上川陽子
自由民主党・無所属の会 · Japan
“財政面を始めとして自治体間の格差が広がり、住民自治、団体自治を十分に発揮している自治体とそうでない自治体の差がますます大きくなっています。 一部には、潤沢な財政力の下、行政執行権や条例制定権を十二分に活用し自治力を発揮する自治体がある一方、多くの地方では、急激な少子高齢化、人口減少、過疎化の進展、財政力の衰亡という深刻な状況に陥り、各政策分野における国の制度を受け止め切れなくなっている自治体も現れているほか、中には、首長や地方議員のなり手不足から無投票当選になったり、議会を維持できるかどうかの瀬戸際に追い込まれている自治体すら出始めています。統治機構の基本単位である自治体が回らなくなっている厳しい現実であります。 改めて憲法第八章を見ますと、四か条と条文が少ないだけでなく…”
“しかし、肝腎の地方自治の本旨の内容や、地方公共団体にはどのようなものがあるのか、都道府県、市町村は憲法上どのように位置づけられるのかは明確ではありません。これらの基本的事項は全て解釈と法律に委ねられてしまっているのです。 地方自治が置かれている現状を踏まえれば、次の時代を形作っていくためには、国の形について、地方自治の法体系全体を、憲法典と憲法附属法規や一連の基本法などの総体から成る生きた憲法、いわゆるリビングコンスティチューションとして捉え、憲法自体については地方自治の章の規律密度をもう少し上げるとともに、地方自治法を始めとして、時代の変化に向き合うための法制度の見直しや新規制定も必要となるのではないでしょうか。 このような問題意識を背景として、私たち自民党の改正案では…”
“自由民主党の上川陽子です。 私からは、統治機構の一環として規定されている地方自治に関する憲法改正につきまして、意見を述べたいと思います。 地方自治に関する規定がなかった明治憲法と異なりまして、現行日本国憲法は、地方自治に関する章として第八章を設けております。その中では、九十二条が「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」との基本原則を定めた上で、九十三条では議会の設置と首長、議員の直接公選を、九十四条では行政執行権や条例制定権を定めております。また、九十五条では、一の地方公共団体のみに適用される特別法に関する住民投票について規定しているところであります。 一九四六年の日本国憲法制定以来、この四か条に基づきまして我が国の地方自…”
“多くの論点が煮詰まりつつある選挙困難事態における国会機能維持については、次のステップに向けて建設的な議論を行っていくことを提案いたします。 また、国民投票法については、審査会での自由討議や参考人質疑、そして幹事懇談会や意見交換会を含めて、今国会では実質的に五回の議論を行うことができました。ネットの問題やファクトチェック等の広報協議会の機能といった点について、各会派からの建設的な議論を通じて論点が明確になり、また、議論の概要を整理して共有することにより、多くの会派において共通認識を得ることができたものと考えます。 今後の進め方についてですが、次期国会以降におきましても、このような審査会運営を継続し、中期的な見通しの下、毎週定例日に審査会を開催し、議論を積み重ねていくべきと考…”
“自由民主党の上川陽子です。 今国会は、審査会の運営について、会長、会長代理、野党筆頭の三者による協議を踏まえ、具体的には幹事会メンバーに諮って決定をしてきました。これを前提として、審査会の外では、与野党の枠を離れ、会派間で協議、調整を行う場面もありました。このように公式、非公式の枠組みを組み合わせることにより、会派間の調整が進んでいきました。幹事会メンバーで問題意識を共有しつつ、丁寧な合意形成の手続を経て審査会の運営が進められたことは、評価すべきと考えます。また、向こう数回分の日程やテーマを余裕を持って決定するなど、計画的な審査会の開催により、各会派が事前に準備した上で審査会に臨むことができました。 そうした運営の下、今国会では、選挙困難事態における国会機能維持に関して、…”
“今、再審制ということでのテーマの提起がございましたが、憲法におきましても三審制という制度が導入されている中におきまして再審をどう考えるかということについて、今、議員立法が提出の運びになっているということは存じ上げております。 この憲法審査会における議論ということよりも、むしろ法務委員会においての議論というふうに思っておりますが、私は、法務大臣にという御言及がございましたけれども、このことについて申し上げに行ったわけではございませんで、犯罪被害者等基本法に基づく犯罪の被害者に対しての支援に対しての提言ということで伺わせていただきましたので、今、大石委員が言ったような趣旨で大臣にお会いしたということではございません。そのことを申し上げたいというふうに思っております。 あくまで…”
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“台湾との関係に関します我が国政府の基本的立場については一九七二年の日中共同声明のとおりでございますが、必要に応じて、この間、非政府間で実務上の協力文書を作成してきているところでございます。 この件につきましても、そうした範疇ということで位置づけられるものと理解します。”
