう様々な選択肢を持った上で、まずは直接交渉によって事態の打開を図っていくべく努力をしてまいりたいと考えております。”
“ＷＴＯの課題については、先ほど、紛争解決の手段が必ずしも有効に機能していないということを申し上げましたが、それに加えて、委員が今御指摘になった、コンセンサスが必要な新たなルールの形成が、加盟国が増加したということもありまして非常に難しくなっておりますので、今般のように、まず有志国で議論をしてコンセンサスを全体のものに広げていくというやり方ですとか、また、ＷＴＯが、世界経済の七四％以上、このルールに基づいて行われていますから、ある意味でいうと土台になるわけですけれども、その土台の上に様々な自由貿易協定を結んでいくとか、そういう組合せによって何とか自由貿易体制を守っていかなければいけないと思っております。 我が方の取組ですけれども、いよいよ日米の交渉がこれから本格的に始まってまいりますので、まずはそこをしっかり支援をして、また動向を見ながら次の対応を考えていかなきゃいけないと思います。”
“小熊委員の御質問にお答えする前に、先日の本委員会における私の発言の訂正を行わせていただきたいと思います。 三月二十八日の本委員会の質疑において、委員から中国人観光客に対する査証の緩和措置について御質問をいただいた際に、私の答弁の中で、観光査証の免除というふうに申し上げたようでしたけれども、正しくは、観光査証の緩和でございますので、発言を訂正させていただきたいと思います。 その上で、ＷＴＯの課題、問題点ですけれども、特によく言われておりますのは、紛争解決手段が実はワークしていない、機能していない、上級委員会に持っていっても、そこが動かないようなことに今なってしまっている、これなどがかなり顕著な課題なんじゃないかなと思います。 だから、問題があれば提訴ができるということになっていますけれども、実際は、解決していく手段が担保されていないような状況にございますので、そういうところもしっかり改革をしていかなければいけないと考えております。”
“まず、ＮＡＴＯへの協力に総理が意欲を示されたというのは、大きな文脈で言われたんだと思います。ＮＡＴＯとして、これから、公正で永続的な平和の実現のために取組を行っていく。我が国は、これまでウクライナに対する支援を継続的に行ってきましたけれども、今後の取組についてもしっかり支援していきますよということを総理は言われたということではないかと思います。 それを具体的にどうするか、特に防衛当局がどうされるかというのは、今副大臣から答弁があったとおりだというふうに思います。 それから、防衛大臣の御発言について私の方から予断を持ってお答えするのは適切ではないと思うんですけれども、防衛当局というのは常に最悪の事態を想定してシミュレーションをやっていなければいけないという任務を負っておられますので、そういう文脈の中でおっしゃったことではなかろうかと推察をしているところでございます。”
“一様に、関税措置については、各国共にこれを深刻に受け止めているという状況でございました。”
“ＮＡＴＯの外相会合でございますので、主たるテーマは安全保障でございまして、特に、ＮＡＴＯですから、ウクライナの問題を中心に議論をされたところでございます。したがって、全体会合で関税についての議論が行われたということはございませんでした。 しかし、この機会を捉えて、ＥＵを始め複数国の外相と会談を行いました。フィンランド、スウェーデン、ＥＵの委員会、ベルギー、エストニア、ウクライナ、カナダと会談をいたしまして、その中では関税問題についても議論が及んだところでございます。 その一々については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国としては、米国の今般の措置は極めて遺憾だ、そして、今般の相互関税の一部停止措置を含めて、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続いて、関係府省が緊密に協力をして、米国に措置の見直しを求めていきたいと思っておりますが、そういう我が国の考えを申し上げた上で、先方のお話も承って、ここでは意思疎通といいますか意見交換というか、そういうことをやらせていただいたということでございます。”
“御指摘のように、四月九日に、ＷＴＯにおいて物品貿易理事会が開催されまして、米国の関税措置についても議論が行われたところでございます。我が国からは、現在の貿易をめぐる混乱が、世界経済や、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすということを指摘をした上で、関係国と協議しつつ、適切かつ必要な対応を取っていくということを発言をしたところでございます。 現在、今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまで、中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っていると承知をいたしております。 我が国としては、あらゆる選択肢の、どれも放棄しているわけではありませんけれども、今日にでも赤澤交渉担当大臣が渡米をするということでございますので、まずは、米国との間で交渉の枠組みができましたので、粘り強くこの交渉によって事態の打開を目指していくというのが当面の方針でございます。”
“今般のサービス国内規制に関する新たな規律は、ＷＴＯにおける有志国による新たなルール形成の好例になるものだと考えております。 近年、ＷＴＯの機能低下といいますか、時に機能不全みたいな指摘も聞かれるわけでございますが、こうした状況を受けて、我が国はＷＴＯの改革に向けた取組を推進してまいりました。中でも、ルール形成機能の強化は我が国が取り組む改革の柱の一つでございまして、有志国間での取組は、全加盟国が参加するマルチの交渉を補完するという意味で、ルール形成のための有効なアプローチの一つであると思います。 最終的には、もちろんコンセンサスが要るわけですが、百六十六の国や地域が参加する枠組みでございますので、こういう形でルール形成が促進されるというのも非常に有効なのではないかと思っておりまして、我が国としては、こうした取組に今後とも積極的に貢献をしていきたいと考えております。”
“委員の問題意識等は、しかと受け止めさせていただきたいと思いますけれども。 今般の改定の中身というのは、もう御承知のとおり、我が国の分担率を軽減させるという中身でございますし、関係国の中で、理事会で協議をして定められていく。手続的には、それぞれが、国によって制度が違いますが、国会承認を経ずして、協議、合意によってその分担率を変更できるようになるということでございますので、全体の、何といいますか、運営の改善というか、効率化といいますか、そういうことに資するということになると考えております。 その意味で、国会の軽視に当たるような改正には当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。”
