上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“今の通報制度のフレームワークの中にそうした規定はございません。 プライバシーに関してでございますが、平成二十七年、二〇一五年、また、二〇二〇年、二〇二一年改正を含みます、累次の個人情報保護法の改正の動きからも明らかであるように、ＳＮＳ等の情報発信ツールの発達によりまして、情報が容易かつ不可逆的に拡散されるリスクがより一層高まるなどしており、被害者の協力を得つつ捜査を継続し、公判を維持するためにも、ますます、被害者のプライバシーや心情、二次被害の防止に配慮する要請が増しているところであります。 また、本年には、刑事訴訟法が改正されまして、逮捕や起訴に関しまして、被害者の名前などを被疑者や被告人本人に明らかにしないまま刑事手続が進められるようになったところであると承知をしております。 こうした社会情勢の変化の中で、一つずつの事案に配慮しつつ、被害者のプライバシーに関わるような事案についても、関係者の名誉、プライバシーへの影響、また、将来のものも含めた捜査、公判への影響の有無、程度、こうしたものを考慮して、慎重な対応が求められると承知をしております。”
“この通報制度の枠組みについてでありますが、一九九七年の合同委員会の合意に基づきまして、外務省の中での通報の取扱いにつきましては、日頃より外務省の事務方において対応しているところであります。まさにオペレーションに係ることでございますので、その意味で、その通報の枠組みの中で対応するということでございます。 今般の一連の事案におきましては、そのようなフレームワークの下で、防衛省への通報についての判断も含めまして、外務省の中で、被害者のプライバシー、また捜査への影響等を踏まえて、非公表の事案とする捜査当局の判断を踏まえて対応したものと考えております。”
“まず、今般の米兵によります性犯罪が相次いで発生したことにつきまして、極めて深刻に受け止めておりまして、被害に遭われた方を思うと心が痛みます。 外務大臣として、人間の尊厳を守る、女性・平和・安全保障、いわゆるＷＰＳを推進している中におきましてこのような事案が続いたことは、個人的にも耐え難く感じているところであります。 事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要について迅速に報告がございました。 具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含みます捜査機関の活動内容に関わる事項でございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。”
“今答弁を申し上げたところでございまして、繰り返しとなりますが、在日米軍に係る事件、事故発生時の通報手続に関しましては、その表紙に当たる部分は非公表としておりますが、内容に係る部分は全て公開をしているところであります。 一般に、日米間の合意について公表するに当たりましては、日米双方の合意が必要となります。 一方、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、公表できるものは公表するよう努めるということが望ましいと考えております。”
“まず、これまで、米側から日本政府に対する通報を受けた後の日本側の内部における情報共有に当たりましては、個別具体的な事案の内容に応じて適切に判断して対応しておりまして、特に被害者のプライバシーに関わるような事案につきましては、関係者の名誉、プライバシーへの影響、将来のものも含めました捜査、公判への影響の有無、程度も考慮をし、慎重な対応が求められるものとの理解の下で対応をしてきているところでございます。そういう中で、今般の事案につきましてもそのような対応をしてきたものと承知をしております。 この案件につきまして、非常に私、先ほど申し上げたように、人の尊厳に関わる重要なことである、こうした認識でありまして、こうしたことが二度と起こらないような対応につきましては、全力を挙げてこの問題について向き合ってまいりたいというふうに思っております。”
“外務省の事務方といたしまして、被害者のプライバシー、また捜査への影響、こういったことを踏まえつつ、非公表の事案とする捜査当局の判断を踏まえて対応したものでございます。”
“一九九七年の日米合同委員会の合意であります在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続につきましては、在日米軍に係る事件、事故に対する日本側関係当局の迅速な対応、これを確保し、そうした事件、事故が地域社会に与える影響を最小限のものとするために、米側から日本政府に対する通報の対象となる在日米軍に係る事件、事故の基準を定めるとともに、通報の経路等を定めたものでございます。 今般の事案につきましても、日本側の捜査当局から外務省への情報提供を踏まえまして、日米間で適切な情報のやり取りが行われ、本件日米合同委員会合意の趣旨、目的が達成されていると承知をしております。 その上で、国内における情報共有につきましては、外務省としても、今回の事案は捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでありまして、そのような捜査当局における判断を踏まえまして外務省事務方にて対応をし、防衛省に対して情報を提供することはしなかったものと承知をしております。”