“昨年六月に開発協力大綱を改定したところでありますが、その中におきましては、食料、エネルギー安全保障など経済社会の自律性、強靱性の強化として、特に、サプライチェーンの強靱化、多様化、また、重要鉱物資源の持続可能な開発等につきまして積極的に取り組んでいく旨が明記されているところであります。 開発協力大綱におきます新たなＯＤＡの取組といたしまして、社会課題解決を目指す民間企業などの様々なアクター、主体と連携し、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出しているところであります。 先般私が訪問したマダガスカルでの外相会談におきまして、こうしたオファー型協力を活用し、双方でマダガスカルの都市圏の広域開発や、重要鉱物の生産技術の底上げにつながるような協力に取り組み、経済の強靱化を共に進めていくことで一致したところであります。 今後も、この開発協力大綱の下におきまして、我が国の開発協力の機動性、能動性、戦略性、こうしたことを十分に意識しながら、経済安全保障という観点からもＯＤＡを積極的に位置づけ、活用してまいりたいと考えております。”
“日本人と外国人が互いに尊重し合い、安全、安心に暮らせる共生社会ということでありますので、この中には、例えば、日本の地域社会あるいは日本の文化そのものへの理解、あるいはコミュニケーションの手段としての日本語の教育を、今は関係機関と連携しながら、来日前に外国人に対しまして日本語の教育環境を整備するでありますとか、あるいは、ＩＯＭなどと共催しまして国際フォーラムを通じました啓発活動を行うとか、そういうことを通して、来られた皆さんには、日本の中で、地域の中で集住していただくということについての基本的な考え方、あるいは基本的な生活スタイル、こういったところをオリエンテーションのように学んでいただくというか理解していただくということが必要ではないかと思っているところであります。 今、地方の魅力を世界に発信するプロジェクト等を外務省で実施しているところでありますが、地方と世界各国の交流強化を図りながら、地方における多文化共生の環境整備の重要性を認識しておりまして、こうしたことにも努めているところでございます。外務省としても積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。”
“まず、コミュニティーということの大切さについては、私も海外に留学していた折の非常に短い期間ではありますが、強く感じたところであります。その国の文化あるいは言語にしっかりと触れながら地域の中で共に生活していく、学んでいく、あるいは働いていくという状況でありますので、地域のコミュニティーを尊敬し、そして、その中の一人としてネットワークをしっかり組みながら活動していく、このイメージというのは非常に重要だと思っております。 今、外国人の増加によりまして外国人のコミュニティーが非常に集住するという状況の中で、これについての問いかけということでありますが、まさにここが共生社会の取組の基本になっていくべきことであると思っております。”
“そういった様々な可能性を開いていくことができる社会、こういったことにつきましても日本の役割は大きいものと考えておりますし、目下の現在の課題解決におきましても長期の問題におきましてもハーモナイズしながらしっかりと方針を定めて取り組んでいく、そうした方向でこれからも外交努力を重ねてまいりたいと考えております。”
“経済社会がグローバル化している状況によりまして、我が国の企業、研究機関等におきましても、世界で通用する専門知識や技術をしっかりと有して、また、教育環境も様々異なる中で、異なる文化を背景として様々なアプローチ、発想ができる人材というのは非常に重要な時代を迎えていると思います。 今、労働なのか高度人材なのかという二つに分類した形で政策をということではなく、日本がこれからも発展していくために、また、地域社会の中で、あるいは経済全体の中で、地域の国際環境の中で、安全保障も含めまして、この国をしっかりと持続し、さらに、しっかりとした存在感を示していくということにおきましては、今、人口の大きな動態という形で、長期でいきますと、さっき二一〇〇年というスパンがありましたが、百年単位で物事を考えていく、こうした発想を持って今の問題にも当たっていく必要があるのではないか、こう認識しているところであります。 私も海外に行きまして、人材の中でも、今、技能で来られた方の中でも、一念発起して学び直す、その意味での努力をしていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。”
“現在の国際社会でありますが、国境を越えた人の移動がますます活発化する状況でございます。 外国人材の受入れにつきましては、近年、我が国におきまして労働力不足の深刻化や国際的な人材獲得競争が激化していることに鑑みまして、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠と認識しているところでございます。 加えて、日本人と外国人が互いに尊重し、安全で安心して暮らせる共生社会を実現していくことが重要と考えているところであります。”