“委員御指摘のとおり、今般の改正が御承認をいただいて発効した場合、今後の分担率の改定については、理事会が採択したときに効力を生ずることとなります。 その上で、本協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従い、センターに対して、その運営に必要な合意された金額を拠出すると規定をされておりますので、当然のことながら、予算の範囲内で拠出するということになります。したがって、今次改正が実現した場合でも、我が国が予算の範囲内でのみ財政負担義務を負うことに変わりはございません。 毎年度の予算については国会の御審議を経て成立するわけでございまして、これまでどおり、拠出金額については国会の御承認をいただくということになります。国民に対する説明責任についても、その予算審議の過程で果たしていただくことになるというふうに考えているところでございます。”
“今委員御指摘のように、日本とＡＳＥＡＮとの間で貿易、投資、人的交流、あらゆる面で関係が進展しております。その中で、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターには、政策的に重要性の高い事業に優先的に取り組むということを期待をしております。 具体的には、我が国も重視しておりますＧＸあるいはＤＸといった、こういう新たな分野に関する貿易、投資の促進に取り組んでいくことが期待されておりますし、重要だと考えております。 また、ＡＳＥＡＮの統合を支援していくという観点からは、ＡＳＥＡＮの中の後発国といいますか、その取組を後押ししていくことも重要だと考えておりまして、カンボジアあるいはラオス、ベトナムとの貿易や投資を促進していくということが重要だと考えているところでございます。”
“我が国にとって、法の支配に基づく国際秩序、それに加えて、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制は外交の柱でございます。この日本経済を含む世界経済の成長にＷＴＯは不可欠な基盤を提供してきたと考えております。 現在、ＷＴＯには百六十六か国・地域が加盟をしておりまして、関税に関するものを含めた物品貿易のルールに加えまして、今般の約束表の改善のようなサービス貿易のルール、貿易に関する知的所有権及び投資措置などに関する共通のルールを定めております。 米国による関税措置をめぐる状況を踏まえましても、ＷＴＯが今月三日に公表した推計では、世界貿易の七四％以上は依然としてこのＷＴＯのルールに基づいて行われておりますので、ＷＴＯは引き続き世界経済の重要なインフラでございます。 我が国としては、ＷＴＯの重要性とその改革の必要性を認識をして、同志国、友好国とも連携をして、改革に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと決意をしております。”
“はい、外務大臣でございます。 御指摘のコルビー現在国防次官の発言は承知しておりますが、先生も御紹介あったように、これは公聴会での承認前の発言だというふうに承知をしておりまして、これがすぐさま米国政府の現在の方針だというふうには理解をしておりません。 その上で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりですけれども、地域の平和と安定、そして国際社会全体の安定にとっても極めて重要だと思っております。 したがって、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが大事だというのが我が国の従来から一貫した立場でありまして、これは二月の日米首脳会談においても確認をされている、一致をしているところでございます。 そのような考え方で、この問題、課題に臨んでまいりたいと思っているところでございます。”
“委員のお尋ねのそのＡＩ政策等について外務省としてお答えするのが適切かどうか分かりませんが、我が国においてこのＡＩの開発力を高めていくことは極めて重要だと思っております。昨今のＡＩをめぐる技術革新に当たっては、イノベーションの促進と、一方でリスクへの対応を同時に進めること、両方をしっかり見ておくことが重要だと認識をしております。 政府として個別の企業のＡＩの導入についてコメントする立場にはありませんけれども、ＡＩに対する国民の関心と理解を深めていただけるように広報活動を行うことは必要だと思っておりまして、外務省としても、引き続き、他国の政府機関などとも連携しながら、情報収集や評価、分析を行っていきたいと考えております。”
“トランプ大統領の一連の発言については承知をしておりますが、米国内や関係国の間においても様々な議論がある現段階において、日本政府として見解を述べることは必ずしも適切でないと思っておりまして、今後も推移を注意深く見極めていきたいと思いますが、先般アラブ諸国において、ガザの再建についての提案などがまとめられておりますけれども、こういうものはしっかり尊重されていかなければならないと考えているところでございます。”
“私を含めて、様々なレベルにおいてイスラエルへの働きかけを強化してまいりたいと思います。”
“攻撃当日の三月十八日には、現地に出張していた安藤中東アフリカ局長からイスラエル政府に対して、攻撃への強い懸念を表明した上で、合意の誠実かつ着実な履行、人道状況の改善について直接強く申し入れたところでございます。”
“イスラエル軍によるガザ地区への攻撃再開によって、今委員御指摘になったように、民間人を含む多くの死傷者が発生しております。危機的なこの人道状況に我が国としては深刻な懸念を有しておりますし、甚だ遺憾に思っております。 今般のイスラエルによる行動につきましては、我が方として事実関係の十分な把握が困難でありまして、我が国として確定的にこれを評価することは難しいということは御理解をいただきたいと思います。 いずれにしても、我が国は、全ての当事者が国際法に従って行動することを一貫して求めてきておりまして、イスラエルに対しても、一般市民の保護の重要性、国際人道法を含む国際法に従った対応を累次にわたって求めてきておりますし、また今後も求めてまいります。 私自身、まず就任直後にカッツ外相、今は国防相でございますが、また十二月にはサアル外相と電話会談を行いましてこういう点を申し入れましたが、今般の事態を受けて、更にイスラエルへの働きかけを強めてまいりたいと考えております。”