“事務方が捜査当局から情報共有を受けた後、事案の概要について迅速に報告がございました。 具体的な日時につきましては、日米間での捜査協力を含みます捜査機関の活動内容に関わる事項でもございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。”
“今般の米兵によります性犯罪が相次いで発生したことにつきましては、極めて深刻に受け止めておりまして、被害に遭われた方のことを思うと心が痛みます。 外務大臣として、人間の尊厳を守る、女性・平和・安全保障、ＷＰＳを推進している中におきましてこのような事案が続きましたことは、個人的にも耐え難いことでございます。 一九九七年の合同委員会の合意に基づきまして、通報の取扱いにつきましては、日頃より外務省の事務方において対応をしているところでございます。 その上で、今般の一連の事案につきましては、そのようなフレームワークの下、対応したものでございます。お尋ねの点につきましては、外務省事務方が関係省庁から情報共有を受けた後、非公表の事案との位置づけで共有を受けたものとして、事案の概要について報告を受けたところであります。”
“いわゆるパンデミック条約でございますが、先般の七十七回のＷＨＯ総会におきまして各国間で意見の隔たりのある論点が多く残されたことから交渉の延長が決定された、この経緯等につきましては今委員からの御質問の中でやり取りがあったところでもございます。 新型コロナウイルス感染症のような世界的な健康危機に対しまして、国際社会が一致して対応する必要がございます。パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化に資する国際的規範、これを作ることが重要であります。 日本政府といたしましては、このような取組につきまして引き続き建設的に参加、貢献してまいりたいと考えておりますし、また、今後とも、国民の皆様に対しましても正確な情報提供にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。”
“国際的なこうした新しい、今回はコロナウイルスに端を発する、教訓を生かすということでありますが、様々な可能性がこれからますます増えていくということを含めて、今その教訓を最大限に生かすということで交渉を進めてきたところであります。 日本としても、極めて建設的な意見を主張しながら、何とかこれを調整に向けて前進しようと、そういう思いでこれまで取り組んできたところでありますが、今、アメリカからの主張のように、基本的なところでなかなか時間を掛けなければいけない点もあるということで、拙速に進めるより時間を掛けてもう一歩努力をしようと、こういう流れはこの間の交渉の中でも進めてきているところでありますので、今回は残念ながら達することができませんでしたけれども、この流れをしっかりと、日本としてのまた貢献も含めて粘り強くやっていく必要があるというふうに思っております。 いずれ必ずその場面が来ると確信をしておりますので、それまで、今あった、挙げた、あられたような様々な課題についてしっかりと議論をし、深め、そして最終的な決議に結び付けていきたいと考えております。”
“新型コロナウイルス感染症対応の教訓を踏まえまして、パンデミックに対します予防、備え及び対応の強化に資する国際的規範を作ることが重要との認識の下、二〇二二年以降、世界保健機構、ＷＨＯ加盟国間でいわゆるパンデミック条約の作成交渉が行われているところであります。 現在の条文案でございますが、国際的な感染症拡大の予防、備え及び対応といった観点から、各国の保健システムの強化や、またパンデミックに関連した医薬品等へのアクセス促進、こういった内容が含まれているものでございます。”
“我が国は、累次のＧ７首脳声明も踏まえまして、ロシアのエネルギーへの依存状態をフェーズアウトすることといたしておりますが、同時に、国民生活やまた事業活動への悪影響を最小化する方法で対応してきて、まいります、まいりました。 そのため、我が国にＬＮＧを供給している委員御指摘のサハリン２につきましては、我が国の中長期的なエネルギーの安定供給の観点から権益を維持する方針でございます。 引き続きまして、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、日本のエネルギー安全保障上の国益とのバランスを取った対応をしてまいりたいと考えております。”
“まず、御質問のＪＴグループにおきます今後のロシア事業についてでございますが、国際的な活動を行う企業として、現下のウクライナ情勢や、また同社を取り巻く状況を踏まえまして、同社において適切な判断、対応をしていくものと考えております。 今般、Ｇ７で、ウクライナに対します融資の枠組み、これを発表したところでございますが、このことも含めまして、ロシア側の今後の対応につきましては予断を持ってお答えすることについては差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、ロシア側の対応がいかなるものであれ、我が国としては、引き続きロシアにおきます邦人やまた企業活動の保護には万全を期してまいりたいと考えております。”