“日独ＡＣＳＡの下で想定される自衛隊とドイツ軍の協力といたしましては、これまでの実績に鑑みれば、艦艇、航空機の相互訪問、共同訓練、ＰＫＯ等が典型例となることが想定されます。 一方、日独ＡＣＳＡの下におきましては、それぞれの国内法令で認められております物品、役務の提供が認められておりまして、御指摘の武力攻撃事態における協力も協定上排除されていないところであります。”
“今、通告のない中で、極めて正確を期さなければいけない問題に対して、今のようなやり取りにつきましては、私は、正確を期すということも含めまして、差し控えさせていただきたいと思います。”
“使途については私はお答えを差し控えさせていただきますと申し上げたところでありますので、お答えは差し控えさせていただきますが、そもそも報償費につきましてはその目的のために使うということでございます。”
“外交の目的に使う、こういう下で計上しているものでございますので、その目的に沿って使わせていただくものであると理解しております。”
“繰り返しで恐縮でございますが、外務省の報償費につきましては外交目的のために使うということであります。 使途につきましてのお答えについて、細目についての詳細はお答えを差し控えさせていただくということであります。”
“外務省の報償費は外務省が外交に必要な目的で使うところでございますので、その目的の中で適正に使用するということだと思っております。”
“まさに、この費目について何に使ったかということにつきましては、使途ということでありますので、これについてのお答えにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。”
“外務省の報償費ということのお尋ねではないかと推測いたしますが、その費目はございます。”
“今お尋ねの機密費という概念でありますが、そのことについては報償費ということでしょうか。多分、機密費という形ではないと思いますが。”
“官房機密費に関しての推測的御質問だと思います。 私は、外務大臣としてこの場で責任を持って回答することに関しまして、今、内閣の機密費に関してのお答えについては私はその立場にございませんので、官房長官にお問い合わせいただくというのが、責任のお立場でございますので、私がそれを類推してお答えすることはできません。”
“ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては科学的根拠に基づくことでありますので、そのことにつきましても再三にわたりまして、私も、あらゆる、全てのと言ってもいいぐらいな形で申し上げているところでありますし、その理解のために現場に行っていただくということについても動いているところであります。 こういった背景の上で今回のことが起きている、共同声明に盛り込まれたということについては、先ほど申し上げたとおり、大変遺憾であるというふうに思っております。 どのようなルートで、どのような形で申し入れるのかということについては、これまでもあらゆるルートでやってきているところでありますので、適切な対応を更に加えることができるように、声明に対しての抗議と同時に、対国際社会においてもしっかりと発信していかなければいけないというふうに思っておりますので、この件についてはいろいろな形で動いてきておりますので、検討してまいりたいと思います。”
“五月十六日に北京で中ロ首脳会談が行われまして、同会談後に、国交樹立七十五周年に際する新時代の包括的戦略的連携パートナーシップの深化に関する共同声明が署名、発表されたと承知をしております。 この共同声明におきましては、例えば、中ロは、合同演習と戦闘訓練の規模を拡大するとあり、また、軍事面での連携を一層強化する意向が示されております。こうした動きにつきましては、我が国周辺における安全保障上の観点から重大な懸念を持って注視しているところであります。 また、ウクライナ情勢に関しまして、危機の解決において建設的な役割を果たすという中国側の用意をロシアは歓迎する等の記述があることについても注視しているところであります。 いずれにいたしましても、我が国といたしましては、今回の共同声明がどのように実行に移されていくのかを含めまして、今後の中ロ関係の進展について、引き続き大きな関心を持って注視してまいりたいと考えております。”
“死刑制度の存廃についてということの御質問かというふうに思いますが、これは、今申し上げた国際機関における議論の状況、また諸外国における動向などを参考にしつつも、基本的には、それぞれ各国、国の中で決定すべき問題であると認識しておりますので、国民の感情でありますとか、犯罪の情勢でありますとか、また刑事政策の在り方、こういったことも踏まえまして独自に決定すべき問題であると認識をしているところであります。”