“お尋ねの点でございますが、これは個々の企業の資産をめぐる情報を含むものでございまして、政府としてお答えすることが適切でないということを御理解いただきたいというふうに思っております。”
“凍結されましたロシアの国有資産につきましては、ロシアが侵略をやめ、ウクライナに与えました損害への支払を行うまで凍結を継続することをＧ７の間におきまして確認をしているところであります。 今後、詳細につきましてはＧ７間で議論を詰めてまいりたいと思っております。”
“今委員から御質問がございましたこの特別な、ウクライナのための特別収益前倒し融資でございますが、これはＧ７間で今後詳細を議論していくことになります。融資をめぐる諸条件が整えば日本も融資をする考えでございまして、日本を含みます各国による融資額また融資の形態等、その詳細はまだ確定をしておりません。 いずれにしても、まずはＧ７間で詳細を議論していくということでございます。”
“現時点で私自身の具体的な視察の予定はございませんが、全国の米軍施設・区域の視察を検討していく中におきまして、横浜ノースドックの視察も検討してまいりたいと考えております。また、御示唆がございました事務方レベルによる視察についても検討してまいりたいと考えております。”
“赤根所長がかねてから日本のジェノサイド条約締結を訴えておられるということについては承知をしております。 その上で、このジェノサイド条約でございますが、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しているものでございます。その締結のためには、条約上の義務とまた国内法制との関係、これを整理する必要がございまして、従来、締結の必要性も含めて慎重な検討を行ってきたところであります。 我が国といたしましては、この集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事であります最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。同条約の締結に向けまして引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。”
“先般のこの赤根所長の訪日でございますが、これは個別の条約等について議論をすることを目的としたものではございませんで、赤根所長によります私への表敬におきましてはジェノサイド条約に関するやり取りはございませんでした。”
“この点、我が国は、元来より、厳しい状況に置かれていますウクライナの人々の生活を支援するため、人道、財政、復旧復興の分野におきまして総額約百二十一億ドルの支援を表明、実施してきたところでございます。今般のＧ７サミットでの議論を受けまして、引き続きウクライナの人々に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。 あわせまして、本サミットにおきましては、ウクライナ支援に係る具体的な今後の取組として、ウクライナの現在及び将来のニーズ、これを念頭に、本年末までにウクライナへの約五百億米ドルの追加資金を利用可能とするためのウクライナのための特別収益前倒し融資の立ち上げでもＧ７首脳間で一致を見たところであります。 この枠組みによります今後の具体的な取組につきましてはＧ７間で詳細を議論していくことになるところでございますが、この過程におきましても、我が国として議論に引き続き貢献してまいりたいと考えております。”
“今次のＧ７プーリア・サミットにおきましては、ウクライナ情勢セッションが設けられまして、ゼレンスキー大統領も会議の前半に参加するなど、委員御指摘のとおり、財政支援、これを含みますウクライナへの支援がサミットの重要テーマの一つとして扱われたところでございます。 セッションにおきましては、岸田総理から、Ｇ７として引き続き結束してウクライナを支えていくとともに、日本としても、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの考えの下、引き続き対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく旨述べたところであります。また、岸田総理はその上で、日本は、ウクライナの喫緊の資金需要を満たすべく、当初から財政支援を実施してきていること等を説明しつつ、復興面におきましても中長期的にウクライナを支えていく旨述べたところであります。 今回のＧ７首脳コミュニケにおきましては、このウクライナへの揺るぎない支持の再確認、さらに、ウクライナとその人々への財政、人道復興等の支援継続への決意等が示されたところであります。”
“宇宙の探査及び利用に関連します技術の開発競争、これが活発化する中におきまして、様々な日米宇宙協力を迅速かつ効率的に実施する必要性が生じているところであります。 そのような状況の中にありまして、日米宇宙協力に関する枠組協定におきましては、日米両国が個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、個別の共同活動における実施機関が作成する実施取決めを政府が承認し、又は確認する仕組みを導入しているところであります。 本協定はこのような内容を含むものとして昨年国会の御承認を得て締結したものでございまして、御指摘の実施取決めは、この協定に基づきまして日米間の協議を経て作成されたものでございます。 同協定のこのような仕組みによりまして、政府が適切な形で実施機関による活動を管理するとともに、迅速かつ効率的な協力を安定的に実施していくことができると考えておりまして、引き続き適切に運用してまいりたいと考えております。”
“この外交防衛委員会の部屋に、あそこに世界地図がございます。政務三役として一つのチームになってそれぞれの持ち味で外交を展開しようという、こういう姿勢で、この間、柘植副大臣にはまさに郵政事業のバックグラウンドをしょって活動していただき、折々の中で御報告を受けるという機会がございまして、私も、より各国との関係を柘植副大臣を通して触れることができるということは、一つの体で接する以上に大きな効果があるということを感じているところであります。 これからもきめ細かなアプローチで国内にある大使館に訪問していただいていく、この流れは極めて重要な国内における外交の大きな柱になっておりますので、頑張り続けていただきたいし、また、世界全体が今デジタルの時代にありますが、先ほど手紙を通して人と人とのつながりということに極めて重点を置きながら動いていただいているということを、まさにデジタル時代の中に、ある意味では非常に大事な視点を外交に持って、持ち込んでいただいているというふうに認識しておりますので、ますますチームとして頑張っていただきたいし、また一緒に頑張らせていただきたいと、こんな思いであります。”
“北朝鮮に対しましてのことでございます。これまでも様々なルートを通じまして様々な働きかけを行ってきたと申し上げてまいりましたけれども、事柄の性質上でございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。”
“この件につきましての事柄の性質上ということでございまして、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。 北朝鮮に関しましてはこれまでも様々なルートを通じまして様々な働きかけを行ってきているところでございますが、繰り返しでございますが、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。”
“今委員御指摘の報道についてでございますが、承知をしているところでございますが、事柄の性質上、お答えにつきましては差し控えさせていただきたいというふうに思います。 いずれにいたしましても、岸田総理も繰り返し述べているとおり、日朝間の諸懸案の解決に向けまして首脳会談を実現すべく、総理直轄のハイレベルで協議を進めていく、この考えには変わりはございません。”
“インドは、多様性を抱えつつ、独自の民主主義の歴史を有し、かつグローバルサウスの代表格であります。対話と協働を通じました新たな解決策を共に創り出す、共創が求められる今日におきまして、インドとの関係は極めて重要と考えております。 こうした認識の下、岸田総理大臣は、Ｇ７サミット期間中、アウトリーチ国として同サミットに参加をされましたモディ首相との間で日印首脳会談を行い、両国関係を一層多様化、深化していくことを確認いたしました。 今後、外務大臣として、本年三月のジャイシャンカル・インド外相との外相間の戦略対話における議論も踏まえまして、幅広い分野におきまして日印間の連携をより一層強化してまいりたいと考えております。 具体的には、全ての軍種での共同訓練の実施を含みます防衛協力、宇宙やサイバー等の新たな領域におきます協力、対印官民投融資五兆円目標の達成、第三国における開発協力の連携、さらには日印観光交流年の延長などにおきまして積極的に取組を進めてまいります。また、二国間のみならず、日米豪印を通じました協力も含め、インドとの関係をより一層強化してまいりたいと考えております。”
“今回の平和サミットにおいて、いわゆるグローバルサウスを含めた多くの国の間で、主権や領土一体性といった国連憲章を含む国際法の遵守が重要であると確認できたことは大きな成果であり、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた重要な第一歩となったと考えます。 今回の一連の会議の成果も踏まえ、引き続き、私自身、外務大臣として先頭に立ち、我が国の安全と繁栄のため、そして、国際社会の安定と繁栄を目指し、山積する国際社会の諸課題に機動的に対応していきます。 皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。”
“さらに、岸田総理とモディ首相との首脳会談では、今年で十年目を迎える日印特別戦略的グローバルパートナーシップに基づき、両国関係を一層多様化、深化していくことを確認し、本年中に予定されているモディ首相の訪日をも見据えて、両国の協力を深化させていくことで一致しました。 また、スイスで開催されたウクライナの平和に関するサミットは、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向けた国際的な議論の促進を目的として、世界各地域の約百の国・国際機関から多くの首脳級の参加も得て開催されました。 岸田総理からは、昨年五月のＧ７広島サミットにて国連憲章の原則を守ることを始めとする四つの原則を確認した議論が基礎となって、基盤となって、今回のサミットが開催されたことを喜ばしく思う旨述べました。 また、ウクライナにおける平和は、公正かつ永続的な平和でなければならず、力や威圧による一方的な現状変更の試みを正当化するようなものであってはならず、そのような平和の実現は、国際社会全体を分断、対立ではなく協調の世界に導いていくためにも重要である旨述べました。”