“他国が犯罪人引渡条約の締結に関しましてどのように考えているかにつきましては、我が国政府の立場からお答えすることにつきましては差し控えたいというふうに思います。 その上で、一般論として申し上げれば、犯罪人引渡条約におきましては、引渡しの拒否事由に関する規定が含まれておりまして、死刑に関する拒否事由が設けられることもあるため、死刑制度それ自体が必ずしも犯罪人引渡条約の締結の支障になるわけではないものと考えております。 いずれにいたしましても、我が国の方針といたしましては、犯罪人引渡条約を締結するかにつきましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無や、相手国の刑事司法制度が適切に運用されることにより、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかといった点など、諸般の事情を総合的に勘案して判断していく、こうした考えでございます。”
“これまでに、我が国は、米国、韓国、中国、香港、欧州連合、ロシア及びベトナムとの間におきまして刑事共助条約を締結しております。また、国際的な組織犯罪やサイバー犯罪などの特定の分野の犯罪につきましては、多数国間条約の締結を通じまして、諸外国との協力を進めてきているところであります。 今後の刑事共助条約の締結につきましては、まずは、現在、カナダとの間におきまして、条約の締結に向けました交渉を着実に進めてまいりたいと考えております。 更なる交渉につきましては、刑事共助条約の締結の意義、相手国の刑事司法制度、必要性、実施可能性などを総合的に勘案して検討を行ってまいりたいと考えております。”
“お尋ねの東京大空襲が当時の国際法に違反していたかどうかにつきましては、確定的に述べることは困難でございます。 一方、東京大空襲が国際法上全く問題がなかったと述べているわけではございませんで、国際法の根底にあります基本思想の一つたる人道主義に合致しないものであったと考えております。”
“日本原水爆被害者団体協議会によります抗議文の送付につきましては承知をしております。 この点も含めまして、引き続き、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。”
“これまでこの委員会におきましてお伝えしているとおりでありますが、グラハム上院議員が現下の中東情勢の文脈におきまして広島、長崎に対します原爆投下を引用した議論を提起したことにつきましては適切ではなかったと考えており、受け入れられないことであります。上院議員がこのような発言を繰り返したことにつきまして、極めて残念に思っているところであります。 唯一の戦争被爆国でございます。核兵器によります広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならない、こうした信念の下、被爆の実相の正確な理解を促進するため、グラハム議員側とは意思疎通を重ね、日本側の考えをしっかり申し入れてきているところであります。”
“今御指摘の点でございますが、法人の実質的支配者に関する情報の把握、管理といった観点から、まさに関係省庁におきまして法整備、制度整備に向けました検討を行っているところでございまして、外務省としてもその議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。”
“今委員御指摘のイギリスにおきます経済犯罪法につきましては、二〇二二年の三月に、同国におきまして、資金洗浄への対応等を強化するために制定されたものと承知をしております。 同法によりましては、新たな法人登記制度が設けられまして、英国内に不動産を所有し、また所有しようとする外国法人に対しまして、実質的支配者の申告等が義務づけられたものと承知をしております。この措置によりまして、実質的支配者が、不明の外国法人による不動産売買等を通じました資金洗浄を防ぐことが狙いであると認識をしております。 マネロン、テロ資金供与、拡散金融対策は国際社会におきましての重要な課題でありまして、英国ほか主要国の政策等、国際的動向を引き続き注視しつつ、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。”
“土地の利用、所有に関します法制度につきましては国によって異なるところでありますが、そもそも、外交関係に関するウィーン条約は、国家組織や社会制度に相違があるということを前提に、国を代表する外交使節団の任務の能率的な遂行を確保するために相互に遵守すべき規範を規定したものであります。 同条約上、外交使節団の設置におきましては、接受国及び派遣国の相互の同意によって行うこととされているところであります。条約にのっとりまして、我が国におきましても、外交使節団が公館設置のための土地を取得するには、日本政府の事前同意を得ることを条件としているところであります。 実際に、外交使節団から公館設置のための土地取得の同意申請があった場合におきましては、関係国内法令を参照しながら、同土地の取得が外交活動のための適切な取得であること等を厳格に審査した上で、同意の付与の是非を決定しているところでございます。 これらに鑑みまして、現時点におきまして、委員御指摘のような立法を検討することにつきましては考えておりません。”
“今、ＯＤＡ予算との絡みで委員御指摘をいただきましたが、そもそもＯＤＡ予算でありますが、開発途上国の経済開発及び福祉の促進を主たる目的として相手国に供与されるものでありまして、既存のＯＤＡ予算を直行便就航を目的とした民間企業向けの補助金に直接的に振り替えることは、予算制度上なかなか困難であると認識をしております。 その上ででありますが、例えば、今、ブラジルの件を冒頭委員から御指摘がありましたが、ＯＤＡを通じまして、両国間の人的交流また両国経済の活性化に資する取組を実施してきているところであります。 今後とも、両国の関係強化に向けまして、政府として、ＯＤＡも通じました外交的努力も重ねつつ、将来的な直行便の就航に期待してまいりたいと考えております。”