“加えて、Ｇ７プーリア・サミットの機会に、岸田総理は、日・ウクライナ、日加、日印首脳会談等を行いました。いずれも様々な課題についてじっくり建設的な意見交換を行うことができました。 まず、岸田総理とゼレンスキー大統領との首脳会談では、日本国政府とウクライナとの間のウクライナへの支援及び協力に関するアコードに署名し、ウクライナに対する支援の姿勢を力強く示すとともに、この署名によって、ウクライナの問題が欧州だけでなく国際社会全体の問題であることを改めて示しました。 トルドー・カナダ首相との会談では、インド太平洋地域の平和と安定に両国で貢献していくことを確認しました。岸田総理からは、カナダのＦＭＣＴフレンズへの参加を歓迎し、ＣＰＴＰＰ、ＥＶ、ＬＮＧなど経済分野での連携への期待を伝えました。また、ウクライナ情勢への対応を含め、来年Ｇ７議長国となるカナダと連携していくことで一致しました。”
“岸田総理は、六月十三日から十五日にかけ、イタリアのプーリアで開催されたＧ７プーリア・サミット及びスイスのビュルゲンシュトックで開催されたウクライナの平和に関するサミットに出席するとともに、二国間首脳会談等を実施しました。その概要を報告いたします。 今回のＧ７プーリア・サミットでは、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化等の挑戦に国際社会が直面する中、Ｇ７首脳間で揺るぎない結束を改めて確認することができました。 Ｇ７首脳は、議長国イタリアが最優先課題に掲げるアフリカや移住問題への対応を始め、ウクライナ情勢、中東情勢、インド太平洋情勢、経済安全保障、ＡＩ、気候・エネルギー、開発、食料等について議論し、国際社会が直面する課題への対応を主導していく姿勢を示すことができました。 岸田総理は、昨年のＧ７広島サミットの成果を踏まえ、引き続き、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の堅持や、グローバルサウスを始めとするＧ７を超えたパートナーとの関係強化という視点を持って今回のサミットに臨み、様々な課題に対する日本の立場と取組を発信しました。”
“かかる観点から、本年四月には、私の下に国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会を立ち上げ、二〇三〇年以降も見据えながら、我が国自身の持続的成長と国際社会全体の持続可能性の確保に向け、我が国として国際社会をいかにリードしていくかについて検討を進めていくこととしております。”
“ただいま御決議のありましたＳＤＧｓの取組につきまして、政府としては、昨年十二月にＳＤＧｓ推進本部で改定されたＳＤＧｓ実施指針に基づき、引き続き、二〇三〇年までのＳＤＧｓの達成を目指し、持続可能な経済社会システムの構築や誰一人取り残さない包摂社会の実現等を含め、具体的な取組を強化、加速していきます。 ＳＤＧｓアクションプランについては、昨年十二月に改定したＳＤＧｓ実施指針において、我が国におけるＳＤＧｓの広がりを踏まえ、より行動志向な指針とすべく、従来はアクションプランにおいて記載してきたＳＤＧｓ実施に当たっての具体的な重点事項や取組についても、その主要な中身として重点的に記載していることも踏まえつつ、今後更に検討していきたいと考えています。 その上で、現行ＳＤＧｓが二〇三〇年を目標年としていることを踏まえれば、今の段階からその先を見据えて、国際的な議論を主導していくことも極めて重要です。”
“全当事者に対し、この機会を捉えて全人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けた取組を実施するよう求めます。 その上で、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決に向け、関係国、国際機関等とも連携しながら、また、平和と繁栄の回廊といった我が国独自の取組等も通じて積極的に貢献してまいります。 ただいまの御決議の趣旨を体し、ガザ地区の人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けて全力を尽くしてまいります。（拍手） ─────・─────”
“ただいまの御決議への所信を申し述べます。 ガザ地区での戦闘が長期化する中、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、同時に、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しています。 我が国としては、先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の解放、全ての当事者が国際人道法を含む国際法に従って行動すること、人道状況の改善、事態の早期鎮静化を一貫して求めてきています。 また、人質の解放や人道支援活動が可能な環境の確保のため即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。 引き続き、我が国として、関係国とも緊密に連携しつつ、安保理において、また、今週首脳会合が行われているＧ７も活用しながら、環境整備に取り組んでまいります。 現地時間五月三十一日、米国のバイデン大統領は演説において、イスラエルとハマスの間の人質の解放や停戦をめぐる交渉について、イスラエルが包括的な交渉案を新たに提示したと発言しました。 日本は、停戦と人質解放をめぐる交渉の進展に向けたバイデン大統領のイニシアティブを強く支持します。”
“今防衛省から説明があったとおりでございまして、御指摘のＥＡＢＯにつきましては、あくまで作戦構想レベルの一般論として米側の考え方を説明したものでございます。特定の事態、また具体的な状況を想定したものではないと承知をしております。 米側の具体的な運用の内容につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるものでございまして、一概に申し上げることについては困難でございますが、いずれにいたしましても、在日米軍のいかなる活動も日米安保条約及び日米地位協定に整合的な形で行われるものと考えております。”
“昨年来、尹政権との間におきましては、日韓の対話と協力は、政治、安全保障、経済、文化など様々な分野におきまして、質、量共に力強く拡大してきているところであります。現下の厳しい戦略環境の下におきまして、日米韓の間におきましての連携も重層的に進展をしているところでございます。そうした協力の拡大は、日韓双方にとりましても大変有意義なものと考えております。 御指摘いただきました来年は、日韓国交正常化六十周年、これを迎えるところであります。先月、日韓首脳会談におきまして、両首脳は、日韓国交正常化六十周年を迎える来年に向けまして、日韓がお互い準備を進めていく、このことで一致をしたところであります。 こうした首脳間の合意を踏まえまして、新たな時代にふさわしい、未来に向けた日韓の協力やまた連携の在り方につきまして、韓国側との間におきまして率直な意見交換を行い、知恵を出し合ってまいりたいと考えております。”
“本件につきましては、本年五月の日韓首脳会談におきましても短いやり取りがございました。 日本側からは、我が国として、韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進する、そういった立場にいささかも変わりはないということ、そして、今般の、今説明がございました総務省の行政指導につきましては、これは、重大な漏えい事案を受けまして、あくまでセキュリティーガバナンスの見直しを求めるものである、この点につきまして改めて説明をしたところでございます。 引き続き、必要に応じまして、韓国政府とは丁寧に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。”
“北朝鮮への対応を含めまして、現下の戦略環境を踏まえますと、日韓、日米韓の緊密な協力が今ほど必要とされるときはございません。これまでの日韓首脳会談におきましても、両首脳の間におきまして、現下の厳しい安全保障環境につきましての認識、これを共有しているところでございます。 御指摘の韓国との外務・防衛閣僚会合、２プラス２でありますが、これを実施するか否かにつきましては、現時点で決まっていることはございませんが、韓国側と引き続き緊密に意思疎通をしながら、具体的な連携協力、これにつきまして検討してまいりたいと考えております。”
“この件につきましては、地元の皆様の大変関心が高い、また不安を抱えていらっしゃるということでございます。 先ほど申し上げたように、既存の枠組みがございますので、その中におきまして、これを変えるということは今の段階では難しい状況でございますが、在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるようにということでありまして、関係省庁で連携をして取り組んでいく、この方針で臨みたいと思っております。”
“先ほど、現時点で、環境補足協定、また既存の合同委員会の合意でありますが、これは改正する考えはございませんが、いずれにいたしましても、地元の方々の今ある関心につきましては、しっかりと応えていく必要があるというふうに考えております。 既存の枠組みが適切に運用されていくことがまず重要であると考えております。在日米軍施設・区域内外の環境対策、これが実効的なものとなるよう、関係省庁と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。”
“こうしたことも踏まえまして、いずれにいたしましても、政府といたしましては、日米地位協定、環境補足協定及び関連する諸合意、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、それが在日米軍施設・区域内外の環境対策が実効的になることが極めて重要であるというふうに考えておりますので、関係省庁でしっかりと連携をして取り組んでまいりたいと考えております。”