“各国と直行便を結ぶということについては、それぞれ民間の航空会社が、様々な需要、そしてその国との発展も含めて総合的に判断しながら決めるところであると思いますが、まさに国と国との関係性の中で、そうしたことにつきましては、私も外交の現場の中ではそうした要請も受けることがございまして、全ての国とというふうに申し上げるつもりはありませんが、でき得る限りの、そうした直行便を通じて、技術が進歩すれば長い時間飛べるわけでありますので、そういったことから、なるべく直行便を飛ばしていくということについては非常に重要な交流の要素の一つであるというふうに認識をしております。”
“おはようございます。 ただいまの御質問でございますが、日独両国におきましては、自由、民主主義、人権及び法の支配、こうした基本的価値を共有する重要なパートナーであります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして取り組む意思について共有しているところであります。 今回、日独間でＡＣＳＡを締結することによりまして、自衛隊とドイツ軍隊との間におきます物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となるわけであります。 近年、両国間におきましては、安全保障や防衛分野におきましての協力の実績が積み上がっているところであります。こうした中におきましてＡＣＳＡを締結することは、我が国の安全保障のみならず、日独両国がインド太平洋地域を含みます国際社会の平和及び安全に積極的に寄与することにつながるものと考えております。”
“今準備をしているところでございまして、どのような形で出していくのかということも併せて、これからのメッセージの重要性も考えてみますと、丁寧にやってまいりたいと思っております。検討しております。”
“米軍機の運用に際しましては、安全確保、これが大前提でありまして、安全面の最大限配慮をしつつ、地域の方々に不安を与えることのないよう、日米間で協力しながら取り組んでいく必要がございます。 その上で、先ほど防衛大臣から説明がございました予防着陸につきましても、一つ一つ、安全手段の一つとして行われるものであると認識をしております。 平素から、必要に応じまして、事件や事故の原因やまた再発防止も含めまして、日米合同委員会やまた関連する委員会におきまして、当局間で迅速かつ適切にやり取りを行ってきていることから、新たな枠組みが必要とは考えておりません。”
“絶えず率直な意見交換をしている状況の中におきまして、今のような発言に対しては、極めて残念であるという旨を申し入れたところでございまして、それ以上の日米間のやり取りでございますので、その詳細を一つ一つ申し上げるということについては、差し控えさせていただきたいと思っております。”
“我が方からは、今般のバイデン大統領による発言は残念であったという旨を申し入れたところであります。 それ以上の日米間のやり取りの詳細につきましては、差し控えさせていただきたいと思います。”
“御指摘のバイデン大統領の発言につきましては、承知をしているところであります。 大統領の発言の中に、日本の政策に関します正確な理解に基づかない発言があったことは残念であり、米国に対してはこの点を申し入れるとともに、日本の考えや施策を改めて説明をしたところであります。 ジャン・ピエール・ホワイトハウス報道官は、大統領が言いたかったのは、我々が国家としてどのような存在であるかというと、我々は移民の国であり、それが我々のＤＮＡだということであると説明した上で、米日関係は重要な関係であり、深く永続的な同盟関係であると述べたとも承知をしているところであります。 いずれにいたしましても、四月の岸田総理大臣によります米国の公式訪問において内外に示したとおり、日米関係はかつてなく強固であり、引き続き、米側と、同公式訪問の成果、これを踏まえまして、日米関係の一層の強化に取り組んでまいりたいと考えております。”
“こうした強みを生かしながら、グローバルパートナーとして、米国とともに取り組んでまいりたいと思っております。”
“先般の岸田総理の訪米におきましては、バイデン大統領との間におきまして、日米両国が、二国間やまた地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をする、まさにグローバルなパートナーとなっている、このことを確認したところであります。 日米関係は、一方が他方の言うことをどの程度聞くかということではなく、両国間におきまして、率直でまた真剣な議論を重ねて、国際社会の平和と繁栄のために協力を進めていくという性格のものとなってきていると認識をしております。 これまでも、我が国におきましては、相手国の多様性を重視し、文化的、歴史的な背景を尊重しつつ、対等な目線で、それぞれの声に丁寧に耳を傾け、きめの細かい外交を展開してきたところであります。このような姿勢が、グローバルサウスの国々を含みます幅広い国際社会から日本への高い信頼や期待につながり、日本外交の強みとなっているものと考えております。高い評価を得た昨年のＧ７広島サミットは、そうした日本外交の強み、これをまさに象徴しているものと思っております。”