“今御指摘いただきました環境補足協定に基づきます日米合同委員会の合意につきましては、返還後の百五十日労働日前からの立入りについて規定されておりまして、返還される施設・区域ごとの事情を踏まえ、日米間で合意すれば、これより前からの立入りも可能となっている、そうした枠組みでございます。 現時点で様々な米側とのやり取りがございますが、その逐一を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ＰＦＯＳ等はこれまで様々な用途で使用されてきたものと承知をしておりまして、これは、在日米軍施設・区域周辺に限らず様々な場所でＰＦＯＳ等が検出されていることを踏まえれば、政府といたしましては、現時点におきまして、在日米軍施設・区域の周辺におきますＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は必ずしも明らかではないと承知をしているところであります。”
“全当事者に対し、この機会を捉えて、全人質の解放と持続可能な停戦の実現に向けた取組を実施するよう求めます。 その上で、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決に向け、関係国、国際機関等とも連携しながら、また、平和と繁栄の回廊といった我が国独自の取組等も通じて、積極的に貢献してまいります。 ただいまの御決議の趣意を体し、ガザ地区の人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けて、全力を尽くしてまいります。（拍手） ――――◇―――――”
“ただいまの御決議への所信を申し述べます。 ガザ地区での戦闘が長期化する中、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、同時に、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増していることを深く憂慮しています。 我が国としては、先般のハマス等によるテロ攻撃を断固として非難した上で、人質の解放、全ての当事者が国際人道法を含む国際法に従って行動すること、人道状況の改善、事態の早期鎮静化を一貫して求めてきています。 また、人質の解放や人道支援活動が可能な環境の確保のため、即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しています。 引き続き、我が国として、関係国とも緊密に連携しつつ、安保理において、また、今週、首脳会合が行われるＧ７も活用しながら、環境整備に取り組んでまいります。 現地時間五月三十一日、米国のバイデン大統領は、演説において、イスラエルとハマスの間の人質の解放や停戦をめぐる交渉について、イスラエルが包括的な交渉案を新たに提示したと発言しました。 日本は、停戦と人質解放をめぐる交渉の進展に向けたバイデン大統領のイニシアティブを強く支持します。”
“我が国が自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは、憲法第九条第二項によっても禁止されておりません。したがいまして、純法理的な問題として、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、これを保有することは憲法の禁ずるところではないとの解釈を政府は取ってきておりまして、この法理上の考え方に変更はございません。 いずれにいたしましても、我が国は、いわゆる非核三原則によりまして、憲法上は保有することを禁ぜられていないものも含めまして、政策上の方針として、一切の核兵器を保有しないという原則を堅持してまいります。”
“核共有でありますが、これは、平素から自国の領土に米国の核兵器を置き、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載、運用可能な体制を保持することによって、自国等の防衛のために米国の核抑止を共有をするといった枠組みと考えられるところであります。 我が国につきましては、非核三原則を堅持していくこととの関係から認められないものであります。”
“現場の声を聞くことにつきましては、非常に重要であるというふうに思っております。検討したいと思います。”
“難民認定者に対します定住の支援プログラムということで、まさに、定住していくためには様々な課題があるということであります。 一つずつに対して寄り添うと同時に、それがつながってきちっとサービスが提供できるようにしていくというのは極めて重要であるというふうに思います。その意味で、ＮＧＯの皆様の取組というのは、その中の大きな力になるというふうに思っております。 今、省庁に行きますと、法務省、また外務省もございますし、また、今学校のお話がありました、文部科学省というお話もございます。それぞれ、ある意味では、その所掌の中で提供しているものでのプログラムがありますけれども、それがつながってしっかりと、安心して、安定した形で定住ができるような仕組みのところまできちっとプログラムを、粘り強くこれをつなげていく必要があるというふうに思っております。 予算のこと、人員のことにつきましては、よく精査をして、今のような課題、問題に対していかにして進めるべきかということについては、他省庁ともよく連携をしながら対応してまいりたいと思っております。”