“日米比協力につきましては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域の平和と安定に資するものでありまして、我が国としても積極的に推進していく考えであります。 日米比首脳会合の定例化については何ら決まっておりませんが、先月の日米比首脳会合におきましては、こうした三か国間の協力の枠組みを今後も大事にしていくとの認識で一致するとともに、経済や、また安全保障などの幅広い分野におきまして、協力を更に強化をしていくことを確認したところでございます。”
“ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、これは明白な国際法違反として厳しく非難されるべきものであります。御指摘の総理の発言でありますが、このような力による一方的な現状変更の試みを東アジアで許してはならない、こうした趣旨で述べたものでございます。 その上で、先ほど申し上げたとおり、上下両院合同会議におきましての総理演説後に、ウクライナへの追加支援を含みます予算法案の審議等の過程におきまして、複数の連邦議会議員が総理による演説の内容に言及したことは事実でございます。 この演説におきまして、そのような意図を持って発言したかという趣旨の御質問でございましたが、これは予測がつかないことでありまして、まさに文字どおり申し上げたところでありますので、そこまで意図してということについては、むしろ結果としてそういうメッセージがある意味で大きな力として影響したというふうに、結果としてはそういうことであったというふうに認識しております。”
“ロシアによるウクライナ侵略……（篠原（豪）委員「予算の成立ですね。米議会でウクライナ支援が通るようにするための演説の意図も含めてそこに入れたのかということです」と呼ぶ）”
“日本政府としては、引き続き、グローバルなパートナーとして米国とともに取り組んでいく所存でございます。”
“先般の岸田総理の訪米におきまして、バイデン大統領との間におきましては、日米両国が二国間やまた地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化をするグローバルなパートナーとなっている、このことを確認したところでございます。 今委員から御指摘がありましたロシアによるウクライナ侵略でありますが、これは国際秩序全体の根幹を揺るがす暴挙である、そして、総理訪米中の日米首脳会談におきましては、引き続き、ロシアに対します厳しい制裁を実施し、ウクライナに対する揺るぎない支援を提供していく、このことも確認をしたところであります。 また、岸田総理は、連邦議会におきましての演説で、米国のリーダーシップが必要不可欠であるということ、そして、その取組におきまして、まさに日本は米国とともにあるということを訴え、多くの賛同を得ることができたと考えております。ウクライナへの追加予算を含みます予算法案の成立に至る審議等の過程におきましても、複数の連邦議員が演説の内容に言及したことからも、総理のメッセージそのものが米国連邦議員にしっかりと伝わったのではないかというふうに考えております。”
“当該ブイの設置でありますが、一方的な現状変更の試みでありまして、全く受け入れることができないものであります。 昨年来、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を捉えまして、中国側にブイの即時撤去を強く求めておりますが、現時点におきましても現場の状況が改善をしていないということは極めて遺憾であります。政府として、ただ、今申し上げた外交的取組に加えまして、これまで現場海域におきます必要な警戒監視及び状況の把握を行うとともに、様々な角度から調査分析を重ねているところでございます。 その上で申し上げるところでございますが、引き続き、あらゆる機会を捉えた外交的取組に加えまして、ブイに関する調査分析を継続するとともに、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含みます様々な対応につきまして、当該海域において、関係国が有する権利及び義務、また我が国の国内法令、そして、当該ブイが船舶交通やまた我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえまして、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。”
“我が国固有の領土である尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題につきましては、そもそも存在をしておりません。領有権は日本のものであります。米国政府におきましては、こうした尖閣諸島に関します日本の立場を十分理解をし、尖閣諸島をめぐります情勢につきまして、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であるものと理解をしております。 このことにつきましては、先ほど来申し上げた今般の日米共同声明におきましても、また尖閣諸島への日米安保条約第五条適用が確認されたことからも明らかであると考えております。”
“尖閣諸島が我が国固有の領土であるということにつきましては、これは歴史的にもまた国際法上も疑いのないところでありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしているところであります。したがいまして、同諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしない、こうした認識でございます。 そして、アメリカ政府でありますが、尖閣諸島に関します日本の立場を十分理解し、尖閣諸島をめぐる情勢につきまして、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であると理解をしておりまして、今般の共同声明におきましても、こうした米国の立場を改めて確認できたものというふうに考えております。”
“この日米安保条約の第五条でございますが、我が国の施政の下にある領域におきまして、いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、我が国は、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することになるということであります。 今般の日米共同声明におきましても、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用が確認されたということでございまして、まさに日米同盟の抑止力の強化につきましての強い意思を改めて示すものであります。非常に意義があったというふうに考えております。 まさに、御質問でございますが、我が国及び米国は、日米安保条約の第五条に基づきまして、我が国の施政の下にある領域におきましてのいずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合ということで、それに対して対処する、こうした内容でございます。”
“現在の立ち位置の中で現在のことを見るわけでありますが、同時に過去と未来を見ていくということが極めて重要だなということを、私は外交の最前線の中で今取り組んでいるところでありますが、そうした中には、これまでの経緯も含めて話題に出てきますし、また、将来の可能性については、これはまさに、共に、共創、つくり上げていく、こういうプロセスの中で、相手の力と一緒になって、さらに、一国の国力ではなく、全体の力としての役割も果たし得る。 その意味では、バイの関係のみならず、非常に、テーマ別や、あるいはリージョナルな関係、さらには、一番、今の現実でいくとマルチの関係である国連、こういったものを相互によく調整しながら、そして一つずつの外交努力を重ねていくということが重要ではないかというふうに思っております。 もう一点だけ申し上げると、先ほど、内政と……（玄葉委員「混交してはいけない」と呼ぶ）混交してはいけないというここの趣旨が、いまいちイメージがちょっと湧かないんですが、私は今外交をしておりますと、国内のことと連動しているということを感じます。”
“今の中曽根総理の外交四原則ということでありますが、今、伺いながら、いろいろなことを考えておりました。 日本の今の立ち位置の中の外交でありますが、これは過去からの蓄積の上にまずあるということ、これはきちんと押さえておかなければいけないと思います。その中には様々な教訓もございますし、また、日本の国力とは何かということについての要素あるいは特徴、そして長所、短所、こういったこともありますので、それについては過去から学ぶという姿勢は極めて大事だと思います。 その意味で、今の国力ということについてどう考えるのか。まさに内省しなければいけないことだと思いますし、その下で、絶えずそのことを調整しながら外交の現場に臨むということも大事かと思います。 加えて、未来に向かってどうするかというところの時間軸は長く取っていく考え方というものについては、これは様々なデザインということでありますが、このことにつきましても、その上で、今どういうことをやらなければいけないのか、そのためにどういう力をつけていくことができるのか、こういったことも縦横を見ながら進めていかなければいけないというふうに思っております。”
“この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について共助を実施すること、そのための枠組みとして、両締約国が指定する中央当局が相互に直接連絡すること等を定めるものです。 この条約の締結により、我が国から請求する共助がブラジルにおいて一層確実に実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の効率化、迅速化が期待されます。 よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。 以上四件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。”